政治・経済｜崗上虜囚の備忘録

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ドイツ帝国

ドイツ帝国とは、エマニュエル・トッドが著書『「ドイツ帝国」が世界を破綻させる』の中で命名したものである。

フランスの大統領選挙の結果は、エマニュエル・トッドの警鐘も甲斐なく粗大方の予想通りの結果となったが、それにしてもマクロンも彼に投票した人は、ＥＵ存続を前提にしたフランスの大統領の存在が、どれだけ矛盾しているか気が付いているのだろうか。否、ＥＵの矛盾をどれだけの人が気が付いているのだろうか。国の存在を否定している人が、その国の大統領選に熱狂するなんて。

マクロンを熱狂的に応援した人は兎も角、フランス人は恐らく茹で蛙状態だろうと推定できる。茹で蛙状態なのは、ＥＵの中で一人勝ちのドイツ人も同じである。イギリスだけが生気を取り戻し、ソロバンを弾いて茹で蛙状態から抜け出ることに成功した。

エマニュエル・トッドが指摘しているように、ＥＵの最大の問題はＥＵ参加国が自国通貨を発行出来ない事である。その癖国毎抱える経済問題も失業問題も財政問題も、可決はその国がしなくてはならないのである。

トッドは、その解決は国家破綻するのが一番良いと言っている。そう、ギリシャ政府は国民に大盤振る舞いをして破綻宣言をしてしまうのが良い。そうなるとＥＵ各国はどうする？。ＥＵを連邦国家か合衆国のような国になろうと提案をするのか？、それともギリシャをＥＵから除外するのか？、見物である。

ドイツが何故そこまで強くなったか？。それはＥＵ統合により域内の貿易は無関税なら、元々法令順守で勤勉な国民を持つドイツが有利になるのは当然である。それに加えて共通通貨なので、貿易競争即ち通貨の奪い合いに負けた国は益々不利になり、勝ったドイツは益々強くなるのである。

数字上でも、嘗て一人当たりのＧＤＰ比がドイツより上だったオランダやスエーデンでも、ドイツが上になりつつある。当然フランス、イタリアなどは落ちる一方である。イギリスの離脱は、その数字を見ての上だったのである。今やＥＵはドイツ帝国と、周辺の衛星国家のようになりつつある

トッドは、ロシアが国家として健全であると考え、ＥＵ＝ドイツ帝国の膨張を抑えてくれることに期待している。しかし仮にＥＵ＝ドイツ帝国と対抗するため、ロシア・中国・インドが大陸でブロックを成したとしても、ヨーロッパのテクノロジーのレベルに引き上げることが出来るのは日本しかなく、日本を加えなければ機能しないと見ている。

ユーロを打ち砕くことが出来る唯一の国はユーロを発明したフランスであるが、フランスがドイツに隷属しているのは、フランスの１％の最富裕層はドイツ支配の規律正しさに満足しているからである。その結果フランスの寡占支配者に対するドイツの寡占支配者たちの支配が確立されつつある。

寡占支配者の出現はＥＵだけの現象ではなく、世界のすべての先進国に共通する事の一つは、人口の１％の最富裕層が銀行システムと金融活動に強く結びついていることである。従って、「ブリュッセル」「マーケット」「金融機関」「格付け会社」などの概念に騙されないようにすべきである。そういったインチキな言葉は、最富裕層が政治権力を奪取している事をカムフラージュしている言葉なのだ。殆どの国家（アメリカ，ＥＵ諸国）は、富裕層に仕える国家になっているのだ。

ドットは「政府財布は民間金融機関の発明」、「ネオリベラズムの正体---銀行が国家をコントロールしている」ことも指摘している。

トッドはドイツの勤勉性は文化的背景、家族構造にあると見ている。ドイツは日本と同じ親は子に対して権威的であり、長男が家を継ぐような家族構造のようである。確かにドイツ人も日本人も勤勉で貿易競争に強いことは確かであるが、それが家族構造の為かは疑問である。それでもトッドが指摘した、ドイツ人にメンタルな硬直性があることは納得できる。

先に「茹で蛙状態なのは、ＥＵの中で一人勝ちのドイツ人も同じである」と書いたのは、ドイツ人のメンタルな硬直性ことである。つまりドイツ人は、自分達が進んでいる道が、ある種の信仰となって引き返せないのである。日本人もドイツ人同じく法令順守で勤勉であるが、その点（硬直性）に関する限りはもっと融通無碍である。これは両国の文化的背景が、原理主義的なキリスト教によるものか、悟りを目的とする仏教によるものか、の違いによるものと考えられる。尤も日本で悟りを得るような人間は僅かであるが、その僅かの違いが文化的違いになるのである。

