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NHKの洗脳番組
またNHKの洗脳番組か。別に見る気がなかったのだが、NHKの『欲望の経済史2018』『欲望の資本主義』を見てしまった。
 
「世界で最も豊かな8人の資産と、世界の人口の半分に当たる36億人の資産が同じだ」のナレーションが出て、利潤が利潤を生む資本主義の話からはじまり『利子』の歴史の話も出てきた。「古代、どの宗教も利子は禁止されていた。ユダヤ教だけが例外で「異邦人には利子を付けて貸し付けてもよい。ただし、あなたの兄弟に貸すときには利子を取ってはならない」と有ったので、「!?」、ひょとして、ついにNHKも貨幣経済のインチキを暴く気になったのかなと思って、飛ばし飛ばしだが最後まで見てしまったが、やはり洗脳動画であった。こんなのを見る時間が有ったら他の事をやった方が良いと想うのでお薦めしない。
 
但しNHKがTVを使って、国民をどのように洗脳するかの手法を知る為になら良いかも知れない(それも時間の無駄だと思うけど)。尤も手法と言ったって、センセーショナルな画像が出て、こじ付け理論を言う人間が出てきて、何も考えない人を別の方向いざなってしまうという、いつものやり方だ。
 
  
  【欲望の経済史2018 ルールが変わる時 全話】
  
  【欲望の資本主義2018 闇の力が目覚める時】
NHKにしては著作権を理由に消していないと思ったら、共産主義の洗脳番組だからだろう。カルト信者が信者を増やすための勧誘活動のそれである。
 
あまり熱心に見た訳ではないので明後日の批評になっているかも知れないが、内容は資本主義を金と欲望を結びつけて説明する動画である。勿論、欲望が悪い意味で使われている。そうしてマルクス礼賛の方向にいざなっている。つまり動画の趣旨は、資本主義の付く先では欲望(悪)の追求の行く付く先であり、マルクスはそれを見通し、そこから逃れるのはマルクス主義だと言いたいのだろう。なので動画の中では、共産国は崩壊したがマルクスの予測は正しく、マルクスは否定されていないと言っていた(実態に合わず、空理空論で馬鹿々しかったので忘れられただけなのだが)。
 
利子が有ることが元になっている資本主義、それに反するマルクス主義、どちらに行ってもユダヤ人が作った彼等の価値観から出来たシステムではないか。そう、資本主義が行きつく先=グローバル主義、資本主義を止めて行く先がマルクス主義=グローバル主義と、行き先は同じなのだ。まあ動画を見て、「グローバル主義反対」なんてデモを後押ししているのはグローバル主義者だった事を知ったのは良かったかな。NHKの中に、未だマルクス主義者がいるのを知ったのも良かったかな。でも知っていたけど。
 
 
動画には西欧の哲学者、思想家等が出てくるが、何れも稚拙(注)である。彼等は頭も良いし考え深い人間なのかも知れないが、感心してはいけない。彼等は何かを別の言葉で置き換えて悦にいっているだけである。新たな言葉を作り、それを悪いものだと定義し、そして既存の物に当てはめて批判する。彼等お得意のレッテル貼りがそれである。ここでは、彼等は経済・資本主義経済の原動力は欲望に置きかえることで説明出来、そして批判したいのだろうが、それなら自己犠牲だって、施しをすることだって、自殺することだって欲望によるものと言えるではないか。マルクス思想の発露も欲望だろう。
 
結局、彼等は何も説明していないのだ。彼等が言いたい資本主義や経済を『欲望』と言う言葉で説明するとなると、『欲望』を『良い欲望』と『悪い欲望』と分けなくてはならない。それには『欲望』に善悪の価値観をつけなくてはならない事になる。実際、これに限らず彼等も含めて西欧人の思想と言うものは、彼等の価値観を修飾した言葉なのだ。この動画では、彼等が如何に多言を要しても、言いたいことは彼等が利する世界へのマルクス礼賛なのである。
 
