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期待、石破茂党首
石破君、今行動を起こせば党首になれる。
民進党のな。
  
加計学園問題は石破4条件が無かったら、加計学園の獣医学部はすんなり認可されて問題にならなかった。
なので、多分石破茂は獣医学会から献金を貰っているだろうと思って色々検索したが見つからなかった。
 
しかし、2017/07/17の産経に「日本獣医師政治連盟は、平成24年12月27日、幹事長に就任した石破の『自民党鳥取県第一選挙区支部』に100万を献金している」と有った。やはりである。
 
なんだ加計学園問題の一番の戦犯は石破茂ではないか。彼が犯した一番大きな罪は、日本の獣医学を世界から大きく遅らせた事である。
 
石破君、お仲間の玉木君もいるので、これからも加計学園問題で頑張ってくれたまえ。
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【2017/07/17 12:40 】 | 未選択 | 有り難いご意見(2)
森友学園問題/加計学園問題
今日はチラシの草稿です。
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 韓国保健社会研究院は、韓国民の90.9%が根拠もなく勝手に思い込むなどの「認知バイアス」に該当すると発表した。実に韓国国民の10人のうち9人が正常な判断を下せないのだ。確かに韓国の状況を見ると、民主主義などやめて9%の人に国の運営を任せた方が良いのでないかとさえ思える。
 
 でもそれに対して日本人はどうか。日本のTVでは連日森友学園問題、加計学園問題と、それがさも大問題のように取り上げていたが、それを見て踊らされている国民を見ると、日本もあまり変わりがないように見える。そう、かなりの日本国民が認知障害なのだ。
 
 では森友学園問題は何だったのか。一言で言えば反日マスコミ等と詐欺士のコラボレーションである。認知障害の国民は「総理のお友達」の言葉で思考停止しているが、森友学園の土地購入価格が安かったのは、そこは元は廃棄物がある沼地で、しかも同和地区であるなど、いわくつき物件だったからである。近畿財務局はそれを隠して不当に高い値段を付けていたのを指摘されて安くしたのが真相である。それでも森友学園が買った値段は高すぎたのである。それが証拠に森友学園に隣接する土地の豊中市の購入価格は14億の値引きである。国から補助金で豊中市が払ったのは2千万円。しかも当時の市長は民主党系、補助金の出所は国交省で大臣は辻元清美である。補助金の理由は生コン?。森友学園の土地購入価格が怪しいというなら、こっちも十分怪しいだろう。
 
 次に安倍昭恵夫人が森友学園に100万円寄付をした話も、森友学園の支援者を多くする為の、籠池園長側による捏造である。寄付の証拠として森友学園から出された100万円と書いた振込み用紙は、籠池夫人の筆跡と全く同じであることが調べられている。講演を依頼された側の昭恵夫人が寄付をするのはまず考えられないが、かりに昭恵夫人が森友学園の寄付をしたとしても何ら問題は無い。違法となるのは安倍首相と同じ選挙区で、寄付をしたのではなく寄付をされた場合である。ところが多くの国民は「総理のお友達」の言葉でフリーズしてしまっている。
 
 また森友学園の籠池園長が「総理のお友達」と言うのも間違いである。籠池園長の長男は国会前で行われた反共謀罪デモに参加しているのである。さらに都議選で安倍首相が秋葉原で応援演説をしたところ籠池夫妻が現れ、首相に「本当のことを言え~」などと絶叫していた。しかも籠池夫妻とタクシーに同乗していたのはTBS記者と、山本太郎と行動を共にして、沖縄で反基地運動を行っている活動家横川圭季、夫妻を反安倍陣営が陣取る場所に誘導してきたのは青木まり子。恐らく籠池園長は元々反安部だったのだろう。当然、森本学園の愛国教育も詐欺を行うための偽装である。現在籠池園長は補助金を不正受給した疑いで大阪府から起訴されているのだ。
 