『「ドイツ帝国」が世界を破綻させる』を読んだ感想は、ドットが言いたい事はこのブログの記事（「お金の話」、「共産主義は人類の敵」等と同じであろうと再確認した。と言ってもトッドが金融と共産主義が結びついている事を言及している訳ではない。

トヨタリコール問題からの教訓

　2009年から2010年にアメリカで起きたトヨタ自動車に対する大規模リコール問題は、トヨタが米司法省に12億ドル（凡そ1200億円）を支払うことで和解した。司法の場ではファームウェアの欠陥かどうかが争われたのだが、原告側は組み込み機器の専門家による徹底調査を行い、数々のプログラム上の不具合を発見することで勝訴に成功した。

　と言っても、発見されたプログラム上の不具合が、今回の訴訟になったアクセルペダルの不具合の原因であったかは明らかにされていない。若しそうであれば、トヨタとしても再現実験を行って結果を公表すれば誰もが納得出来る筈であるが、そうでないのは指摘された箇所が事故原因ではない可能性が高いと言えるだろう。従って事故原因は不明のままである。

　それでもトヨタとしては、指摘された内容は一々ごもっともな内容なので、高い授業料で有るがこれ以上争うのは不利として制裁金を払うことで和解したものと思われる。

　制裁金は司法省の基金が管理し、被害を受けた消費者はこの基金からの賠償相当の受けられるようであるが、新たな訴訟に対しては、トヨタはさらに賠償を支払わされる可能性があるかも知れない。でもこの点に関してだけは、指摘された箇所さえ修正しておけば訴訟される事はないだろう。

　それにしても、この問題に対してのアメリカの並々ならぬ意気込みである。ソフトウェアは作るよりバグを発見するほうが大変である。まして他人の作ったハード＆ソフトが入り組んだファームウェアの何処に欠陥があるかを見つける作業である。そのバグを発見する為に高度な専門知識を持った複数の人間が必要である。アメリカはその費用を捻出して裁判に望んだのである。

　恐らく米司法当局は、トヨタに対してソフトウェアのソースコードだけでなく、その他の設計資料の提出を命じたものと思われる。結果はどうだろう。アメリカはトヨタの技術の心臓部と言える情報を得ることが出来た。トヨタから12億ドルもの金をゲットした。トヨタに対して、恥ずべき行為を行った企業、技術が無い企業等のダーティナなイメージを植えつけることに成功した。

　これから得たアメリカに進出してしまった日本企業へ教訓としては、訴訟を念頭に置いた物作りの必要性である。つまり品質向上以上に、訴訟された時のいい訳を予め用意して置く必要があると言うことである。日本人には余り得意ではない事ではあるが。当然「スタック領域のうち41％しか使用していないと主張してたが、実際は94％だった」のような指摘をされることは有ってはならない。

　だがそれ以上に全ての日本人に言いたい事は、アメリカでの日本企業の勝ちは絶対無いと肝に銘じるべきである。それどころか日本企業バッシングはこれから更に激しくなる筈である。手を変え品を変え、あらゆる事で日本企業はバッシングされるだろう。理由は『出来る杭は打たれる』であるが、もっと深い理由がある。

　理由を知りたければ、ブッシュ政権時のジョン・トーマス・シーファー駐日大使の「河野談話から撤退したら、日米関係は破局的になる」の言葉の意味を考えることである。オバマ政権下の国務省が首相の靖国参拝に「失望した」と言った意味も同じである。

　『大東亜戦争未だ終わらず』の記事を書こうと思っていたが、「トヨタ、制裁金1200億円でアメリカと和解」の記事が目に入ってしまった。でも『トヨタリコール問題からの教訓』も『大東亜戦争未だ終わらず』の記事も同じ内容である。

トヨタ訴訟問題を調べているとき、このようなブログに出会いました。紹介させて頂きます。

『えんだんじのブログ』日本復活に執念を燃やす男、えんだんじの話

http://www.endanji.com/?p=298

アメリカの頚木

　安倍首相が３／１４の国会答弁で「河野談話の見直しはしないと」と表明した。産経のコラム欄には、顔に「痛恨の極み」と書いてあると評した。安倍首相の選択は大間違いである。従軍慰安婦問題は、検証さえ行えば虚構だった事が証明され、日本に着せられたあらゆる汚名を晴らす突破口になりえたのである。日本としては問題を大きくなればなるほど、韓国政府や慰安婦の嘘がばれ、日本が有利になる筈だったのである。処が馬鹿な事に、安倍首相は問題を静める方に舵を切ったのである。しかも自ら牙を抜いて、敵に差し出したである。「痛恨の極み」どころではない「万死に値する」行為である。即ち利敵行為を行った。

