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崗上虜囚の備忘録

日本よ!。私の日本への思いです。 コメントに返事を書かないこともあります。悪しからず。 コメントの投稿は日本人だけにしてください。 日本人でない場合は、国籍を書いてください。 注、google chromeで閲覧出来ませんので、filefoxかinternet explorerで閲覧してください

安倍晋三は日本人に非ず。其の2

ニューヨーク・タイムズが安倍晋三を褒める日
日本が日本で無くなる日= 日本精神が失われた日
日本の解体が始まる日 = 一つの理想が世界から消える日
 
前回の記事『安倍晋三は日本人に非ず。其の1』で取り上げた『職業に貴賎は無い』の言葉を再度取り上げたい。
 
20代の頃、働いている会社に年配の機械工が入社してきた。彼は元経営者であり発明家でもあった。汚れも気にしない彼の仕事ぶりを配達に来た人が見て「私にもそんな技術が有ったら。私なんて」と言ったとき彼は「職業に貴賎はありませんよ」と言ったのである。その時の事は今でも鮮明に記憶に残っているが、改めて思えば『職業に貴賎は無い』は日本の精神だったのだ。
 
その為であろう、どのような仕事でも決して手を抜かない日本人の仕事ぶりは、近年海外で有名になっており、清潔さや正確さやと共に日本の特質になっているのである。またザビエルが本国に送った手紙の中にある「日本人は貧乏を恥や不名誉と考えている者はいない」も『職業に貴賎は無い』と同じ、古来からの日本の精神文化から来ていたのであろう。日本がアジアで頭一つ抜きん出たのは、この精神文化が有ったからである。
 
ところが、安倍内閣の入管法改正案はどうだろう。入管法改正案が出た背景には『きつい・汚い・危険』等の3Kの仕事に日本人労働者の確保が困難になってきた事がある。本来なら賃金を上げて魅力ある職種にするとか、ロボットを開発する等で人手が掛からない努力をすべきところを、外国人なら低賃金でも働くだろうと安易に考たのが入管法改正案である。
 
現在でも大学教授や弁護士などの『高度な専門人材』なら在留資格が有る。しかしこの度の入管法改正は『高度な専門人材では無い』労働者を受け入れる為の改正である。従って入管法改正案の精神そのものに、職業に貴賎が有るのである。
 
入管法改正案では、5年が期限の単純労働の特定技能1号でも、所轄官庁が定める試験に合格すれば、永住権を認める2号に移行する事が可能とある。安倍首相は移民では無いと強弁するが、永住権が有れば立派な移民である。しかもその移民は職業が『賎』とされた日本人になるのである。
 
この結果がどうなるかは、動画にある在日イタリア人のカンパナ・マウリツィオ氏が指摘している事が的確である。
【世界は今… #129】在日イタリア人から見た安倍政権の移民政策 /
 
カンパナ・マウリツィオ氏の指摘の一部を抜粋すると「①これは移民政策である。②現在の技能実習生は奴隷である。入管法改正はその延長。③入管法改正で在留資格を厳密に5年としても、偽造カードなどですり抜けて日本に住み着くだろう。④問題は日本人と移民との間に軋轢が生まれることである。でも第1世代は問題を起こさないだろう。問題になるのは次の2世代3世代である。参政権与えても同じである」である。
 
④の移民の2世代3世代以降が問題になることを説明すると、第1世代が問題が起こさないのは、如何に仕事がきつくても賃金が安くても、納得ずくで日本に来たのだから我慢する。しかし2世代3世代となると、自分達は負け組みの階級だと意識するだろう。何故ならその階級の職業に付いている日本人は殆どいないのだ。もう日本に『職業に貴賎は無い』と考える人はいないのだ。結局はドイツやスウェーデンで起きている事が日本でも起きるだろう。
 
安倍首相の『職業に貴賎が有る』とする考え方は、『男女共同参画』を推し進めて作った『女性活躍推進法』の中にも見える。これらからは、女性が国家公務員になったり管理職になる事が恰も『貴』い事で、家事やパートタイムをしている事が『賎』しいことのように見えるのだ。
 
安倍晋三は日本の精神を持っていない。入管法改正は日本の文化を壊すのが目的だったとしか考えられない。その結果、日本の良き特質は失われ、日本には混乱と衰退が待ち受けており、日本人も移民も不幸になるのだ。『日本が日本で無くなる日』の意味がお分かり頂けたであろうか。
 
野田佳彦・菅直人・鳩山由紀夫・小泉純一郎・福田康夫、これらは売国か反日の歴代首相である。よくまあ日本が持っていたと思うが、安倍晋三は上記首相達の全てを超えることになるだろう。
 
