忍者ブログ
  • 2017.08
  • 1
  • 2
  • 3
  • 4
  • 5
  • 6
  • 7
  • 8
  • 9
  • 10
  • 11
  • 12
  • 13
  • 14
  • 15
  • 16
  • 17
  • 18
  • 19
  • 20
  • 21
  • 22
  • 23
  • 24
  • 25
  • 26
  • 27
  • 28
  • 29
  • 30
  • 2017.10
核の傘はほころびにけり
日『核の傘はほころびにけり』
米『年を経し工作破れの苦しさに』
  
今までアメリカによる北朝鮮制裁と日本中が騒いでいたが、水爆実験成功、大陸間弾道ミサイル実験成功の事態になってもアメリカが動く気配無いのを見て、ようやく核シェアリングなど言う政治家が出てきた。だが、何故核武装するべきと言わないのだ。核シェアリングなど、戦術核程度の爆弾である。こんなものクソの役にも立たない。
 
今回の北朝鮮の核・ミサイル実験は、尖閣で日中が衝突してもアメリカは動かないだろうことを確認する為だったのだ。勿論、北朝鮮と中国は連携したうえである。ロシアもだ。此処に来てドイツのシュレーダー前首相が従軍慰安婦のことで日本を批判したのは、日中が衝突したとき、ドイツは悪者の日本ではなく、中国側に付くとの宣言である。つまり北朝鮮+中国+ロシア+ドイツ連合が出来たのである。
 
日本国民は、もう安保条約は役に立たないことを知るべきである。安保条約の役割は強いて言えば米軍人やその家族が人質としての価値があるかないか程度である。
 
日本政府は何故尖閣に人を常駐させなかったのか?。尖閣に人が常駐していれば、尖閣紛争は一発で終了する。処が日本政府は尖閣諸島に人を常駐させる処か、日本漁船の漁業活動も排除している。恐らくそれはアメリカからの指示であろう。
 
その理由は?。安保条約では日本人が住んでいる島が他国から攻撃された場合、米軍は自衛隊と一緒に闘わなければならない。だが大原則が有る。核保有国同士は闘わないのである。アメリカはそれを隠して、いざとなったら核の傘もあると日本人を騙してきた。否、中国・ロシア・北朝鮮もである。
 
それが今回の北朝鮮による一連の実験で、アメリカは何もしない事が世界に知れ渡った。こうなると日本はもう待ったなしの状況である。勿論核武装を含む重武装国家に進むしかない。
 
そこでアメリカはどうするかであるが、『尖閣戦争。シナリオ1』で述べたように、日本の軍事大国化を認め、改めて日本と同盟するしかアメリカの将来はない。今後アメリカが対峙するのは、中国+ロシア+ドイツ+北朝鮮の大陸国家であり、味方は英国+日本の海洋国家になる筈である。

        
PR
【2017/09/12 20:13 】 | 尖閣戦争 | 有り難いご意見(6)
尖閣戦争。シナリオ1
8月13日は、長崎事件が発生した日である。当時日本海軍は戦艦を有していなかったが、支那(大清帝国)は東洋最大の戦艦、定遠・鎮遠の2隻の戦艦を有していた。その2隻を含む北洋艦隊が補給と修理のため長崎港に入港するのだが、目的は日本への威嚇である。そして思い上がった支那水兵達(在日支那人の一部も加担の情報もある)による略奪暴行事件が発生する。詳しくはwikiを見て頂くとして、その事件により余り海軍に関心が無かった日本国民も此処に至ってようやく海軍力の整備に理解を示すようになった。
 
歴史は繰り返す。現在支那(中華人民共和国=以下中国とする)は自衛隊が持っていない原子力潜水艦や空母(遼寧)を持ち、更に現在遼寧と同規模の2隻の空母が建造中であり、次に電磁カタパルト付き原子力空母2隻の建造計画を持っている。そして尖閣諸島海域で盛んに示威行動を行っているのが現状である。処が今日の日本国民は、それらに何ら危機感を持っていない。歴史は繰り返すと言いたいが、日本は滅亡の道を歩んでいるようである。
 
それと言うのも、殆どの日本国民がアメリカによる敗戦史観の洗脳教育に洗脳された状態のため、国防を罪悪視しているからである。またアメリカによる敗戦史観の洗脳教育は依然継続中である。それは従軍慰安婦問題でのアメリカ政府の対応を見ればよく分る筈である。トランプ政権は分らないが、少なくとも歴代アメリカ政府は日本国民が国防に目覚めることに反対だったのである。
 
当然であるが尖閣戦争が起きてもアメリカが日本と共に戦う保障は無い。尖閣諸島が日米安全保障条約の適用対象であることを明言したのはオバマ政権であったが、それ以前の政権は明言を避け、領土紛争に関わらないと言ってきたのである。従って、いつ何時前言を翻す政権が現れれもおかしくは無い。そもそも日米安保条約では、日本が他国から侵略を受けた場合でも、米軍が出動するには議会の承認を得る必要があるのである。
 
