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以前の記事に、日本が韓国と断交するメリットとして、在日の強制送還の口実が出来たと書いたが、その他はどうだろう。
日本が、まず先にやらなければならないのは、日韓通貨スワップ協定破棄である。勿論韓国国債は売却すべきである。
次に韓国との貿易縮小である。韓国海産物などは、衛生上の理由として輸入禁止措置をとれば良い。また韓国への生産財の輸出は対共産国に対すると同様に、厳しく規制すべきである。
そして、ＥＥＺ内での韓国漁船の漁の禁止である。三陸沖での韓国のサンマ漁は勿論禁止である。当然、肥前鳥島付近で操業が黙認されていた韓国漁船は拿捕されることになる。
肥前鳥島とは五島列島付近にある無人島である。韓国が主張する竹島から排他的経済水域に広げた場合より、肥前鳥島からの排他的経済水域のほうが１万６０００平方キロメートル大きいい。また、この付近の漁場は魚が豊富で、此処を失うことは韓国漁民はかなり痛手となる筈である。
又、この近辺には天然ガスが埋蔵されていると言われている。処が馬鹿なことに日韓共同開発区域などがある。勿論、こんなものは破棄。このアイデアは、東海大学教授の山田吉彦氏のものであるが、日韓関係に遠慮して主張出来なかったことが、李明博のおかげで実現できるのである。
そして、それらをやったメリットは何なのか、である。
宇田川敬介氏の話では、李明博が日本に敵対的行動を取った裏には、北朝鮮となんらかの和解があったと思われる。当然、その話は北朝鮮を通して支那にも伝わっている。
李明博の竹島上陸も、香港漁民の尖閣上陸も、示し合わせて行った可能性があるのだ。支那・南北朝鮮の連携である。支那と南北朝鮮による包囲網の形成である。
ここで気になるのはアメリカの態度である。今までアメリカは尖閣問題について日本が自重するように説いてきたようである。また李明博の竹島上陸についても同様な姿勢である。
そこで、日本が韓国への厳しい姿勢を取ったらどうであろうか。勿論、通貨スワップ協定破棄も、ＥＥＺ内での韓国漁船の締め出しも日本の当然の権利であり、戦争行為ではない。しかし韓国は打撃を受ける。
結局は韓国が助けを求める先は支那となる。そして、もう一つの国、ロシアへの接近である。日本のＥＥＺから締め出された韓国はロシアにも助けを求めることになる。それは目出度く、支那・ロシア・北朝鮮・韓国による日本包囲網の完成である。
そうなると、アメリカはどうするであろか。国際会議で、支那・ロシアは度々、協調してアメリカに反対してきた。支那・ロシアはアメリカにとって目の上のタンコブである。そうなると日韓問題とは言え、アメリカが支那・ロシアの側に付くとは思えない。
日韓断交して得られるメリットは、韓国を支那・ロシア・北朝鮮の側に追いやることで、アメリカを支那・韓国の側に立たせないことである。
アメリカ・イギリス等の戦勝国は、未だに韓国は日本の奴隷状態にあったとの考えを捨てない。捨てれば戦争目的が無くなるからである。アメリカが慰安婦問題で韓国寄りの姿勢になっているのは、ヤルタ会談を引きずっているからと思われる。
それでも、そのアメリカが支那・ロシア・北朝鮮・韓国の日本包囲網に対して、中立の立場を取ってくれるだけでも有り難い。日本はアメリカの黙認の下、必要な軍備を整備できる。それはある意味、日清・日露の再来と思われるかも知れないが、日本の軍備はアジアでの戦争を回避する道でもある。
朝のＮＨＫのラジオ聞いていると、内橋克人氏がよく話をしている。日本がこだわりを持つ匠に支えられており、その匠が失われて行くことに警鐘をならす内橋克人氏には、共感が出来る部分があるのだが、反日放送局であるＮＨＫに頻繁に出演している処を見ると、内橋とＮＨＫは思想的に重なるところが処が多いのであろう。
内橋氏の穏やかな話し方、又隅々まで気配りをしているような話しぶりから、氏に共感を持つ人間がかなりいると思うが、ＮＨＫ御用達の人間だけあって氏の情報分析力は、あまり無いようである。従って、内橋克人氏の話には引っかかる箇所も多い。
内橋氏は反原発の人間のようである。これも氏の情報収集能力と分析力の無さの所以であるが、やはりというか、氏の原発批判はサヨクの言っている『安全神話を作り出した原子力ムラ』と同じような内容である。