　勿論、その敵とはアメリカのことである（支那・朝鮮はアメリカの犬）。

　　『アメリカの大変化を知らない日本人。日米関係は新しい時代に入る』
　　　　　　　　　　　　　　（日高義樹：ＰＨＰ研究所）

・アメリカが中国にものを言わなくなったのは、ドルと人民元の通貨同盟が出来たからである。中国がドルを支える見返りは、人民元の固定相場の容認である。当然、尖閣紛争があろうと、アメリカは介入するつもりが無い。

・オバマは、それ程TPPに関心が有ったわけではないが、経済政策の失敗を貿易で補おうとしている。若しTPPが失敗に終わると矛先は日本に向けられる。アメリカから見たTPPの成功とは日本から貿易利益を得る事（日本は雇用を喪失し、貿易収支悪化分GDPは減る）であり、TPPの失敗とは「日本政府の約束違反」として日本を制裁することになるだろう。

・シェールガスは環境問題を抱えている。TPPの失敗を日本によるものと考えるアメリカとしては、当然日本へのシェールガス輸出はしないだろう。仮に日本にシェールガスを輸出した場合、環境問題の矛先が日本に向けられるかもしれない。それだけでなく、アメリカが中東の石油に頼らなくなり、又米軍の兵力削減によりアジアは大混乱となり、今度は中東の石油が日本に入らなくなる可能性がある。

・中国はアメリカに代われない。（言わずもがなである。世界で最も民度の低い国の１位がインド、２位が中国である）

・次の大統領のもとでも日米関係は悪化する。現在のアメリカに有能な政治家はいない。次の大統領も又、日本悪者にすることで人気を得ようとするだろう。

・無人機等の先端兵器により、日本に基地がある意味がなくなりつつある。従って、アメリカは日米安保の必要性を感じていない。しかしアメリカの東南アジアの戦略は無定形で混乱している。（当然、日本の東南アジアの戦略も日米安保の延長線上で見ることは出来ない）

・安保条約は、日本の領土占領を続けるためのものである。駐留米軍の目的は日本を監視するためである。（横田、厚木と首都圏の基地は全て米軍基地。一方航空自衛隊の首都防衛の基地は遠くはなれた百里基地。しかも軍民共用）

・集団的自衛権は幻である。集団的自衛権という言葉を理解しているアメリカ人はいない。集団的自衛権という言葉はアーミテージのような安保ビジネスを行っている「安保屋」が、アメリカ国内で「アメリカだけが日本を守るのはフェァではない」との声が上がり始めたときに、日米安保の延命を図るために言い出したものだ。集団的自衛権という言葉は英訳することもできない。（しかし、GHQの呪縛である憲法を変えられない日本としては、なし崩し的にGHQ憲法を無意味にする手もあるかも知れない）

・アメリカの国防予算は大幅に削減されるが、それでも米軍は最新兵器を装備する。レーザー砲、レールガン、GPS不要なミサイル、無人機等である。

・アメリカ社会では伝統的な家族システムの崩壊が起きている。それは保守層の弱体化、共和党支持層の減少に繋がっている。そして民主党政権は反日であった。オバマ政権はそれを継承している。

・アメリカは友人を裏切ってきた。パーレビ国王、ゴジンジェム政権、ムバラク政権等である。（台湾もそうだった。現在は日本を裏切っている。従軍慰安婦問題でのアメリカの対応がそれを証明している）

・昭和憲法では新しい世界に対応できない。日本人が忘れているのは「日本の主権がアメリカにあった」事実だ。憲法が施行されたのは占領中の1947年5月3日である。その憲法は日本がアメリカと戦っているときに、連合軍が日本の降伏文書と平行して憲法原案を作成していたのである。そしてアメリカは憲法を日本人の手で変えられないように、衆参三分の二以上の賛成がなければ、憲法改正の発議が出来ないように定めたのである。