自衛隊と米軍は共同訓練等を通して信頼関係を築いてきた。米国軍人の中には日本と共に戦いたいと思っている人間は大勢いるだろう。しかし、しかし、核保有国同士は闘わないのである。むしろアメリカの有識者の多くは日米安保条約は日本を封じ込める『瓶の蓋』と考えている者の方が多いのである。勿論武器等の支援はしてくれるだろう。だがそれもジョセフ・ナイが考えているような、尖閣戦争を利用してアメリカが儲ける為である。
 
そこで尖閣戦争が起きたときの一つのシナリオを考えてみよう。それはアメリカが参戦しなかった場合である。当然自衛隊は負ける。自衛隊が負けると言う事は、日本国が無くなり中国人の国になるか、中国の属国になると言うことである。従って今回のエントリーでこのシナリオを提示した意味は、日本国民のためではない。日本という国は無くなるのだから、そんなシナリオを見たくは無いであろう。そこで関心を持って貰いたいのは特にアメリカ、又ロシアや中国以外のアジア諸国である。彼らに考えてもらいたいのは、若し日本と言う国がなくなったらである。
 
尖閣戦争。シナリオ1
以前のエントリー『第二次日支事変』も尖閣戦争で始まり、これも日本の敗戦であるが結果は日本が国連が管理下の国なるとしたが、これをシナリオ0として、今回のシナリオ1は日本の敗戦、中国による日本解体である。まずは図を見て頂きたい。

 
 図1、ステージ0:現在の極東アジアの情勢
 

 図2、ステージ1:尖閣戦争勃発
 

 図3、ステージ2:尖閣戦争は自衛隊の大敗
 

 図4、ステージ3:中国による台湾侵攻、日本の崩壊
 

 図5、ステージ4:日本崩壊後のアジア情勢
 
図1は、ステージ0:現在の極東アジアの情勢である。地図の丸印は主要都市である。日本は赤丸、中国は黄丸、アメリカは青丸、その他の国は小さな緑丸としている。日本の中に有る青丸印は米軍が駐留している都市である。尖閣諸島は赤星印として表している。
 
図2は、ステージ1:尖閣戦争勃発である。その地点を赤星印として示している。左下の青星印は、尖閣戦争が起きる前に南沙諸島で米海軍が『航行の自由作戦』を実施した場合の紛争を示している。おそらく今後、米海軍による航行の自由作戦は失敗するだろう。米海軍の制空権を得る為の航空戦力は空母艦載機のF-18FAとF-35である。それに対して中国軍は南沙諸島と西沙諸島に配備されたSu-30、Su-27、J-11、J-10、空母遼寧以下数隻の空母の艦載機J-15とJ-11Bからなる。恐らくこの頃にはステルス戦闘機J-20も戦力になっているだろう。数で言えば中国軍圧倒的に有利である。
 
それでもいざ戦闘になれば米海軍の方が強いだろう。索的能力や電子戦等の全体的な能力は米海軍の上だからである。しかし核保有国同士は闘わない。従って『航行の自由作戦』で起きるのは鍔迫り合いである。南沙諸島で起きるのは戦闘機同士の模擬戦のようなものである。そうなると中国軍の方が有利になる。恐らくアメリカ戦闘機はドッグファイトで中国戦闘機に負けるであろう。
 
米海軍は負けを認めないかも知れないが『航行の自由作戦』は失敗である。それを世界はどう見るかである。当然中国は勢い付く。そして尖閣戦争の始まりである。
図3は、ステージ2:尖閣戦争は自衛隊の大敗で終わる。米軍が共に戦ってくれなければ当然の結果である。特にアメリカと北朝鮮の紛争に自衛隊が積極に関わらなければ、その可能性が高いであろう。アメリカ国内で「なんで一緒に血を流さない国のために、アメリカ国民の血を流す必要があるのか」の意見が大半を占めることになるだろう。それは事実上日米安保条約が形骸化していることを意味する。又この戦争ではドイツ、フランス、ロシアは中国に武器を供給する側に立つだろう。
 
そして無力になった自衛隊や海上保安庁を尻目に、海上民兵を乗せた漁船が日本各地の領海を占拠する。勿論海警も一緒である。当然領有を主張していた沖縄は中国の物となる。それ以外の島も海上民兵達が移住するなどして、事実上中国の物になるかも知れない。
図4は、ステージ3;中国による台湾侵略も行われる。日米安保も意味も持たず、自衛隊も戦力にならなければ、中国はおおぴらに台湾を占領するだろう。それと同時に中国による日本内部侵略も、より活発になる。現在でさえNKHや朝日新聞は、完全に中国政府の出先機関になっているのだ。その他マスメディアも程度の差あれ反日であることは間違いない。又反日首長を頂く地方自治体は中国人の移民政策を推し進めるに違いない。そして反日マスメディアと連携してこういうだろう「日本は中国と一緒になった方が良い。軍隊が有るのが間違いだった」と。
 
そんな日本状況を見た韓国は中国に寄り添うだろう。これも又何時か来た道である。「強い者の方に付く」のが朝鮮人が今まで取ってきた行動である。つまり韓国は中国の属国になることを選択する。その結果アメリカの東アジアの足がかりはグアムだけになる。
 
