崗上虜囚の備忘録

私が小沢一郎に関心を持つようになったのは、時期支援戦闘機FSX選定（現在のF-2）の不可解な決まり方からだった。不可解な決まり方は、対潜哨戒機PX-Lの機種選定のときもそうであった。PX-Lが国産からロッキード社製P-3Cオライオンに決まった理由は、売国奴田中角栄へのロッキード社からの贈賄だった。ロッキード事件である。

PX-Lの機種選定前の川崎重工の対潜哨戒機開発に賭ける意気込みは、名戦闘機飛燕を始めとする多くの軍用機を設計した土井武夫氏を中心とし、多くの技術者を雇い入れるなど非常に意欲的であった。戦時中、土井武夫氏はB-29以上の４発大型爆撃機を設計したこともある。戦後初めての国産旅客機YS-11も彼がいなければ失敗に終わった可能性もあった。土井武夫氏達の情熱は、日本が航空機王国であった時の時代をもう一度復活させたいと思っていたからであろう。

しかし結局は田中角栄の汚職によりYS-11に次ぐ国産大型機の夢は頓挫した。しかし今度の時期支援戦闘機FSXが国産で無くなると、細々と技術伝承を行ってきた日本の航空産業も壊滅する。今度は、アメリカに付け入る隙を与えないよう、航空機メーカと防衛庁や通産省の官僚を中心にしたと思われるプロジュクトチームが、国産機を推薦する理由をまとめた。

それは『価格は国産開発とすると割高になるが、技術の波及効果、経済活性により国内開発をする方が得である。但しエンジンについては外国製とするしかない』である。

それを受た三菱独自案の機体モデルが日経に載っていた。双発、カーナード翼の先進的な機体は、フランスのラファール戦闘機や、現在のF4の代わりの次期主力戦闘機候補になっているユーロファイターを先取りしたものだった。

三菱による時期支援戦闘機への技術的回答は、支援戦闘機F1を改造して研究したCCV技術を用いることで、高いＧを掛けなくて高い運動性を得ることが出来、それにより機体を軽く出来、エンジンもそれ程こだわらなくても良く、アメリカが提供を断れば、ロールスロイス製でも良いと言うものだった。

さらに軽量化への回答は、富士重工が開発した、炭素繊維の複合素材を一体成型で焼く技術で作った主翼を使用する予定であった。この案通り国産にしていれば、恐らく、現在選定中のF4にかわる次期主力戦闘機も、国産の支援戦闘機FSXを改造したもので充分であり、それにより国産路線の道が開かれ、F-15の後の主力戦闘機も国産になっている筈である。

しかし国内にはアメリカ製を推す派が存在した。そして1986年にはアメリカとの共同開発も選択事項に加えることとなった。しかしその時点でもワインバーガー国防長官は『FSXの選定は日本が決めること』と言い、干渉するそぶりは見せなかった。アメリカのグラマン社の社長も『日本が多年に渡り航空機の研究を行っているのは知っている。我が社FSX開発の手伝いができるのなら協力したい』と極めて謙虚であった。

ところが1989年に入ると、レーガン大統領からブッシュ大統領に替わるとアメリカの態度は一変した。貿易不均衡を理由に、共同開発を主張してきた。その間、日本の総理大臣も竹下内閣1987/11～1989/06、宇野内閣1989/06～1989/08、海部内閣1989/08～1991/11とめまぐるしく変わっている。

一方小沢一郎は、竹下内閣では小沢一郎は官房副長官に、海部内閣では47歳の若さで党幹事長を勤めていた。竹下内閣では官房副長官だったと言っても、竹下内閣の官房長官は実質小沢一郎だったといわれる。

日本は結局の処、次期支援戦闘機はアメリカとの共同開発案を受け入れ、FSXはF-16を改造することで落ち着いた。しかし今度はアメリカ議会と商務省がイチャモンを付けていた。F-16のソース・コードの使用がまかりならぬと言うのである。しかも日本があたかもアメリカの技術を盗む為、共同開発をしようと言ってきたと、喧伝してきた。

共同開発はアメリカの強い意向によるものであり、開発費は100％日本が支払うにも関わらず、アメリカ議会もアメリカのマスコミも技術泥棒日本の大合唱であった。それに対して、当時の日本の内閣はなんら反論をしていない。

このような決着の為、FSXの開発は高いものに付いた。アメリカから火器慣制のソースコードの提供を受けられなかったため、日本は新たに火器慣制装置を開発した。それよりアメリカは、三菱が既に自主開発していた航空機用フェイズド・アレイ・レーダー技術を共同開発と言い張り、だたで持って行った。三菱は開発費を請求したが、支払われた開発費は、たったの1000万円程度。恐らく支払ったのも日本政府であろう。

F-22はスマートスキンと呼ぶフェイズド・アレイ・レーダーを搭載しているが、元はFSXのとき得た三菱の技術を発展したものである。この他、炭素繊維の複合素材を使用した一体成型で主翼を作る技術もアメリカはただで得た。共同開発により日本も得をしたと言う人もいるが、はっきり言ってFSXの日米共同開発は日本の損であった。しかも日本は技術泥棒の汚名まで着せられた。

しかし幾らアメリカのごり押しと言っても、日本側が肯定しなければ、アメリカだってごり押しは出来ない筈である。開発費は100％日本の税金なのである。

ロッキード事件の対潜哨戒機PX-Lの経験により、私は当初から日本側にFSXの国産開発を潰すグループが存在している、と見ていた。そして案の定、対潜哨戒機の時と同様、不可解な決まり方をした。又、そのグループはロッキード事件の時と同様、田中派の流れを汲む経世会だと見ていた。

それは、自分達のボス田中角栄がアメリカに嵌められたにも関わらず、金丸信等のアメリカへのサービスぶりを見ていたからだ。思いやり予算。早期警戒管制機AWACS導入。まるでアメリカに楯突いていないことを証明するように見えた。そして、しばらくしてFSXの国産開発潰しは小沢一郎であることが分かった。航空雑誌に小沢一郎が国産開発潰しに暗躍したと載っていた。推測は当たっていた。

このFSXの件と前後して、日米間には携帯電話問題が持ち上がっていた。（続く）

このFSXの時の日米の動きは、TPPに似ているので多少長くなった。