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第二支那事変
尖閣戦争がどのような形で戦争が起きるかについては、トランプ政権の誕生、英国の離脱や移民問題で揺れるEU、北朝鮮の大陸間弾道ミサイルの発射実験成功等により、状況は以前とは変わって来ているようである。
 
トランプ政権は、民主党政権が支那と妥協してアジア支配を行おうしていたのと異なり、支那と直接対決姿勢を打ち出した。北朝鮮の核保有についても、民主党政権が黙認だったのに対して、力ずくで阻止する姿勢を示している。尤も、この北朝鮮対する強硬姿勢は、実は日本の核武装阻止の為と見えなくも無いが、トランプ政権の国内の敵が現在も民主党-国務省-CIA-マスメディア・ラインであるなら本気であろう。支那にたいする対決姿勢も同じな筈である。
 
次に英国の離脱や移民問題で揺れるEUであるが、フランス国民が中道左派のマクロン政権を選んだことで、此処しばらくはEUが変わることは無く、ドイツ帝国が磐石になったと言えるだろう。これは相対的に米国の地位が下がったことを意味する。
 
そこに北朝鮮の大陸間弾道ミサイルの発射実験成功であるが、トランプ政権が北朝鮮の大陸間弾道ミサイル保有を阻止できなければ、さらに米国の地位が下がることになり、尖閣戦争の可能性が高くなるだろう。その可能性は支那側に付く勢力により更に高くなる筈である。では支那側に付く勢力とはであるが、それはEU、即ちドイツ帝国である。
 
米国の地位低下を見越しての前哨戦ではないかと思われる事が既に起きている。その一例はNHKラジオ放送が日本で死刑執行が行われたとのニュースから伺われた。アナウンサーは死刑囚2人が死刑執行された事に付け加えて「第2次安倍内閣発足以降で死刑が執行されたのは19人になりました」と放送したのである。例によって安倍政権が悪いかのような印象操作である。これは何か有るなと思っていたら、やはり有った。
 
それはドイツ外務省が日本政府の死刑執行を「非人間的で残酷」と非難し、これで2012年12月以降、19人の死刑が執行されたと指摘し「ドイツ政府はいかなる状況であろうと容認できない」と強調したことである。フランスも同日、同様な声明を発表した。然しながらまともな頭をしているなら恥ずかしくて出せない声明である。
 
死刑執行を「非人間的で残酷」と言うが、ドイツもフランスも「非人間的で残酷」な武器輸出大国ではないか。ドイツの殺人発生率は日本の2.5倍、フランスは5倍、警官はマシンガンを抱えテロリストと銃撃戦を行っている国ではないか。理想郷が完成したなら兎も角、そんな国が日本を非難したり説教する資格が有ると思っているのだろうか、EUが理想郷なら日本は言われなくても真似をする、と言いたいが、向こうはそんな事は百も承知だろう。ようするに日本が悪い国である事を世界に広めてたいのが今回の声明の意味である。
 
またNHKニュースとドイツ外務省声明の違いも「第2次安倍内閣発足以降で死刑が執行された・・」と「2012年12月以降、19人の死刑が執行された・・」と、安倍内閣の名前が入ってるか入ってないかの違いで、実質安倍政権批判であった。どうもドイツとNHKは協力関係が有りそうである。更にG20に目を転じてみればメルケルと習近平の中が近い事が注目された。安倍外しも顕著であった。ドイツ、フランス、支那、そして仲間に誘われつつあるロシア。なにやら三国干渉の時と同じメンツではないか。これが現代版三国干渉なら、その後のどこぞの国が列強に切り取られることを暗示しているように見える。
 
そこで歴史のおさらいであるが、第一次大戦によりドイツは敗戦国になり支那から撤退となったが、それでも諦めずにドイツが行ったのが蒋介石政権への軍事支援である。このドイツによる蒋介石政権への軍事支援が無ければ支那事変は起きなかっただろう。盧溝橋事件が支那事変の発端と言われるが、少なくとも停戦交渉が成立し一旦は双方が矛を収めた。その後の拡大は近衛政権や蒋介石政権内外の共産主義者の活動によるものもあるが、それだけでは無い。蒋介石政権を強硬にしたのはドイツ軍事顧問団の蒋介石軍の強化による蒋介石政権の自信である。第一次上海事変の前年の1931年末では、蒋介石はドイツ製及びチェコ製の武器で装備された3個師団の精鋭を有していた。1937年の第二次上海事変のときまでには8万人の兵士がドイツにより訓練を受け、15000人の士官がドイツ人教官により特別訓練を受けたのである。
 
ドイツは蒋介石軍に自信を持たせただけでは無い。第二次上海事変では、蒋介石軍は非武装地帯に侵入し、反撃する日本軍を予め構築したトーチカ陣で待ち受ける戦法を取ったが、それは完全にドイツ軍事顧問団の作戦指導によるものだったのである。外国の干渉を招くように上海を戦場にするように進言したのもドイツ軍事顧問団であった。
 
日本軍は第二次上海事変で勝ったが、2万人の戦死者と8万人の負傷出し、さらに引けなくなって南京攻略戦に繋がって行く。南京攻略戦では上海事変の負け戦からドイツ顧問団は蒋介石から信用されなくなっていたが、ジョン・ラーベのような人間が日本軍を貶めるプロパガンダを行っていた。蒋介石軍への指導はゼークトの替りにファルケンハウゼンが行ったのだが、ゼークトは蒋介石に「日本一国だけを敵として、ほかの国とは親善政策をとること」と指導したと言われている。これらが現在の南京大虐殺プロパガンダ、即ち歴史戦に繋がっているのである。
 