図5は、ステージ4:日本崩壊後のアジア情勢である。日本が消えるだけでは無い。GDPが世界第2位の国と世界第3位の国を併せた国、中国が出現するのである。当然東アジアや東南アジア諸国は中国の勢力圏化に置かれる。勢力圏化と言うより属国、つまり中国の一部になるのだ。タイはかろうじて独立を保っているが風前の灯である。インドネシア・マレーシアがそれを免れているのはイスラム教の国だからである。これとても彼らの国が華僑に牛耳られている事を見れば風前の灯かも知れない。
 
ではアメリカやオーストラリア、そしてロシアはどうなるか?。中国の戦略は軍事力だけではない。中国の恐るべき処は人口侵略である。例えばロシアであるが、ロシアは軍事大国といわれてもGDPは韓国以下であり、経済的は完全に中国に依存している。既にアムール川一帯で人口侵略は行われているが、今のロシアに中国に抗する力は無い。ましてGDPが2倍となった中国には相手にならない。尖閣戦争を境に中国人の移住はさらに盛んになり、何れロシアの極東は中国の物になるだろう。
 
オーストラリアも同じである。オーストラリアでは、時々親中の政権が現れているが、それ
は取りも直さず中国による人口侵略を推し進めているのである。オーストラリアはアメリカとの関係が深いが、それはアメリカの力有ってのものである。また当然の事、パラオやフィジーのような太平洋の小さな国々は、経済的に中国はと切っても切れない国になり、さらに人口侵略を受けて、中国人の島になってしまうだろう。
 
そしてアメリカであるが、日本を併合しアジア諸国を支配化に置いた中国の国力は、人口、経済力、技術力のどれをとってもアメリカ以上になる筈である。そんな状況をアメリカに移住した中国移民達が見逃す筈がない。現在でもアメリカ西海岸の都市の議会は中国人・韓国人により牛耳られているのである。そこに経済力の有る中国人がヒスパニック系や黒人を取り込めば、中国人が支配する州が現れても可笑しくない。何れにしてもアメリカは沈み行く国になる。
 
一体マハン戦略を取っていたアメリカはどうしたのであろうか。シナリオ1の結果は『海を制する者は世界を制す』処ではなく、アメリカは太平洋の大半を失ってしまい、沈み行く国になった。
 
アメリカは何を間違ったのであろうか。それはWGIP、即ち日本人に敗戦史観を持たすための洗脳教育の失敗である。否、洗脳教育は大成功であった。洗脳教育は日本がアメリカに二度と歯向かうことが出来ないようにすることに成功した。しかしそれ等は敵である中国にせっせと塩を貢いでいたに過ぎなかったのである。アメリカ政府は日本人の敗戦史観を維持するために、捏造のバレバレの従軍慰安婦問題や南京大虐殺問題でも、日本を非難する側に立った。処がそれは中国を勢い付けるものだった。又F-2戦闘機開発のときのように、日本自身による国防技術向上の動きも常に潰してきた。処がそれは日本と中国の軍事バランスを中国側に傾けるものだった。
 
アメリカはオフショアバランスを理解していない。仮に理解したとしても軍事力だけでなく、人口侵略や内部工作によってバランスが簡単に変わることを理解していない。またオセロゲームのように、日本の色が変わっただけで他の国の色が一斉にひっくり返ることも理解していない。核兵器の時代、もうアメリカ一国で世界を制することが出来る時代ではなくなったのだ。
 
それではアメリカは、このシナリオ1の結果にならないようにするのはどうするのか。それは簡単である。従軍慰安婦と南京大虐殺は捏造であったと声明を出すだけで変わるのである。その声明により、多くの日本国民は敗戦史観から目覚め、日本内部に巣食った中国側の反日分子は一掃され、日本は中国に対する国防力整備に勤しむことになる。そうなれば日本の色が変わる事も無く、極東のバランスは保つだろう。むしろ日米の結束が強まるかも知れない。殆どの日本人保守は、何時までも敗戦史観を押しつけるアメリカを信用していないのである。若しアメリカがこの声明を発表したら保守の人間はアメリカを信頼するようになるだろう。但しこの声明は急ぐ必要がある。
 
又この事についてアメリカが謝罪する必要は無い。全て共産主義者のせいにすれば良いのだ。事実先の大戦は共産主義者による謀略であった。現在でも共産主義は日米両国の敵なのだ。
【2017/08/12 20:07 】 | 尖閣戦争 | 有り難いご意見(9)
第二支那事変
尖閣戦争がどのような形で戦争が起きるかについては、トランプ政権の誕生、英国の離脱や移民問題で揺れるEU、北朝鮮の大陸間弾道ミサイルの発射実験成功等により、状況は以前とは変わって来ているようである。
 
トランプ政権は、民主党政権が支那と妥協してアジア支配を行おうしていたのと異なり、支那と直接対決姿勢を打ち出した。北朝鮮の核保有についても、民主党政権が黙認だったのに対して、力ずくで阻止する姿勢を示している。尤も、この北朝鮮対する強硬姿勢は、実は日本の核武装阻止の為と見えなくも無いが、トランプ政権の国内の敵が現在も民主党-国務省-CIA-マスメディア・ラインであるなら本気であろう。支那にたいする対決姿勢も同じな筈である。
 