♯158報道特注クラシカル【和田VS足立ガチバトル!?】
 
和田正宗君、安倍首相は「世界最短で永住権を取得できるようにする。1年の滞在で永住権を取得できるようにする」と言っているのに、5年で帰ってもらうから大丈夫と言えるのか?。彼は確信犯だろう。
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安倍晋三は日本人に非ず。其の1

1000万人移民を受け入れ政策の民主党を潰したが、安倍自民党も同じで有った。
 
平成30年11月02日、政府は単純労働を含む外国人労働者の受け入れを拡大する入管法改正案を閣議決定した。それを受けて山下貴司法相は1日の衆院予算委員会で、入管難民法などの改正案に基づき、受け入れを拡大する外国人労働者の人数について「数値として上限を設けることは考えていない」と説明した。
 
つまり安倍内閣は無制限に移民を受け入れると宣言したのである。日本を移民国家にしようとするのは安倍首相の意思である。それは過去の安倍首相の外国でのスピーチを見れば分るだろう。
 
例えば平成25年9月25日にニューヨーク証券取引所でのスピーチでは「もはや国境や国籍にこだわる時代は過ぎ去りました」と、安倍首相は馬鹿な中学生が言うような発言をしているのだ。確かに現在ではそのような言葉が満ち満ちており、国民はそれらの言葉に麻痺していると思われるが、少なくとも国の代表にあるまじき発言ではないか。
 
人間の集団が夫々国を作り国境を設けるのは、自分達の理想を達成するのを他の集団に邪魔されたくないからだ。それは共産主義国家でさえ同じである。否むしろ共産主義国家の方が国境を厳重にしているだろう。従って安倍首相が日本を共産主義国家にしたいと言った方がまだ真ともなのだ。ところがである。国の代表である安倍首相の「国境や国籍にこだわる時代は過ぎ去りました」は、それ程可笑しな発言なのである。国境や国籍にこだわる必要が無いと思うなら首相などやる理由が無いではないか。
 
しかし良く考えると世界には国境や国を無くそうと活動している勢力がある。狂信的なユダヤ教信者とでも言える真の共産主義者達である。勿論彼らがそれを可能と考えるのには背景がある。国を無くし、彼らが世界を放浪するうちに彼らの仲間は世界の国々の金融資本を支配し、マスメディアを牛耳り、学問思想の分野でも一番の発言力を持ったからである。つまり世界はユダヤ人が支配している構図になっているのだ。ユダヤ教の通り、異教徒は彼等の下僕の存在なのだ。当然そんな彼らに一番邪魔なのが国と国境である。
 
しかし安倍首相はユダヤ人でも無いし、グローバリストでは有るが共産主義思想でも無さそうである。むしろNYタイムズや朝日新聞からナショナリストと叩かれているでは無いか。だがもう一度言おう、真の共産主義者達の真の目的は国と国境を無くす事なのだ。今流行りのジェンダーフリーもLGBTもポリティカル・コレクトネスも、伝統・文化を破壊することで国と国境を無くすことが出来ると彼らが考えた運動なのだ。否グローバリズムは共産主義思想なのだ。
 
それでも何故、ユダヤ人でも無い安倍首相が国や国境を無くす運動に加担しているのか。子供も無く体に障害を持つ安倍首相が精力的に世界を飛び回っているのは何故か。それは安倍首相が政治家として名を残そうとしているからではないだろうか。それも世界的な政治家としてである。そうして見ると彼が望んでいるのは日本国の首相としての名声等では無さそうである。何故なら、安倍首相が満点を付けられるところは外交だからである。
 
そこで浮かんで来るのは世界的な政治家としての名声は、誰が認定するかである。勿論情報をコントーロルされて右往左往している世界の大衆にそんな力は無い、そうなれば当然、世界的な政治家としての名声を認定するのは、世界を支配している集団である。国際金融資本等の共産主義者達の仲間である。安倍首相もそう考えているのだろう。そう安倍首相は自ら名声を得る為に、世界を支配している集団に日本を売ったのだ。
 
当然そんな安倍首相に『職業に貴賎は無い』などの日本的価値観を守る気は無い。安倍首相は男女共同参画に熱心だったが、杉田水脈議員やヘンリー・S・ストークが言うように日本の女性は既に輝いてる。だが女性を組織の長にするのを良しとする男女共同参画の考え方や、この度の3Kの仕事を外国人の労働者やらせようとする入管法改正案の考え方を併せ読むと、職業に貴賎を設けて奴隷を使ったユダヤ・キリスト教と同じ価値観の国に日本をしたいようである。第一、男女共同参画の元はジェンダーフリー、共産主義思想ではないか。
 