動画にあるように、確かに貨幣の上に成り立っている資本主義経済は矛盾に満ちている。それは利子があるからだ。無いと経済が成り立たたず、誰かが借りないと世に現れない貨幣を、借りると利子分返さなければならないのだ。そうなれば倹約しようと浪費しようとバブルと破裂は不可避である。そこで将来、日本が貨幣経済を抜け出し、仮に共産主義的な方向に行ったとしても、西欧の思想を受け入れるのだけは止めたほうが良い。日本人が彼等の得になる価値観で縛られ、日本人の自由を失うだけだ。
 
注、至道無難唯嫌揀択 (後のエントリーで説明するかも)
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【2018/03/12 12:25 】 | NHKを解体せよ | 有り難いご意見(6)
裁判所とNHKはお友達
NHKを初めとしてTV報道が暴走している。歪曲、捏造、やらせ、印象操作、(報道をしない自由の行使なんてのも有る)等々、偏向報道オンパレードである。勿論特定な思想による偏向報道である。BPO何て物が有るが何ら役目を果たしていない。これは業者(放送会社)が自分達の都合の良い人間を集めた監視団体なので、いわば泥棒が警察も兼ねている様なものなので役に立つ筈が無い。
 
本来なら司法がまずNHKの偏向報道を指摘し、NHKが偏向報道を正せば、仮に民放が偏向報道をしたとしても、国民は何が事実であるか判断することが出来るのだが、ところが現在の裁判官はNHKと同じ思想仲間、NHKのお友達、NHKに忖度して(注1)偏向報道の暴走を後押しているのである。
 
では偏向報道が何故問題なのかを考えてみよう。近年いじめによる子供の自殺のニュースをよく見聞きするが、彼らは一体何故死を選んだのか?。知る限りでは有るが、彼らは死の苦痛に勝る肉体的暴力を受けた訳では無い。多くの場合、肉体的暴力といっても些細な暴力か言葉による侮蔑だったりが殆どである。と言う事は、彼らにとって不条理の苦痛の方が死の苦痛より大きかったのである。
 
子供だけでは無い。不条理は人間にとって最大級の苦痛なのである。否、人間だけでは無い。動物も同じである。何度も取り上げているが、心理学のネズミに電気ショックを与える実験で、電気ショックを与える前に常に警告ブザーを鳴らした場合ではネズミは結構耐えてしまうが、そのネズミに警告音と関係なしに電気ショックを与えた場合ではネズミはノイローゼのようになり、毛は抜け落ち最後にはうずくまって無反応になってしまうのである。
 
NHKが行っている偏向報道は正に国民に苦痛を与える不条理である。歪曲、捏造、印象操作は山のようにある。例えば『放送法遵守を求める視聴者の会』が加計問題(注2)を扱った報道を調べた結果では、NHKは前川発言を87%の時間放送したのに、加戸・原発言を13%しか放送しなかった。完全に『放送法4条:政治的に公平であること、意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること』に違反である。
 
しかし司法が『放送法4条』に言及したことは一度も無かった。報道番組『JAPANデビュー・アジアの一等国』では、取材を受けた台湾人柯徳三氏が「八田與一や後藤新平のことなど良いことを話したのに、そこを全部カットし悪い事だけが放送された」(注3)と証言した事は、番組が公平でなかった証拠であり、集団訴訟になった『人間動物園』の件は、番組制作者がもみ消し工作を行った証拠物件が有るにも関わらず、最高裁は「かつてそういう歴史があったと述べられただけで、原告親族への名誉毀損があったとは認められない」とNHK側に立った判決を下したのである。
 
そしてこの度のNHKの受信料制度が憲法が保障する「契約の自由」に反するかどうかが争われた訴訟の上告審で、最高裁判所は放送法64条にある「協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない」を根拠に、受信料制度は「憲法に違反しない」との判決を言い渡したのである。
 
また最高裁は「受信料を負担させる仕組みは、憲法21条の保障する表現の自由の下で国民の知る権利を実質的に充足すべく採用され、その目的にかなう合理的なものである」と述べ、やはり放送法4条については何ら考慮しなかった。
 