これは飛行機事故が起きたら、何処に原因があり、今後どのような対策が必要かの議論をそっちのけで、航空関連に従事している組織や団体を『航空ムラ』とレッテル貼りに狂奔しているのと同じようなものである。
しかし、ラジオを聞いて違和感を持った氏の話は、原発の事では無い。内橋氏は今問題になっている生活保護不正受給について『子は幾ら収入があっても親の面倒を見る必要が無く、国家が面倒を見るべき』と言っていた。何と、これは失敗に終わった人工国家・共産主義の思想ではないか。
そもそも民法７３０条には『直系血族及び同居の親族は、互いに扶け合わなければならない』と規定されている。これは日本が経験法則に立脚した国であること明文化した法律であり、思想でもある。経験法則とは知識や知恵の積み重ねである。２千年の歴史を有する日本の法は経験法則から成り立つ。それがおかしいというもなら、新たな法、新たな社会通念、新たな道徳規範、新たな価値観を明示しなければならない。
恐らく内橋克人氏は、明示できるようなものは何も持っていないだろうし、その能力も無いだろう。結局のところ、氏は優しいことをいうことで、世に迎合しているのに過ぎない。甘い言葉で国民に幻想を抱かしていると言えるだろう。
又、内橋克人氏は、国の借金を心配しており、公共事業をやることに反対のようである。やはり氏は経済も分かっていないようである。
まずは国の借金（＝政府の借金）と公共事業についておさらいをして見よう。
現在、国の借金を心配して、公共事業を少なくすべきと考えている人は、公共事業を減らせば、自分の取り分が増えると考えているのだろう。確かにパイを分けるには、少ない人数の方が取り分が多い。従って、今まで沢山取っていた人（＝政府）の取り分が少なくなれば、他の人（＝国民）の取り分が多くなると考えているのだろう。
ちょっと待って欲しい。まずこのパイとはＧＤＰ（国内総生産）のことである。このＧＤＰは需要の量でもあるが、その需要者には国もいるのである。ＧＤＰは需要と供給のバランスの上に成り立つが、供給能力が幾らあっても需要が無いとＧＤＰは増えない。つまりパイは増えない。
現在はデフレ不況である。預貯金が幾ら有っても、お金を借りてくれる人も企業もいない。つまり需要がない。当然ＧＤＰ＝パイも増えない。そこに大口の需要者である政府が需要（公共事業）を減らしたらＧＤＰは縮小し、せっかくのパイも小さくなってしまうのである。
それでも、それは国の借金だと心配する人はいるだろう。然しながら、先ずその借金は他国からの借金では無い、国民の預貯金の運用である。このままＧＤＰが落ち込み、行き先の無い金が銀行に眠るようなら、何れその金はただの紙切れになる。パイを大きくするために運用するのに、何処に問題があるのであろうか。
次に、財政赤字、財政破綻といわれながら数十年、国は破綻もせず、国民生活も変わらない。むしろ円高による輸出競争力低下やデフレ不況の方が問題である。個人や企業なら、これだけ借金を続けることは出来ない筈である。しかし国は違うのである。
個人や企業にとってＧＤＰはそれ程意味を持たず、心配するのは黒字か赤字や企業収益かも知れないが、国が心配すべきは対外収支とＧＤＰである。国が国民から大借金をしようと、対外収支が黒字でＧＤＰが増えれば、それは大成功と言うべきものである。つまり財政赤字を数十年続けられたことは、既に損得勘定は済み、ペイ出来ていると考えるべきである。只、惜しむらくは、デフレと円高への無策である。
国の財政を個人や企業と同じと考えている人は、国に通貨発行権があることも理解していない。つまり貨幣の意味を理解していないと言える。このままＧＤＰが落ち込めば金はただの紙切れになると言ったが、貨幣価値は経済状況により上下する。否、あらゆる経済状況でも貨幣価値は必ず低下すると言って良いだろう。
実際、明治に一円金貨が有ったように一円の価値は激減した。しかし誰がそれに困ったと言うのだろうか。国民の豊かさはＧＤＰで推し量られる。昔の日本と比較すれば分かるように、日本は豊かになった。それはＧＤＰが上がったからである。
