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崗上虜囚の備忘録

日本よ!。私の日本への思いです。 コメントに返事を書かないこともあります。悪しからず。 コメントの投稿は日本人だけにしてください。 日本人でない場合は、国籍を書いてください。 注、google chromeで閲覧出来ませんので、filefoxかinternet explorerで閲覧してください

安倍晋三は日本人に非ず。其の4

グローバル主義こそが真の共産主義
第2のロシア革命=日本を移民国家にすること即ち日本のグローバル化
 
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日本解体最終プログラム作動まで後16日。
それを少しでも遅らせたい人は、下記に入管法改正反対のメール/電凸を。
首相官邸・ご意見募集
http://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken.html
各府省への政策に関する意見・要望
(法務省、内閣官房、内閣府など)
http://www.e-gov.go.jp/policy/servlet/Propose
自民党に対するご意見・ご質問
http://www.jimin.jp/voice/
ご意見・ご感想をお待ちしております。
衆議院議員第一議員会館 安倍晋三事務所
https://www.s-abe.or.jp/contact/contact》

 
共産主義はユダヤ人が考えた思想、否、カルト宗教であるが、その目的は国境を取っ払い、国の存在を無意味なものにすることであった。確かに国を失い彷徨える彼らにとって国境は邪魔な存在だったのだろう。いやそれより金融で世界を支配できるようになった彼らにとって、国境や国の存在程邪魔な物はない。
 
そこでユダヤ人が考え付いたのが共産主義思想であり、初めて試されたのがロシア革命であった。貧しい農民や労働者を扇動してロシア革命は成功し、ロシア帝国と言う国は無くなった。しかしそれは失敗であった。共産主義革命で国境が無くなるどころか、その後できた共産国家は何れも国境の壁を高くし、甚だしきは共産主義国家どうしが戦争をする有様であった。ソ連対中国、中国対ベトナム、ベトナム対カンボジア、などの戦争である。
 
その失敗を踏まえ、ユダヤ人の共産主義教祖達は路線変更することにした。今度は知識人階級を信者にして「理想社会を実現するためには、その国の土台になっている愛国心も含む伝統・文化の価値観を破壊するべきである」との洗脳工作を行うことにしたのである。勿論その理想社会とはグローバル世界である。共産主義の新たな名前、それがグローバル主義であり、国境を無くし国を破壊する道具が移民である。
 
そして現在、グローバル主義者(教祖)にとって、日本は最後のターゲットである。何故ならEU諸国の移民政策は反発の嵐に晒されており、ドイツ南部バイエルン州の地方選挙でメルケル独首相が率いるキリスト教民主同盟と連立を組むCSUは惨敗し、トランプ大統領が支持される背景も不法移民を断固阻止する姿勢にあるからだ。
 
しかしグローバル主義者達は何年も前から日本を最大のターゲットとして狙っていたのである。
 
例えば、ブレジンスキー(アメリカの政治学者ユダヤ人)が2003年に出した本で「日本は毎年320万人の移民を数年間必要としている」と書き、2002年イギリスのエコノミスト(シティーの人間)が「現在の労働人口を維持するだけで、日本は毎年500万人の移民が必要とする」と予測しており、ジャック・アタリ(フランスの経済学者、ユダヤ人)が2006年の『21世紀の歴史』の中で「日本は人口減少に対処するため、1000万人の移民が必要」と書いているのである(注1)。
 
要するに馬淵睦夫氏が言うところのディープステート(影の支配者)、即ちグローバル主義者(共産主義主義者)は、日本に1000万人の移民を入れることを以前から目標にしていたのである。それらを考えると、安倍政権が何故入管の改正を急いでいたのが分かるであろう。急がないと世界は移民にノーの声ばかりになる。
 
勿論安倍首相はグローバリスト(信者/代理人)である。何故なら安倍首相は1000万人移民の提唱者だったのである。福田政権が決めた外国人優遇・日本人冷遇の外国人留学生30万人計画を、100万人に拡大しようとしているのも安倍首相である。
 
また安倍首相が「日本をオープンにします」とか「最短(1年)で永住権を取得できるようにします」と発言したところは日本では無く、全て外国であった。しかも発言した場所は、ニューヨーク証券取引所とかシティーとか、国際金融資本が支配しているところであった。つまり日本国民など端から無視、発言はディープステート(影の支配者)=グローバル主義者(教祖達)への公約だったのである。
 