冗談では無い。放送法4条には、
1.公安及び善良な風俗を害しないこと。
2.政治的に公平であること。
3.報道は事実をまげないですること。
4.意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。
とあるでは無いか。
 
放送法が有る限り、NHKに認められた表現の自由は、放送法4条の範囲内でしか無いのである。一般国民が、どのような思想を持とうと、自分が神であると言おうと、地球が三角だと言おうと、それは自由である。しかしNHKに一般国民と同じ表現の自由など無い。だから受信料契約が有るのではないか。つまり放送法4条は受信料契約を結ぶときの契約条件であり、従って偏向報道は許されず、偏向報道した場合は契約破棄(否、違約金を払えと言う事になる)となる筈である。それと同時にNHKの存在も認められなくなる。
 
こんな簡単の事が分らず、最高裁が放送法64条のみ言及して放送法4条について考慮しなかったのは、最高裁判事共がNHKに忖度したと考えるしか無いだろう。
 
では、最高裁判事やNHK関係者が偏向報道であるかさえ分らないのは何故だろうか。
 
それは嘗て共産党が核実験反対運動を行っているのにも関わらず、共産党の幹部が、ソ連の核実験を支持したときの共産党員達の反応を見れば分るだろう。この時は「共産国の核はきれいな核、アメリカの核は汚い核」と新聞などで大々的に報じられたが、処が共産党員の誰一人も、その幹部のダブルスタンダードを批判する事は無く、党としても長らく訂正もしなかったのである。
 
もちろん仲間同士なので、お互いの批判を控え忖度したのであろうが、それよりも、NHKと同様、共産党も常々歪曲、捏造、やらせ、印象操作でプロパガンダを行っていたり、または自らもそのプロパガンダに洗脳された人間の集まりなので、殆どの党員は不条理なことに麻痺していたのである。
 
最高裁判事やNHK関係者も同じく、不条理なことに麻痺しているのであろう。で無ければ『JAPANデビュー・アジアの一等国』の集団訴訟の際の資料や、NHKを含むTV報道の偏向報道を指弾する情報(例えば、放送法遵守を求める視聴者の会が作成した意見広告や雑誌等)が世に如何に出回っているかを見れば、判事達が放送法4条を無視する筈がない。
 
NHKの偏向報道の内容も最高裁判事の判例も一定の方向が有る。それは日本が悪いと言う敗戦史観である。恐らく高学歴の人間ほどGHQの洗脳教育の影響が大きかった為と思われるが、だとしても偏向報道も偏向報道を見逃す偏向裁判が許されて良い訳が無い(注4)。
 
何れにしてもこれを放置することは、日本を滅亡に向かわせる事になる筈である。現在でさえ裁判結果を表立って批判する政治家はいない。偏向報道に対しても政治家は腰が引けている。報道機関は実は政治生命を握るもう一つの権力機関だからである。三権分立の一つの権力機関である立法府の人間さえそうなのだから、司法と報道機関の2大権力が暴走したら誰も止める事は出来ないだろう。
 
裁判官や報道機関が先頭を切って勝手な解釈をする人治の国の幕開けである。不条理を嘆き怒る人間は、排除されるか適応して生きて行くかを選択させられる。不条理を不条理と思わない人間だけが生き残り、新たな不条理を社会に追加して行くと言う負の連鎖が始まるのである。
 
そう、日本の行く末は、隣の国のような国(注5)である。
 
加計学園問題での加戸・原-前川発言比
---------------------------------------------------
【注1】、「お友達だから忖度している筈だ」と言うのは、加計問題で使用されたNHKお得意の印象操作と同じではないかと思われるかも知れないが、総理大臣は全公務員のボスである。社員が社長の意向を忖度して働くように、公務員が総理大臣の意向を忖度するのは当たり前の話。しかも獣医学新設審査を52年間サボタージュしていた文科省にしてみれば、改めて忖度するしかなかったのである。しかし最高裁がNHKに忖度した話は、法を捻じ曲げたことである。
 