又エネルギー・食料安保は国の最重要事項であるが、そのエネルギーの一つである電力の地域独占を終わらせると、何故ニューヨーク証券取引所で安倍首相が言ったのか。外交問題評議会(CFR)でも「国内でも攻めの農業改革を進めています」、「タブー視されていた農協についても、60年ぶりの抜本改革を実行します」と宣言したが、結果は日本の農業を守って来た『種子法廃止』である。つまり外国の為に日本の食料安保の一つを破壊したのだ。
 
更に安倍首相はCFRで「私はGPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)の改革を極めて重視しています」と発言した事は、何やら小泉元首相の郵政改革が日本国民の郵便貯金をアメリカの金融資本に自由に使わせる事だったのを思い出す。(注、CFRとは、ユダヤ人が作った私的諮問機関である)
 
結局は、これらは安倍首相が世界を支配している集団に自分の名声を得ることと引き換えに日本を売った考えればつじつまが合うだろう。
 
それでも日本人である安倍晋三が、たかが世界的名声を得る等で何故日本を売ることが出来るのだろうかと考えるかもしれない。だが是も若し安倍晋三が何らかの理由で日本人を捨てていると考えれば、全てつじつまが合う。
 
靖国参拝をしなかった事を痛恨の極みと言ったが、結局参拝しなかった。河野談話に代わる新たな談話を発表すると言いながら、やったことは河野談話の追認で有った。つまり保守を疑似餌で釣ったのだ。我々は憲法改正に目を奪われているが、恐らく憲法改正も疑似餌でだろう。
 
以上の推論が正しいかどうかは、来年安倍内閣が消費増税をするかどうかで決まる。消費増税を決定し、大規模な財政出動を行わなかった場合は、安倍首相の顔は日本ではなく世界の支配者に向いていることが分るだろう。だが果たしてそこまで安倍政権続けさせて良いのだろうか。「機長止めて下さい!」の時では遅すぎる。
 

官邸などへのメールは、内容などより数が重要!
2~3行で良いから、「『入管難民法改正案』に反対!」などと国民の声を届けよう!
首相官邸・ご意見募集
各府省への政策に関する意見・要望
(法務省、内閣官房、内閣府など)
自民党に対するご意見・ご質問
ご意見・ご感想をお待ちしております。
衆議院議員第一議員会館 安倍晋三事務所

チャンス到来

韓国最高栽の元徴用工へ賠償確定は、日本に絶好のチャンスが到来したと言えるだろう。勿論韓国と手が切れるチャンスである。日本にとって韓国は一番の敵国である。何故なら四十数人の漁民を殺傷して国土(竹島)を奪った国だからである。中国は尖閣諸島を自国領と宣言しているが、まだ人も殺傷していないし領土を奪ってもいない。
 
その韓国を順同盟国のような扱いにして批判させないようにしたのはアメリカである。アメリカの戦略としては、日本・中国・韓国・北朝鮮をお互いに敵対するように仕向ける一方、個々の国には夫々アメリカとのパイプを通す事で将棋の駒を動かすように、東アジアをコントロールして来たのであるが、此処に来て状況が変わって来た。
 
北朝鮮の核弾道ミサイルがアメリカ本土まで届くようになり、北朝鮮が一段と高い地位を要求するようになって来たこと、中国の軍事力がアメリカに迫る勢いになり、アジアの覇権を狙っているのが明らかになってきた事である。
 
アメリカが一番脅威としていたのは日本であった。その日本の敵として中国と北朝鮮を育てる事で、日本がアメリカが頼る構図を作って来たのだが、現在は中国と北朝鮮がアメリカの脅威になってしまったのである。
 
韓国については、アメリカは韓国も日本の敵として育てる一方、韓国は日本の順同盟国として、日本が韓国を敵視するのを許さなかったのである。理由は「韓国の役割は終戦直後の在日と同じ」と言えば分りやすいだろう。
 
韓国の日本の敵対行動は容認するが、日本が韓国を批判することを許さないとするアメリカ政府の矛盾した姿勢は、オバマ政権以前のアメリカ政府の慰安婦問題の対応を見ても分るだ筈である。
 