 以上のことから森友学園問題は、反日マスコミ等と詐欺士のコラボレーションと言えるだろう。
 
 しかし森友学園問題は是だけでは無い。森友学園問題は辻元問題だと言われているのだ。それは籠池夫人が昭恵夫人に宛てたメールの中に「・・辻元清美が幼稚園に侵入しかけ 私達を怒らせようとしました 嘘の証言した男は辻元と仲良しに関西生コンの人間でした・・」と有ったからである。その男の証言とはマスコミに「会社からゴミを埋め戻すように指示された」と言った事である。しかし彼を雇った孫請けの業者の社長は「そんな指示はしていない」と言い「彼は3日しかおらず、非常に態度の悪いヤツだった」、「彼は連帯ユニオン関西地区生コン支部の人間だ」と証言した。ところがこの社長、この証言した翌日に自殺してしまったのだ。
 
 勿論反日マスコミはそんな事を報道するわけが無い。民進党は、辻元清美氏に関する記述について事実に反すると否定し、メディア各位に拡散しないよう要求したのだ。籠池夫人のメールの全文を新聞に載せたのは産経だけだったのである。
 
 では辻元と仲良しの関西生コンとは何かであるが、関西生コンとは全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部のことで連帯ユニオン関西地区生コン支部も同じであろう。支部執行委員長は武健一で、強要未遂や背任容疑での逮捕歴もある。また拘置所に収容中の看守への贈賄容疑で山口組系暴力団組長と共に逮捕された経歴もある。さらに関西生コンの街宣活動車にはハングルが書かれていたり、生コン車を沖縄に輸送して沖縄で反基地活動を行っていたりしている。これで沖縄の基地反対運動で41人が逮捕者の中の4名が外国人と言うのが分る筈である。
 
 関西生コンについては維新の会の足立議員がコンクリート材料の砂利が北朝鮮と関係があるのではないかと調べている。辻元清美、北朝鮮、暴力団、沖縄の反基地運動、反日マスコミ、民進党、全部繋がっているのである。
 

ハングルが書いてある関西生コンの街宣車と共謀罪反対の関西生コンの街宣車

辺野古基地反対活動をする生コン車と、沖縄で活動家達に機動隊の宿泊場所を教えるTBSのニュースキャスター金平茂紀
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 では加計学園問題は何かと言えば、これも反日元官僚と反日マスコミのコラボレーションである。しかし問題の本質は文科省の行政を歪めてきた体質である。
 
 確かに加計学園の園長と安倍首相は友達である。しかし問題の本質はそんな処では無い。問題の本質は文科省が既得権者の為に行政を歪めてきた事にある。この既得権者とは加計学園問題の場合は獣医学会であり、行政を歪めてきた事とは獣医学会に忖度し獣医学部の新設も、そこに学ぶ学生の定員数を増やすことも認めなかったのである。それは実に52年間もである。その間欧米では獣医学専攻の学生が薬品会社に入り、化学者と共に新薬の開発などで活躍しているのだ。獣医が増えた訳では無いのだ。
 
 ところが獣医学部が増えることは獣医が増えることと勘違いした獣医学会は政治家や文科省に働きかけ、また自分の権限が増えると喜んだ文科省も、獣医学部新設要求に対して告示と言う形で門前払いをしていたのである。これは獣医学会だけは無い。文科省は医学部等の新設も認めてこなかったのである。勿論文科省にそのような権限は無い。これは法律違反である。しかし一度得た権限を役人が手放す筈もなく今日まで来たのである。このような省庁の違法な権限は文科省だけでは無い。そこで各省庁の権限を岩盤に見立てて突き破る為に安倍政権が設置したのが国家戦略特区諮問会議である。
 
 諮問会議は文科省に対して獣医学部の新設を認めないことの根拠を2016年3月まで示すように求めた。しかし文科省は期限まで提示出来なかった。そこで更に期限を延長し2016年9月までとしたが、文科省は新設を認めないことの根拠を示せなかった。文科省は負けたのだ。
 