【注2】、加戸守行前愛媛県知事は、NHKが東京から取材に来て、「加戸さんは頼まれて、教育再生会議で獣医学部の話をしたんですか」と4回も聞かれ、その都度否定した処、結局報道は無かったと証言している。
 
【注3】、この手法は注1で使われた手法と同じである。つまりNHKは事実に基づいた報道番組を作成しているのでは無く、自分達が作ったシナリオ通りの番組を報道番組と言っているのである。柯徳三氏はそれに気付いたのであろう、柯徳三氏はNHK取材班に「あんた、中共の息がかかっているだろう」と言っている。
 
【注4】、法律は悪法と言えども1mmたりてとも曲げて解釈してはならない。それが法治国家と言うものである。
 
江戸時代日本に拿捕されたゴローニンは、無人の小屋から薪と米を拝借し、換わりに相応の銀貨を置いて来たのだが、それを奉行に「日本では峨死しようとも、持ち主の承諾なしに手を触れることを禁じている」と咎められる。現在から見れば江戸時代は非合理・矛盾に満ちた時代だったかも知れない。しかし現在の日本の発展はこの法治精神が有ったからである。
 
処が現在日本では三権分立と言いながら、例えば今まで合憲とされて来た「国籍法」を突如として最高裁が違憲とし、立法府への越権行為を行ったのである。日本は間違いなく人治国家になりつつある。
 
【注5】、韓国では国を捨てる人間が後を絶たない。そうだろう『帝国の慰安婦』を書いた朴裕河教授は、本を書いただけで罰金1000万ウォンの判決が下り、産経新聞の加藤元支局長が地元紙に載っていた記事と同じ事を書いだけなのに、出国を禁じられ長いこと軟禁状態になったりと韓国は完全に人治の国である。まともな頭を持っている人間が生きられる国では無い。
【2017/12/21 19:56 】 | NHKを解体せよ | 有り難いご意見(8)
NHK一万人集団訴訟で裁かれる者
NHKの番組『ジャパンデビュー・アジアの一等国』への一万人集団訴訟の東京高裁の判決に対して、NHKは不服として上告するが、判決が不服なのは原告団も同じである。それは以前の記事にも書いたが、もう一度おさらいをする。
 
原告団は何が不服か?。それは東京高裁は、台湾人女性の精神的苦痛を認めたが、その他の原告団が指摘した「公正な放送を行う義務違反について」何ら考慮せず、結果一万人の原告団の精神的損害については認めなかったことである。
 
東京高裁が台湾人女性の精神的苦痛を認めた理由として、「(NHKが)一部の学者が唱えている"人間動物園"と言う言葉に飛びつき、その評価も定まっていないのに」と述べたのは、『ジャパンデビュー・アジアの一等国』の放送内容が恣意的で偏っている事を認めたに等しいのである。
 
にも係わらず、東京高裁が放送法を無視したのは、東京高裁も一審の東京地裁と同じ偏向裁判所だったからに他ならない。つまり東京地裁も東京高裁も死んでおり、次の最高裁判所で裁かれるのは日本の司法そのものだとい言うことである。勿論裁くの最高裁判事では無い。裁くのは国民であり、裁かれるのは裁判官達である。
 
恐らく、最高裁も高裁判決と同様な判決を下すと思われる。台湾人女性の精神的苦痛は認めるが日本人の苦痛は認めないである。別冊正論20号の『NHKよ、そんなに日本が憎いのか』の表題にある日本憎し、つまり反日の風潮はマスコミだけでなく司法の場にも覆っているのである。
 
そうではないか、近年の虐めやパワハラ等の訴訟に対し、積極的に精神的損害を認めている日本の司法が、台湾人女性の精神的苦痛は認めたが、なぜ日本国民の精神的苦痛を認めないのだろうか。放送法の公正な放送を行う義務とは、精神的苦痛の被害者を出さないためなのである。
 
処が反日裁判官達は放送法など眼中に無いようである。NHK始めとする反日マスコミが使っている、自分達の都合が良い情報は流すが都合が悪い情報は流さない手法と同様、都合の良い法は採用するが都合が悪い法は採用しないようである。
 