　日高氏は「アメリカの対等の同盟を結ぶ」と、必ずしもアメリカから手を切るべきとは考えていないようである。だが日本の羽を切り飛べないようにしているのはアメリカである。従って日本はアメリカの頚木から逃れない限り、日本の明日は無いと思われるが、どうであろうか。

　日本がアメリカの頚木から逃れるには、核武装、次世代原発、海水からウランを採取、藻類バイオ燃料、メタンハイドレード採取の推進が必要不可欠である。

　昭和憲法については捨てるしかないだろう。悪意を持って作られた憲法である。憲法改正は間違いである。捨て方としては、これから作る法率が憲法に定めれらた事と異なる場合は、新たな法律を優先するとして、昭和憲法をなし崩し的に無効にしてしまう方法もある。どうせ支那・朝鮮との侵略に対処するには、昭和憲法を無視するしか無いのである。　

【慰安婦像撤去訴訟】未来の子どもたちに歴史の真実を取り戻せ！

http://www.youtube.com/watch?v=uXTSvzbbbjQ

　加瀬英明氏は「河野談話があるから従軍慰安婦の話を信じるアメリカ人がいる」と言うが、その河野談話の検証さえさせないように圧力をかけているのは、アメリカ政府ではないか。アメリカ政府だけではない。知日派と言われたアーミテージ元米国務副長官、マイケル・グリーン元米国家安全保障会議アジア上級部長も、『河野談話』見直し阻止にやっきである。なんだコイツ等は、頚木が外れていないか見張っている看守だったのか。

変だよ、西田昌司君

先週、仲間に「西田昌司も増税賛成だよ」と聞いて驚いた。11月のWILLにも「税は上げなければならないでしょう」とか「方向性としては増税」と本人が言っているので、事実だったようである。

でも「上げるタイミングは大事で、『もっと経済がよくなってからやるべきだ』と意見は分かります」と言っているのなら、何故来春の増税に拘るのか。増税を急ぐ理由は何処にあるのか。

また西田氏は「小さな政府でなく、大きな政府にすべき」とか「ＧＤＰを増やそうと思うなら、政府の支出を増やさなければならい」の意見のようであり、その点は新自由主義者などとは一線を画しており、評価できると言える。

ではその西田氏は何処を間違えて、増税に傾いたのだろうか。それは西田氏の（大きな政府実現のために）「消費税を含めた国民負担率を上げる」の考えに現れている。即ち西田氏は、税率だけが国民の負担率と考えていることである。

処が、アベノミクスの無制限の金融緩和や２％のインフレ目標は、国民の負担率を上げると同じ意味を持つのである。現在の日本では、金融緩和をしても民間は需要を作れないから、刷った金は国が使って国民を働かせ、国民はインフレ分余計に支出を強いられるのだが、つまりそれは国民の負担率を上げる意味なのだ。

良く言えば、アベノミクスは、国が国民に職を与えてＧＤＰを増やし、富を国民に分担することだが、増税でそれができるのなら、何も無制限の金融緩和や２％のインフレ目標などする必要がない。従って、ＧＤＰを増し、大きな政府にしたいなら、まず増税より金を刷るべきだろう。

もし税だけで国民の負担率を決めるなら、国民は、増税反対、インフレ反対、財政出動反対の小さな政府を望み、又の貯金に将来を託す守銭奴の生き方を選択する筈である。又、増税は円の信用を高め円高を招くことになる。従って増税は、まだ成果も上げていないアベノミクスを壊すことになる筈である。結局、それは国家衰退のデフレへの道に逆戻りである。

やはり西田氏も、金融緩和に反対する人達と同様、「金の価値よ永遠なれ」の原理主義者と変わらないように見える。

大きな政府を志向する西田氏とは違うかも知れないが、増税論者は皆「金の価値よ永遠なれ」の原理主義者である。そして一様に小さな政府を志向している。何故なら、彼は何れも「国の謝金」とか「財政破綻」とかを心配している口である。「子供達の将来に付けを回すな」も彼等の合言葉である。

しかし此の「子供達の将来に付けを回すな」の言葉程、彼等の馬鹿さ加減が現れている言葉は無い。何故なら政府の借金を未来に回せるのなら、もっと未来から金を借りて返せば良いからである。百年先から借金、千年先から借金、未来は無限にある。

実はそれが、国の借金は家庭の借金と違い、金を刷って返すこと出来るの意味である。勿論それはインフレを意味する。しかし、金を幾らでも刷ることができる国にとって国民を働かすことができたなら、結果が国民の資産になろうと、国民のタダ働き終わろうと、その時点ですべてペイ出来ているのである。即ちそれは金の価値は永遠ではない事を意味するのである。

