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崗上虜囚の備忘録

日本よ!。私の日本への思いです。 コメントに返事を書かないこともあります。悪しからず。 コメントの投稿は日本人だけにしてください。 日本人でない場合は、国籍を書いてください。 注、google chromeで閲覧出来ませんので、filefoxかinternet explorerで閲覧してください

最良の経済政策

チャンネル桜の経済討論番組『今、日本が選ぶべき最良の経済政策』を見た。討論参加者は皆デフレ不況の処方箋を持っていると思ったからである。水島氏も『今経済討論をしたら、この人達以外ないんじゃないか』と言っていたが、ところがドッコイ、肝心の『最良の経済政策』などは出て来ず、この人達に経済政策を任せたら、日本はとどめをさされるのではないかと思われる政策ばかりでが出てきた。はっきり言って失望した.

【経済討論25弾】今、日本が選ぶべき最良の経済政策[桜H24/10/6]

http://www.youtube.com/watch?v=yD7hvMossjg&feature=youtube_gdata
http://www.youtube.com/watch?v=R9oaBQrFqWw&feature=youtube_gdata
 
何故そうなるのか。多分皆只の経済学者だからだろう。彼らには経済学の知識が有っても、何が問題で、何の為のデフレ退治か判っていない。いや誤解するといけないので名誉の為に言っておくが、少なくても『経済政策で利権が出るのは当たり前』と言った田村秀男氏や、産業育成を目的にあげた渡邊哲也氏は分かっていると感じた。だが他の者の馬鹿の一つ覚えのような『デフレには金を刷れば良い』だけの発言に邪魔されて、最良の経済政策の提示まで至らなかった。

その他の者も『今の日本で何が問題か』と聞かれれば、デフレ不況で失業者が出るからと答えるだろう。しかし彼らの認識は此処迄であり、それ以外に無いのかと聞かれれば始めて考えるレベルである。だから『国土強靭化をするなら、地方に一律に撒いたほうがよい』(田中秀臣氏)とか『社会保険料タダにすればよい』(高橋洋一氏)の意見が出るのである。

高橋洋一氏や田中秀臣氏は、藤井聡氏の国土強靭化『日本復興計画』に批判的である。反対理由が費用対効果が無いと言って反対するのなら分かる。しかし、それなら費用対効果の政策を提示すべきあるが、地方に一律に撒いたり、社会保険料タダにすることに費用対効果があるとは思えぬ。田中秀臣氏の『陸自の増員』も国防力増強が目的ではなく、只の散財にしか思えぬ。

また高橋洋一氏と田中秀臣氏は、産業育成反対にも反対である。理由は利権が生まれるからだそうである。災害に強い国作りもせず、企業にとって失われた20年を取り戻すための産業政策もせず、只ばら撒く政策をするなら、何百兆金を刷ろうと、景気は一時回復しても、一夜花火のように、あっという間に萎む筈である。そして次に来るのは二度と立ち上がれないインフレである。

高橋洋一氏の『円高対策には韓国国債を買えば良い』の意見には、あきれて物が言えない。韓国国債が買われたら、韓国はその金で先端技術の開発をし、買われた分また国債を発行するだけである。韓国国債を買うくらいなら、全額日本の半導体会社に上げた方がましである。

又、高橋洋一氏がしきりに右翼、右翼と言うのも気になった。ようする彼が右翼と言っている人間は国家国家とうるさい人間だと思っているのだろう。でもそれは逆に、高橋洋一氏に国家観が無い事を示している。恐らく田中秀臣氏も同じだろう。だから目的なきデフレ対策だけで、『最良の経済政策』が出せないのである。

高橋洋一氏や田中秀臣氏が右翼と思っている人間は日本の草莽の人達である。しかしこの草莽の人の方がはるかに多くのことを理解している。彼らが右翼と思っている人達は、少なくても経済政策の目的を知っているのである。

では、その目的は何か。経済政策を行う目的は、国民を豊かにし、その国民を守るための国家を強くすることである。富は国民が働いて作り出すものである。インフレであろうと、働いていない国民がいれば国家は国民を働かさなければならない。そして明治であろうと平成であろうと、富国強兵にするのは当たり前である。

デフレ不況は過去の為政者の怠慢であるが、しかし現在の日本は円高に加えデフレギャプがある状態である。しかしそれは、円高は企業が外貨を稼いだ結果であり、企業が余剰生産能力を持ち仕事を待っている状態なのは、国民から為政者へ贈り物しようとしている状態ではないか。

それならやる事は簡単、円高の分円を刷り、今こそ過去の政権が積み残してきた国家がやるべき仕事、国防、先端技術の開発、エネルギー開発、防災・国土開発等をやるだけである。

例えば、半導体を例に取れば、湾岸戦争により半導体の入手が困難になったことを見て分かるように、現在の兵器は半導体の塊である。それなら、自衛隊の航空機・艦船の兵器開発や装備を大々的にやれば、日本の半導体産業は復活する筈である。兵器なら、外国産半導体は国防上の理由で購入を拒否することも出来る。勿論国防力増強になる。

