崗上虜囚の備忘録

尼崎ドラム缶コンクリート詰め殺人について、私が関心を持っていることは、沖縄県まで逃げながら連れ戻された女性がいたりと、犯人達の行動が組織だっていることである。

又、あれだけおおぴらに虐待が行われていたり、主犯の女達の恐喝が近隣で行われていたのに、警察が無力だったことも、関心を持ってみている。

実は警察のみならず日本国民全体が縛られて、身動きさせられないような状態なのでは無いだろうか。他国から侵略にも何もできず、守ってもらう筈の同盟国軍の犯罪には治外法権により逮捕も出来ず、国内にいる在日の傍若無人の犯罪でも、国外退去さえ出来ない状態がいつの間にか作り上げられているのである。

その縛りの上に、もう一つ日本人を拘束する企みが行われている。それが人権委員会設置法案である。人権委員会設置法案は、過去に何度も廃案になった人権擁護法案を、その都度めくらましのように人権擁護法案、人権侵害救済法案、人権委員会設置法案と名前を変えて提出されてきたが根底の思想は同じであり、目的は日本人の言論統制、思想統制である。

凶悪犯罪者から人権も守れないのに、特定の人間だけの人権を守り、日本人を縛るための機関を作ることに、民主党政権も法務省もやっきになっているが、実は人権擁護法案は自民党福田内閣時代に提出されたものである。

しかし推進者は、同和利権が噂される古賀誠、江沢民の手先と言われる二階俊博、元新宿高校全共闘活動家の塩崎恭久と、利権と支那・左翼の組み合わせのように見える。これを敢然と反対したのが、これから安部自民党党首を補佐するであろう、古屋圭司、衛藤晟一、稲田朋美、西田昌司の面々である。

では人権委員会設置法案の何が問題なのか、まずは村田春樹氏の例を見て頂きたい。

【討論！】危ない！人権救済法案の行方[桜H24/10/20]
１／３、http://www.youtube.com/watch?v=aANJW9b97mY

２／３、http://www.youtube.com/watch?v=UT68p6XibtU
３／３、http://www.youtube.com/watch?v=QIb4q-zehLY

忙しい人の為に映像の一部を説明すると、平成19年村田春樹氏は突如東京の人権擁護局に出頭を命じられた。理由は外務省の全ての差別を撤廃する意見公聴会に出席したおり、そのときの発言をその場に居た誰か録音していたらしく、村田氏の発言を東京法務局に人権侵害有りと訴えた為であった。

村田氏が東京法務省の人権擁護局に行くと、そこに課長、係長、プラス一名の法務局の職員が来て、外務省の意見公聴会で何を言ったのかと村田氏に訊ねた。村田氏は『わが国に人種差別は無い。もし日本に差別があるとするなら、特別永住と一般永住のとずいぶん差がある。特別永住者は著しい特権を有しているのではないか』と公聴会で話したことを言った。

すると人権擁護局の職員は、成るほど向こうの言う通りだなと言うかのように頷いて『結論を言います。Ｔさん（有名な女性人権活動家）と在日の女性の計４名の方が、村田さんの３つの発言が著しく人権侵犯にあたると申告がありました』といって、村田氏が述べた人権侵犯にあたる３つの発言の箇所を上げ、それに対してどう思うかと訊ねた。以下がその箇所である。

①、在日韓国・朝鮮人が経済的理由で日本に来たと言ったのは、著しく人権侵害にあたる。

②、そもそも日韓両国政府間で、特別永住権を取り決めたことを間違いという発言が、著しく差別を助長し人権侵害をすると彼らは申告をしている。

③、村田さんの発言で、特別永住者は、一般永住者と比較して、著しい特権を有している発言は、人権を侵害している

それに対して村田氏は『これは真実であって差別では無い。そもそも経済的理由でなければ、どうして日本に来たのですか？。観光ですか？。それにしてはずいぶん滞在が長いですね』と答えた。結果は村田氏に人権侵害は無かったが、それが通知されたの４ヶ月後である。
（村田氏は正解を言ってしまったが、逆に人権擁護局に『何故それが問題になるのですか』と聞くべきだったろう。そして相手の返答如何によっては、課長と係長を職権乱用罪で訴えるべきだったと思う）

『在日は経済的理由で来た筈』と言ったと言ったら人権侵害？。こんな事で訴える方も訴えるほうだが、受理する方も受理する方である。まだ人権委員もいない法務省の人権擁護局員だけの処理でも、このていたらくである。

裁判所なら門前払いと言う裁きが有る。世の中には頭のおかしい人間は一杯いる。論理的判断を出来ない人間も大勢いる。そこで裁判に値しないトンデモ訴えなら訴えを却下するのが、門前払いである。

処が法務省の人権擁護局員はトンデモ訴えを取り上げて村田氏を呼び出し、結論を下すのに４ヶ月かかっている。この法務省の人権擁護局の職員の頭の悪さはなんだろうか。否、頭の悪さは彼らだけでは無い。この人権委員会設置法案を作った法務官僚も同じであろう。