次に英国の離脱や移民問題で揺れるEUであるが、フランス国民が中道左派のマクロン政権を選んだことで、此処しばらくはEUが変わることは無く、ドイツ帝国が磐石になったと言えるだろう。これは相対的に米国の地位が下がったことを意味する。
 
そこに北朝鮮の大陸間弾道ミサイルの発射実験成功であるが、トランプ政権が北朝鮮の大陸間弾道ミサイル保有を阻止できなければ、さらに米国の地位が下がることになり、尖閣戦争の可能性が高くなるだろう。その可能性は支那側に付く勢力により更に高くなる筈である。では支那側に付く勢力とはであるが、それはEU、即ちドイツ帝国である。
 
米国の地位低下を見越しての前哨戦ではないかと思われる事が既に起きている。その一例はNHKラジオ放送が日本で死刑執行が行われたとのニュースから伺われた。アナウンサーは死刑囚2人が死刑執行された事に付け加えて「第2次安倍内閣発足以降で死刑が執行されたのは19人になりました」と放送したのである。例によって安倍政権が悪いかのような印象操作である。これは何か有るなと思っていたら、やはり有った。
 
それはドイツ外務省が日本政府の死刑執行を「非人間的で残酷」と非難し、これで2012年12月以降、19人の死刑が執行されたと指摘し「ドイツ政府はいかなる状況であろうと容認できない」と強調したことである。フランスも同日、同様な声明を発表した。然しながらまともな頭をしているなら恥ずかしくて出せない声明である。
 
死刑執行を「非人間的で残酷」と言うが、ドイツもフランスも「非人間的で残酷」な武器輸出大国ではないか。ドイツの殺人発生率は日本の2.5倍、フランスは5倍、警官はマシンガンを抱えテロリストと銃撃戦を行っている国ではないか。理想郷が完成したなら兎も角、そんな国が日本を非難したり説教する資格が有ると思っているのだろうか、EUが理想郷なら日本は言われなくても真似をする、と言いたいが、向こうはそんな事は百も承知だろう。ようするに日本が悪い国である事を世界に広めてたいのが今回の声明の意味である。
 
またNHKニュースとドイツ外務省声明の違いも「第2次安倍内閣発足以降で死刑が執行された・・」と「2012年12月以降、19人の死刑が執行された・・」と、安倍内閣の名前が入ってるか入ってないかの違いで、実質安倍政権批判であった。どうもドイツとNHKは協力関係が有りそうである。更にG20に目を転じてみればメルケルと習近平の中が近い事が注目された。安倍外しも顕著であった。ドイツ、フランス、支那、そして仲間に誘われつつあるロシア。なにやら三国干渉の時と同じメンツではないか。これが現代版三国干渉なら、その後のどこぞの国が列強に切り取られることを暗示しているように見える。
 
そこで歴史のおさらいであるが、第一次大戦によりドイツは敗戦国になり支那から撤退となったが、それでも諦めずにドイツが行ったのが蒋介石政権への軍事支援である。このドイツによる蒋介石政権への軍事支援が無ければ支那事変は起きなかっただろう。盧溝橋事件が支那事変の発端と言われるが、少なくとも停戦交渉が成立し一旦は双方が矛を収めた。その後の拡大は近衛政権や蒋介石政権内外の共産主義者の活動によるものもあるが、それだけでは無い。蒋介石政権を強硬にしたのはドイツ軍事顧問団の蒋介石軍の強化による蒋介石政権の自信である。第一次上海事変の前年の1931年末では、蒋介石はドイツ製及びチェコ製の武器で装備された3個師団の精鋭を有していた。1937年の第二次上海事変のときまでには8万人の兵士がドイツにより訓練を受け、15000人の士官がドイツ人教官により特別訓練を受けたのである。
 
ドイツは蒋介石軍に自信を持たせただけでは無い。第二次上海事変では、蒋介石軍は非武装地帯に侵入し、反撃する日本軍を予め構築したトーチカ陣で待ち受ける戦法を取ったが、それは完全にドイツ軍事顧問団の作戦指導によるものだったのである。外国の干渉を招くように上海を戦場にするように進言したのもドイツ軍事顧問団であった。
 
日本軍は第二次上海事変で勝ったが、2万人の戦死者と8万人の負傷出し、さらに引けなくなって南京攻略戦に繋がって行く。南京攻略戦では上海事変の負け戦からドイツ顧問団は蒋介石から信用されなくなっていたが、ジョン・ラーベのような人間が日本軍を貶めるプロパガンダを行っていた。蒋介石軍への指導はゼークトの替りにファルケンハウゼンが行ったのだが、ゼークトは蒋介石に「日本一国だけを敵として、ほかの国とは親善政策をとること」と指導したと言われている。これらが現在の南京大虐殺プロパガンダ、即ち歴史戦に繋がっているのである。
 