従って、安倍首相が入管法改正が「移民受け入れの為の法改正ではない」と言っているのは嘘である。第一、安倍政権の閣僚である河野外務大臣が神谷宗幣氏との対談(注2~4)の中で、はっきりと何度も『移民』と言っているのだ。又その対談の中で、河野外務大臣が「取りあえず4%(500万人)」と言っている事(注4)と、ディープステート(影の支配者)=グローバル主義者(教祖達)が日本に「1000万人の移民が必要」と言っている事は無関係では無い筈である。
 
もし入管法が改正され、安倍政権の思惑通り事が進んだら、移民達は人権の名の下に、永住権のままでも日本国民の全ての権利が与えられる筈である。勿論選挙権もである。自民党も野党も移民の味方だからである。
 
そして帝政ロシアがそうだったように、当然日本から天皇はいなくなるだろう。第2のロシア革命が成就した時である。
 
 
 
注1:「ひとりがたり馬渕睦夫」#10 移民受入問題と日本の危機 ?移民政策はディープステートの世界グローバル化プラン?

注2:河野太郎氏と議論!移民・人口減少問題【CGS 河野太郎 神谷宗幣 対談1/3】
注3:外国人労働者が引き起こす社会問題 ?まずは制度の改善を!?【CGS 河野太郎 神谷宗幣 対談2/3】
注4:大切なのは「日本にいたい」と思わせる国づくり 【CGS 河野太郎 神谷宗幣 対談3/3
https://www.youtube.com/watch?v=j7DtY45gI9g


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安倍晋三は日本人に非ず。其の3

日本解体最終プログラム作動まで後17日。
それを少しでも遅らせたい人は、下記まで怒りのメール/電凸を。
 
首相官邸・ご意見募集
各府省への政策に関する意見・要望
(法務省、内閣官房、内閣府など)
自民党に対するご意見・ご質問
ご意見・ご感想をお待ちしております。
衆議院議員第一議員会館 安倍晋三事務所
 
調べれば調べる程売国奴
その売国奴ぶりを調べてくれているブログ様が有りました。
 
健康保険も国籍でさえ安売り状態の移民国家日本
 
例えば、日本人の奨学生は卒業時に750万円の借金が待っているのに、留学生は月々12万円貰えて入学金も授業料もただで奨学金の返済義務は無いと言う、日本人差別の留学生30万人計画は、同じく売国元総理だった福田康夫が策定したものですが、安倍首相は留学生を100万人に増やすようです。
 
何処まで日本人が嫌いなんでしょうかね。
自民党は本当に民主党よりマシなのか?安倍政権下で外資に売られていく日本
 
右を見ても左も見ても、反日か売国奴ばかり。日本人は鋸引きか釜茹での選択肢しか無いようです。
ootapaper様、有難うございました。

安倍晋三は日本人に非ず。其の2

ニューヨーク・タイムズが安倍晋三を褒める日
日本が日本で無くなる日= 日本精神が失われた日
日本の解体が始まる日 = 一つの理想が世界から消える日
 
前回の記事『安倍晋三は日本人に非ず。其の1』で取り上げた『職業に貴賎は無い』の言葉を再度取り上げたい。
 
20代の頃、働いている会社に年配の機械工が入社してきた。彼は元経営者であり発明家でもあった。汚れも気にしない彼の仕事ぶりを配達に来た人が見て「私にもそんな技術が有ったら。私なんて」と言ったとき彼は「職業に貴賎はありませんよ」と言ったのである。その時の事は今でも鮮明に記憶に残っているが、改めて思えば『職業に貴賎は無い』は日本の精神だったのだ。
 
その為であろう、どのような仕事でも決して手を抜かない日本人の仕事ぶりは、近年海外で有名になっており、清潔さや正確さやと共に日本の特質になっているのである。またザビエルが本国に送った手紙の中にある「日本人は貧乏を恥や不名誉と考えている者はいない」も『職業に貴賎は無い』と同じ、古来からの日本の精神文化から来ていたのであろう。日本がアジアで頭一つ抜きん出たのは、この精神文化が有ったからである。
 
ところが、安倍内閣の入管法改正案はどうだろう。入管法改正案が出た背景には『きつい・汚い・危険』等の3Kの仕事に日本人労働者の確保が困難になってきた事がある。本来なら賃金を上げて魅力ある職種にするとか、ロボットを開発する等で人手が掛からない努力をすべきところを、外国人なら低賃金でも働くだろうと安易に考たのが入管法改正案である。
 
現在でも大学教授や弁護士などの『高度な専門人材』なら在留資格が有る。しかしこの度の入管法改正は『高度な専門人材では無い』労働者を受け入れる為の改正である。従って入管法改正案の精神そのものに、職業に貴賎が有るのである。
 