また、先端技術の開発による成果は、次なるイノベーションを生む。アメリカの集積回路の発明は、次にはマイクロプロセッサを生み、現在のあらゆる産業で欠かせないものになっている。現在の日本で、民間が新たな需要=産業を作り出せない以上、国が先端技術に投資するしか無い筈である。

発展途上国ならいざ知らず、日本はGDPの2位3位を争う国である。新たな産業を生み出す義務がある国と思うべきではないか。どう見たって、山中伸弥教授の研究費は少なすぎるだろう。

防災・国土開発だって同じである。日本が持つ世界一のトンネル技術は、過去の公共事業の成果である。もし公共事業もせず国が只々倹約を行っていたら、トンネル技術も無く、デフレギャップさえ言えない、萎んだ国になっていた筈である。当然世界一のトンネル技術を持つ企業には新たな挑戦をさせ、新たな技術の取得をさすべきである。

そして、今上げた以上に重要なことが一つある。それは国民の労働意識と、労働することで得られる国民のスキルである。これこそ『最良の経済政策』の目的であり手段である。ばらまきの経済政策では、決して得られないものである。

『いつの頃からか、彼ら(日本人)は、労働の尊厳と称すべきものを発見しました。つまり、人間は、何もしないでいるときよりも、働いて何かを作っているときの方が幸せだということを発見したのです。』(米国議会上院の軍事外交合同委員会でのマッカーサー証言の一部:注1)

もう一度言う。富は国民が働いて作り出すものである
国民が皆働けば、国民も豊かになり、国庫だって潤う。

注1、芋太郎の広場、対訳 マッカーサー証言(昭和26年5月3日)
http://www.chukai.ne.jp/~masago/index.html


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石原伸晃の落選運動を

産経に載っていた自民党総裁選各候補の主張を○△×で採点してみた。採点に当たっては答えが曖昧なものも×とした。結果は暗澹たるものである。

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【 林芳正  朝鮮通信使交流議員の会 日中友好議員連盟
消費税増税:×:一体改革関連法案を確実に実施
消費税がGDPに与える影響は?。
景気対策:×:今後3年間で日本経済を成長軌道に乗せるための緊急プランを示す
具体的に言え。
脱原発:×:原発比率は3年以内に決断。今、比率を言うと誤解を招く
現時点の意見も無いのか。
TPP:○:「聖域なき関税撤廃」を前提とする限り交渉参加に反対
憲法改正:×:結党以来の目標であり、目指す。
何時だ。
尖閣諸島:×:領土問題は存在しない。中国とは大人の関係を示す。
大人の関係とはどのような関係か?。現状を見ず、砂に頭を突っ込んだダチョウ。
首相としての靖国参拝:×:首相として参拝するかしないか申し上げるのは差し控えるべきだと考える。
何故?。自分の行動を説明出来ないのが首相になるのか。
河野談話:×:河野談話、安部内閣の答弁書の積み重ねの上に日韓関係が築きあげられてきた
彼らの嘘に迎合したおかげで、韓国が日本を侮蔑する関係が出来ただけではないか。
3党合意:×:社会保障と税に関する3党合意の枠組を使い、我々の政策を実現する
もう民主党のことは忘れろ。
維新との連携:×:地方自治法改正では方向性が一致。消費税については、維新は政策を詰めたほうがよい。
と言う事は、国防の議論もないまま道州制にしたいのか?。

総評:なんの意見も無いなら出て来るな!。
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【 石原伸晃 】 日朝国交正常化推進議員連盟
消費税増税:×:3党合意に従った改革を実施し、消費税は全額、社会保障に使う
彼も、消費税がGDPに与える影響より、3党合意のほうが大事なようだ①。
景気対策:×:経済活性化と雇用増の為計2兆円の交付金を創設する。
円高対策は?。2兆円じゃ少ないだろう②。
脱原発:×:原子力規制委のもと、再稼動の可否を判断を判断。
原子力規制委に丸投げ。でも審査した後どうするの?。新たな安全な原発を作るの作らないの?⑤。
TPP:○:「聖域なき関税撤廃」など日本の国益に反する形での交渉参加は反対。
憲法改正:×:自民党草案に基づき、緊急事態条項の導入や憲法改正発議要件暖和を進める。
自民党草案=占領憲法の焼き直し③。
尖閣諸島:×わが国の領土と主権を守る国内法や組織・機関の整備を進める。
どのような。
首相としての靖国参拝:×:閣僚、党幹事長在任中、(節目に)参拝した。天皇陛下がご参拝できる靖国にすべきだ。
首相として参拝するかしないかを聞かれているのだろう。首相が普通にいかないから陛下も参拝できないのだ。
河野談話:×よくできた談話だったが、大統領がかわるたび持ち出されてはキリがない。
嘘の謝罪する談話の何処が良く出来ているのだ。民主党代議士と一緒に、韓国人にしてもらえ。
3党合意:×:社会保障と税の一体改革という課題は政権交代があっても、大きく変えない。
多くの国民が民主党政権が続くと国が無くなると心配していたのに、3党合意が成果だと思っているのか?④。
維新との連携:×:目指す目標が一致するところがあれば話をすることができる。
反日民主党政権と協調していたのだから、何の目標が一致しているのやら。