では、放送法にうたわれる「政治的に公平で、事実び即し、意見が対立している問題についてはできるだけ多くの角度から論点を明らかにし」が何のためにあり、何故それが精神的苦痛の被害を出さないためであるか考えてみよう。 
 
此処に精神的苦痛がどのようなものかを一つ例で説明する。それは「ネズミに電気ショックを与える実験がある。この時ネズミに電気ショックを与える直前にブザーを聞かせ、ネズミに予告を与えると、予告なしにショックを受けたものよりストレスの症状が少ない」という心理学での実験結果である。
 
これによると動物は条理・不条理を区別し、不条理な事に出会うとストレスを感じるようである。上記のネズミは胃には潰瘍が出来、毛が抜け落ち、最後は電気ショックにも無反応になった。電気ショックのような物理的迫害より、不条理による精神的苦痛が勝事が示されたのである。
 
これを人間に置き換えるとどうなるのか。人間はネズミより遥かに不条理に敏感である。虐めにより自殺する人間が後を立たないのもその理由による。虐めの多くは物理的なことより、言葉による精神的もので行われる。
 
NHK一万人集団訴訟は、その精神的虐待に対しての訴訟だったのである。NHKは、存在しなかった事実をあったかのように捏造し、やらせ、歪曲、印象操作、サブリミナル効果まで用いた悪意に満ちた放送を、日本国民に見せたのである。
 
これが悪意に満ちた放送というのは、番組の目的は日本そのものを貶めることだったからである。高裁の判決文も、NHKが『人間動物園』なる言葉に飛びついたのは、「日本政府の姿勢を批判しようとしたものであり、・・パイワン族の人たちがを野蛮であると報道したものではない」と言っていることで明らかである。つまり、番組の目的は台湾人の貶めることではなく、過去現在を含む日本国民全員を貶めることだったのである。
 
しかも日本国民は、その番組に対して強制的に金を支払わされているのである。これ程不条理な事は無いではないか。不条理な内容で自分達が貶められている番組を、強制的に金を支払わされて見せられる。日本国民が受けた精神的苦痛は如何程であろうか。
 
処が、その精神的苦痛を守るべき法、即ち放送法は、地裁・高裁の裁判官により施行されることは無かった。日本国民はNHKに続き、裁判所からも精神的苦痛を受けることになったのである。
 
都合の良い法は採用するが都合が悪い法は採用しない。これを司法の独善と言わずしてなんと言えばよいのか。三権分立と言っても、裁判所も所詮国家の機関である。それを恰も司法は国家とは関係が無いかのように、国法さえ無視し不条理な判決をする裁判官が多すぎる。もはや日本の司法は死んだと言って良いだろう。
 
次に、NHK一万人集団訴訟で裁かれなければならない者は、NHKと日本の司法である。
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参考資料:
チャンネル桜 | NHK 一万人・集団訴訟
 
平成25年11月28日・東京高裁判決文
 
平成24年12月14日・東京地裁判決文
【2013/12/22 20:44 】 | NHKを解体せよ | 有り難いご意見(4)
NHKを解体せよ!
東京高裁で『NHK一万人集団訴訟』の判決が言い渡された。NHKの敗訴である。
 

【緊急特番】勝った!NHK一万人集団訴訟控訴審[桜H25/11/29] 
 