 そうなると文科省は申請があった学校の獣医学部の新設は、全て認めなくてはならない事になる。その時点で獣医学部の新設を求める学校は加計学園の他、新潟、京都等数大学有った。そこに危機感を持ったのが獣医学会である。政治家や文科省に猛烈に働きかけをし、当面一校だけ新設を認める結果になり、一番早く手を上げていた加計学園に決まったというのが真相である。
 
 しかし当面一校だけ新設を認めると言うのも根拠が無い。根拠が無いのだから新潟、京都も何れ認める事になる。京都産業大学が手を下ろしたのも、その経緯を知っており直ぐ認められる事が分っていたのだろう。また京都産業大学のほうが加計学園より4条件を満たしており、加計学園に決まったのは首相のお友達だからだろうと言う人がいるが、そもそも4条件が有る事が間違いなのである。国家戦略特区諮問会議のやらんとしている事は、あらゆる規制の撤廃である。従って獣医学部の新設をしたい学校があれば全て認可するべきなのである。勿論その後の学校の運営は自己責任である。
 
 では何故前川元事務次官は加計学園が決まった経緯が不透明だとか、安倍首相は友達の加計学園のため正しい行政を歪めたとか言い出したのか。これが加計学園問題の発端であるが、これは前川喜平自身の故人的遺恨、親朝鮮・反安倍の心情、総理のご意向文書の存在、からと考えられる。
 
 まず前川の故人的遺恨であるが、前川は文科省の組織的天下り斡旋の最高責任者であった。それが発覚し2017年1月に辞めることになったが、前川は「定年になる3月まで次官を続けさせて欲しい」と懇願したが受け入れられなかった。この経緯は菅官房長官が「自ら辞める意向をまったく示さず、地位に恋々としがみついていた 」と言っているので安倍政権にたいする遺恨は相当あるだろう。
 
 次の親朝鮮・反安倍の心情については、文科省内に教科書に竹島が日本の領土であることの記載を認める動きが有ったとき、部下を恫喝して潰したと言われている。それは当然ながら親朝鮮 の心情であり反安倍に繋がる。前川が親朝鮮であることは、彼が足繁く通った偽装売春バーが朝鮮系暴力団が経営しているバーだった事にも現れている。彼は少女買春ではないかと言われたとき、子供の貧困調査などと言い逃れしたが、調査報告も無く買春であることは間違いない。また「子供の貧困」と言う言葉は、現在反日サヨクが大々的にキャーンペンを行っている言葉であり、前川の心情が反日・反安倍である事は間違いが無い。
 
 そして 総理のご意向文書の存在であるが、これはどうも文科省の1女性官僚(牧野美穂)が、推測を元に書いたメモではないかと言われている。省庁内では「総理のご意向」なる言葉は当たり前のように使われている。先の諮問会議の人間も文科省を督促するのに頻繁に使っている。当たり前である。国家戦略特区諮問会議は首相の意向により発足したのである。恐らく遺恨持ち、反安倍の心情を持つ前川は、そのメモに飛びついたのであろう。これで遺恨を晴らせると。そして各マスコミに持ちかけた。
 だが各マスコミは当初の間その裏づけ取れなかったので報道しなかった、しかし朝日新聞は飛びついた。流石反日・反安倍の新聞である。従軍慰安婦でっち上げのときと同じである。朝日はこれに社運を賭けると言った。そして認知障害を持つ国民の頭に「首相のお友達=加計学園問題」、「前川元事務次官は正義感溢れる人格者」として植え付けることに成功したのだ。
 
  加計学園問題がこれで終わった訳ではない。例えば加計学園問題を首相の歪めた行政として追求してきた民進党の玉木議員、彼の父は香川県獣医師会副会長、弟も獣医師、そして獣医師会から100万円の献金を貰っているのだ。加計学園叩きはそのためと思われてもおかしくない。完全に収賄罪である。メモを流出した女性官僚の行為も免職事項である。
 
