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トヨタリコール問題からの教訓
 2009年から2010年にアメリカで起きたトヨタ自動車に対する大規模リコール問題は、トヨタが米司法省に12億ドル(凡そ1200億円)を支払うことで和解した。司法の場ではファームウェアの欠陥かどうかが争われたのだが、原告側は組み込み機器の専門家による徹底調査を行い、数々のプログラム上の不具合を発見することで勝訴に成功した。
 
 と言っても、発見されたプログラム上の不具合が、今回の訴訟になったアクセルペダルの不具合の原因であったかは明らかにされていない。若しそうであれば、トヨタとしても再現実験を行って結果を公表すれば誰もが納得出来る筈であるが、そうでないのは指摘された箇所が事故原因ではない可能性が高いと言えるだろう。従って事故原因は不明のままである。
 それでもトヨタとしては、指摘された内容は一々ごもっともな内容なので、高い授業料で有るがこれ以上争うのは不利として制裁金を払うことで和解したものと思われる。
 
 制裁金は司法省の基金が管理し、被害を受けた消費者はこの基金からの賠償相当の受けられるようであるが、新たな訴訟に対しては、トヨタはさらに賠償を支払わされる可能性があるかも知れない。でもこの点に関してだけは、指摘された箇所さえ修正しておけば訴訟される事はないだろう。
 
 それにしても、この問題に対してのアメリカの並々ならぬ意気込みである。ソフトウェアは作るよりバグを発見するほうが大変である。まして他人の作ったハード&ソフトが入り組んだファームウェアの何処に欠陥があるかを見つける作業である。そのバグを発見する為に高度な専門知識を持った複数の人間が必要である。アメリカはその費用を捻出して裁判に望んだのである。
 
 恐らく米司法当局は、トヨタに対してソフトウェアのソースコードだけでなく、その他の設計資料の提出を命じたものと思われる。結果はどうだろう。アメリカはトヨタの技術の心臓部と言える情報を得ることが出来た。トヨタから12億ドルもの金をゲットした。トヨタに対して、恥ずべき行為を行った企業、技術が無い企業等のダーティナなイメージを植えつけることに成功した
 
 これから得たアメリカに進出してしまった日本企業へ教訓としては、訴訟を念頭に置いた物作りの必要性である。つまり品質向上以上に、訴訟された時のいい訳を予め用意して置く必要があると言うことである。日本人には余り得意ではない事ではあるが。当然「スタック領域のうち41%しか使用していないと主張してたが、実際は94%だった」のような指摘をされることは有ってはならない。
 
 だがそれ以上に全ての日本人に言いたい事は、アメリカでの日本企業の勝ちは絶対無いと肝に銘じるべきである。それどころか日本企業バッシングはこれから更に激しくなる筈である。手を変え品を変え、あらゆる事で日本企業はバッシングされるだろう。理由は『出来る杭は打たれる』であるが、もっと深い理由がある。
 
 理由を知りたければ、ブッシュ政権時のジョン・トーマス・シーファー駐日大使の「河野談話から撤退したら、日米関係は破局的になる」の言葉の意味を考えることである。オバマ政権下の国務省が首相の靖国参拝に「失望した」と言った意味も同じである。
 『大東亜戦争未だ終わらず』の記事を書こうと思っていたが、「トヨタ、制裁金1200億円でアメリカと和解」の記事が目に入ってしまった。でも『トヨタリコール問題からの教訓』も『大東亜戦争未だ終わらず』の記事も同じ内容である。
  
 
トヨタ訴訟問題を調べているとき、このようなブログに出会いました。紹介させて頂きます。
えんだんじのブログ』日本復活に執念を燃やす男、えんだんじの話
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【2014/03/24 12:51 】 | 政治・経済 | 有り難いご意見(2)
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有り難いご意見
和解の裏側考
>>2009年から2010年にアメリカで起きたトヨタ自動車に対する大規模リコール問題は、トヨタが米司法省に12億ドル(凡そ1200億円)を支払うことで和解した。
是は、完全な言いがかりであると噂されていた件で、実際は、トヨタ車の特徴である「トヨタダッシュ=ある回転域で、アクセルを強く踏み込むと、排気量にあるまじきスムースな加速が得られる現象」の仕組み解明を法律を絡めて狙った、卑怯な手口と看做せるという見方もあった。

 実は、この技術はトヨタ車独自のものではなく、系列ではあるが、独立資本であるアイシン精機のものである事は有名だそうで、トヨタ車以外の日本車にも装着しているとの事ですから、訴訟はトヨタ車を狙い撃ちにしたものと判定できます。 それゆえ、トヨタは機能の内容については「問題ない」とコメントするのみの姿勢を貫き、事件の事実関係の解明に焦点を当てて争っていたと思っていました。

>>司法の場ではファームウェアの欠陥かどうかが争われたのだが、原告側は組み込み機器の専門家による徹底調査を行い、数々のプログラム上の不具合を発見することで勝訴に成功した。
「新技術」と云う観点を抜きにして、不具合かドゥかを判定する事は難しい筈だが、結局の所、P/W比が大きい小型車にはダッシュ機能がより有効に働くが、図体がでかく重く、従い大排気量のアメ車には、然したる効果はなく、不向きである事が判ったのだろう。 

12億ドルの和解金は、詰まる所、誰に亘るのか判らないが、内部留保32兆円=3200億ドルと云うトヨタにとって、12億ドル程度の出費は、反則金ならぬ販促金程度だろうから痛くも痒くもないのかもしれない。 然し如何な金満トヨタとはいえ、再発は御免蒙りたいはずだ。

 一説に拠れば、「事件」を申し立てたのは、在米韓国人らしく、調査してみると殆どの事案の事故原因が、明らかに車の機能障害によるものではなかったり、事故そのものが無かったりした様です。残りも「疑いを完全に払拭できない」程度ですがその中には、事前の説明を聞いていなかった故に、ダッシュ機能を知らず、「吃驚して、パニックに陥った」と云う件迄入っているという。

 まぁ、近代の土人である韓国人の所為にするのは簡単ですが、今回の和解相手が米国の当局である事を鑑みれば、当局がこの事案を取り上げたメンツを潰さない形を採ったと考えるべきなのでしょうね。 よって、訴訟取り下げと同時に、この様な類の訴訟を簡単に採り上げない旨の申し入れはしたと思います。 それにしても12億ドルは高い。
【2014/03/27 11:30】| | ナポレオン・ソロ #29f0bb1b6b [ 編集 ]


Re.和解の裏側考、ナポレオン・ソロ様
>一説に拠れば、「事件」を申し立てたのは、在米韓国人らしく

 その在米韓国人とは、韓国籍を有する白人ショーン・ケインですね。このケインと組んだLAタイムズの変更報道の異常性に気が付いたアメリカ人も出てきたので、米司法当局も必死にトヨタに落ち度は無いかと探したのでしょう。

 当然、米司法当局も絡んでいるなら米政府も絡んでいると思われます。むしろ安倍政権への警告のように見えます。従軍慰安婦問題でアメリカが韓国に加担したのと同じ構図が見えています。

 なまじ謝罪などすると、今度はそれをネタに嵩に懸って責めてくる。謝罪が間違っていたと気が付いて訂正しようとすると、訂正させまいと恫喝してくる。もう大多数の日本人は、米政府の従軍慰安婦問題の対応から、アメリカのやり方は見えているでしょう。

 でも米司法省はこれからGMをどうするのでしょうかね。見物です。
【2014/03/28 20:47】| | 崗上虜囚 #99bc3ed6ae [ 編集 ]


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