判決文の一部、
本件番組を制作した島田等は、日本を代表する番組のディレクターとして、全ての人に人間の尊厳を認め、公平且つ平等な報道を行うよう心がけるべきであり、報道によっていたずらに人の心を傷つけること無いよう細心の注意払うべきにもかかわらず、一部の学者が唱えている人間動物園という言葉に飛びつき、その評価も定まっていないのにその人種差別的な意味合いに全く配慮することもなく、これを本件番組の大前提として採用し、上記のパスカルブランシャールを番組の随所に登場させて内容を組み立てて製作して放送し、1910年の日英博覧会に志と誇りを持って出向いたパイワン族の人達を侮辱しただけではなく、行為で取材に応じた控訴人コウキョ(高許月妹氏のこと)を困惑させて本来の気持ちと違う言葉を引き出し、人間動物園と一体のものとしてそれを放送して、控訴人コウキョが有していた、父親はパイワン族を代表してイギリスに行ったことがあるとの思いを踏みにじり、侮辱すると共にそれまで控訴人コウキョがパイワン族の中で受けていた、パイワン族を代表してイギリスに行った人の娘であると言う、社会的評価を傷つけたことは明らかであるから、その名誉を侵害したものであり、不法行為を構成するものと言うべきである。
 
被控訴人NHKらが主張しているように、人間動物園と見世物とが同意(同じ意味)であると等とは到底ありえないことである。例えば、歌舞伎は日本における代表的な見世物の一つであるが、これを人間動物園と表現することが出来ないことは明らかである。しかも浜崎および島田らは、本件番組の政策担当者自身、控訴人コウキョに対する取材の時点では、未だ人間動物園と言う言葉を知らなかったと言うのであるから、見世物と言う言葉で人間動物園と言う言葉の持つ上記のような複雑な意味合いを説明したり、説明が出来たと考えることは不可能であるから、その意味でも被控訴人NHKらの主張は失当である。
 
本件番組は、日本の台湾統治が台湾の人々に深い傷を残したと放送しているが、本件番組こそその配慮の無い取材や編集等によって、台湾の人達や、特にゴウシ村の人達、そして79歳の高齢で無口だった父親を誇りに思っていた控訴人コウキョの心に深い傷を残したというべきであり、これを上記認定の通り、本件の番組の内容の影響の大きさ等の一切の事情を斟酌すると、控訴人コウキョの被った精神的苦痛を慰謝するには100万円を持って相当というべきである。
以上。
 
原告団の人達は、この判決を評価しているが、果たしてそうだろうか。裁判官が判決を下したのは、台湾人への人種差別的的な番組内容だけではないか。
 
然しながら裁判官は、判決で「一部の学者が唱えている人間動物園という言葉に飛びつき、その評価も定まっていないのに、その人種差別的な意味合いに全く配慮することもなく、これを本件番組の大前提として採用し」と言っているのなら、NHK番組制作者が何故評価も定まっていない学者の言葉に飛びついたのかを考慮すべきであった。
 
それを考えるなら、NHK番組制作者の意図が、台湾人を卑しめる事は本来の目的では無く、NHKの意図は日本を貶める事だったことは明白なのが気が付く筈である。
 
『ジャパンデビュー・アジアの一等国』は、NHK番組制作者達がある目的のため、事実を捻じ曲げて強引に作ったので、図らずも彼等が持つ台湾人への人種差別的な考えが露呈してしまったが、番組の目的は日本を貶めることであり、結果卑しめられたのは日本人全体だったのである。
 
番組内の嘘に傷ついたのは台湾人だけでは無く、日本人も同じである。東京高裁の判決は日本人被害者に対して考慮していない。その為か番組内で使われたサブミナルなどについて全く言及していない。隠蔽工作についても考慮していない。
 
明確な嘘が有った偏向番組で有ったにも関わらず、放送法違反についても考慮していない。
 
今回の判決は、前回の判決(判事・小野洋一)が余りも酷かった為、世間体を考えた裁判所が妥協した結果のように見える。はっきり言って不服である。原告団はこれを勝訴とせず、上告すべきである。
 