竹島問題も同じである。ダグラス・マッカーサー2世駐日米国大使がアメリカ政府に送った秘密電文には、
「・・・。李承晩政権が韓国人に対し権威主義的な警察支配において民主主義の基本心情を冒涜し、国際的な品行や道徳等の基本原理を犯し李承晩ライン周辺の韓国領域外の公海上でも実力行使で海賊行為を働き日本人の漁民達を政治的人質として投獄し韓国領域外の領域を力ずくでつかんでいた。・・・
公海上での日本の漁船の拿捕と人質外交の上に李承晩体制下では、常に日本の領土とされてきている竹島を力ずくで占拠している。これは日韓関係の非常に重要で永久の悩みの種で、この島が日本に返還されるまで、日韓全体の和平が決着することが無い。・・・」
と書かれている。ところがアメリカ政府はこれを黙殺し、日本が韓国を非難しないように圧力を掛けて来たのである。
 
しかしこの構図も維持できなくなってきた。アメリカとしては、北朝鮮に核武装放棄(ICBM放棄)をさせる為には経済制裁をかけ続けなければならないのであるが、文政権がそれを穴を開けているのである。そして今回の元徴用工へ賠償問題は、日本が韓国を正統に非難する口実を完全に与えてしまったのである。
 
そこで日本が次に行うべき事は、大ぴらに韓国を非難し、韓国に制裁を掛けることである。また旭日旗問題、従軍慰安婦問題、勿論竹島問題、日本海・東海呼称問題等、ついでに政府間の問題では無いが文化剽窃問題等々、韓国が如何に異常であるが世界に向けて発信すべきである。
 
理由は韓国が更に反日となって二度と日本に接近しないようにするためと、韓国を北朝鮮及び中国側に追い込むためである。目的は中・韓・北の枢軸国の完成である。
 
中・韓・北の枢軸国が完成すれば、アメリカの東アジアの戦略は完全に見直しせざる得なくなるだろう。アメリカの選択は、①アメリカ 対 中+韓+北 か、②アメリカ+日本 対 中+韓+北 か、ひょっとしたら ③アメリカ 対 中+韓+北+日本 かになる筈である。
 
当然アメリカの選択は②だろう。つまり日本はアメリカに対して対等になれる、今度こそ日本は自由が得られるのである。まあアメリカには協力しなけれならないだろうが。
 
ついでに、そろそろ尖閣に人を置いても良いだろう。トランプ政権なら文句を言わない筈である。中国が事を起こせば日米関係は磐石になる。

政府支出を増やせ

今回のエントリーは前回のエントリーと同じ消費増税問題です。
何故かと言うと、昔の同僚達と秋葉原で飲みましたが、酒の席の話として消費増税の話も出たからです。そこで分った事は、一般国民は消費増税の問題を分っていないだろうと言う事です。
 
例えば飲み会に参加したHおじさんはネットを使ってFXをやるような人ですが、消費増税の問題を取り上げている情報は、ネットに幾らでも有るのに伝わっていないようです。そして彼は、消費増税は良いが軽減税率制度の方が問題だと言いました。
 
確かに軽減税率制度は公正でも無く、国民に手間暇を掛ける馬鹿な制度です。しかし問題は増税なのです。
 
このブログで何回も出てきますが、税収は以下の式です。
 税収=名目GDP×税率×税収弾性値
   (税収弾性値≒1とする)
 
この式から消費税8%を2%上げて10%にしますと税収は2%増える筈ですが、絶対になりません。増税によりGDPが落ちるからです。
 
国民にとって2%増税されると言う事は、収入そのままで消費すると2%分余計な出費が増えることなので、消費を2%減らして生活するしかありません。当然企業も売り上げが2%落ちます。そこで企業は人件費削減などの対策を行います。この人件費削減により収入の減った消費者による消費は更に落ち込み、また企業による人件費削減・・と、消費が2%減る処では無い不況スパイラルが始まるのです。
 
またGDP(国内総生産)は、
 =個人消費+民間投資+政府支出+純輸出
   (純輸出=輸出-輸入)
 
なので、個人消費の減少はもろにGDP低下に反映されます。財務省の官僚とかなりの経済学者が景気はV字恢復する等と言っていますが、実際はL字のまま、つまり景気が落ち込んだままになります。
 
何故なら、上記の式の個人消費を上げる要因は何も無くそのままだし、民間投資はGDPを上げる要素とになっていますが、不況では投資する企業はまずないからです。
 
この事は下の経済の討論番組の動画で、三橋貴之氏が過去の消費増税による景気の落ち込みが、L字のままであった事をグラフで示しています(42:50頃)。
 
従って、税収を上げるにはGDPを上げるしかなく、GDPを上げるには政府支出を上げるしかないのです。財源が足りないから増税しようとしているのに、政府支出を上げるのは矛盾すると思われるかも知れませんが、政府支出は新たな国債発行と金融緩和(日銀による国債買上げ)で行われるので財源はあります。
 