 しかし最も問題なのはマスコミの偏向報道である。国民の認知障害はこれが原因なのだ。例えば国会の参考人として出席した加戸前愛媛県知事は「岩盤規制の歪められた行政が正された」と発言したが、そこを記事にしたのは産経、読売、日経だけであった。後は加戸氏を無視するか「行政が正された」の部分だけ消して報じたのである。国民は殆どのマスコミが反日で偏向していることを知るべきである。

参考:加計学園・獣医学部新設 有識者が会見
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今回のチラシから心を入れ替え、上から目線で書くことにしました。
【2017/07/12 19:02 】 | 未選択 | 有り難いご意見(0)
雑多な記事
見直されるナショナリズム
フランスの大統領選挙の結果は、恐らくルペンが負けるでしょう。何故ならエリートやマスメディアは皆左翼思想だからです。一般大衆はそれに影響されています。しかし私はルペンを支持する人の方に知性を感じます。本当の知性が有る人が、グローバリズムのウン臭さに気付き始めているのです。E・トッド氏や中野剛氏他の対談の中にも「エリートの劣化」の問題が話題になっています。
 
その動きなのでしょう。外国人の中に「日本は移民を受け入れるべきだ」とか、「何故日本は難民を受け入れないのか」とか言う人が時々いますが、最近の傾向ではその意見に批判する人の方が大勢を占め、「日本よ変わらないでくれ」のような日本に期待する人がかなり増えているのです。
 
日本は単一民族国家と言われます。でもその単一民族もY-DNAを調べるとアジアの中でも有数な多民族で形成されているのが分ります。従って日本が単一民族国家と言われるのは、成功した多民族国家だからです。その点アメリカは、日本になるべく葛藤している多民族国家と言えるでしょう。
 
なのでトランプがアメリカ国民をまとめたいなら、「アメリカをユナイテッド・スティツでは無く、ユナイテッド・ネーションにしたい」と言うべきでしょう。チャイナも同じですが5千年の歴史が有ると言いながら少数民族が一杯います。でも漢族ならではのその手法が、新たな民族対立を生み出しています。救いようが有りませんので、日本は前だけ見て進みましょう。救いようが無いエリート達も置き去りにしてね。
 
共産主義者の悪意
本人は意識しているかいないかを問わず、また洗脳する側か洗脳させられた側を問わず、グローバリストとは共産主義者の事です。そして共産主義は悪意に満ちたカルトです。
 
その良い例がマイケル・ヨン氏のブログに出ていました。
ヨン氏はソウルで、二人のCNN記者に長時間、慰安婦問題について説明したそうです。彼らは性奴隷の話が、嘘で塗り固めた情報操作であるという証拠が山のように転がっているのに、見ようともしないかったそうです。
 
そのCNNのクルーか別のクルーか分りませんが、ヨン氏はCNNの報道班をタイのジャングルに案内して、象によるパイナップルの被害を受けている農民のことを説明しますが、彼らは受付ません。その内象の糞を見つけ、次には象の荒々しく甲高い声がジャングルから聞こえてきます。村人は警告に来てすぐに立ち去りました。しかしCNNの記者達は「だから水牛です!」と言い張ります。更に奥に入ると10頭の象がいました。
 
それでもCNNの記者達は「どこに?私には見えませんよ。それはあなたの想像の産物ですよ」「あなたは象を嫌っているのではないですか?」「象に対してなにか恨みでもあるのですか?」とか。
そして翌日のタイCNNニュースは「チェンマイでサーカス開催--右翼の国粋主義の村人たちが象を遊び半分で虐待--云々」です。
 