では何故当時のドイツがそこまでして支那に加担し日本を貶める工作を行っていたかと言うと、兵器の必需品のタングステン等のレアメタルが支那にあり、日本の独占を恐れていたからと言われている。ところが現在、日本は支那に対する影響力は0である。それならドイツは勝手に支那と仲良くすれば良いのであって日本を敵視する必要は無いと思うが、しかし現在のドイツが行っているのは昔と同じ反日プロパガンダである。現在のドイツ後ろにいるのは誰なのか、反日プロパガンダの狙いは何なのか。
 
その誰かであるが、プロパガンダと言えば共産主義者である。そう、今のドイツは共産主義者に牛耳られている国である。このブログで何回も言っていると思うが、現在の共産主義者は赤旗など振らない。現在の共産主義の主流はフランクフルト学派である。そしてドイツはフランクフルト学派の発祥の地、ドイツは共産主義フランクフルト学派の本家本元の地なのである。従って支那事変がプロパガンダで始まったように、第二次支那事変も始まりつつあるのである。戦争が起きるところは、やはり尖閣の可能性が高いだろう。
 
そして狙いであるが、戦争が起きればドイツ・フランスは支那に武器を売れる。だが日本は米国の武器を買うだろうからお得意さんではない。それより尖閣戦争を起こそうにも日本の後ろに米国がいたら支那は怖がって戦争が起きない。その為には世界の大衆に訴えて日本に悪者になってもらうしかない。日本悪者のプロパガンダが成功すれば、日米を離反させる事も成功する。共産主義者に取って、その手法は昔取った杵柄である。後はトランプ次第であるが、それは今キッシンジャーが説得中である。「尖閣戦争が起きれば儲かりまっせ。その為には米国は日本に加担しない方が得策でっせ」と。
 
上の動画はG20で起きたサヨクデモ。おそろいの格好。統制が取れて手際よい放火。このデモが第二次支那事変・尖閣戦争と関係?と思うかも知れないが、人々を混乱させることも共産主義者の手法の一つである。あの「資本論」だって、まじめに読めば混乱するだけである。混乱した頭は、すんなりプロパガンダを受け入れらるのである。従って共産主義の思想など理解しようとしてはいけない、知るべきは共産主義者が何をしてきたかである。
 
その一例が以前ブログに書いた話であるが、田中英道氏がベルリン大学で講演を行う事になった時、フランクフルト学派の学者が「どんな騒動がおきないとも限らない」とベルリン大を脅したために、取り止めになった話である。まるで百田尚樹氏の一橋大講演取り止め事件と同じではないか。田中英道氏は「新しい歴史教科書をつくる会」の会長を務めたからではないかと思っているが、共産主義者は誰が歴史を修正するかを監視をし、そのような人間が現れたときには発言させないようにするのである。理由は一般大衆に歴史の真実を知られてから困るからである。当然ながら一般大衆に知られては困る真実とは、共産主義者が行ってきた数々の悪事である。真実を捻じ曲げ、レッテル貼りで特定の国、団体、特定の人物に憎悪を植え付け、扇動しながら戦争を起こさせ、一般大衆を共産主義者達にとって都合の良い社会に誘導するのが、共産主義のプロパガンダである。
 
共産主義者の悪意が分ったところで、ここで今まで述べなかった日本が「戦争をしない選択」をした場合を考察してみよう。現時点では9条を信奉する人間だけでなく、かなりの日本人が戦争を避ける選択を支持すると思われる。しかし日本が戦争しなければならない羽目に陥るのは、無理難題を突きつけられるからである。そこで戦争をしない選択をすると言うことは、無理難題をお全て呑むと言う事である。例えば尖閣紛争等で日本が何もしないと分れば、支那の漁船は全ての日本領海内でも勝手に操業を始めるだろう。勿論日本政府が幾ら抗議しようと軍艦に守られた支那漁船を取り締まることは出来ない。次に支那人達が勝手に日本に住み着くことになる。これも阻止することも出来ない。この時点で日本は支那に切り取られている。住民間の紛争が起きても力を捨てた日本政府は成すすべもない。
 
日本政府に当事者能力無しと見た国連が多国籍軍を派遣して日本を保護するかも知れない。これこそが列強が否多国籍企業が、グロバーリスト即ち共産主義者達が望んでいた状況である。日本人には分っていないかも知れないが、領土なんかよりこれだけ豊かな国は無いのである。企業が持っている先端技術、世界一の対外純資産、質の高い労働力、水、森林、文化遺産。日本が脅せば手を上げる国になると言う事は、日本が支那や多国籍企業や外国人によって切り取られる事なのである。一部の日本人歓迎するかも知れないが、大多数の日本人は奴隷状態になるのである。これが共産主義の社会である。
 
これを狙っている国や外国企業にとっては、日本が戦争が出来る国になるより、脅せば手を上げる国になった方が良いと思っているだろう。確かに尖閣戦争が始まれば武器が売れて儲かるかも知れないが、日本が切り取り次第の国になってくれた方がよっぽど儲かる事になる。そこで共産主義者達が安倍政権の足を引っ張っている理由が分る筈である。日本が戦争が出来る国になったら、儲けが減るのである。
 