西田氏の増税容認発言の意味は、ひょっとしたら西田氏だけでなく安倍首相も、アベノミクスの本質を理解していないのでないだろうか。それともアメリカの意向で動いているのだろうか。

もし増税がアメリカの意向だとしたら、それはＴＰＰの目的が日本の関税自主権を放棄させる事と同様、増税もアベノミクスを失敗に終わらせ、日本の貨幣発行権を無意味にする為のように見える。ＴＰＰ・増税、日本の国家主権を無くすのが目的ではないのか。

何れにしても、今増税をするとアベノミクスは終わり、日本再生は遠のくだろう。

増税反対！。

　　上は長江文明の遺跡の一つ四川省の龍馬古城遺跡である。　

　
長江文明は年を下るにつれ、城壁都市のようなものを構築する。城壁を作ったのは黄河流域から襲ってくる牧畜民から守る為であるが、長江文明では貨幣が使われた形跡はない。では都市国家とも言えるその城壁都市は、金も無いのにどのようにして人民を働かせて城壁を作ったのだろうか。当然、其処に住む住民は全て、国家の滅亡は我が身の滅亡と思い、労働力を供給した筈である。従って国に金が無いと何も出来ないと考えるのは間違いであることが分かる。それにしても、金を刷ることで国民を働かせる事が出来る現在の国家が、金に束縛されているのも可笑しな事である。

因みに、長江文明を滅ぼした牧畜民こそ現在の漢民族の祖先であり、城壁都市などから逃げ出した長江人が、現在の日本人を構成成している一つの民族の祖先である。
　
　

拡散：

楽仙堂・恥の記録

増税大魔王は新潟の中国総領事館土地取得問題に関わっていた？

http://d.hatena.ne.jp/ooidoya/20130928/1380372599#c

緊縮財政で国家破綻

海軍工廠の片隅で、行員達が固まって何かを覗き込んでいる。近寄って見ると一人の工員が鉄材で桜の花を作っていた。出来上がった花を、これまた彼が作った雌型の桜の花に入れると、雄型の花は、スーっと沈んで行った。「ほーっ」と声が立てると、振り向いた工員が驚いた。海軍のお歴々がいたからである。

敗戦日本で、一番立ち上がりが早かったのが造船である。何万トン、何十万トンの船を造るにも、結局必要なは人間の業である。日本の造船は彼のような業を持つ多くの工員に支えられていたのである。そして工員がその業を取得できたのは、海軍が莫大な予算を投じて多数の軍艦を造ったお陰である。

そんなものに金をかけたから敗戦国になった？。

確かに日本に軍艦も造る能力がなければ戦争は起きなかったたであろう。だがそのかわり、現在でも有色人種の国は依然植民地のままであり、日本も植民地になっているか、何も出来ない劣った猿の国と蔑まれていた筈である。それは北朝鮮以下の最貧国である。

緊縮財政で財政悪化

予定通り来年４月に消費税率の引き上げに賛成・容認意見が７割以上の記事にはあきれた。否、国の将来を心配する人間が多いことを喜ぶべきかも知れない。いやいや、やはり間違った方向に進もうとしている事を憂うべきなのだろう。自分で物を考えずに、誰かの言っていることを、そのまま自分の意見だと思っている人間の多さに呆れるべきだろう。

これ等消費税増税賛成・容認の人の考えの何が問題か？。それは増税するしないが問題では無い。彼等増税賛成・容認の人の考えの裏にあるのは、国は倹約すべきで緊縮財政をすることが良いことだと思っていることである。

国民の生産力が限度一杯で、国は平穏そのもので他にやることがなければ、国(政府)は倹約すべきであろう。処が日本は災害大国、周辺は皆反日国家。毎年軍事力を倍増して日本の領土を狙っている国もあれば、隙あらば島を自国領と言いかねない国もある。さらにエネルギー原材料の殆どを海外に頼っているのだから、先端技術の取得に遅れを取れば、日本の輸出は立ち行かなくなり、輸入代金を支払う事できなくなるのである。

現在国民は飢えていない。国民には生産余力もある。国家にやるべきことが山のようにあるのに、何故で緊縮財政をすることが良いのだ。

金が無い？。大学教育を受け、それなりの地位にいる人間が、貨幣を発行できる国家と家庭の違いを未だ分かっていない。朝のＮＨＫラジオには「円高は止まらない」発言で有名な浜矩子が、日本はギリシャと同じかそれ以上とか、国債の金利が上昇し誰も買わなくなると言っていた。