勿論この記事を書いたCNNの記者達は象を見ているし、象が野作物を荒らしていることを知っています。記事のストーリは最初から出来ていたのです。当然このCNNの記者達はタイもタイ人も愛してなんかいません。そして村人を右翼の国粋主義と言っていることは、CNNの記者達が共産主義者である事を証明しています。彼らの目的は、人々にタイという国に対して憎しみを植え付けることです。特に王制であるタイは共産主義者にとって目障りな存在なのでしょう。
 
従軍慰安婦問題も同じです。彼らは韓国人を好きだから嘘報道に加担している訳では有りません。彼らにとっては慰安婦さえ道具です。彼ら共産主義者にとって、民族間が対立することは好ましい事なのです。
 
共産主義者!、こいつらこそ真の戦犯である
 
エリートの劣化
古い話ですが、2003年に8人の経済学者が、近い将来日本経済は破綻するとして提言したそうです。その8人とは、伊藤隆敏(一橋大、構造改革、TPP推進、復興増税)、吉川洋(東大、消費税 小泉内閣のブレーン)、奥野正寛(東大)、西村清彦(国際基督教大、規制緩和、発送電分離、原発公害)、樋口美雄(慶大)、深尾光洋(京大)、八代尚宏(東大、夫婦別姓、外国人労働力の全面開放)ですが、未だ日本経済は破綻してません。
 
どうするんでしょうかね。でも規制緩和、発送電分離、反原発、夫婦別姓、外国人労働力の全面開放とか、何処かで見る共通パターンが見えてきます。恐らくグローバリストでしょう。これがエリートの実態です。E・トッド氏の対談の本も「グローバリズムが世界を滅ぼす」じゃなくて、「世界を滅ぼすエリートの劣化」とか「グローバリズムや共産主義に洗脳されるエリート」とかの対談にした方が、本質を突いているじゃないでしょうか。
 
エリートの劣化といえば、「国民一人、1日100円節約すれば、個人消費は年間で4.6兆円減り、成長率は約1%低下する。そうなれば、安倍の言う「雇用・所得環境の改善が好循環に広がる」というシナリオは崩壊する。死に体の民進党に任せなくても、一人一人が「アベを買わない」運動を展開すれば安倍政権の落日は近い!」なんて言った大学教授(高橋伸彰、立命館大学国際関係学部教授)がいましたね。経済学の本を何冊も書いている大学教授なのでエリートなんでしょう。
 
早速ネットでは、「アベを買わない」運動に参加する国民がそんなにいるなら、選挙で決着が付くだろうとか本末転倒、などと言われてます。「民主党支持が10%程度いるのだから、彼らに1日千円節約すれば、と言えば」と言いたくなりますが、それだけでなく「消費不況で経済が停滞したらどうする?という疑問もあるようだが、それが心配なら企業は人件費を削って貯め込んだ400兆円近い内部留保を取り崩し賃上げすればよい。10年以上はベア5%を継続できる。それに安倍政権が倒れたら、みんなで逆駆け込み需要して節約した分、消費を増やせば辻褄は合う」の発言にも馬鹿さ加減が現れています。
 
1日100円の節約や買い物なんて、100円ショップ程度の買い物でしょう。そんな物にどのようなイノベーションが生まれるというのですか?。アメリカでは1%の人間がアメリカの富の半分を持っています。アメリカの大学が寄付で成り立っているのは彼らのような人間がいるからです。彼らは大学だけでなく、色々な研究開発にも寄付を行っています。
 
アメリカから革新的な物が生まれ、新たな産業も生まれてくるのは、大金持ちがいるためでもあります。ところが日本には、そのような大金持ちはいません。なので日本は国の財政出動の仕方が重要になってくるのです。国防技術への投資も良いでしょう。それが軍国主義的とか社会主義的と言われても、馬鹿な経済学教授や日本学術会議の面々にお金をばら撒くよりずっと国の為になる筈です。
【2017/04/26 19:13 】 | 未選択 | 有り難いご意見(12)
お金の話
前回を含む共産主義の話で、何故脳科学や仏教の悟りの話まで出てくるのか?。
 