多くの戦争は共産主義者のプロパガンダにより引き起こされた。それらを知れば共産主義者が何と言おうと、人権、平等、平和と言おうと、高尚な思想を言おうと、それは彼らの強欲のカムフラージュであることを理解すべきである。その彼らのプロパガンダが活発になっている事は戦争が近い事を示している。馬渕睦夫氏などの何人かの有識者も世界戦争が起きる可能性が高いことを匂わせているが、だが誰も具体的な場所を言っていない。然るにこのブログでは、それは日本と支那の戦争、尖閣戦争であることを予言しておこう。
 
そこで日本はどうするかであるが、これは後のエントリーの「日本の航空母艦考」の結論で書こうと思っていたのだが、ずばり『日本は軍事大国にならない限り消滅する』である。
 
 
上は支那・ドイツの合作映画「ジョン・ラーベ 南京のシンドラー」の画像である。ここに使われている写真は蒋介石軍の爆撃による瓦礫の後に子供を持ち込んで写し、それを日本軍によるものと世界に喧伝したプロパガンダ写真である。従ってこの映画自体も反日プロパガンダ映画であることを示している。勿論ジョン・ラーベがシンドラーのような人間ではない。そんな映画がドイツ映画賞で7部門受賞し、ドイツ文化局は支那向けサイトでは盛に宣伝している。つまりドイツは支那人に日本人を憎悪を抱かせるようにし、戦争を煽っているのである。フランクフルト学派共産主義に支配された国、ドイツ。ドイツ国民よ目を醒ませ!。
【2017/07/19 11:17 】 | 尖閣戦争 | 有り難いご意見(2)
尖閣・竹島戦争4、核兵器の使用
以前の記事『尖閣・竹島戦争3、アメリカの選択』で、今後のアメリカが日本との関係をどのようにするかの選択肢(下記)を示した。
①日本を自立(核武装を認める)させた上で安全保障条約を結ぶ
②日本を自立を認めず、今まで通り自衛隊を米軍の管轄化に置く
③アメリカが日米安保条約の破棄を通告する(核武装を認めず)
④モンロー主義の選択(孤立主義)。

可能性としては①か②であるが、現状は②の日本の核武装は認めず、依然アメリカは日米安保で日本を封じ込める道を進んでいる。

アメリカが②を何故選択するかと考えたとき、尖閣・竹島戦争に一つのシナリオを考えついた。それは支那による核使用である。

まず、何故アメリカが②を選択するのであろうか。伊藤貫氏によれば、それは気持ちが良いからという。確かに、世界第2~3の国の高官にかしずかれ、あれこれ指図できるのは気持ちが良いのだろう。

しかしそれより、太平洋戦争⇒日本の敗戦⇒日米安全保障条約になった流れを見れば、日本封じ込めの目的は、アメリカの太平洋戦争の目的にあったというべきである。

その太平洋戦争をお膳立てをしたのは、ルーズベルトなどの偏執的な人種差別者達とアメリカ政府に食い込んだソ連のスパイの共産主義者であった。動機は違うが、どちらも対日戦争を欲した点は同じである。

ソ連側のスパイ達の動機は、日独伊三国同盟に加わっている日本とアメリカが戦争状態になることで、独ソ戦にアメリカが加わることを狙ったもであるが、ルーズベルト達の動機は人種の異なる国家の台頭の芽を摘むことであった。

ベノナ計画により、ソ連側のスパイ達の暗躍は露になったが、ルーズベルト達の動機は依然隠されたまま、日米安全保障条約と言う名に形を変えて日本の封じ込めが行われている。

ルーズベルト達の動機は人種の異なる国家の台頭の芽を摘むことであったなら、日本の封じ込めだけでなく、それが日本以外の国家の台頭でも芽は摘む筈である。支那人排斥法も日本人を狙い撃ちにした移民法改正も、アメリカの戦争目的も人種偏見という根っこは同じであった。

ところが現在、人種差別などすれば、逆に差別され袋叩きにされる時代である。しかし、そこが深層心理である。しかもアメリカはJAPを叩き潰すため太平洋戦争を戦ったのである。如何に台等してくる支那が危険で邪魔な存在だったとしても、②を選択する人間にとっては絶対日本の自立を認めたくはないだろう。

それなら支那を潰し、日本もそのまま封じ込めて置こうという考えも出てくる。それが支那に核を使わせる手である。かと言って支那も馬鹿ではない。いきなり一般市民を対象にした都市に核攻撃をすれば、世界中を敵に回すことになる。下手をすれば西側諸国から核攻撃をされる恐れもある。

しかし、核を使用する場所が海洋だったらどうであろうか。都市では巨大な核爆発でも、広い海洋では小さなものである。それなら支那も核を使う誘惑には勝てないかも知れない。

例えば、安部政権は尖閣に対して実行支配の強化と言っているので、なんらかのアクションを起こす筈である。勿論支那も振り上げた拳は下ろせない。尖閣諸島で支那側が損害を蒙る衝突事件を起こさせ、その制裁の為に尖閣諸島海域に核ミサイルを撃ち込むこと考えられる。