総評:一般人でもこれだけの馬鹿を見つけるのは困難だろう。それが首相候補?。まあ民主党の首相は全員そうだったけど。国会議員でいること自体間違い。民主党・社民党等の輩と一緒にポイ。
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【 町村信孝  日中友好議員連盟、日韓議員連盟
消費税増税:×:3党合意に基づく、「社会保障と税の一体改革」を推進。
①と同じ。
景気対策:×:経済活性化と雇用増のため計2兆円の交付金の創設。
②と同じ。
脱原発:×:原発は個別に十分な審査を行う。自然、再生エネルギー活用の推進。
当たり前だろう。⑤と同じ。
TPP:○:「聖域なき関税撤廃」など日本の国益に反する形での交渉参加は反対。
憲法改正:×:憲法を改正し、天皇は元首、緊急事態条項の導入、家族の尊重を明記する。
③と同じ。
尖閣諸島:△:防衛力の整備充実を図る、海上保安庁の人員や装備を充実する。
そしてそれから自衛隊と海上保安庁に丸投げ?。尖閣諸島に施設は造らないの?。
首相としての靖国参拝:×:定期的に参拝している。首相として参拝するかどうかは考える。
考えてから立候補しろよ。支那・朝鮮の言うことは分かっているんだから。
河野談話:×:全面否定するつもりはない。(韓国側に)外交的自制を求めることも必要。
河野談話の何処が肯定?、何処が否定?。君は韓国の親か?。自制を求めれば韓国は言うこと聞くのか?。何を自制しろと言うのか?。
3党合意:×:尊重。どういう政権の枠組みになってもしっかりと進めるべきだ。
④と同じ。
維新との連携:△:政策で一致できれば一緒にできるかも知れない。
その前に自分の政策をはっきりさせないとね。

総評:現在の日本が置かれている状況を全く理解していない。人はいいのかも知れないが、只のお花畑。総理大臣には絶対不可。
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【 石破茂  日韓議員連盟
消費税増税:○:財政再建は重要。消費税率引き上げと経済成長の両方が必要。
分かっていると思うが、消費税の引き上げを先にすると経済成長は下がり財政再建は遠のく。経済成長が優先だよ。
景気対策:○:デフレギャップを埋める有効需要を創出。即効性ある景気刺激策の実施。
後、持続性のある経済発展の為の先端技術への投資と内需振興が必要。
脱原発:×:再稼動は原子力規制委の判断に従う。再生可能エネルギーの最大限の導入。
⑤と同じ。
TPP:×:国益にかなう自由貿易協定や経済連携協定の締結を促進する。
TPP推進論者は皆締結するのが国益になると嘘を言っている。
憲法改正」:×:独立主権国家にふさわしい憲法を。改正発議要件を暖和、国防軍を明記すべきだ。
と言う事は自民党草案でもない?。なら改正は何時のことやら。その間防衛力の増強は?。
尖閣諸島:○:固有の領土であるという教育が必要。実行支配と抑止力の強化が必要。
具体的提案が無かったが期待するしかない。
首相としての靖国参拝:×:どのような英霊に報いるかを考えたい。
で、首相として参拝するのしないの?。占領国に洗脳されるようなのが首相じゃまずいだろう。
河野談話:×:真実の探求が必要だ。新談話を出すかどうかは注意が必要だ。
新たな真実が出れば、やることは一つだろう。前の談話の否定の談話をするしかないだろう。
3党合意:×:政策一致するものは一緒にやる。政策ごと連立でも部分連合でもよい。
まだ反日政党と連携しようと言うのか。部分連合などしても、反日勢力に乗っ取られるだけ。
維新との連携:○:総裁選で「維新の会と組むから自民党に投票して」と言うのはおかしい。