一般の人から見た左翼やカルト信者は論理破綻した珍妙な人にしか見えませんが、それは彼らの考え方が束縛されているからです。彼らは洗脳により自由な考え方が出来ないのです。でもカルト信者である共産主義者には、教祖的立場の共産主義者と、彼らにマインドコントロールされて共産主義者に仕立てられた者の二通りが有り、そして教祖的立場の共産主義者はタルムードを信仰しているユダヤ人だと言いました。
 
問題なのは、その教祖的立場である共産主義のユダヤ人です。彼らはタムルードの教え通り、異教徒を騙す事になんら束縛されないからです。其の点に関する限り彼らは思考が自由で、何でも有りの世界に生きています。それに対して一般の日本人は実は、道徳感や社会常識により考え方を束縛されているのです。教祖的立場の共産主義者から見れば、一般の日本人はよけいなものに束縛されて騙される馬鹿な人間と映るでしょう。
 
そこで悟りの話が出てくるのです。悟り、即ち解脱とは一切の束縛から抜け出た状態の事です。多くの日本人が悟った状態になれば、又立場が逆転しますね。悟った者から見れば、教祖的立場の共産主義者なんか束縛されて自由な考え方が出来ない哀れな人としか見れなくなります。もう騙される事もなく洗脳される事も無く、彼らは脳科学の研究対象ですね。
 
脱線しました。今日はお金の話です。
 
お金の話
国にとって重大事項は、食料とエネルギーと国防の確保です。この三つの確保には、国の経済力が必要になります。特に国防の確保は軍事力、即ち科学・技術力、即ち国民のスキルなので、経済力と密接に関係しています。それには、お金の事を知っておく必要が有ります。
  
TVや新聞で、未だ多くの有識者と言われている人が「国の財政赤字で日本が破綻する」なんて言うので、日本の将来や自分の将来を心配し、悲観している人もいると思います。しかし心配するべきは別の事です。
 
財政赤字は国債の発行によるものですが、「国債を買っているのは殆どが国民で(95%)、国の借金は国民の資産ではないか」とか「国債は円立てなので、外国人に買われても、円を刷って返せば良い」とか慰めてくれる人もいます。
 
その答えに間違いは有りませんが、それでも心配する人は「借金には変わりは無く、国債の発行は止めるべきだ」と思う人もいるでしょう。そして「私達が働いて、税金を払って国は保っているのだから、節約すべきだ」とか「無駄な公共事業は止めるべきだ」と言うかも知れません。しかしそれらの心配について、私は別の答えを持っています。
 
世に有るお金は誰かが銀行から借りたもの
皆様はお金がどのように生まれたか認識しているでしょうか?。お金は誰かが銀行から借りなければ世に存在しません。そう言うと江戸時代以前からお金は有るので、語弊があるかもしれませんが、それらのお金は明治のおり円に交換されている筈で、現在のGDPに比べれば有っても僅かです。従って皆様のポケットに有るお金、銀行預金しているお金、世に出回っているお金、全てが誰かが借金したお金なのです。
 
そんな中、国が借金を全て返したらどうでしょうか。現在国の借金は約1千兆円。GDPは約500兆円。お金は経済の血液と言われているものです。なので若し国が借金を返したら日本経済は即死です。預貯金が1千400兆円ほどあると言われていますが、それでも国が借金を全て返したら日本経済の死に変わりは無いでしょう。国が借金を返したら日本は破綻するのです。
 
国が借金を返済するには大増税をするしかありませんが、短期的に返済することはまず不可能ですし、長期的に返済計画を立てても、経済活動に必要なお金が減ることに変わりが無く、若し増税で返済しようとするだけで日本経済は途中で衰弱してしまう筈です。経済が衰弱する事とはGDPが落ちる事に他ならないので、逆にGDPを上げるには、国債をもっと発行して借金をしたほうが良い事になりませんか。
 