では何故当時のドイツがそこまでして支那に加担し日本を貶める工作を行っていたかと言うと、兵器の必需品のタングステン等のレアメタルが支那にあり、日本の独占を恐れていたからと言われている。ところが現在、日本は支那に対する影響力は0である。それならドイツは勝手に支那と仲良くすれば良いのであって日本を敵視する必要は無いと思うが、しかし現在のドイツが行っているのは昔と同じ反日プロパガンダである。現在のドイツ後ろにいるのは誰なのか、反日プロパガンダの狙いは何なのか。
 
その誰かであるが、プロパガンダと言えば共産主義者である。そう、今のドイツは共産主義者に牛耳られている国である。このブログで何回も言っていると思うが、現在の共産主義者は赤旗など振らない。現在の共産主義の主流はフランクフルト学派である。そしてドイツはフランクフルト学派の発祥の地、ドイツは共産主義フランクフルト学派の本家本元の地なのである。従って支那事変がプロパガンダで始まったように、第二次支那事変も始まりつつあるのである。戦争が起きるところは、やはり尖閣の可能性が高いだろう。
 
そして狙いであるが、戦争が起きればドイツ・フランスは支那に武器を売れる。だが日本は米国の武器を買うだろうからお得意さんではない。それより尖閣戦争を起こそうにも日本の後ろに米国がいたら支那は怖がって戦争が起きない。その為には世界の大衆に訴えて日本に悪者になってもらうしかない。日本悪者のプロパガンダが成功すれば、日米を離反させる事も成功する。共産主義者に取って、その手法は昔取った杵柄である。後はトランプ次第であるが、それは今キッシンジャーが説得中である。「尖閣戦争が起きれば儲かりまっせ。その為には米国は日本に加担しない方が得策でっせ」と。
 
上の動画はG20で起きたサヨクデモ。おそろいの格好。統制が取れて手際よい放火。このデモが第二次支那事変・尖閣戦争と関係?と思うかも知れないが、人々を混乱させることも共産主義者の手法の一つである。あの「資本論」だって、まじめに読めば混乱するだけである。混乱した頭は、すんなりプロパガンダを受け入れらるのである。従って共産主義の思想など理解しようとしてはいけない、知るべきは共産主義者が何をしてきたかである。
 
その一例が以前ブログに書いた話であるが、田中英道氏がベルリン大学で講演を行う事になった時、フランクフルト学派の学者が「どんな騒動がおきないとも限らない」とベルリン大を脅したために、取り止めになった話である。まるで百田尚樹氏の一橋大講演取り止め事件と同じではないか。田中英道氏は「新しい歴史教科書をつくる会」の会長を務めたからではないかと思っているが、共産主義者は誰が歴史を修正するかを監視をし、そのような人間が現れたときには発言させないようにするのである。理由は一般大衆に歴史の真実を知られてから困るからである。当然ながら一般大衆に知られては困る真実とは、共産主義者が行ってきた数々の悪事である。真実を捻じ曲げ、レッテル貼りで特定の国、団体、特定の人物に憎悪を植え付け、扇動しながら戦争を起こさせ、一般大衆を共産主義者達にとって都合の良い社会に誘導するのが、共産主義のプロパガンダである。
 
共産主義者の悪意が分ったところで、ここで今まで述べなかった日本が「戦争をしない選択」をした場合を考察してみよう。現時点では9条を信奉する人間だけでなく、かなりの日本人が戦争を避ける選択を支持すると思われる。しかし日本が戦争しなければならない羽目に陥るのは、無理難題を突きつけられるからである。そこで戦争をしない選択をすると言うことは、無理難題をお全て呑むと言う事である。例えば尖閣紛争等で日本が何もしないと分れば、支那の漁船は全ての日本領海内でも勝手に操業を始めるだろう。勿論日本政府が幾ら抗議しようと軍艦に守られた支那漁船を取り締まることは出来ない。次に支那人達が勝手に日本に住み着くことになる。これも阻止することも出来ない。この時点で日本は支那に切り取られている。住民間の紛争が起きても力を捨てた日本政府は成すすべもない。
 
日本政府に当事者能力無しと見た国連が多国籍軍を派遣して日本を保護するかも知れない。これこそが列強が否多国籍企業が、グロバーリスト即ち共産主義者達が望んでいた状況である。日本人には分っていないかも知れないが、領土なんかよりこれだけ豊かな国は無いのである。企業が持っている先端技術、世界一の対外純資産、質の高い労働力、水、森林、文化遺産。日本が脅せば手を上げる国になると言う事は、日本が支那や多国籍企業や外国人によって切り取られる事なのである。一部の日本人歓迎するかも知れないが、大多数の日本人は奴隷状態になるのである。これが共産主義の社会である。
 
これを狙っている国や外国企業にとっては、日本が戦争が出来る国になるより、脅せば手を上げる国になった方が良いと思っているだろう。確かに尖閣戦争が始まれば武器が売れて儲かるかも知れないが、日本が切り取り次第の国になってくれた方がよっぽど儲かる事になる。そこで共産主義者達が安倍政権の足を引っ張っている理由が分る筈である。日本が戦争が出来る国になったら、儲けが減るのである。
 
