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英語教育は日本破壊のテロ
自民党教育再生実行本部(遠藤利明本部長)が、国公立大学の受験等に英語能力テスト「TOEFL」で一定以上の成績を求めることの提言を、安倍首相に提出したそうである。

提言には、その他に理数教育の刷新やICT(情報通信技術)教育の充実もあるが、目的が、世界で活躍できるグローバル人材育成策とあるので、日本の為と言うより、日本以外の国の要望のように見える。ひょっとしたTPPの為かもしれない。つまり、使いやすい奴隷の育成である。

科学技術立国と言われながら、放射線恐怖症患者の多さを見て分かるように、日本人の科学音痴を矯正するために、有る程度の理数教育必要かもしれないが、情報通信技術教育が必要って、なんだろうか。

日本が情報通信技術関連でアメリカに遅れを取ったのは、自民党政権時代であるが、国産OS=TORONを潰したことが原因の一つである。ソースがオープンで、日本語のドキュメントがあれば独学も可能であるが、オープンないWindowsや、ソースが公開のLinuxには技術文書が有るが、慣れない英語の為に脱落したエンジニアもかなりいると思われる。

だから英語教育が必要と言っても、今更WindowsやLinuxの教育を行ったとしても、世界最高水準のICT教育にはならない筈である。過去の技術をマスターするだけである。人口知能に類するソフト関連等は、まだまだ発展の余地はあるが、殆どのソフト産業は労働集約型の産業である。確かに頭は使うが、新たなイノベーションが生まれるような業界とは思われない。

国家戦略としてのICT教育というのなら、独自OSの開発からやるべきだろう。もっとも教育再生実行本部が、そこまで考えているとは思えない。ICT教育について、「小・中・高・特別支援学校を通じて、1 人1 台のタブレットPC(情報端末)、電子黒板、無線LAN、云々」と書かれているのだから、使い方を教えるだけのようである。

それなら自分でPCを買う年代が、講習会や各種学校の短期講習で学べば済むところを、教育再生実行本部がやらんとするICT教育は、学ぶべきものが一杯ある児童の学習の邪魔をするのが目的としか考えられない。ICT教育も馬鹿馬鹿しいが、それより問題は英語教育である。

現在、日本に関心を示す外国人が非常に多くなっている。彼らにとって日本は、柔道・空手に始まって、アニメ・漫画から寿司・日本食ブームと続いて、カメラ・日本車やロボット技術、はたまたホンダ・ジェットなど見て、日本は何でも有る国から、何かを生み出してくれる国と、希望に満ちた国になっているのである。つまり日本は何かを生み出してくれる、世界最先端な国と期待されているのである。

その行く先は、安倍政権が目指す成長戦略に合致する。当然、外国の人の期待に答えるなら、日本が進むべき道は、文化伝統を保存すると同時に、より科学教育や、技術者や職人の育成を行うべきであり、ICT教育などである訳が無い。英語教育などでは断じてない。

日本紹介のYoutube等のコメント欄で、「日本人は一つ物を追求して、より完成度の高い物にしてしまう」と言う外国人のコメントをよく見かけることがある。外国人も日本人の特質が分かってきたのである。

このことは、日本には、あらゆる伝統文化や科学技術等に、この道一筋のプロがいることに他ならない。それは日本社会は古来から、一芸に秀でることが賞賛される社会であり、それは一人一人が持っている特質を生かす社会であって、一つの価値基準で人間の順位をつける社会ではなかった事を意味する。

人によって得意なものと、不得意なものは違う。当然、数学・理科は得意であるが、英語が苦手な人間もいる。同じ脳を使う仕事でも、人によって言語を扱う能力、3次元空間を扱う能力は違うのである。場合によっては、言語が3次元空間の認識を妨げる場合だってある。

知り合いの研究者から、飛びぬけ優秀であるが、英語が大の苦手な研究者がいるとの話を聞いたことがあるが、これから、そういう人間はどう扱うのだろうか。TOEFLテストでふるい落とすのであろうか。

先に述べたように、日本が進むべきところは世界最先端の国である。世界最先端に到達するためには、脇目も振らずその道一筋に没頭しなければ、達成できないのである。わざわざ苦手な英語の学習に時間を費やし、外国の論文から学べというのだろかうか。

これを別な例えで言えば、その道一筋に向かわんとする人に、必要以上の英語教育を課すことは、マラソン選手に重量挙げや柔道の試験を課すのと同じではないだろうか。

上記の問題点は、必要以上の英語教育が個人の能力の発揮を妨げ、結果、先端科学の研究などを邪魔することが有りうる事であるが、自民党教育再生実行本部が提言した英語教育には、それを遥かに超える大問題を含んでいる。

日本人は、中学・高校・大学と、6年から10年英語教育を受ける訳であるが、殆どの日本人は英語がしゃべれない。しゃべるだけでは無い。大卒であっても、すらすらと読み書きが出来る人は少ない。処がフィリピン人などは、英語・スペイン語やタガログ語などに加え、日本語もあっと言う間にマスターする。その違いは何だろうか。