次の式を見て下さい。覚えておいて得になる訳では有りませんが損になる事はないでしょう。
 ・税収=名目GDP×税率×税収弾性値
 ・国内総生産(GDP)=個人消費+民間投資+政府支出+純輸出
   (純輸出=輸出-輸入)
 税収弾性値とはイカサマ経済学で使用するサジ加減値で大体1です。これらの式で分るように、GDPを上げるには政府支出を上げれば良いことになりますね。税収もGDPを上げれば増えるのです。でも政府支出を上げるのは「国債発行するのだから、借金も増えるのではないか」と言う人もいるでしょう。その心配を念頭に別の話をします。
 
室町時代はお金を輸入していた
室町時代、流通が盛んになり銭が足りなくなり明銭を大量に輸入しました。今で言えば輸出して外貨を稼ぐと言えますが、この場合欲しかったのは流通させる為の銅銭で、現在のように石油代金を支払う為の外貨(ドル)では有りません。馬鹿々しい事に輸出していた物の中には銅も有りました。室町幕府に経済の事が分る人がいれば銅銭をばんばん鋳造して幕府は潤った筈ですが、義満の道楽に使われただけでしょうから、余計な知恵者がいなくて正解でした。
 
潜在経済力分お金が必要
上記の事から、その国のお金の量は、その国の潜在的な経済力程必要ではないかと考えられませんか?。『潜在的経済力がある→お金を増やす→経済活動が盛んになる→職人のスキルが上がる等の相乗効果でさらに潜在的経済力が大きくなる→お金を増やす→経済活動が盛んになる』で、室町時代は明銭の輸入でお金の量を増やしていたのですが、幕府が銭を発行して増やしても良かったのです。
 
現在はお金の量を増やすには、①民間が銀行から借りる、②政府が国債を発行する等が有ります。しかし①の民間が銀行からお金を借りる場合も、②の国が国債を発行する場合も借金なので、返してしまえば国全体のお金の量は減ってしまいます。しかも利子分まで返済するので、もっと減ってしまいます。ではどうするか。①の民間は返済しないと駄目ですね。モラルが崩壊します。そこで国の借金をさらに積み上げて、②の日銀の国債買い入れとなります。
 
これについては幾ら借金が積み重なろうと気にしなくて良いと思います。何しろ日銀は国の子会社ですから。でもどうしても気になる人は、政府硬貨の発行とか日銀の国債直接買い取りなんて手も有ります。禁じ手だと牽制する人もいますけど、心配するべきは国の借金では無く、日本の経済が落ち込むことです。
 
国民にスキルが有る国はハイパーインフレにならない
又、国債発行や日銀の国債入れについて「ハイパーインフレになる」と言う人がいますが、ハイパーインフレになる国は、国民のスキルが低いとかインフラが整っていなかったりとかで、元々物が作れない発展途上のような国です。なので日米独のような先進国は絶対になりません。仮にインフレになっても、物の値段が上がっても給料も上がり、生活の質は変わらない筈です。むしろ恐ろしいのはデフレです。
 
仕事をやってこそ、スキルは上がる
 国民に幾らスキルが有っても、仕事が無ければスキルは落ちます。人のスキルは学校教育によるものだけでは有りません。むしろ仕事を通してこそスキルが上がるものです。その仕事が無くなるのは、GDPが落ちる為で、その原因はデフレを放置することです。更にデフレ放置すれば、発展途上のようにハイパーインフレを起こす国になるでしょう。実は日本はデフレと言っても、預貯金が一杯有ります。でも誰も投資をしないし、皆使わないのです。それが所謂資産デフレです。そこで国の財政出動が必要になるのです。
 