そして国の借金であるが、国は通貨発行権がある。幾ら借金があろうと金を刷るだけで返せるのである。確かに貨幣が増えれば貨幣価値は下がる。しかし貨幣価値は下がろうと、国民の豊かさは、国民一人あたりのＧＤＰである。当然な事ながら、此処で言うＧＤＰは実質ＧＤＰの事である（実質ＧＤＰ＝名目ＧＤＰ×（１００－インフレ率％）／１００であろうか）。
そのＧＤＰを心配しないで、国の借金を心配している人間は、一体何を心配しているのだろうか。恐らく問題にしている人間は、自分は国家と別と考える在日か、世界国家を夢見る共産主義者か、貨幣価値の低下だけを心配する金の亡者だけであろう。
ＧＤＰ（国内総生産）、読んで字の如く、国民が生産活動により作り出したものである。つまり富は国民が働かない限り生まれない。政府の役割が国民の豊かさを追求するものなら、それは全国民を如何に働かせるかに掛かっていると言って良いだろう。クラウゼヴィッツが遊兵は有ってはならないと言うのと同じ理屈である。国家は他国とも競争をしているのである。当然公共事業は国民を働かせる一つの選択肢である。当然子供手当てのようなバラマキはＧＤＰを上げない。
よく子供手当ての経済効果を言う人がいるが、ゼロとは言わないが、子供手当てに経済効果は無いであろう。まず子供手当には、国民を働かせるという概念が入っていない。それ処か、子供手当てで海外旅行をし、外国製品を買うことになれば、ＧＤＰを押し下げる事になってしまうのである。
それに対して、道路を造る、橋を造る、港湾施設を造る、堤防を造るは、等しく国民の資産になる。もっと言えば、仕事を行うことで、国民の潜在的生産能力は高まるのである。これもＧＤＰで推し量れない重要な資産である。艦船を作る、戦車を作る、戦闘機を作るも同じである。軍備もＧＤＰを上げる要素になるのである。
ジャンボ・ジェット、ＧＰＳ、インターネット、これ等は軍事技術であることをご存知であろか、これ等はアメリカ政府による軍への投資、言わば公共事業の成果である。アメリカによる公共事業のおかげで、世界も恩恵を受けたのである。否、これ等が生まれなければ、現代人はもっと貧しくなっていたであろう。
生活保護者と言えども江戸時代の生活に満足できないように、彼らの受けるサービスは、軍事技術の開発も含めたＧＤＰの大きさが物を言う。現代生活は、物流、技術、あらゆる事が絡んでいるのである。その中で、公共事業は国民を貧しくするものでは無い。
内橋克人氏は著書『匠の時代』の中で、新幹線はゼロ戦の技術から生まれたと書いているが、ゼロ戦は戦前の投資である。しかも軍事技術である。でも無駄では無かった。ゼロ戦は消えたが人的資産は残った。それを分かっていながら、内橋克人氏が公共事業を問題と言っているのは何故だろうか。
内橋克人氏の考えは、不徹底である。
アメリカが日本の敵である姿勢を示せば、必然的に日米安保条約は瓦解する。それはもうじき判る。アメリカが日本の敵であるかの見極めは、『 米国下院 慰安婦決議 撤廃へのホワイトハウス請願署名 』 に対するオバマ大統領の判断如何によるからである。
慰安婦の実態について、アメリカ政府は終戦後の米軍の調査により既に知っている筈である。それは、米軍情報部が北ビルマのミチナ慰安所で収容された慰安婦からの聞き取りをもとに、以下のような報告書を残しているからである。
女性たちはブローカー（および経営主）が、300～1000円の
前借金を親に払って、その債務を慰安所での収入で返還してい
る。経営者との収入配分比率は40～60%、女性たちの稼ぎは月
に1000～2000円、兵士の月給は15日～25円。
慰安婦たちは、通常、個室のある二階建ての大規模家屋に宿
泊して、････寝起きし、業を営んだ････彼女たちの暮らしぶり
は、ほかの場所と比べれば贅沢ともいえるほどであった。
慰安婦は接客を断る権利を認められていた････負債の弁済を
終えた何人かの慰安婦は朝鮮に帰ることを許された。
http://www2s.biglobe.ne.jp/%257Enippon/jogbd_h11_2/jog106.html
この報告書と朝鮮人慰安婦達の辻褄の合わない証言を突き合わせて見れば、性奴隷なる言葉が南北朝鮮によるプロパガンダであるか判る筈である。否、アメリカは全てを知っている。しかし、ヒラリー・クリントンも朝鮮人側の視点に立っており、オバマ大統領も慰安婦決議 撤廃に同意しないであろう。