海上保安庁と支那監視船や漁船の武力衝突で如何に人的被害が出ても、米軍の出番はない。しかし核を使われれば、アメリカも黙ってはいない。でも米軍が出て来るのではない。核武装国家同士は戦わないのである。

この機を逃さず、アメリカがやるのは支那非難の世界的キャンペーンと経済制裁である。世界第2位と言えども、貿易で成り立っている脆弱な支那経済はあっと言うまに潰れる。当然共産党政権も崩壊する。うまく言えば交換条件として核武装の放棄もさせることが出来るかも知れない。

一方2回目の被爆国になった日本に対して、アメリカはどうするであろか。それは今までどうりの反核のキャンペーンである。『核など使わなくても、支那の軍事政権は潰すことが出来たではないか』、『核を使うとああなるのだから、核を持たないほうが良い』、『いざとなったらアメリカが守る』の再教育である。

このまま行けば、2015年頃のアメリカのGDPは15%程度になっている筈である。しかしGDP第2位の支那潰せば、アメリカの%は上がり、依然世界一の地位は維持できるのである。それも戦わずにである。



左が支那弾道ミサイルDF-31(東風)の140Ktによる被害域、右が21ktによる被害域である。大きい島が魚釣島である。やぎさんがかわいそう
Ground Zero:http://www.carloslabs.com/projects/200712B/GroundZero.html

マスコミは何時の時代でも、何らかの情報操作に加担している。そして此処に来て、ニューヨーク・タイムズに『尖閣は日本が1895年に中国から奪った』の記事が出、また英国のエコノミスト紙にも支那の主張を少し認める記事が出た。

どちらも支那にやる気を起こさせる記事である。支那が振り上げた拳を下ろすことが出来ない記事である。大新聞社が尖閣の歴史を調べないで記事にしたとは考えられない。背後に誰かがいると考えるべきだろう。

ここに掲げたシナリオが穿った見方か、正しく予測したものかは、何もしなければそのうち分かるだろう。でも何もしないより、他国の動きに将来を任すより、自国で道を決めるべきではないのか。『核武装を急げ!
【2012/10/17 22:58 】 | 尖閣戦争 | 有り難いご意見(7)
尖閣・竹島戦争3、アメリカの選択
前の記事「尖閣・竹島戦争2、空母・遼寧の使い道」で、米軍がどう動くかを書かななかったのは、そろそろ日米安保が終焉の時を迎えると思っていたからである。

日米安保はこれからも続くかも知れない。アメリカは此処しばらくは世界の軍事大国であろう。それに日本とアメリカが敵対する理由はない、ならば日米安保は続けた方は良いだろう。

しかしこれからの日本は、アメリカに頼ることは出来なくなるろう。それはアメリカ衰退の為である。インドとの同盟で時間稼ぎをしながら国民を覚醒させるのに合わせて、アメリカの軍事力を段階的に肩代わりしなければならないのである。

これも綱渡りである。アメリカの衰退が早く、日本国民の覚醒が遅いと、軍事力の肩代わりが間に合わなくなり、支那の攻勢に遅れを取ることになるからである。

【伊藤貫】中韓の「妄言」領土外交とアメリカ[桜H24/10/1]

http://www.youtube.com/watch?v=OsPUSHcrYtg

伊藤貫氏の言う処では、石原都知事が尖閣購入を発表したことに対して、アメリカからの意見は「余計なことをしてくれた」であり、アメリカの本音は「面倒なことに巻き込まれたくない」であったという。

それでも、アーミテージやジョセフ・ナイなどは「尖閣々、(支那よ)俺達をなめるんじゃない」と威勢が良いが、それは彼らがアメリカが置かれている経済問題の切実さを理解していないからと思われる。

アメリカには、外交戦略上の異なる意見を持つ2つのグループ、外交戦略(グランド・ストラテジー)を研究しているシンクタンクのグループと、ユーラシア大陸支配等の実務を行っているグループが有るようである。

アメリカが西・中央・東のユーラシア大陸支配の体制を始めたのは1945年であり、そのときのアメリカのGDPは世界の50%もあった。それがアイゼンハワーのときは40%、ニクソンド・クトリンのときは30%、ブッシュの息子の最後の年は20%、現在はIMFの調べではアメリカのGDPは世界の18%までになっている。

IMFとCIA調べでは、2025年頃には15%程度になっているとしている。この事から、キッシンジャー、ブレジンスキー、ミアシャイマー等の外交戦略を研究しているグループは、アメリカがユーラシア大陸を支配するのは、もう無理だろうとしている。

その為に、外交戦略を研究しているグループの中には、日本を自立させ、核を持たせても、アメリカの不利益にならないと考える人間も現れているという。

しかし国務省やペンタンゴンの実務をしている人間や、アーミテージやジョセフ・ナイやケビンメアなどのジャパン・ハンドラー達は、まだユーラシア大陸支配の体制を捨てきれず、日本を半独立状態のままにして、日本の核保有を認めたくないようである。