入管法改正案では、5年が期限の単純労働の特定技能1号でも、所轄官庁が定める試験に合格すれば、永住権を認める2号に移行する事が可能とある。安倍首相は移民では無いと強弁するが、永住権が有れば立派な移民である。しかもその移民は職業が『賎』とされた日本人になるのである。
 
この結果がどうなるかは、動画にある在日イタリア人のカンパナ・マウリツィオ氏が指摘している事が的確である。
【世界は今… #129】在日イタリア人から見た安倍政権の移民政策 /
 
カンパナ・マウリツィオ氏の指摘の一部を抜粋すると「①これは移民政策である。②現在の技能実習生は奴隷である。入管法改正はその延長。③入管法改正で在留資格を厳密に5年としても、偽造カードなどですり抜けて日本に住み着くだろう。④問題は日本人と移民との間に軋轢が生まれることである。でも第1世代は問題を起こさないだろう。問題になるのは次の2世代3世代である。参政権与えても同じである」である。
 
④の移民の2世代3世代以降が問題になることを説明すると、第1世代が問題が起こさないのは、如何に仕事がきつくても賃金が安くても、納得ずくで日本に来たのだから我慢する。しかし2世代3世代となると、自分達は負け組みの階級だと意識するだろう。何故ならその階級の職業に付いている日本人は殆どいないのだ。もう日本に『職業に貴賎は無い』と考える人はいないのだ。結局はドイツやスウェーデンで起きている事が日本でも起きるだろう。
 
安倍首相の『職業に貴賎が有る』とする考え方は、『男女共同参画』を推し進めて作った『女性活躍推進法』の中にも見える。これらからは、女性が国家公務員になったり管理職になる事が恰も『貴』い事で、家事やパートタイムをしている事が『賎』しいことのように見えるのだ。
 
安倍晋三は日本の精神を持っていない。入管法改正は日本の文化を壊すのが目的だったとしか考えられない。その結果、日本の良き特質は失われ、日本には混乱と衰退が待ち受けており、日本人も移民も不幸になるのだ。『日本が日本で無くなる日』の意味がお分かり頂けたであろうか。
 
野田佳彦・菅直人・鳩山由紀夫・小泉純一郎・福田康夫、これらは売国か反日の歴代首相である。よくまあ日本が持っていたと思うが、安倍晋三は上記首相達の全てを超えることになるだろう。
 
♯158報道特注クラシカル【和田VS足立ガチバトル!?】
 
和田正宗君、安倍首相は「世界最短で永住権を取得できるようにする。1年の滞在で永住権を取得できるようにする」と言っているのに、5年で帰ってもらうから大丈夫と言えるのか?。彼は確信犯だろう。

安倍晋三は日本人に非ず。其の1

1000万人移民を受け入れ政策の民主党を潰したが、安倍自民党も同じで有った。
 
平成30年11月02日、政府は単純労働を含む外国人労働者の受け入れを拡大する入管法改正案を閣議決定した。それを受けて山下貴司法相は1日の衆院予算委員会で、入管難民法などの改正案に基づき、受け入れを拡大する外国人労働者の人数について「数値として上限を設けることは考えていない」と説明した。
 
つまり安倍内閣は無制限に移民を受け入れると宣言したのである。日本を移民国家にしようとするのは安倍首相の意思である。それは過去の安倍首相の外国でのスピーチを見れば分るだろう。
 
例えば平成25年9月25日にニューヨーク証券取引所でのスピーチでは「もはや国境や国籍にこだわる時代は過ぎ去りました」と、安倍首相は馬鹿な中学生が言うような発言をしているのだ。確かに現在ではそのような言葉が満ち満ちており、国民はそれらの言葉に麻痺していると思われるが、少なくとも国の代表にあるまじき発言ではないか。
 
人間の集団が夫々国を作り国境を設けるのは、自分達の理想を達成するのを他の集団に邪魔されたくないからだ。それは共産主義国家でさえ同じである。否むしろ共産主義国家の方が国境を厳重にしているだろう。従って安倍首相が日本を共産主義国家にしたいと言った方がまだ真ともなのだ。ところがである。国の代表である安倍首相の「国境や国籍にこだわる時代は過ぎ去りました」は、それ程可笑しな発言なのである。国境や国籍にこだわる必要が無いと思うなら首相などやる理由が無いではないか。
 