そう言うと、国の赤字が増えるとか財政破綻する~とかハイパーインフレになる~等と言う人間が必ず出てきますが、しかし日銀は政府の子会社です。国債を日銀が買いげれば、国の赤字は日銀の資産、つまり国の資産となって帳消しになります。分りやすくするには政府紙幣発行が一番良いのですが、国は硬貨しか発行出来ませんので将来の策と言う事で。
 
又ハイパーインフレについてですが、金融緩和は物価動向を調べながら行うのでハイパーインフレには絶対になりません。むしろ少しインフレ気味になるように目標を定めて行うのが正しい金融緩和政策です。デフレはGDPの伸びしろに達していない事を意味するからです。
 
        
この動画には、菊池英博氏(日本金融財政研究所所長)がクリントン政権が政府支出で財政赤字を大幅に改善させて、経済を成長をさせて、税収も上げた話も有ります(1:36:00頃)。
 
結局のところ、『増税せずに政府支出を増やす』のが最善の策で、2番目に良いのが『増税しても政府支出を増やす』で、下から2番目に駄目なのが『増税しないが政府支出を増やさない』で、最悪は『増税して政府支出も増やさない』となります。
 
果たしてこの説明で、Hおじさんは理解するでしょうかね。

消費税増税なら安倍政権打倒!

【直言極言】増税強行なら内閣打倒へ!消費増税阻止は「日本」を取り戻す道[桜H30/10/19]
 
水島社長と示し合わせた訳ではありません。
社長も堪忍袋の尾が切れつつあるようです。
 
増税強行なら内閣打倒ですが、でも安倍政権の売国政策は消費増税だけでは有りません。移民推進の入管法改正。日本の宝の種子を世界にばら撒く種子法廃止等々。小泉進次郎が嬉々として韓国肥料をJAに押し付けた農協改革もかな。
 
此処に来て、立憲民主党の枝野代表が消費増税に「この段階で決めることに全く理解できない。2度延期した状況と何も変わっていない」とか、長妻昭代表代行が入管法改正について「事実上の移民政策だ。どんどん(外国人が)入ってきて、後はほったらかしというのが一番困る」とか言っているようですが、消費増税については「本当は18%くらいまで上げなければいけない」立憲民主党の本音。移民については「1000万人移民受け入れよう」としていたのが××民主党の政策。騙されません。
  
「じゃあどうするんだ」のお言葉ですが、消費増税で日本経済が2度と立ち上がらなくり、移民で日本が別の国になるくらいなら、憲法改正は諦めるしかないでしょう。結局は安藤裕氏とか和田正宗氏のような若手を地道に育てるしかないと思います。
 

【討論】表現者クライテリオンスペシャル「消費増税は安倍退陣と日本滅亡への道」[桜H30/10/20]
 
この討論番組で、クリントン政権が正しい政策(財政出動+減税)を行って、アメリカ経済と財政を立て直したのを初めて知りました。クリントン政権の後ろには金融資本が控えていたので、経済を熟知している優秀なブレーンがクリントン政権の経済政策を行っていたのでしょう。
 
と言うことは、金融資本は「財政出動+減税」が国が取るべき正しい政策と知っていたのです。そこで彼らが敵と思う国が「財政出動+減税」をしようとすると当然阻止する筈です。勿論その敵とは日本の事です。つまり一生懸命消費増税をやろうとしている財務省の後ろにいるのが金融資本と言う訳です。
 
この討論では、財務省が絶大な力を持って消費増税に反対する勢力を潰して消費増税をしようとしている処までは話されましたが、財務官僚や彼らの仲間の経済学者達が何故自分の国が弱体化する財政均衡論(増税推進、財政出動はしない)者なのかを突っ込んで話す人がいませんでした。その何故の話は次回?『地震兵器**』で触れようと思います。 
 
消費増税問題や移民問題で憲法改正は飛んでしまいそうです。そうなると後は習近平チャンにもっと頑張ってもらうしか有りません。
 
後はトランプ大統領ですが、彼もクリントン政権のように「財政出動+減税」を行わないと、経済政策で失敗する可能性があります。幾ら関税を高くしても困るのは貧乏人だけです。そこで暗殺の危険がありますけど、政府ドルを発行して弱者救済の財源にしてしまうのが一番良いでしょう。「お金は政府が発行する」です。成功すれば日本の財務省ならびに財政均衡論者も一掃できます。

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