多くの戦争は共産主義者のプロパガンダにより引き起こされた。それらを知れば共産主義者が何と言おうと、人権、平等、平和と言おうと、高尚な思想を言おうと、それは彼らの強欲のカムフラージュであることを理解すべきである。その彼らのプロパガンダが活発になっている事は戦争が近い事を示している。馬渕睦夫氏などの何人かの有識者も世界戦争が起きる可能性が高いことを匂わせているが、だが誰も具体的な場所を言っていない。然るにこのブログでは、それは日本と支那の戦争、尖閣戦争であることを予言しておこう。
 
そこで日本はどうするかであるが、これは後のエントリーの「日本の航空母艦考」の結論で書こうと思っていたのだが、ずばり『日本は軍事大国にならない限り消滅する』である。
 
 
上は支那・ドイツの合作映画「ジョン・ラーベ 南京のシンドラー」の画像である。ここに使われている写真は蒋介石軍の爆撃による瓦礫の後に子供を持ち込んで写し、それを日本軍によるものと世界に喧伝したプロパガンダ写真である。従ってこの映画自体も反日プロパガンダ映画であることを示している。勿論ジョン・ラーベがシンドラーのような人間ではない。そんな映画がドイツ映画賞で7部門受賞し、ドイツ文化局は支那向けサイトでは盛に宣伝している。つまりドイツは支那人に日本人を憎悪を抱かせるようにし、戦争を煽っているのである。フランクフルト学派共産主義に支配された国、ドイツ。ドイツ国民よ目を醒ませ!。
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【2017/07/19 11:17 】 | 尖閣戦争 | 有り難いご意見(0)
尖閣・竹島戦争4、核兵器の使用
以前の記事『尖閣・竹島戦争3、アメリカの選択』で、今後のアメリカが日本との関係をどのようにするかの選択肢(下記)を示した。
①日本を自立(核武装を認める)させた上で安全保障条約を結ぶ
②日本を自立を認めず、今まで通り自衛隊を米軍の管轄化に置く
③アメリカが日米安保条約の破棄を通告する(核武装を認めず)
④モンロー主義の選択(孤立主義)。

可能性としては①か②であるが、現状は②の日本の核武装は認めず、依然アメリカは日米安保で日本を封じ込める道を進んでいる。

アメリカが②を何故選択するかと考えたとき、尖閣・竹島戦争に一つのシナリオを考えついた。それは支那による核使用である。

まず、何故アメリカが②を選択するのであろうか。伊藤貫氏によれば、それは気持ちが良いからという。確かに、世界第2~3の国の高官にかしずかれ、あれこれ指図できるのは気持ちが良いのだろう。

しかしそれより、太平洋戦争⇒日本の敗戦⇒日米安全保障条約になった流れを見れば、日本封じ込めの目的は、アメリカの太平洋戦争の目的にあったというべきである。

その太平洋戦争をお膳立てをしたのは、ルーズベルトなどの偏執的な人種差別者達とアメリカ政府に食い込んだソ連のスパイの共産主義者であった。動機は違うが、どちらも対日戦争を欲した点は同じである。

ソ連側のスパイ達の動機は、日独伊三国同盟に加わっている日本とアメリカが戦争状態になることで、独ソ戦にアメリカが加わることを狙ったもであるが、ルーズベルト達の動機は人種の異なる国家の台頭の芽を摘むことであった。

ベノナ計画により、ソ連側のスパイ達の暗躍は露になったが、ルーズベルト達の動機は依然隠されたまま、日米安全保障条約と言う名に形を変えて日本の封じ込めが行われている。

ルーズベルト達の動機は人種の異なる国家の台頭の芽を摘むことであったなら、日本の封じ込めだけでなく、それが日本以外の国家の台頭でも芽は摘む筈である。支那人排斥法も日本人を狙い撃ちにした移民法改正も、アメリカの戦争目的も人種偏見という根っこは同じであった。

ところが現在、人種差別などすれば、逆に差別され袋叩きにされる時代である。しかし、そこが深層心理である。しかもアメリカはJAPを叩き潰すため太平洋戦争を戦ったのである。如何に台等してくる支那が危険で邪魔な存在だったとしても、②を選択する人間にとっては絶対日本の自立を認めたくはないだろう。

それなら支那を潰し、日本もそのまま封じ込めて置こうという考えも出てくる。それが支那に核を使わせる手である。かと言って支那も馬鹿ではない。いきなり一般市民を対象にした都市に核攻撃をすれば、世界中を敵に回すことになる。下手をすれば西側諸国から核攻撃をされる恐れもある。

しかし、核を使用する場所が海洋だったらどうであろうか。都市では巨大な核爆発でも、広い海洋では小さなものである。それなら支那も核を使う誘惑には勝てないかも知れない。

例えば、安部政権は尖閣に対して実行支配の強化と言っているので、なんらかのアクションを起こす筈である。勿論支那も振り上げた拳は下ろせない。尖閣諸島で支那側が損害を蒙る衝突事件を起こさせ、その制裁の為に尖閣諸島海域に核ミサイルを撃ち込むこと考えられる。