それは日本語が全てを包蔵する言語だからである。日本語は、抽象的語彙も具象的語彙も豊富で、感情を言い表すこともできるし、論理的な記述も可能である。これは全て先人達が、新たな言葉を作り出し、不明な外来語があれば是を咀嚼して、新たに日本語に付け加えてくれた結果である。

現代日本人は、日本語を学ぶことだけで、労せずして先人達の蓄積も学べる訳である。ようするに日本人が英語に限らず、外来語音痴なのは、日本が簡便すぎて外国語を学ぶ気にならない処から来ているのである。

これについては、『中韓を知りすぎた男』のブログの記事日本語の力に興味深い話が載っている。

それはスリランカの大僧正、アーナンダ僧正が言った言葉「英語で会話するといま貴方と会話しているような深い所まで入っていけません、英語には深い言葉がありません,白か黒かだけであまりにも単純すぎます。その点日本語は、広くて、細かくて、大変深いです。日本語の凄さを知ってほしいから一度英語で会話しましょう、直ぐに、分かります」である。

詳しくは2008/09/19(金)の記事を是非見て頂きたい。


そして英語教育は、日本人から日本語を取り上げることになるのある。若し、これから英語教育を受けた日本人が多数を占める時代が来たらどうであろうか。現在、翻訳された多くの書籍が書店の棚に並んでいるが、将来は原文ばかりになるだろう。それだけでは無い。その時は日本人知識人の著書も英文で書かれるだろう。結果、日本語は有用な言葉として使われなくなり、日本語は死に絶えるのである。

勿論、将来でも日本語は使われるであろう。しかしその時は、学術的な事は全て英語となり、日本語は、子供や知識人でない層の言葉として使われる筈である。

これって見覚えがないだろうか。李氏朝鮮である。李氏朝鮮の支配階級でもあり、知識人である両班の使う言語は漢語である。国王が国民の為に作ったハングルは女・子供だけで使われ、両班達は馬鹿にして是を使わず。結果李氏朝鮮では支配階級と被支配階級が分断され、文化は低迷し、経済も発展せず、勿論庶民の文学など生まれなかったのである。

専門家を養成するための英語教育は必要であろう。しかし、自民党教育再生実行本部の出した英語教育の抜本的改革は、李氏朝鮮を見本にしているようなものではないか。恐らく、この英語教育の抜本的改革等の提言を行った遠藤利明本部長達の頭は、李氏朝鮮の両班が支那コンプレックスだったように、欧米コンプレックスの塊なのだろう。

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首相官邸:政策会議ー教育会議再生実行会議
教育委員会制度等の在り方について(第二次提言案)から

英語教育の抜本的改革
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1.大学において、従来の入試を見直し、実用的な英語力を測るTOEFL 等の一定以上の成績を受験資格及び卒業要件とする世界レベルの教育・研究を担う大学を30 程度指定し、その学生の卒業要件をTOEFL iBT 90 点相当とするとともに、集中的な支援によりグローバルに活躍する人材を年10 万人養成。

2.高等学校段階において、TOEFL iBT 45 点(英検2級)等以上を全員が達成する。

3.国家公務員の採用試験において、TOEFL 等の一定以上の成績を受験資格とする。
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提言を実現するための施策
・ 英語教師について一定の英語力(TOEFL iBT 80 点(英検準1級)程度以上等)を採用条件
・ 求められる英語力を達成した教師の割合を都道府県ごとに公表
・ 外国語教師を目指す者全員に養成段階における留学機会を付与
・ 現職英語教師全員が今後5 年間の間に国内外で研修受講
・ 少人数指導等のための教師の増員
・ 小・中・高等学校における英語教育を抜本的に改革・強化、その一環として学校教育において英語に触れる時間を格段に増加(土曜日の活用、イングリッシュ・キャンプ、タブレットPC 等の活用)
・ 日本の伝統や文化など、日本人として必要な教養を身につけ、国際的に発信できる力を育成
・ 海外留学費用の負担軽減のための支援の抜本的拡充(予算及び税制)
・ 入試における帰国子女枠等において短期の留学も積極的に評価
・ 世界のトップ大学に進学できるコミュニケーション能力・論理的思考力などを備える人材を育成する「グローバル・リーディング・ハイスクール」(仮称)を各都道府県に最低1校ずつ整備し、その中で英語授業の改革も支援・ 授業の半数以上を英語で実施、留学生交流促進を行う30 程度の大学を重点的財政支援校に指定
・ 大学学部レベルにおいて、業務上英語を実践的に活用できる人材育成を目的とした教育プログラムを開発する100 程度の大学を支援校に指定
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民主党政権の外国人参政権や人権侵害救済法等の日本破壊法案の反対運動を行ったが、今度は自民党政権のTPPや英語教育の反対運動を行わなければならなくなったようである



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