【緊急特番】反日マスメディア敗れたり!NHK訴訟の今後[桜H25/12
 
特定な思想に基づく偏向番組は許されるべきでは無い。嘘捏造で構築された番組なら尚更である。
 
電波は国民の共有資産である。共有資産と言っても、国民の誰もが自由に使えるほど、電波の帯域が有るわけでは無い。だからその為に放送法が有る。
 
処が今回の裁判では公平でないと結論付けたのに、放送法に言及することは無かった。裁判官達は言論の自由の一言で、片付けようとした。何のための放送法か!。
 
それでも今回の判決だけでもNHKの偏向報道は実証された。NHKは解体するしかない。
 
           
明白な証拠が有るにも関わらず見ようともせずに、トンデモ判決を下した前回の裁判の小野洋一判事(左)と、今回の、それよりはましの判決を下した須藤典明裁判長(右)。
 
友達がNHKに勤めている知人の話である。「NHKの内部は下請けにキックバックを要求するなど相当に荒れている」だそうである。想像していた事ではあるが、NHKがそうなったのには理由がある。
 
偏向番組を作るためには公平・公正な考えを持つ人間を排除しなければ出来ないであろう。製作担当者が如何に特定な思想を持っていても、公平・公正な日本人が中にいるなら、番組内容を厳正にチェクした筈である。
 
放送局は放送法に縛られており、全て言論の自由が保障されている訳ではないからである。
 
現在のNHKから、裁判沙汰になった『ジャパンデビュー・アジアの一等国』のような番組が生まれたのは、NHKから公平・公正な人間が排除された結果である。
 
今NHKに残っているのは、特定な思想に被れた人間(反日サヨク)、反日外国人、物事の真偽や道理も分からない馬鹿、そして金に汚い不公平・不公正な人間達である。
 
このことを考えてもNHKは解体するしかない。
【2013/12/01 15:22 】 | NHKを解体せよ | 有り難いご意見(4)
必要なのは除鮮
2013/04/01の産経の記事に、NHKが、LNG(液化天然ガス)の価格高騰問題に関する番組で、原発容認発言をした十市勉氏の出演取りやめの話が載っていたが、ネットではもっと前に、同じような話がでていたと記憶する。

それにしてもNHKは、なりふり構わずの反原発工作である。放射線の危険性を言う学者は今も多いが、福島原発事故から既に2年たった。その間放射線障害による死者は一人も出ていない。このことは、過大に放射線の危険性を騒ぎすぎたに他ならない。反原発の人間が言っていたことが間違っていたことの他ならない。それでもNHKは反原発番組しかやらない。

今回のNHKによる原発容認発言者の出演取りやめどころか、NHKは過去に意図的な改竄や印象操作で反原発の為の偏向放送(=追跡!真相ファイル「低線量被ばく、揺れる国際基準」2012/12/28)を行っている。

【西部ゼミナール】3/16 「あの反原発騒ぎと東電叩きはどうなったのか」

http://www.youtube.com/watch?v=g5tagnpFjoM&feature=player_embedded

凡そ、日本国民の健康になんら障害ならず、日本の経済にとって必要不可欠の原発を、何故NHKはこれほど反対するのだろうか。

NHKの過去の偏向報道やその姿勢から推測できることは、1つは、今や朝鮮人放送局とでも言えるNHKの目的が、朝鮮人による日本乗っ取りのための破壊工作であることと、もう1つが、原発を廃止することが、朝鮮人の為の利権を生むからである。それが再生可能エネルギー利権である。

『南相馬市と中国系企業①』河添恵子 AJER2013.3.27(3)
http://www.youtube.com/watch?feature=player_embedded&v=X5EKDyhl5Ac#!

河添恵子氏の調べで、南相馬市と契約した太陽光発電のメーカは、帰化人(恐らく支那人)が経営しているGMGという会社であったことがわかった。このGMGという会社はメーカではなく只の設置業者であり、日本のメーカからは総代理店を剥奪され、支那で訴えられているような会社であった。さらに怪しげなことに、GMGは岩国基地周辺の土地も買っている。

その会社が、復興補助金を30億円使っているのである。GMGのホームページには、日本の有名企業と取引があるように書いてあるが、全て嘘である。その会社が、メーカとして南相馬市と契約したのは、仲介者による口利きがあったからと思われるが、噂ではその仲介者とは孫正義だそうである。