しかし良く考えると世界には国境や国を無くそうと活動している勢力がある。狂信的なユダヤ教信者とでも言える真の共産主義者達である。勿論彼らがそれを可能と考えるのには背景がある。国を無くし、彼らが世界を放浪するうちに彼らの仲間は世界の国々の金融資本を支配し、マスメディアを牛耳り、学問思想の分野でも一番の発言力を持ったからである。つまり世界はユダヤ人が支配している構図になっているのだ。ユダヤ教の通り、異教徒は彼等の下僕の存在なのだ。当然そんな彼らに一番邪魔なのが国と国境である。
 
しかし安倍首相はユダヤ人でも無いし、グローバリストでは有るが共産主義思想でも無さそうである。むしろNYタイムズや朝日新聞からナショナリストと叩かれているでは無いか。だがもう一度言おう、真の共産主義者達の真の目的は国と国境を無くす事なのだ。今流行りのジェンダーフリーもLGBTもポリティカル・コレクトネスも、伝統・文化を破壊することで国と国境を無くすことが出来ると彼らが考えた運動なのだ。否グローバリズムは共産主義思想なのだ。
 
それでも何故、ユダヤ人でも無い安倍首相が国や国境を無くす運動に加担しているのか。子供も無く体に障害を持つ安倍首相が精力的に世界を飛び回っているのは何故か。それは安倍首相が政治家として名を残そうとしているからではないだろうか。それも世界的な政治家としてである。そうして見ると彼が望んでいるのは日本国の首相としての名声等では無さそうである。何故なら、安倍首相が満点を付けられるところは外交だからである。
 
そこで浮かんで来るのは世界的な政治家としての名声は、誰が認定するかである。勿論情報をコントーロルされて右往左往している世界の大衆にそんな力は無い、そうなれば当然、世界的な政治家としての名声を認定するのは、世界を支配している集団である。国際金融資本等の共産主義者達の仲間である。安倍首相もそう考えているのだろう。そう安倍首相は自ら名声を得る為に、世界を支配している集団に日本を売ったのだ。
 
当然そんな安倍首相に『職業に貴賎は無い』などの日本的価値観を守る気は無い。安倍首相は男女共同参画に熱心だったが、杉田水脈議員やヘンリー・S・ストークが言うように日本の女性は既に輝いてる。だが女性を組織の長にするのを良しとする男女共同参画の考え方や、この度の3Kの仕事を外国人の労働者やらせようとする入管法改正案の考え方を併せ読むと、職業に貴賎を設けて奴隷を使ったユダヤ・キリスト教と同じ価値観の国に日本をしたいようである。第一、男女共同参画の元はジェンダーフリー、共産主義思想ではないか。
 
又エネルギー・食料安保は国の最重要事項であるが、そのエネルギーの一つである電力の地域独占を終わらせると、何故ニューヨーク証券取引所で安倍首相が言ったのか。外交問題評議会(CFR)でも「国内でも攻めの農業改革を進めています」、「タブー視されていた農協についても、60年ぶりの抜本改革を実行します」と宣言したが、結果は日本の農業を守って来た『種子法廃止』である。つまり外国の為に日本の食料安保の一つを破壊したのだ。
 
更に安倍首相はCFRで「私はGPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)の改革を極めて重視しています」と発言した事は、何やら小泉元首相の郵政改革が日本国民の郵便貯金をアメリカの金融資本に自由に使わせる事だったのを思い出す。(注、CFRとは、ユダヤ人が作った私的諮問機関である)
 
結局は、これらは安倍首相が世界を支配している集団に自分の名声を得ることと引き換えに日本を売った考えればつじつまが合うだろう。
 
それでも日本人である安倍晋三が、たかが世界的名声を得る等で何故日本を売ることが出来るのだろうかと考えるかもしれない。だが是も若し安倍晋三が何らかの理由で日本人を捨てていると考えれば、全てつじつまが合う。
 
靖国参拝をしなかった事を痛恨の極みと言ったが、結局参拝しなかった。河野談話に代わる新たな談話を発表すると言いながら、やったことは河野談話の追認で有った。つまり保守を疑似餌で釣ったのだ。我々は憲法改正に目を奪われているが、恐らく憲法改正も疑似餌でだろう。
 
以上の推論が正しいかどうかは、来年安倍内閣が消費増税をするかどうかで決まる。消費増税を決定し、大規模な財政出動を行わなかった場合は、安倍首相の顔は日本ではなく世界の支配者に向いていることが分るだろう。だが果たしてそこまで安倍政権続けさせて良いのだろうか。「機長止めて下さい!」の時では遅すぎる。
 