総評:河野談話でまともそうな意見を言っているかと思ったが、まったく腰が引けている。真実と向き合う勇気も無い。TPP賛成といい、GHQ史観といい、期待できないどころか国民は又心配することになる。
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【 安部普三  日韓議員連盟
消費税増税:○:消費税引き上げはデフレ脱却が前提だ。
景気対策:○:「日本経済再生本部」を創設し、経済成長戦略を推進。政府・日銀連携で量的緩和政策を推進する。
量的緩和と同時に、政府が新たな仕事を作ることが必要。
脱原発:×:脱原発依存。新エネルギー戦略へのチャレンジ。再生可能エネルギーの飛躍的活用。
軽々しく脱原発など、エネルギーが国の根幹であることが全く分かっていない。深く考えず放射線恐怖症の大衆に迎合するような首相は不要。
TPP:○:「聖域なき関税撤廃」には反対。自由貿易は堅持。
憲法改正:○:待ったなし。96条改正に取り組む。国家システムを再構築する。
他の候補者は憲法改正と言うが曖昧であったが、96条に限定したのは分かりやすくて良い。
尖閣諸島:○:実行支配の強化。断固として守るという国家思想を表明すべきだ。
首相としての靖国参拝:○:国に殉じた英霊に崇敬の念を示すのは当然。首相在任中に参拝できず痛恨の極み。
今度こそ期待する。
河野談話:×:慰安婦の強制連行の証言はない。誤解を解くべく新たな談話を出す。
二重丸と言いたいが、まだ『官憲が家に押し入って強制連行した事実はなかった』などと言っている。これではあたかも路上で女性をさらって売春婦にしたことがあったように聞こえる。やるべきは河野洋平の証人喚問。
http://www.youtube.com/watch?feature=player_embedded&v=N3tKl6wk6RQ
3党合意:×:総選挙で自公で過半数の議席をとれば、参院の会派構成に変化が出るかも知れない。
まだ自公と言っている。公明党の政策は君の反対。つまり敵。
維新との連携:○:教育問題と憲法改正は共通。維新のパワーは魅力的だが、連携は今考えていない。

総評:原発問題、河野談話問題では猛省を促したい。又公明党に期待しているのは、お花畑の証拠。公明党と手を切る勇気が欲しい。この設問に限って言えば、稲田朋美の方に期待したくなる。
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自民党の若手に期待したかったが、林芳正、石原伸晃は全くの期待外れ、石原伸晃に至っては『尖閣は人がいないから攻めてこない』というような馬鹿。彼らが首相になったら第2の民主党が生まれるだけである。

消去法で行くと安部普三になるが、問題はブレーンである。総裁候補でさえ、何して良いか分からないような人間、知力0の人間、お花畑、未だGHQのコントロール下に置かれている人間とかを見ると、はたしてブレーンにまともで有能な人間が見つかるかである。

現在の日本の危機を招いたのは、殆どが自民党が撒いた種が原因である。若し自民党がその反省無しに以前の延長線上に政治を行えば、今度は日本が二度と立ち上がれなくなる。

次の自民党政権がどうでも良い政治を行うくらいなら、日本人が地獄を見るまで民主党政権を続けさせた方が良いだろう。地獄を見て日本国民が立ち上がれば日本は生き残れるかも知れない。

どうでも良い自民党政権では、ぬるま湯のまま国民は立ち上がる気力さえ無くす。結局は日本は滅びる。

(文中の敬称略)

民主党政権打倒後の自民党政権の有り方

やはり国が尖閣諸島購入するようであるが、近年これ程の騙りを見たことががない。尖閣諸島の地権者のことである。騙りと言っても、小沢一郎・鳩山由紀夫・菅直人・野田佳彦と民主党の面々は皆詐欺師なので近年の日本では珍しくなくなったが、日本の実業家では、あまり見たことががないの意味である。

石原知事がアメリカで尖閣諸島を東京都が買い取ると発表したのは、去年の暮れに地権者と極秘で会談して、尖閣諸島の売買についてに合意したからである、その合意は「男と男の約束」と言うほど強い筈であった。処それが簡単に反故にされた。

9月5日に、国が地権者から尖閣諸島を買い取る報道が大々的に新聞発表される中、石原知事には何も知らせていなかった。

まず7月20日、地権者の弟は、外国特派員協会の記者会見で「東京都との話し合いを抜きに-して国に売却することはない」と明言した。

地権者は、都が調査のため島に上陸することにも賛意を示し「政府に買い上げてもらいたいが、今の政府は信用できない」と言っていた。

9月2日には、地権者の弟・栗原弘行は「Aさんと話し合っている最中にBさんが出てきたから、『すみません、Aさん終わりにして、Bさんの方に行きましょう』って。そういう心情の持ち合わせは兄にないんですよ」と語っていた。

9月4日の時点でも、石原知事は「たった今、関係者から連絡があったが、地権者は政府とは合意していないと言っているようだ。どうなっているのか、よく分からない」と言っているので 、地権者から連絡は無かったようである。

さらに、9月5日の共同通信の取材に地権者の弟は「土-地の評価額が決まっていないのに、合意することはあり得ないのではないか」と言ったり栗原家の名誉を言っているが、男と男の約束を破る者に名誉等ない。


 
と言うことは、石原知事は嵌められたのである。

石原知事は尖閣寄付金を国に提供すると言っているが冗談ではない。「男と男の約束」を反故にされたのは寄付した人間も同じである。国になんかに寄付するより「男と男の約束」がどういうものか教える為に使った方がまだましである。まだ民主党政権打倒にその金を使うなら、寄付した人間の全員が賛意を示すだろう。

何れにしても、地権者栗原一族はお天道様の下を歩けなくなるだろう。

尖閣を国が買おうと都が買おうと、民主党政権を倒さない限り日本は滅亡に向かう。民主党政権が尖閣諸島を購入する目的は、日本人から尖閣諸島をとりあげる為である。民間人が所有していると、誰かが購入し施設を造ることもありうる。そうなれば完全な実行支配になる。民主党政権はそれを阻止したかったのであろう。