これも問題だが、それだけが問題では無い。一般人からなる人権委員会設置と人権侵害救済法の中身が、問題なのである。法務省は『権擁護委員は、市町村の区域で人権擁護活動を行う、法務大臣から委嘱された民間の人たちです』と言うが、委員は、この頭の悪い法務省の役人が選ぶのである。

しかも、この人権擁護法案や人権侵害救済法案を見れば、この法案を作った人間が、赤い思想や外国勢力にマインドコントールされているか、利権で魂を売った人間であることは明らかである。当然、人権委員会に選ばれる人間も同じような人間である。

そして人権委員会設置法案が成立したあかつきには、日本国民は人権委員なる特殊な人間達により、言葉狩りをされて何も言えなくなり、彼らの気に障ることを言えば、突如家に踏み込まれ、思想を調べられて罰せられるのである。言わば全日本人が、尼崎ドラム缶コンクリート詰め殺人事件のお仕置とされる人間と、同じ立場に立たされるのである。

勿論、人権委員になれる特殊な人間達とは、同和や反日朝鮮人の仲間である反日日本人達である。また、人権委員には日本国籍を有するものとなっているが、そこで安心してはいけない。

現在、在日の生活保護が憲法違反と問題になっているが、もし在日の生活保護が打ち切られた場合、彼らは一斉に日本国籍を取得する筈である。彼らの多くは、在日特権があるから日本国籍を取得しなかったのである。特権が無くなれば、あやふやな立場でいるより、日本国民になる方を選ぶ筈である。

だが、その彼らが日本国籍を取得するのは日本を愛するからでは無い。当然な事、日本人になっても次に日本を食い物に出来る利権を探す筈である。なりすましアイヌ、なりすまし被差別部落民の誕生である。そして人権委員にも食い込み、自作自演の人権侵害劇をでっち上げる筈である。

がんじがらめに縛られ、罰せられ、食い物される日本人。

政治家頼むに足りず、役人頼むに足りず、マスコミ頼むに足りず、学者頼むに足りず、在野の人よ立ち上がりなさい。
草莽崛起せよ！

---------------------------------------------------------------------

緊急拡散：拡散をお願いします。
人権委員会設置法案粉砕@ 緊急wiki (旧人権侵害救済法案）
http://www48.atwiki.jp/funsai/pages/17.html

『 人権救済法案 』 が４月２０日にも閣議決定される予定のようである

人権救済法は、あいまいな解釈で国民を裁ける法であり、民主主義とも法治国家とも相容ない思想を元に作られている。

この法案の提出は、思想警察を作る事により言論の弾圧を企らんでいる者の仕業としか考えられない。廃案になっても潰されても、しつこく同様な法案を提出してくるのは、日本の言論封殺することが自分達仲間に有利になるなるからであろう。

人権救済法は、国家と日本国民への挑戦であり。赤い法務省官僚のクーデータである。人権救済法は断固粉砕すべきである。

又、現行の人権擁護局の人権擁護委員の選出も問題がある。人権擁護局フロントページ には　『人権擁護委員は、人権擁護について理解のある社会事業家、教育者、報道関係者、弁護士など様々な分野から選ばれている』　と書かれているが、そのこと自体、民主主義に反する。裁判員制度と照らし合わせて見れば、人権擁護委員の選出は、まず職業が偏っている。

国会議員も地方議員も主権者たる国民が選挙で選ぶ。国民は最高裁判所裁判官も罷免する権利を有する。主権者たる国民を差し置いて、人権擁護委員を誰が選らぶのだ。誰が罷免するのだ。

放って置けば、国民の知らない間に人権擁護委員は特殊な同じ思想を持つ人間ばかり、と言うことになりかねない。

まずは、この問題を有する現行の人権擁護局も見直すか、潰すかすべきである。

若し、人権について相談する処が必要なら、相談する機関の設置は認めても良いが、後は警察、裁判所で十分ではないか。それにより警察官が不足になるなら、警察官を増員すべきで、人権擁護局は百害有って一利無し。

【民主党への抗議】
https://form.dpj.or.jp/contact/

【法務省への抗議】
https://www.moj.go.jp/mojmail/kouhouinput.php

日本政策研究センター版チラシ、人権救済法案のＮＯを。
http://www.seisaku-center.net/images/jinken-chirashi20120401.pdf

嘗て、永住外国人への地方参政権を潰したのは、民主党政権の閣僚になっていた国民新党の亀井静香氏であった。ひょっとしたら、民主党の主目的は増税などでは無く、目的は人権救済法の成立であり、増税は亀井静香氏を追い出すためか、目くらましだったのかも知れない。

許永中とお友達であるとか、何かと問題があった亀井静香氏であったが、ここぞと言うときは国民の為に一肌脱いでくれた。

しかし亀井静香氏は民主党政権を去り、人権救済法を止める者はいなくなった。果たして増税賛成の下地幹郎氏が、亀井静香氏の代わりに人権救済法を潰してくれるだろうか。下地氏はチャンネル桜にも出演したことも有る、国家主権と国益を守るために行動する議員連盟の議員でもある。

彼が若し、人権救済法阻止に何も動かなければ、保身の為だけに生きているカス政治家と言うことになるだろう。