それは、ブッシュ大統領時代のアメリカの姿勢を見ても判る。シーファー駐日米大使は『河野談話から後退したら、日米関係は破壊的になる』と日本政府を恫喝した。ブッシュは、豪首相と二人がかりで、安部首相に慰安婦問題でなんらかの謝罪をするように強要した。
この問題の小泉首相や安部首相の姿勢も情けないものであった。小泉首相は国民が知らないうちに、アメリカに謝罪文を出し、安部首相は国会で菅直人の慰安婦問題の質問に対して、『軍関係者が家の中まで入って、女性を拉致したような事は無い』と、あたかもそれ以外の事が有ったと取れるような曖昧な答弁に終始し、結局はブッシュに宥めすかされ謝罪した。
これらを見ても、アメリカに取って、慰安婦問題が嘘か真実かは、どうでも良いように見える。目的は日本を萎縮させることであり、日本はアメリカが決めた筋書き通りの事を演じていれば良いのだと、思っているのであろう。
しかし、今やネットを使う殆どの日本人は、慰安婦問題が捏造である事を知っている。首相や政府関係者が謝罪をしたとすれば、最早その政権は日本国民の信を得られないし、短命の終わる筈である。その政権が日米安保を機軸とする保守政権であれば尚更、国民による政権打倒運動が巻き上がる筈である。
今や慰安婦問題は、日米関係の最大のとげである。慰安婦問題と比較すれば、ＴＰＰや基地問題など、比較にならない程小さな問題である。何故ならそれは、日本人の尊厳に関わる問題だからである。
過去の情報の少なかった時なら、日本が過ちを犯したかもしれないと、謝罪に同意する意見も有ったかも知れない。しかし現在は、日本が白である事実しか出てこない。当然、殆どの国民は、謝罪を拒否するだろう。否、拒否すべきである。慰安婦問題に謝罪することは、嘘に同意することであり、嘘に同意する国民が多数を占める国が国家として成り立つ訳がない。慰安婦問題は、日本が存続する出来るか否かの問題なのである。
しかしアメリカは、慰安婦側、即ち南北朝鮮側に立つであろう。それはアメリカの言う『太平洋戦争』の戦争目的を見れば判る。カイロ宣言には『朝鮮の人民の奴隷状態に留意し』と、有りもしない朝鮮人の奴隷状態からの開放と書かれているからである。
終戦後、朝鮮に進駐してきた米軍司令のホッジ中将は、『搾取された朝鮮人の解放するために来た』と言った。駐留して朝鮮の実情を知る機会が有ったにも関わらず、ホッジ中将は、その言葉を改める事はなかった。何故なら、それはアメリカの意思だったからである。その意思とは日本を貶めることであり、そのプロパガンダは戦争が終結しても続いていた。否、現在でも続いていると見るべきである。
オバマ大統領の慰安婦問題への見解は未だである。従って、アメリカが日本の敵であるかは、未だ明確に決まった訳ではではない。しかしアメリカが南北朝鮮側に立ったとしても、驚くべきではない。日本としては日米安保の破棄を通告して、核武装・重武装を粛々と進めるだけである。そして、如何なる艱難辛苦が待ち受けようと、自尊自立の道を歩むべきである。
但し艱難辛苦と言っても戦前と違い、今や日本は隠れた資源大国である。メタンハイドレードは９０年分有り、尖閣沖のガス田に加え、新潟沖にも大規模油田も発見されている。海水ウランに至っては120万年分もある。従って、アメリカによる石油の禁輸が行われても、戦争起こす理由は無い。むしろ外国の干渉も無く、後顧の憂いも無く、今度こそ国民の幸せを追求出来るのである。
それより、慰安婦問題で日本を貶める側に回ったアメリカは、どうなるのであろうか。日本から安保条約の破棄を通告されれば、当然アメリカは日本を仮想敵国をするだろう。恐らく仮想敵国の順位は支那から日本に入れ替わる筈である。つまりそれは、日本に比べれば支那の方がましとの意識変換である。
そうなるとアメリカは、アメリカ・支那・南北朝鮮による対日方位網を作る筈である。それにより韓国に加え、支那も北朝鮮もアメリカの友好国となる。友好国の国民の流入は避けられない。これは支那・朝鮮による、アメリカへの人口侵略の始まりの終わりとなるであろう。
社会保障・税一体改革関連法案の衆院可決を受けて、６／２７の産経新聞に『財政再建へ一歩』の見出しの記事が載っていた。