そうなると[無駄な公共事業]等言えなくなりますね。「私達が税金を払っているから」も不遜な考えです。日本の農業人口は5%以下です。殆どの人は人に対するサービスが仕事なのです。でもそれが国民の豊かさに繋がっているのです。と言っても1人で出来る仕事を2人でするような無駄はいけません。仕事は、常に合理化を図るべきです。そこで余剰人員が出て、民間が使わないのなら、すかさず余剰人員に仕事与える事が国の役割なのです。
 
輸出とは外国のために働くこと
日本の貿易依存度は28%程度です。先進国の中では米国(21%)に次いでの低さです(独71%、韓国72%)。それなのに多くの人は外貨を稼ぐ事が良い事だと思っています。確かに日本は資源が無いので外貨を稼ぐ必要があります。しかし外貨を稼ぐと言う事は、実は外国の為に働くと言う事なのです。それに外貨とは外国が刷ったお金に過ぎません。それなら自国でお金を刷って、輸出産業等で働いていた人を国の為になるような有用な仕事に付かせた方が良くありませんか。
 
国による貨幣創出の真の目的は国防力のアップ
輸出とは外国のために働くことですが、然しながら輸出産業の国際競争力が落ちると貿易競争に負け、技術者等のスキルが落ちてしまうので当面のところ負ける訳には行きません。又輸入も国民の仕事を奪い、それにより国民のスキルも落ちてしまうので輸入に頼るべきでは有りません。と言っても現在は、そんな日本の行動を世界は許して呉れそうも有りませんので、少しずつ貿易依存度を下げ、その分国が技術者等に、より高度の仕事を与えることが良いと思います。
 
その目的はお金の話の冒頭で述べたように、日本の国防力を常に最先端にする為です。そしてそれ等に必要なお金は、国債発行→日銀買取と書いてきましたが、インフレにならないように監視しているだけの日銀など介さず、もうお金の発行は国の仕事にするべきでしょう。国による貨幣創出です。
 
第2の黒船はグローバリズム
此処まで書くと、言っている事は明治以来の富国強兵制では無いかと思われますが、その通りです。言わんとすることは第2の黒船に対処する為です。江戸幕府は軍事力整備にかまけて黒船危機に対処出来ず、明治以降の富国強兵制も結局間に合わず敗戦を迎えたのですが、現在何も対処しなければ第2の黒船が現れ、第2の敗戦を迎えることになるでしょう。そして第2の黒船とはグローバリズムの事です。グローバリズムが第2の黒船か?。第1の黒船も、自由貿易に名を借りた軍事的恐喝だった事を忘れていませんか?。
 
          
この中でE・トッドは興味深い事を述べています。「経済危機に対応する対策が活発で、貨幣創出を試みているのは米英の国々であり、日本です。・・・ユーロ圏は、・・・共通通貨のせいで立ち往生しています。その通貨が作られた時代には、貨幣創出が自由にやり直せることが重要になるとはわかっていなかったのです」と。
 
又、自由貿易を推し進めれば何処の国もドイツのようになれる訳では無く、ドイツが一人勝ちしているのは他国に金を刷らせない共通通貨のせいであり、ドイツはEU内の国を食い物にしているようです。
 
でも安倍政権は国による貨幣創出の意味も分らず、馬鹿なことにカジノや観光で外貨を稼ぐとか、外国人を雇用するとか言ってます。またトランプ政権下のアメリカも、依然ドル発行は国家では無く、世界を又に駆ける国際金融資本です。アメリカは未だグローバリストが支配する国なのです。第2の黒船が又アメリカになる可能性は大です。
 
長ったらしく書きましたが、書くべき事がかなり抜けてました。
【2017/04/24 19:08 】 | 未選択 | 有り難いご意見(2)
無題
ブログ更新をかまけていたため、コメントも入力できない状態でした。
スミマセンでした。
来年は、少し挑戦してみます。
皆様、良いお年を。
【2016/12/31 19:42 】 | 未選択 | 有り難いご意見(1)
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