海上保安庁と支那監視船や漁船の武力衝突で如何に人的被害が出ても、米軍の出番はない。しかし核を使われれば、アメリカも黙ってはいない。でも米軍が出て来るのではない。核武装国家同士は戦わないのである。

この機を逃さず、アメリカがやるのは支那非難の世界的キャンペーンと経済制裁である。世界第2位と言えども、貿易で成り立っている脆弱な支那経済はあっと言うまに潰れる。当然共産党政権も崩壊する。うまく言えば交換条件として核武装の放棄もさせることが出来るかも知れない。

一方2回目の被爆国になった日本に対して、アメリカはどうするであろか。それは今までどうりの反核のキャンペーンである。『核など使わなくても、支那の軍事政権は潰すことが出来たではないか』、『核を使うとああなるのだから、核を持たないほうが良い』、『いざとなったらアメリカが守る』の再教育である。

このまま行けば、2015年頃のアメリカのGDPは15%程度になっている筈である。しかしGDP第2位の支那潰せば、アメリカの%は上がり、依然世界一の地位は維持できるのである。それも戦わずにである。



左が支那弾道ミサイルDF-31(東風)の140Ktによる被害域、右が21ktによる被害域である。大きい島が魚釣島である。やぎさんがかわいそう
Ground Zero:http://www.carloslabs.com/projects/200712B/GroundZero.html

マスコミは何時の時代でも、何らかの情報操作に加担している。そして此処に来て、ニューヨーク・タイムズに『尖閣は日本が1895年に中国から奪った』の記事が出、また英国のエコノミスト紙にも支那の主張を少し認める記事が出た。

どちらも支那にやる気を起こさせる記事である。支那が振り上げた拳を下ろすことが出来ない記事である。大新聞社が尖閣の歴史を調べないで記事にしたとは考えられない。背後に誰かがいると考えるべきだろう。

ここに掲げたシナリオが穿った見方か、正しく予測したものかは、何もしなければそのうち分かるだろう。でも何もしないより、他国の動きに将来を任すより、自国で道を決めるべきではないのか。『核武装を急げ!
【2012/10/17 22:58 】 | 尖閣戦争 | 有り難いご意見(7)
尖閣・竹島戦争3、アメリカの選択
前の記事「尖閣・竹島戦争2、空母・遼寧の使い道」で、米軍がどう動くかを書かななかったのは、そろそろ日米安保が終焉の時を迎えると思っていたからである。

日米安保はこれからも続くかも知れない。アメリカは此処しばらくは世界の軍事大国であろう。それに日本とアメリカが敵対する理由はない、ならば日米安保は続けた方は良いだろう。

しかしこれからの日本は、アメリカに頼ることは出来なくなるろう。それはアメリカ衰退の為である。インドとの同盟で時間稼ぎをしながら国民を覚醒させるのに合わせて、アメリカの軍事力を段階的に肩代わりしなければならないのである。

これも綱渡りである。アメリカの衰退が早く、日本国民の覚醒が遅いと、軍事力の肩代わりが間に合わなくなり、支那の攻勢に遅れを取ることになるからである。

【伊藤貫】中韓の「妄言」領土外交とアメリカ[桜H24/10/1]

http://www.youtube.com/watch?v=OsPUSHcrYtg

伊藤貫氏の言う処では、石原都知事が尖閣購入を発表したことに対して、アメリカからの意見は「余計なことをしてくれた」であり、アメリカの本音は「面倒なことに巻き込まれたくない」であったという。

それでも、アーミテージやジョセフ・ナイなどは「尖閣々、(支那よ)俺達をなめるんじゃない」と威勢が良いが、それは彼らがアメリカが置かれている経済問題の切実さを理解していないからと思われる。

アメリカには、外交戦略上の異なる意見を持つ2つのグループ、外交戦略(グランド・ストラテジー)を研究しているシンクタンクのグループと、ユーラシア大陸支配等の実務を行っているグループが有るようである。

アメリカが西・中央・東のユーラシア大陸支配の体制を始めたのは1945年であり、そのときのアメリカのGDPは世界の50%もあった。それがアイゼンハワーのときは40%、ニクソンド・クトリンのときは30%、ブッシュの息子の最後の年は20%、現在はIMFの調べではアメリカのGDPは世界の18%までになっている。

IMFとCIA調べでは、2025年頃には15%程度になっているとしている。この事から、キッシンジャー、ブレジンスキー、ミアシャイマー等の外交戦略を研究しているグループは、アメリカがユーラシア大陸を支配するのは、もう無理だろうとしている。

その為に、外交戦略を研究しているグループの中には、日本を自立させ、核を持たせても、アメリカの不利益にならないと考える人間も現れているという。

しかし国務省やペンタンゴンの実務をしている人間や、アーミテージやジョセフ・ナイやケビンメアなどのジャパン・ハンドラー達は、まだユーラシア大陸支配の体制を捨てきれず、日本を半独立状態のままにして、日本の核保有を認めたくないようである。

確かに、それはアメリカが太平洋戦争で勝ち取った成果である。日本を自立させたら太平洋戦争を戦った意味も無くなると思っているのだろう。そこで問題なのは、アーミテージやナイ達が、アメリカの強大な軍事力はこれからも永遠に続くと思っている事である。