しかし、消費税を上げることの、何処に財政再建の道筋があるのだろうか。一体、何の為の財政再建なのだろうか。将来の何を心配しての財政再建なのだろうか。先端技術開発予算を悉く減らして、日本の将来が有ると思っているのだろうか。
この疑問の投げ先は、野田佳彦にでは無い。この記事のタイトルを書いた産経の記者の頭にである。野田佳彦が増税に政治生命を掛けると言ったのは、マスコミが危機感を煽った『政府の借金』に乗っただけである。恐らく出自が朝鮮人と思われる野田佳彦は、日本の将来など心配していないだろう。
それは、下に掲げるリストを見れば分かる。金が無いと言って、先端技術の予算を減らし、まともな震災復興も行わず、デフレ下にあるにもかかわらず、増税ばかり言っていたが、３０超円もの金を外国にばら撒いていたのである。金が無かったのではない。ようするに民主党政権は、日本の弱体化を目的にした朝鮮人政権なのだ、今更、野田政権云々といっても始まらない。
それより問題なのは、今だ財政再建が最重要と言って、国民をミスリードしているマスコミである。増税しなければならないほど、財政再建が重要と考えているのなら、当然無駄な予算を削ると称して、先端技術の予算を始め、あらゆる予算を削減する事になる。実際、民主党政権は、それを行った。
しかし是を飛行機に例えれば、飛ばないからと言って、軽くするためエンジンを切り落したのと同じである。産経の記事は、言い訳のように『増税はモノの値上がりにつながるため、消費者の購買意欲が落ち、景気が冷え込む可能性が高い』と書いているが、何が問題なのかを理解してるとは思われない。
増税による景気の冷え込み以上に心配すべきは、無駄な予算を削ると言って国がやるべき事を、放棄することである。ＧＤＰは、民間消費＋民間投資＋政府支出＋純輸出である。増税目的が財政再建と言っているからには、政府支出を減らすのだろう。当然ＧＤＰは減るし、政府支出の中の国がやるべき将来の投資も含まれている。
日本の将来は、エンジンが無くなったグライダーである。只下向かって飛ぶだけである。財政再建が最需要課題との考えが無くならない限り、民主党政権が消えても、失われたＸ年がずっと続くであろう。
若い知人に『貴方は国の借金を心配していますか？』と聞いてみた。『大いに心配している』との答えが返って来た。そこで、『増税しなければならない程なのだから、国は予算を削るだろう。貴方が作ってきた科学機材等の予算など、真っ先に削られるだろう。多くの国民から見れば、どうせそんな物は科学者の玩具としか見えていない。そして実際に予算が削られれば、企業は撤退し、技術は継承されず霧散する筈』と言った処、『それは自分の過去の全否定であり、技術が継承されないのは問題』と考え込んだ。
国の財政を心配し、増税を是認する。日本は良い国民に恵まれている。しかしマスコミが正論を聞かせなかった為、国民が間違った選択をしている。この若い知人は『エ？。虜囚さんは、軍備増強の考えなのですか？。これについては、私も一言有る』と言っていたような人間である。まだその一言を聞いていなが、少なくとも国の事を心配している事が分かった。正論を聞けば、彼も変わるだろう。
夏目漱石の『知に立てば角が立つ。情に棹差せば流される』ではないが、日本人は人間関係を重視するあまり、議論を避けて来た。それを良い事に、反日日本人や反日朝鮮人が情に訴えて、我が物顔でのさばっている。今は、日本が存続できるか歴史から消えるかの時である。角が立とうが、情に逆らおうと、正論を言うべき時であろう。
下は『正しい歴史認識・国益重視外交・核武装実現』さんのブログに有ったリストである。外国にばら撒いていたの知っていたが、こうして見ると増税どころか、復興は勿論、国防費の倍増、日本人を月に送りしたりする宇宙開発も出来そうである。民主党政権を倒したら、全て見直しすべきである。特に支那・韓国関連は全額カットすべきである。
http://deliciousicecoffee.blog28.fc2.com/blog-entry-4699.html
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