当然民主党政権は尖閣諸島を購入しても放置する。そして支那人は度々尖閣諸島に上陸する。やがてそれが既成事実化する。反日民主党政権の尖閣購入の目的はそれである。

寄付した金については腹が立つが、今回の尖閣購入劇は、民主党政権打倒を再確認することになった。

恐らく次の選挙では民主党は大敗するだろう。自民党政権になる筈である。しかしだからと言って前と同じことをしていたら、やはり日本は滅亡に向かう。そして今度は後がない。従って何をするべきかが問題である。

では、自民党政権は何をするべきか。実は盛り沢山、あらゆることを一度にやらなくてならないのである。只経済を活性化させるだけでは意味がない。やるべき事は一杯あるだろうが、下に思いつくままを列挙する。

・防衛予算の倍増:これから支那・南北朝鮮と対峙しなければならないのである。憲法論議より、先ず国防力の整備である。

・核武装の準備:まず弾道ミサイル、巡航ミサイルの開発と整備である。そして爆縮技術と濃縮技術の確立である。原潜の開発も必要だが通常型の潜水艦でも良いだろう。この状態でミサイルを搭載した潜水艦がいるだけで核抑止力になる筈である。

・尖閣に施設を建設:尖閣に漁業の為の施設を造るべきである。それは沖縄県の活性化にもなる。またガス田開発も行うべきである。邪魔されたら?。お返しに白樺等を壊しに行けば良い。こっちは未完成、あっちは完成費。どちらが高いか支那も分かっている筈である。

・支那に進出している企業への退去勧告:尖閣に施設を造ったら支那は振り上げた拳を下ろせなくなる。当然矛先は日本企業に向かう。事前に家族の退去を勧告し、支那に進出することの危険性の説明をするべきである。後は自己責任である。

・支那のチベット政策の非難:自民党が真っ先に非難決議案を提出するべきである。これにより党内にいる支那の傀儡も追い出せるし非難決議に反対の党も国民の信頼を無くす。

・韓国の制裁:韓国が敵であることを国民に周知させ、経済制裁を行うと同時に、歴史問題=独島の嘘、従軍慰安婦の嘘、強制連行の嘘、東海の嘘、テンコンドーの嘘、等の嘘をあばき、世界に宣伝するべきである。アメリカが何と言おうと彼らが大人しくなっても、決して手を緩めるべきではない。彼らを支那の側に追い込む事でパワーバランス上、日本が最良の位置になるのである。

・在日に強制送還:はっきり言って現在の日本の問題は、半分以上が朝鮮人問題である。彼らがいなくなれば、日教組やその他の反日団体も勢い無くし、パチンコ議員も当選できなくなる。子供達も洗脳教育から開放されて日本は元気になる。

・外務省の解体:外務省を解体したら外交が出来なくなると思うかもかも知れないが、だが現在の外務省でも、まともな外交は出来ない。支那に諂い韓国に譲歩し、国内にあっては自虐史観の洗脳工作を後押ししているのが外務省である。解体するぐらいの大鉈を振るわないと日本の外交は出来ないと思うべきである。

・スパイ防止法の制定:反日役人は外務官僚だけでは無い。文科省も法務省も酷いものである。男女共同参画局などは共産主義者の巣窟と言われる。そうであるならスパイ防止法は単に機密漏えいを罰するだけでなく、他国と連携して日本を貶める工作をする活動も罰することを盛り込むべきである。尤もその前に全公務員に国家に忠誠を誓わせることが必要であろう。

・国籍取得条件の厳格化:日本は移民を禁止している。ならば帰化条件はアメリカ以上の審査基準が無くてはならない。又、敵性国民となった支那人・朝鮮人の帰化は事実上禁止にするべきである。

・NHKの放送免許剥奪:民主主義に必要なのは真実と正論である。処が国営テレビが反日放送局になって、嘘・捏造・歪曲・印象操作の偏向報道をしているのは大問題である。NHKの中にはまともな人間もいるだろう。だがNHKに自浄能力は無い。といっても手を突っ込んで改革するのは困難である。いずれ一万人訴訟の結果も出るだろう。そのとき放送免許を剥奪すればNHKは無くなる。その時に備え代替局の準備をしておく必要があるだろう。又機材や記録が外国に持ち出しされないように、法整備もしておく必要がある。

・マスコミ批判をせよ:自民党の政治家はマスコミに対して臆病であった。だが現在日本の最大の敵は、朝日、毎日、NHK等のマスコミである。それならこれからは堂々とマスコミ批判をするべきである。例えば内閣官房長官が記者会見の都度、内外の記者に向かって「従軍慰安婦問題は朝日が捏造記事を掲載したことから始まった。しかし未だに訂正記事は出されていない。この新聞社は珊瑚記事捏造事件で有名である」と繰り返し言ことも有用である。