しかし、アメリカの家庭の貯蓄率は0。財政赤字は毎年1.2兆ドルから1.4兆ドルに上がり、GDPの8~9%を国債でまかない、過去5年間ではその6割を中央銀行がドルを刷り買いっている。バーナンキは毎年850億ドル買うと言った。

当然こんなことは長続きしない。ドルを刷る政策はデフレギャップがあるときはできるが、デフレギャップが無くなるとハイパーインフレになる。バーナンキは2015年まで続けられるといっているが、2016年以後はわからないとも言っている。ドルを刷り軍事費を賄ってきた政策の終焉である。

2016年、その頃には支那空母・遼寧の不具合は一通り改修され、パイロットの訓練も済んでいる筈である。2隻目の空母も進水してるかも知れない。

もしアメリカが2015年までにユーラシア大陸を支配する体制を段階的に変えなければ、もしアメリカが2015年までに日本の自立・自主防衛・核保有を認めていなければ、日本は急にアメリカの後ろ盾を失い、しかも核無しで支那と対峙しなければならないのである。

では、アメリカが財政的にユーラシア大陸支配をできないと判断したとき、アメリカはどのような選択を行うのであろうか。

そのときアメリカが、①日本を自立(核武装を認める)させた上で安全保障条約を結ぶ選択をしてくれるのがベストであるが、その判断が遅ければ意味が無くなる。日本としては、問題を指摘してアメリカの結論を急がせるべきある。

それでもアメリカは、②日本を自立を認めず、今まで通り自衛隊を米軍の管轄化に置く選択をするかも知れない。この場合、在日米軍や第7艦隊の維持費を日本側に請求してくる恐れがある。確かに依然米軍の力が強大なら、米軍の睨みで日中間の軍事衝突は起きないかも知れないが、日本の金で戦争抑止をしているにも関わらず、日本人のアメリカ依存の体質は変わらないと言う、馬鹿なことになるのである。この選択では日本国民は覚醒せず、支那人・南北朝鮮人による内部侵食は進み、結局は日本が滅ぶことになるだろう。

又、③アメリカからの日米安保条約破棄(核武装を認めず)の選択も考えられる。その場合アメリカは、太平洋からの脅威を減らすために日中をけしかけて戦争をさせ、日中両国を疲弊させる策をとる可能性が高い。この選択で何故アメリカが日本の核保有を認めないのかは、日本が核武装をしたら日中戦争が起きないからである。

アメリカが取る、もう一つの選択が、④モンロー主義の選択である。シェールガス発見でも分かるように、アメリカはエネルギー大国であり、又農業大国でもある。ユーラシア大陸支配などやらずとも、アメリカは一国でもやっていけるのである。この選択の意味することは「アジアはアジア、干渉しませんから勝手におやりなさい」と言うことである。そうであれば当然日米安保条約は解消、日本は自立の道を歩むしかない。只、多国籍企業が牛耳るアメリカで、この選択が取れるかどうかである。

2016年まで後僅かである。アメリカが選択する可能性が高いのは②であるが、日本が望ましいのは①である。早めにアメリカが言ってくれれば④でも良いだろう。

なんであれ、日本の存続は自立=核保有の道しかないのである。幸い此処にきて、ベトナム、フィリピンのように日本の自立を待ち望んでいる国が増えてきた。アメリカの意向がどうであれ、彼らの期待に沿うためにも日本がしなければならないことは、防衛力を高め、インドとの同盟等を着々と行う事とである。但し日米安保があるのだからアメリカに説明する必要は有るだろう。

結論を言えば、アメリカに頼るべきではない。天は自ら助くる者を助くである。

伊藤貫「米国は中国人朝鮮人が核をもっても日本人だけは絶対ダメ」
http://www.youtube.com/watch?v=2JV_UPDjW0U

ここで竹島戦争についておさらいをすると、日本が現在置かれて外患、即ち支那からの侵略は、日本人が国家や国防に覚醒していないために起きたことであり、日本の国防を邪魔し日本人の覚醒を妨げているのは、「反日朝鮮人と不愉快な仲間達」の妨害活動による影響が大であるからである。

「反日朝鮮人と不愉快な仲間達」の言動を見ればわかるように、彼らは韓国・北朝鮮と密接に結びついている。それが日本と韓国・北朝鮮との戦争状態や国交断絶状態になれば、断ち切ることが可能になり、日本は内憂問題の憂いも無く、支那による外患問題を対処出来るのである。

日本が戦争をしかけなくても、既に韓国は振り上げた拳を下ろせない状態に陥っている。ここで日本が竹島や慰安婦で正論を言うだけで、韓国は過激な行動に出る可能性が高い。国交断絶は、そこを見計らえば自然にできる筈である。。

心配なのは拉致問題である。でも韓国が日本と国交断絶になれば、間違いなく韓国は衰退する。当然、北は韓国に攻勢をかけるだろう。拉致問題解決のチャンスはその時である。その時日本が拉致被害者帰還と、日本が北による半島統一に加担する条件を提示すれば、拉致被害者の奪還が可能かも知れない。

補足:
支那は何れ自壊すると見る人がいるかも知れない。確かに共産党政権は潰れるかも知れないが、次の政権も反日であることに変わりがない。そして当然次の政権は核兵器も通常兵器も受け継ぐのである。