日本国債を誰も買わないどころか、民間に投資先が無いから低金利にも関わらず国債が買われていたのではなかったのか。確かに国債の金利が上げなければ誰も買わなくなるときもあるだろう。それは日本人のスキルが下がり、日本の生産性が低くなったときである。それはデフレにも関わらず、国が緊縮財政を行った結果に起こることである。これが、日本の大学教授である。

以前も言ったが何回も言う。日本政府は通貨発行権を持っている。国庫に一銭も無くても国債の元金を返済すること可能である。刷って返せば良いだけである。従って国債の金利が上がって云々の話は無意味である。

又国債を買っているのは日本国民である。しかも日本の国債は円建てである。国家破綻など起こす理由は全く無い。

確かに、国債の償還の為に国が大量の円を発行したら円は暴落しインフレになるだろう。と言ってもそのとき日本国民のスキル高く日本国の生産性が高ければ、国民の生活は変わらない。

財政破綻を騒ぎ立て、緊縮財政にしようとしている人間達の心配亊は、貨幣価値の低下だけである。彼等は財政破綻とか国家破綻とか、子供の将来が心配とか言っているが、彼等は国家の事も子供の将来の事も考えていない。結局は金の価値が低下することが嫌なだけである。

アベノミクスの間違えたことは、政府紙幣を発行しなかったことである。そのため、金の信用とインフレと経済発展のバランスと言う重要な話は出てこず、出て来るのは国債の信用が～とか、借金が増える～とかのどうでもいい話ばかり。こんな話を聞いていれば国民も思考能力がなくなる。

それでも言わなければならないだろう。「緊縮財政をすると、日本経済は萎み、国家破綻がやってくる」と。

チャンネル桜の経済討論に、珍しくアベノミクス批判派の経済学者が出ていた。小幡績慶応大学准教授である。

1/3【討論！】第三の矢の問題点は？消費税増税は本当に必要か？[

2/3【討論！】第三の矢の問題点は？消費税増税は本当に必要か？

http://www.youtube.com/watch?v=QCRm-F60eDY&feature=youtube_gdata

3/3【討論！】第三の矢の問題点は？消費税増税は本当に必要か？

http://www.youtube.com/watch?v=J6JAJ3PwcO0&feature=youtube_gdata

小幡績氏の「現在の日本はデフレでは無い」との認識にも驚いたが、氏も財政破綻を心配している口で、やはり国家と家庭の違いが分かっていないようである。

確かに、安倍政権の第三の矢の成長戦略に首を傾げたくなるものがある。しかし投資に失敗は付き物である。失敗を恐れ誰も投資しない世の中に発展は無い。小幡氏が思い描くように、民間がどんどん投資しているのであれば、政府の出番はないだろう。ところが現在の日本はそうでは無い。氏が幾ら今の日本はデフレでは無いと言おうと、超低金利に関わらず日本の銀行に眠る莫大の預金が、デフレであることを示していたではないか。

それより三橋貴明氏が「現在の日本には政府がやるべき事（国防・防災・復興）が一杯あるではないか」と言っているのに、小幡氏が何も反応しないのは、どうなのであろうか。

小幡氏は小さな政府を標榜しているが、そもそも国家の事に関心が無いのでは無いだろうか。一言で言えば、国家観が無いといえるだろう。若し国家観があれば、小さな政府がやるべき最低限の事は、国防と言う筈である。

しかし小幡氏が付け足しのように考えた、国がやってもいい投資は教育だそうである。教育？。これだって公共事業ではないか。しかも経済学という、何の成果も上げずに空理空論に時間を費やしている学問に投資して、どんな成果を期待しろと言うのか。そんな無駄な投資より、国防や国土防災に投資したほうがよっぽどましである。なにしろ是等は実学である。

経済学が空理空論だと言うのは、リフレ派の経済学者にも言えるようである。高橋洋一氏や田中秀臣氏のことである。経済学に必要なのは、現在の日本に足りないもの何か、何をやるべきかが先であり、その為の経済政策である。処が彼等は「何でも出来ますよ」とか言いながら、いざ国に何かやらせようとすると反対する。田中氏に至っては、経済政策として自衛隊員の増員を言う。日本の国防を如何に補強し、その経済政策は何かの回答ではない。

結局は、彼等も国家観が無い。彼等の経済学は、経済学の為の経済学である。