・デフレ退治:公共事業、軍備拡張、先端技術開発をデフレ退治の一環で行うべきである。財源は円を刷ること生まれる。円高の現在は絶好の機会である。デフレ退治は必要であるが単なる経済政策と考えるべきではない。目的は全国民を働かせることに意味がある。幾ら金が有ろうと、豊かさは働かない限り生まれない事を国民に周知させながらの経済政策である。

・円高対策:食料、エネルギーを海外に頼っている現在の日本では、いくら貿易のGDPに占める割合が16%程度といっても、貿易競争に負けるわけにはいかない。これも円を刷るだけで解決できるのである。

・エネルギー自給の推進:これから原油・天然ガス価格は高騰する。独立国として成すべき事は、他国への依存を減らすことである。新たなエネルギー源の開発を行うべきである。勿論新たな原発の開発も行うべきである。

・食料自給率の向上:現在の日本の食糧自給率40%。先進国で是だけ低い国は無い。そろそろガットの呪縛から抜け出るべきときである。日本は、もっと農産物を輸出させろと騒いでいる訳では無い。農産物を売ってくれないと騒いでいる訳でもない。買いすぎているを減らすと言うのだから、文句をつける国は無いはずだ。

・日本人である為の教育:グローバル化と騒いでいる人間がいるが、日本で通用しない人間が世界で通用するわけが無い。英語教育より日本語教育である。まず日本の歴史を教え日本の文化を伝え、日本人としての生き方を探ることが、世界のに対する日本人の責務である。

・カルト宗教の規制:日本人は洗脳に弱いことが明白である。それと、なまじ憲法に信仰の自由が謳われているので、カルト宗教が大流行である。そして騙しているのは外国人、騙されているのは日本人の構図となっている。しかし騙す自由も騙される自由も無い。どちらも悪である。フランスにはカルト宗教の規制がある。日本もカルト宗教を規制すべきである。そしてカルト宗教に騙されないようにする教育もするべきである。一番のカルト宗教は東京裁判史観であるが。

・旧皇室の復活:女系天皇推進者=女性宮家創設推進者=天皇解体論者は、盛んに旧皇族の復活をけん制する。旧皇室の復活と言っても、皇室の行事を代行させるため復活させるのではない。あくまで皇統の存続の為である。旧皇室の復活とは名誉の復活である。当然旧皇室の方々は皇室の血を受け継いでいることを名誉にしている筈である。従って金がかかるわけでもない。勿論、そのために余計な出費を強いるなら、補助する必要が有るだろうが、それについて文句を付ける国民がいるとは思えない。

・憲法改正:そして憲法改正である。当然上記のことが網羅されていなければならないだろう。只やみくもに憲法改正の声に踊らされるべきではない。現在の問題点と改正する意味・目的がきちんと把握できていないと、谷垣憲法のように腑抜けた憲法になる。

自民党政権がこれ等のことに手を付ずに甘い政策ばかりやっていれば、自民党政権の寿命は短いだろう。何故なら、これ等のことはすべて絡み合っており、一つずつ解決する訳にいかないのである。

まだまだ一杯有ると思うが、今日は取り合えず此処まで。
まだ二日酔い頭なので。

重要なことを忘れていました。日本人拉致被害者の奪還です。
もう一個忘れていました。河野談話、村山談話の破棄です。河野洋平を証人喚問すべきです。

日韓断交後の国際地図

以前の記事に、日本が韓国と断交するメリットとして、在日の強制送還の口実が出来たと書いたが、その他はどうだろう。

日本が、まず先にやらなければならないのは、日韓通貨スワップ協定破棄である。勿論韓国国債は売却すべきである。

次に韓国との貿易縮小である。韓国海産物などは、衛生上の理由として輸入禁止措置をとれば良い。また韓国への生産財の輸出は対共産国に対すると同様に、厳しく規制すべきである。

そして、EEZ内での韓国漁船の漁の禁止である。三陸沖での韓国のサンマ漁は勿論禁止である。当然、肥前鳥島付近で操業が黙認されていた韓国漁船は拿捕されることになる。

肥前鳥島とは五島列島付近にある無人島である。韓国が主張する竹島から排他的経済水域に広げた場合より、肥前鳥島からの排他的経済水域のほうが1万6000平方キロメートル大きいい。また、この付近の漁場は魚が豊富で、此処を失うことは韓国漁民はかなり痛手となる筈である。

又、この近辺には天然ガスが埋蔵されていると言われている。処が馬鹿なことに日韓共同開発区域などがある。勿論、こんなものは破棄。このアイデアは、東海大学教授の山田吉彦氏のものであるが、日韓関係に遠慮して主張出来なかったことが、李明博のおかげで実現できるのである。