尖閣・竹島戦争1
尖閣・竹島戦争2、空母・遼寧の使い道
【2012/10/05 19:31 】 | 尖閣戦争 | 有り難いご意見(2)
尖閣・竹島戦争2、空母・遼寧の使い道
日本の現在の外患は尖閣問題、竹島問題等であるが、外患を招いたのは、GHQの洗脳政策により国家のことを考えなくなった日本人が、反日勢力(反日朝鮮人と不愉快な仲間達)の存在を許し、また支那・南北朝鮮と結託した反日朝鮮人と不愉快な仲間達の日本弱体化に知らずに加担しているからである。

反日朝鮮人と不愉快な仲間達は、いまや殆どのマスメディアを乗っ取っている。民主党政権も彼らによって誕生した。今やあらゆる処で反日朝鮮人と不愉快な仲間達の顔が見え、彼らの意見が日本国民を代表しているように見える。しかし、そうではない。

反日朝鮮人と不愉快な仲間達は少数である。大多数の日本人は半洗脳のお花畑状態である。もしお花畑状態の日本人が目が覚めれば、あっと言うまに反日朝鮮人と不愉快な仲間達は少数となり、駆逐され内憂問題は解決する。従って、尖閣問題、竹島問題等を解決するには、お花畑状態の日本人を如何に目を覚まさせるかが鍵になる。

拉致事件で北朝鮮が悪の国と認定されたように、尖閣漁船体当たり事件や支那の暴動により、かなりの日本人が目覚めた筈である。

恐らく、もっと過激な支那の暴動や、支那の軍事力の行使があれば、大部分の日本人が目覚める筈である。しかし支那の軍事力行使が、日本の負け、即ち尖閣占領、シーレーンの破壊に至れば、日本は完全に弱体化し、支那の思うようになる筈である。即ち日本と言う国は無くなり、支那・日本自治区の誕生である。

従って、今起きている外患・内憂問題の対処は、支那による軍事力行使に日本が負けないように対処しながら、如何に早く多くの洗脳お花畑の状態の日本人目覚めさせるかの、綱渡りになると思われる。

空母・遼寧の使い道

日本のシーレーン 拡大
 
日本にとって尖閣の領有が支那、日本のどちらになるかの問題より、シーレーンの確保の方がはるかに重要である。勿論、尖閣を奪われれば、日本のシーレーンは危うくなる。

当然シーレーンが日本の生命線であることは、支那は知っている。そしてシーレーンは沖縄海域だけでは無い。ここに支那空母・遼寧の使い道がある。

支那がロシアからヴァリャーグを購入したとき、米空母と比較して格段戦力の劣る空母を何に使うのかと専門家達は訝しがったものである。川村純彦元海将補は、支那・空母は太平洋に出てこれず、南支那海で対潜哨戒機から潜水艦を守る為に使うのだろうと想像した。

確かに、尖閣は大陸から500km程度しか離れてないためわざわざ空母を使う意味もないし、石垣島からも近いため危険すぎる。それでもヴァリャーグは空母・遼寧として完成した。しかも19ノット程度しか出ない低速空母としてである。

しかし空母は空母、有れば使い道はある。鋭気を避け惰帰(だき)を撃つのが孫氏の兵法である。そして支那は弱いもの虐めが得意である。ならば空母・遼寧の使い道は弱いもの虐め、シーレーンの航行する日本の船舶の邪魔であり、使う場所はインド洋である。

臨検、拿捕、威嚇射撃。これだけで日本のシーレーンは麻痺する。それを空母・遼寧がやるのではない他の水上艦艇が行うのである。そうすると海上自衛隊が出動する。支那は、いいがかりをつけて砲撃戦が行われるかもしれない。すると支那原潜の出動である。

潜水艦乗り言わせれば、海で最強なのは潜水艦だそうである。潜水艦には潜水艦をあてるべきだが、日本の潜水艦は原潜ではない。インド洋で長期滞在は出来ない。海上自衛隊は水上艦艇と対潜ヘリで、支那・原潜に対処しなければならない。

そこで空母・遼寧のお出ましである。制空権を持たない海上自衛隊は対潜作戦もままならず、支那原潜の餌食になる。場合によっては韓国哨戒艦「天安」の沈没のように、日本の護衛艦が沈んでも、誰の仕業か分からない場合も出て来るかもしれない。

これで支那が何の為パキスタンのグワダルに軍港を設けたのか、お分かり頂けたであろうか。支那の真珠の首飾り戦略は、自国のシーレーン確保と同時に、日本のシーレーン破壊の為でもある。

支那が建設を支援した港は、グワダルの他にスリランカのハンバントタ、バングラデシュのチッタゴン、ミャンマーのコマ諸島がある。これらが支那の真珠の首飾の為の布石であるが、実は真珠の首飾りはインド包囲網でもある。そこで日本が打つべき打開策が、インドとの同盟となる。

支那にとってインドは日本以上の仮想敵国である。インドもそれを知っている。だからインドは空母建造を急いでいるのである。

 
 
       空母・遼寧                 空母・ヴィクラマディチャ

 
 
     空母・ヴィラート                ヘリ空母・ひゅうが

現在インドはイギリスから購入した、満喫排水量29461トンの「ヴィラート」を保有しているが、その他にロシアのキエフ級空母を改造したインド空母「ヴィクラマディチャ:満喫排水量46129トン」が、来年就役の予定である。国産の「ヴィクラント2代目:満喫排水量40642トン」は年明けまでに進水の予定である。