NHKは、金子勝慶大教授を度々起用するが、それは金子教授が反原発で再生可能エネルギー推進者だからである。勿論NHKの目的は、反原発利権である太陽光発電で、一儲けしようとする孫正義達を支援するためであろう。今思えば、アイソトープ総合センターセンター長の児玉龍彦東大教授の国会で吼えた芝居も、反原発利権の為の布石だったのだろう。何故なら、児玉龍彦教授は放射線医学に関しては素人であり、金子勝教授と同級生だからである。

NHKが反原発であるもう一つも理由が、朝鮮人による日本乗っ取りのための破壊工作であるが、これは、南北朝鮮が如何に国際的に日本を貶めようと工作しており、南朝鮮が日本の文化を朝鮮起源と世界に喧伝している事で、朝鮮人が日本乗っ取りの為に破壊工作をしているだろうことを想像してもらう事として、NHKの朝鮮化について話したい。

その例として、「安定のネトウヨクオリティwww」と暴言を吐いたNHK中央番組審議会委員の駒崎弘樹が、朝鮮語が得意で朝鮮人の友人が多く、娘の名前を朝鮮語から取って付けたことから、駒崎が朝鮮人であることが分かり、NHKが朝鮮人に汚染されていることが、多くの人に知られることになった。

この駒崎弘樹は、震災支援も行っているNPO法人フローレンスの代表理事であるが、ソフトバンクの孫正義から支援を受けている。ソフトバンクの震災支援というより、朝鮮人同士の身内への支援といえるかも知れない。当然ながら孫正義ー駒崎弘樹ーNHKと接点があったのである。

もう一つの例が、国会で慰安婦問題が嘘であることを示した中山成彬氏の動画を削除したNHKデイレクター倉又俊夫のことである。

倉又俊夫は株式会社シュヴァンで「2011夏映像著作権セミナー」で講師を務めているが、そのシュヴァンの代表取締役社長細谷遊は、慶應義塾大学菅谷実教授のメディア・コミュニケーション研究所のプロジェクト・メンバーである。メディア・コミュニケーション研究所と言えば、経歴詐称(論文も書いたことは無いし、博士でもない)で有名になった金正勲が准教授で在籍し、学生に教えているところである。

金正勲准教授は、住居も六本木ヒルズと金回りがよさそうで、NAVERの親会社の諮問委員のようである。NAVERの親会社はNHN Japan株式会社である。まさにNHKとずぶずぶの関係である。

一方、菅谷実教授は公益法人情報通信学会会長でもある。この情報通信学会は実に怪しげな団体である。例えば、情報通信学会が行った情報社会システム研究会のシンポジウムでは、第1部の司会が玄武岩(岩石の名前ではない)准教授で報告がチェ・ミンゼ(韓国言論財団責任研究員)と金ウィグン(韓国言論振興財団研究員)、討論が遠藤薫(学習院大学法学部 教授)とハン・ジョンウ(シラキュース大学教授)、第2部の司会李洪千(慶應義塾大学専任講師)と、朝鮮人ばかり登場し、凡そ日本の公益法人主催とは思えない団体である。

又菅谷実教授は、総務省にある「ユニバーサルサービス委員会」に絡んでいる。その「ユニバーサルサービス委員会」には当然ながら孫正義の名も登場する。

この人脈を見れば、倉又俊夫が動画を削除したのは朝鮮人による日本乗っ取りが邪魔になるからで、駒崎弘樹同様、倉又俊夫も朝鮮人の仲間であり、NHKが朝鮮人に汚染されている証拠と言えるだろう。

確かに、エネルギー、通信とメディアを押さえれば(乗っ取れば)、日本そのものを乗っ取ることが可能である。朝鮮人達はよくそれを心得ている。NHKはその尖兵となっているのである。NHKによる反原発工作はその一つと言って間違いないだろう。

N(日本)H(破壊)K(局)。よく言ったものである。今度はアノニマスにより、北朝鮮工作員としてNHKソウル支局長塚本壮一の名前が出てきた。

今日本に必要なのは除染ではなく、除鮮だろう。まずはNHKから除鮮。
【2013/04/07 20:42 】 | NHKを解体せよ | 有り難いご意見(0)
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