そして、それらをやったメリットは何なのか、である。

宇田川敬介氏の話では、李明博が日本に敵対的行動を取った裏には、北朝鮮となんらかの和解があったと思われる。当然、その話は北朝鮮を通して支那にも伝わっている。

李明博の竹島上陸も、香港漁民の尖閣上陸も、示し合わせて行った可能性があるのだ。支那・南北朝鮮の連携である。支那と南北朝鮮による包囲網の形成である。

ここで気になるのはアメリカの態度である。今までアメリカは尖閣問題について日本が自重するように説いてきたようである。また李明博の竹島上陸についても同様な姿勢である。

そこで、日本が韓国への厳しい姿勢を取ったらどうであろうか。勿論、通貨スワップ協定破棄も、EEZ内での韓国漁船の締め出しも日本の当然の権利であり、戦争行為ではない。しかし韓国は打撃を受ける。

結局は韓国が助けを求める先は支那となる。そして、もう一つの国、ロシアへの接近である。日本のEEZから締め出された韓国はロシアにも助けを求めることになる。それは目出度く、支那・ロシア・北朝鮮・韓国による日本包囲網の完成である。

そうなると、アメリカはどうするであろか。国際会議で、支那・ロシアは度々、協調してアメリカに反対してきた。支那・ロシアはアメリカにとって目の上のタンコブである。そうなると日韓問題とは言え、アメリカが支那・ロシアの側に付くとは思えない。

日韓断交して得られるメリットは、韓国を支那・ロシア・北朝鮮の側に追いやることで、アメリカを支那・韓国の側に立たせないことである。

アメリカ・イギリス等の戦勝国は、未だに韓国は日本の奴隷状態にあったとの考えを捨てない。捨てれば戦争目的が無くなるからである。アメリカが慰安婦問題で韓国寄りの姿勢になっているのは、ヤルタ会談を引きずっているからと思われる。

それでも、そのアメリカが支那・ロシア・北朝鮮・韓国の日本包囲網に対して、中立の立場を取ってくれるだけでも有り難い。日本はアメリカの黙認の下、必要な軍備を整備できる。それはある意味、日清・日露の再来と思われるかも知れないが、日本の軍備はアジアでの戦争を回避する道でもある。



 
日本は、アメリカに期待すべきでは無い。アメリカを頼るべきではない。他国に頼ることは、高いものにつく。アメリカが中立な立場を取ってくれるだけで十分である。それは、韓国を支那の側に追いやることで実現できる。

 


内橋克人氏

朝のNHKのラジオ聞いていると、内橋克人氏がよく話をしている。日本がこだわりを持つ匠に支えられており、その匠が失われて行くことに警鐘をならす内橋克人氏には、共感が出来る部分があるのだが、反日放送局であるNHKに頻繁に出演している処を見ると、内橋とNHKは思想的に重なるところが処が多いのであろう。

内橋氏の穏やかな話し方、又隅々まで気配りをしているような話しぶりから、氏に共感を持つ人間がかなりいると思うが、NHK御用達の人間だけあって氏の情報分析力は、あまり無いようである。従って、内橋克人氏の話には引っかかる箇所も多い。

内橋氏は反原発の人間のようである。これも氏の情報収集能力と分析力の無さの所以であるが、やはりというか、氏の原発批判はサヨクの言っている『安全神話を作り出した原子力ムラ』と同じような内容である。

これは飛行機事故が起きたら、何処に原因があり、今後どのような対策が必要かの議論をそっちのけで、航空関連に従事している組織や団体を『航空ムラ』とレッテル貼りに狂奔しているのと同じようなものである。

しかし、ラジオを聞いて違和感を持った氏の話は、原発の事では無い。内橋氏は今問題になっている生活保護不正受給について『子は幾ら収入があっても親の面倒を見る必要が無く、国家が面倒を見るべき』と言っていた。何と、これは失敗に終わった人工国家・共産主義の思想ではないか。

そもそも民法730条には『直系血族及び同居の親族は、互いに扶け合わなければならない』と規定されている。これは日本が経験法則に立脚した国であること明文化した法律であり、思想でもある。経験法則とは知識や知恵の積み重ねである。2千年の歴史を有する日本の法は経験法則から成り立つ。それがおかしいというもなら、新たな法、新たな社会通念、新たな道徳規範、新たな価値観を明示しなければならない。

恐らく内橋克人氏は、明示できるようなものは何も持っていないだろうし、その能力も無いだろう。結局のところ、氏は優しいことをいうことで、世に迎合しているのに過ぎない。甘い言葉で国民に幻想を抱かしていると言えるだろう。

又、内橋克人氏は、国の借金を心配しており、公共事業をやることに反対のようである。やはり氏は経済も分かっていないようである。

まずは国の借金(=政府の借金)と公共事業についておさらいをして見よう。

現在、国の借金を心配して、公共事業を少なくすべきと考えている人は、公共事業を減らせば、自分の取り分が増えると考えているのだろう。確かにパイを分けるには、少ない人数の方が取り分が多い。従って、今まで沢山取っていた人(=政府)の取り分が少なくなれば、他の人(=国民)の取り分が多くなると考えているのだろう。