もし日本がインドと同盟を結べば、インドの基地から日本の対潜哨戒機による対潜水艦作戦も可能になる。また日本の潜水艦もインドを基地とすれば、能力を発揮できる。インド空母と日本の対潜哨戒機、日本のヘリ空母、そして潜水艦の共同作戦は、日本のシーレーン防衛の為だけでなく、インドの防衛にも大いに寄与でき、インドもそれを望む筈である。

インドとの同盟そして共同作戦は、インド洋で事が起きず、支那がダイレクトに尖閣で事を起こそうとしても、こんどは支那のシーレーンに圧力を加えることになり、支那の行動をけん制する意味合いもでてくる。

支那の真珠の首飾。ミャンマー、バングラデシュ、スリランカ、パキスタン、皆親日の国である。特にミャンマー人は東南アジアの中で日本人と一番うまが合う国民である。ミャンマーは支那人が沢山入り込んでいると聞く。それでもミャンマー人の多数は親日になる筈である。

このミャンマーを親日の国にするとか、インドとパキスタンの間を取りなすとかすれば、オセロ返しのように支那の真珠の首飾りは、日本の真珠の首飾になるかもしれない。

そこまでくれば、日本は内憂問題の解決を重点的に行える筈である。

それより、日米安保条約はどうしたのだと言う人がいるかも知れないが、結論から言えば、前の記事で話したようにアメリカに頼ることは問題の先送りであり、日本の抱えている問題の解決を困難にすると考えている。尖閣・竹島戦争と日米安保の話は次の機会にするとしよう。

追加:
・竹島戦争は経済制裁でこと足りる。南が困窮すれば北と南でなんらかの衝突が起きる筈である。

・インドのスズキ工場の暴動と、アッサム州でのアジア系とイスラム系の対立は、背後に支那の工作があると思われる。

・現在の外患とは支那・朝鮮からの侵略、内憂とは支那・朝鮮からの内部侵食、どちらも同根である。

リンク:
尖閣・竹島戦争1
尖閣・竹島戦争3、アメリカの選択
【2012/10/02 21:17 】 | 尖閣戦争 | 有り難いご意見(8)
尖閣・竹島戦争1
支那の外相が国連総会で「尖閣は日本が盗んだ」と演説した。確信的利益と言ってときより一歩踏み込んだようである。他国の領土を自国の領土と言うのだから、これは既に日中は戦争状態に入ったと見るべきである。

外務省は海外安全情報で、支那全土を危険度レベル4(退避を勧告します。渡航は延期してください)に引き上げるべきである。外務省が勧告しなくても、日系企業が襲われ、日本人が殴られるような事件が起きているのだから、経営者は社員を全員退避させる義務がある。

今後支那で日本人が殺害されるような事が起きたとき、また朝日新聞や野中広務・河野洋平といった支那の手先が、日本政府の責任のように言って日本側の行動を縛ろうと試みる可能性があるだろう。先の暴動は、その予行演習である。

坂東忠信さんが「私服警備で歩調揃えて移動するバカ丸出しでは、元同業者として心配になります↓」と仰っている、移動途中のデモ隊?。

そんな中、安部氏が自民党新総裁になった。恐らく次期日本総理は安部氏の筈である。しかし現在の日本は内憂と外患が拮抗している状態である。どちらも日本の命運を左右する程の脅威である。その中で安部氏は、総理としてどのような舵取りをしていくべきかを述べてみたい。

マキャベリによれば、『内憂が外患に勝れば、君子は堀を深くし城壁を高くして内憂に当たらなければならないが、内憂より外患が勝れば、君子は外に撃って出て敵に勝たなければならい』となるが、現在の日本は内憂と外患が拮抗し、しかも内憂の外患と繋がっている状態である。

即ち現在の外患とは主に支那・南北朝鮮の侵略と国際社会での日本誹謗の宣伝活動であるが、内憂とはその外患である支那・南北朝鮮と結びついた国内の反日勢力による日本弱体化工作である。

本来なら、堀を深くし城壁を高くしてから国内の反日勢力の一掃をはかり、内憂問題が解決した後、外患に当たるべきであるが、処がそれが出来ない。何故なら現在の日本では、堀を深くし城壁を高くする事とは、国防力を高めることであるが、それを妨げているのが内憂である反日勢力だからである。

堀を深くし城壁を高くする意味では、日米安保条約もその一つであるが、そもそも内憂の遠因はアメリカの占領政策(=反日勢力を要所に配置し、日本人の国家観を失わせる洗脳教育を行った)にあるのだから、これも全面的に頼る訳には行かない。従って、日米安保条約の強化が堀を深くし城壁を高くする事にはならない。

残るは外に撃って出て敵に勝つしかない。従って安部氏が総理として選択するべきは、支那・南北朝鮮を明確に敵として、支那・南北朝鮮と戦争状態(支那による軍事行動を起こさせる)にすることである。

戦争状態にすると言っても、別に過激なことをしなくても良い。尖閣に漁業施設(危険なので軍事施設の方が良いかも)を造り、河野談話を否定し、竹島が日本固有の領土だと内外に訴え、首相が靖国に参拝すれば、自然に支那・南北朝鮮が戦争状態にしてくれる筈である。日本はそれに見越して準備し、懸案だった国内問題を片付ければよい。