官邸などへのメールは、内容などより数が重要!
2~3行で良いから、「『入管難民法改正案』に反対!」などと国民の声を届けよう!
首相官邸・ご意見募集
各府省への政策に関する意見・要望
(法務省、内閣官房、内閣府など)
自民党に対するご意見・ご質問
ご意見・ご感想をお待ちしております。
衆議院議員第一議員会館 安倍晋三事務所

チャンス到来

韓国最高栽の元徴用工へ賠償確定は、日本に絶好のチャンスが到来したと言えるだろう。勿論韓国と手が切れるチャンスである。日本にとって韓国は一番の敵国である。何故なら四十数人の漁民を殺傷して国土(竹島)を奪った国だからである。中国は尖閣諸島を自国領と宣言しているが、まだ人も殺傷していないし領土を奪ってもいない。
 
その韓国を順同盟国のような扱いにして批判させないようにしたのはアメリカである。アメリカの戦略としては、日本・中国・韓国・北朝鮮をお互いに敵対するように仕向ける一方、個々の国には夫々アメリカとのパイプを通す事で将棋の駒を動かすように、東アジアをコントロールして来たのであるが、此処に来て状況が変わって来た。
 
北朝鮮の核弾道ミサイルがアメリカ本土まで届くようになり、北朝鮮が一段と高い地位を要求するようになって来たこと、中国の軍事力がアメリカに迫る勢いになり、アジアの覇権を狙っているのが明らかになってきた事である。
 
アメリカが一番脅威としていたのは日本であった。その日本の敵として中国と北朝鮮を育てる事で、日本がアメリカが頼る構図を作って来たのだが、現在は中国と北朝鮮がアメリカの脅威になってしまったのである。
 
韓国については、アメリカは韓国も日本の敵として育てる一方、韓国は日本の順同盟国として、日本が韓国を敵視するのを許さなかったのである。理由は「韓国の役割は終戦直後の在日と同じ」と言えば分りやすいだろう。
 
韓国の日本の敵対行動は容認するが、日本が韓国を批判することを許さないとするアメリカ政府の矛盾した姿勢は、オバマ政権以前のアメリカ政府の慰安婦問題の対応を見ても分るだ筈である。
 
竹島問題も同じである。ダグラス・マッカーサー2世駐日米国大使がアメリカ政府に送った秘密電文には、
「・・・。李承晩政権が韓国人に対し権威主義的な警察支配において民主主義の基本心情を冒涜し、国際的な品行や道徳等の基本原理を犯し李承晩ライン周辺の韓国領域外の公海上でも実力行使で海賊行為を働き日本人の漁民達を政治的人質として投獄し韓国領域外の領域を力ずくでつかんでいた。・・・
公海上での日本の漁船の拿捕と人質外交の上に李承晩体制下では、常に日本の領土とされてきている竹島を力ずくで占拠している。これは日韓関係の非常に重要で永久の悩みの種で、この島が日本に返還されるまで、日韓全体の和平が決着することが無い。・・・」
と書かれている。ところがアメリカ政府はこれを黙殺し、日本が韓国を非難しないように圧力を掛けて来たのである。
 
しかしこの構図も維持できなくなってきた。アメリカとしては、北朝鮮に核武装放棄(ICBM放棄)をさせる為には経済制裁をかけ続けなければならないのであるが、文政権がそれを穴を開けているのである。そして今回の元徴用工へ賠償問題は、日本が韓国を正統に非難する口実を完全に与えてしまったのである。
 
そこで日本が次に行うべき事は、大ぴらに韓国を非難し、韓国に制裁を掛けることである。また旭日旗問題、従軍慰安婦問題、勿論竹島問題、日本海・東海呼称問題等、ついでに政府間の問題では無いが文化剽窃問題等々、韓国が如何に異常であるが世界に向けて発信すべきである。
 
理由は韓国が更に反日となって二度と日本に接近しないようにするためと、韓国を北朝鮮及び中国側に追い込むためである。目的は中・韓・北の枢軸国の完成である。
 
中・韓・北の枢軸国が完成すれば、アメリカの東アジアの戦略は完全に見直しせざる得なくなるだろう。アメリカの選択は、①アメリカ 対 中+韓+北 か、②アメリカ+日本 対 中+韓+北 か、ひょっとしたら ③アメリカ 対 中+韓+北+日本 かになる筈である。
 
当然アメリカの選択は②だろう。つまり日本はアメリカに対して対等になれる、今度こそ日本は自由が得られるのである。まあアメリカには協力しなけれならないだろうが。
 
ついでに、そろそろ尖閣に人を置いても良いだろう。トランプ政権なら文句を言わない筈である。中国が事を起こせば日米関係は磐石になる。

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