ちょっと待って欲しい。まずこのパイとはGDP(国内総生産)のことである。このGDPは需要の量でもあるが、その需要者には国もいるのである。GDPは需要と供給のバランスの上に成り立つが、供給能力が幾らあっても需要が無いとGDPは増えない。つまりパイは増えない。

現在はデフレ不況である。預貯金が幾ら有っても、お金を借りてくれる人も企業もいない。つまり需要がない。当然GDP=パイも増えない。そこに大口の需要者である政府が需要(公共事業)を減らしたらGDPは縮小し、せっかくのパイも小さくなってしまうのである。

それでも、それは国の借金だと心配する人はいるだろう。然しながら、先ずその借金は他国からの借金では無い、国民の預貯金の運用である。このままGDPが落ち込み、行き先の無い金が銀行に眠るようなら、何れその金はただの紙切れになる。パイを大きくするために運用するのに、何処に問題があるのであろうか。

次に、財政赤字、財政破綻といわれながら数十年、国は破綻もせず、国民生活も変わらない。むしろ円高による輸出競争力低下やデフレ不況の方が問題である。個人や企業なら、これだけ借金を続けることは出来ない筈である。しかし国は違うのである。

個人や企業にとってGDPはそれ程意味を持たず、心配するのは黒字か赤字や企業収益かも知れないが、国が心配すべきは対外収支とGDPである。国が国民から大借金をしようと、対外収支が黒字でGDPが増えれば、それは大成功と言うべきものである。つまり財政赤字を数十年続けられたことは、既に損得勘定は済み、ペイ出来ていると考えるべきである。只、惜しむらくは、デフレと円高への無策である。

国の財政を個人や企業と同じと考えている人は、国に通貨発行権があることも理解していない。つまり貨幣の意味を理解していないと言える。このままGDPが落ち込めば金はただの紙切れになると言ったが、貨幣価値は経済状況により上下する。否、あらゆる経済状況でも貨幣価値は必ず低下すると言って良いだろう。

実際、明治に一円金貨が有ったように一円の価値は激減した。しかし誰がそれに困ったと言うのだろうか。国民の豊かさはGDPで推し量られる。昔の日本と比較すれば分かるように、日本は豊かになった。それはGDPが上がったからである。

そして国の借金であるが、国は通貨発行権がある。幾ら借金があろうと金を刷るだけで返せるのである。確かに貨幣が増えれば貨幣価値は下がる。しかし貨幣価値は下がろうと、国民の豊かさは、国民一人あたりのGDPである。当然な事ながら、此処で言うGDPは実質GDPの事である(実質GDP=名目GDP×(100-インフレ率%)/100であろうか)。

そのGDPを心配しないで、国の借金を心配している人間は、一体何を心配しているのだろうか。恐らく問題にしている人間は、自分は国家と別と考える在日か、世界国家を夢見る共産主義者か、貨幣価値の低下だけを心配する金の亡者だけであろう。

GDP(国内総生産)、読んで字の如く、国民が生産活動により作り出したものである。つまり富は国民が働かない限り生まれない。政府の役割が国民の豊かさを追求するものなら、それは全国民を如何に働かせるかに掛かっていると言って良いだろう。クラウゼヴィッツが遊兵は有ってはならないと言うのと同じ理屈である。国家は他国とも競争をしているのである。当然公共事業は国民を働かせる一つの選択肢である。当然子供手当てのようなバラマキはGDPを上げない。

よく子供手当ての経済効果を言う人がいるが、ゼロとは言わないが、子供手当てに経済効果は無いであろう。まず子供手当には、国民を働かせるという概念が入っていない。それ処か、子供手当てで海外旅行をし、外国製品を買うことになれば、GDPを押し下げる事になってしまうのである。

それに対して、道路を造る、橋を造る、港湾施設を造る、堤防を造るは、等しく国民の資産になる。もっと言えば、仕事を行うことで、国民の潜在的生産能力は高まるのである。これもGDPで推し量れない重要な資産である。艦船を作る、戦車を作る、戦闘機を作るも同じである。軍備もGDPを上げる要素になるのである。

ジャンボ・ジェット、GPS、インターネット、これ等は軍事技術であることをご存知であろか、これ等はアメリカ政府による軍への投資、言わば公共事業の成果である。アメリカによる公共事業のおかげで、世界も恩恵を受けたのである。否、これ等が生まれなければ、現代人はもっと貧しくなっていたであろう。

生活保護者と言えども江戸時代の生活に満足できないように、彼らの受けるサービスは、軍事技術の開発も含めたGDPの大きさが物を言う。現代生活は、物流、技術、あらゆる事が絡んでいるのである。その中で、公共事業は国民を貧しくするものでは無い。

内橋克人氏は著書『匠の時代』の中で、新幹線はゼロ戦の技術から生まれたと書いているが、ゼロ戦は戦前の投資である。しかも軍事技術である。でも無駄では無かった。ゼロ戦は消えたが人的資産は残った。それを分かっていながら、内橋克人氏が公共事業を問題と言っているのは何故だろうか。

内橋克人氏の考えは、不徹底である。
 


 


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