支那・南北朝鮮と戦争状態になるメリットは、全ての国民の利害が一致することである。戦争ともなれば国家観のなかった政治家も、先ず国有きと考えざる得なくなる。戦争状態になることは、国民が一致団結する機会を得ることでもある。それより一番のメリットは、反日勢力と国民の分断が出来、反日勢力を一掃することが可能になる事である。

恐らく、反日勢力は戦争反対などと言うだろう。しかし彼らの過去の言動を見れば、支那・南北朝鮮と結びついているのは明らかなのだから、彼らに付いて行く日本人はいなくなる。又、反日の一勢力だった在日・支那・南北朝鮮人は敵国民となるのだから、彼らと反日日本人の分断も出来、一般日本人はますます離れて行く筈である。そうなれば、官界に巣食う反日官僚の処分のチャンスも来ることになる。

ここで南朝鮮を支那陣営に追いやることが重要である。これも南朝鮮国内で起きるであろう反日の動きに合わせて経済制裁を行えば、必然的に南朝鮮は支那陣営に行かざる得なくなる筈である。無理に追いやらなくても、既に支那と南朝鮮は、慰安婦問題や、南京虐殺問題で連携しているから心配する必要は無いだろう。

何故、南朝鮮を支那陣営に追いやるのかと言えば、以前の記事にも書いたがオフショア・バランスの為である。アメリカから見た極東の勢力図が均衡が取れていなければ、アメリカが均衡を取るため動かざる得ないのだろう事を見越して、南朝鮮を支那陣営に追いやるのである。

恐らくアメリカは、極東を支配するのに支那・北朝鮮・南朝鮮・日本を競合わせて均衡を取る戦略だったと思われる。しかしそれが、支那・北朝鮮・南朝鮮-対-日本の構図となると均衡が取れなくなる。さらに日本が支那・北朝鮮・南朝鮮連合軍に破れ、日本が無くなると、巨大な中華圏が出来上がり、アメリカはもろに太平洋を挟んで中華圏と対峙しなければならなくなるのだ。

それでなくても、支那はアメリカを第一級の仮想敵国と見立てている。日本が無くなることを考えれば、アメリカは日本に付くしかない筈である。これでアメリカが動かなければ、場合によってはロシアと戦争状態にするのも良いだろう。支那・ロシア・南北朝鮮ー対-日本の構図である。

支那・南北朝鮮との戦争(尖閣・竹島戦争)により、アメリカは日本の手綱を緩めることになる。これは日本がアメリカから自立できる絶好のチャンスを得ることになる。
 
 

おおすみ:広い甲板を持つがヘリコプタ等の搭載機を持たない只の輸送艦である。

現在、自衛隊は艦船や軍用機一つ整備するのに、アメリカにお伺いを立てていると言わている。例えば、おおすみ型輸送艦建造の際も海上自衛隊はアメリカ側に対する説明に苦慮したという(海上自衛隊の航空母艦建造構想:Wikipedia )。

しかし両国に取ってこのような関係が良いわけが無い。現在の日本は、外交・防衛、全てアメリカに依存して、世界のことも考えられない国になっている。逆にアメリカは、全て自国で処理しようとする為に、世界から孤立している。

此のたびの尖閣紛争における支那の暴動の収束の背景には、嘉手納基地のF-22が実弾を積んで演習を行ったからと言われる。つまり支那はアメリカの恫喝により屈服したのである。力を誇示し解決できたのだから、アメリカは満足だろう。しかしこれは問題の先送りであって解決ではない。

先送りは日本の崩壊、アメリカの弱体となり解決が困難になるだけである。アメリカは問題の本質が分かっていない。

現在の日本の支那・南北朝鮮との諸問題は、日本国内の反日勢力の跋扈という内憂問題に端を発しているのである。この反日勢力を倒さない限り何れ日本は滅びる。そしてこの反日勢力は、仮にアメリカが育てたものとしても、反米・親支那なのである。当然、日本が滅びた後は、アメリカは極東から追い出される。

そこでアメリカが取るべき道は、日本の自立を支援することしかない。太平洋戦争の成果を捨てたくないかも知れないが、自立した国と協力関係を結ぶのと、手間がかかる属国状態の国を支援するのと、どちらが良いか分かる筈である。

日本が支那・南北朝鮮との戦争状態になるのは、親離れ子離れする良いチャンスである。

日本近海で行われる軍事衝突なら自衛隊は負けないであろう。しかし尖閣・竹島戦争での一番の懸念材料は、シーレーン防衛である。ネットで目覚めた殆どの諸氏には、どうするべきかを分かっていると思われるが、その続きはエントリー『支那空母・遼寧の使い道』で。


追記
日本は支那との戦争で、日本企業は支那から撤退することになる。それなら支那の市場はアメリカに任せば良い。大東亜戦争の原因が支那の門戸開放なのだから、アメリカも満足する筈である。

どうせ、日本→香港→支那の三角貿易のように、アメリカ経由で日本製品が行くことになるのだから、心配する必要はないだろう。只、現在ドイツが支那に接近している事は、オフショア・バランスの点から注意する必要が有るかも知れない。

リンク:
尖閣・竹島戦争2、空母・遼寧の使い道
尖閣・竹島戦争3、アメリカの選択
【2012/09/29 13:14 】 | 尖閣戦争 | 有り難いご意見(23)
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