確かに、それはアメリカが太平洋戦争で勝ち取った成果である。日本を自立させたら太平洋戦争を戦った意味も無くなると思っているのだろう。そこで問題なのは、アーミテージやナイ達が、アメリカの強大な軍事力はこれからも永遠に続くと思っている事である。

しかし、アメリカの家庭の貯蓄率は0。財政赤字は毎年1.2兆ドルから1.4兆ドルに上がり、GDPの8~9%を国債でまかない、過去5年間ではその6割を中央銀行がドルを刷り買いっている。バーナンキは毎年850億ドル買うと言った。

当然こんなことは長続きしない。ドルを刷る政策はデフレギャップがあるときはできるが、デフレギャップが無くなるとハイパーインフレになる。バーナンキは2015年まで続けられるといっているが、2016年以後はわからないとも言っている。ドルを刷り軍事費を賄ってきた政策の終焉である。

2016年、その頃には支那空母・遼寧の不具合は一通り改修され、パイロットの訓練も済んでいる筈である。2隻目の空母も進水してるかも知れない。

もしアメリカが2015年までにユーラシア大陸を支配する体制を段階的に変えなければ、もしアメリカが2015年までに日本の自立・自主防衛・核保有を認めていなければ、日本は急にアメリカの後ろ盾を失い、しかも核無しで支那と対峙しなければならないのである。

では、アメリカが財政的にユーラシア大陸支配をできないと判断したとき、アメリカはどのような選択を行うのであろうか。

そのときアメリカが、①日本を自立(核武装を認める)させた上で安全保障条約を結ぶ選択をしてくれるのがベストであるが、その判断が遅ければ意味が無くなる。日本としては、問題を指摘してアメリカの結論を急がせるべきある。

それでもアメリカは、②日本を自立を認めず、今まで通り自衛隊を米軍の管轄化に置く選択をするかも知れない。この場合、在日米軍や第7艦隊の維持費を日本側に請求してくる恐れがある。確かに依然米軍の力が強大なら、米軍の睨みで日中間の軍事衝突は起きないかも知れないが、日本の金で戦争抑止をしているにも関わらず、日本人のアメリカ依存の体質は変わらないと言う、馬鹿なことになるのである。この選択では日本国民は覚醒せず、支那人・南北朝鮮人による内部侵食は進み、結局は日本が滅ぶことになるだろう。

又、③アメリカからの日米安保条約破棄(核武装を認めず)の選択も考えられる。その場合アメリカは、太平洋からの脅威を減らすために日中をけしかけて戦争をさせ、日中両国を疲弊させる策をとる可能性が高い。この選択で何故アメリカが日本の核保有を認めないのかは、日本が核武装をしたら日中戦争が起きないからである。

アメリカが取る、もう一つの選択が、④モンロー主義の選択である。シェールガス発見でも分かるように、アメリカはエネルギー大国であり、又農業大国でもある。ユーラシア大陸支配などやらずとも、アメリカは一国でもやっていけるのである。この選択の意味することは「アジアはアジア、干渉しませんから勝手におやりなさい」と言うことである。そうであれば当然日米安保条約は解消、日本は自立の道を歩むしかない。只、多国籍企業が牛耳るアメリカで、この選択が取れるかどうかである。

2016年まで後僅かである。アメリカが選択する可能性が高いのは②であるが、日本が望ましいのは①である。早めにアメリカが言ってくれれば④でも良いだろう。

なんであれ、日本の存続は自立=核保有の道しかないのである。幸い此処にきて、ベトナム、フィリピンのように日本の自立を待ち望んでいる国が増えてきた。アメリカの意向がどうであれ、彼らの期待に沿うためにも日本がしなければならないことは、防衛力を高め、インドとの同盟等を着々と行う事とである。但し日米安保があるのだからアメリカに説明する必要は有るだろう。

結論を言えば、アメリカに頼るべきではない。天は自ら助くる者を助くである。

伊藤貫「米国は中国人朝鮮人が核をもっても日本人だけは絶対ダメ」
http://www.youtube.com/watch?v=2JV_UPDjW0U

ここで竹島戦争についておさらいをすると、日本が現在置かれて外患、即ち支那からの侵略は、日本人が国家や国防に覚醒していないために起きたことであり、日本の国防を邪魔し日本人の覚醒を妨げているのは、「反日朝鮮人と不愉快な仲間達」の妨害活動による影響が大であるからである。

「反日朝鮮人と不愉快な仲間達」の言動を見ればわかるように、彼らは韓国・北朝鮮と密接に結びついている。それが日本と韓国・北朝鮮との戦争状態や国交断絶状態になれば、断ち切ることが可能になり、日本は内憂問題の憂いも無く、支那による外患問題を対処出来るのである。

日本が戦争をしかけなくても、既に韓国は振り上げた拳を下ろせない状態に陥っている。ここで日本が竹島や慰安婦で正論を言うだけで、韓国は過激な行動に出る可能性が高い。国交断絶は、そこを見計らえば自然にできる筈である。。

心配なのは拉致問題である。でも韓国が日本と国交断絶になれば、間違いなく韓国は衰退する。当然、北は韓国に攻勢をかけるだろう。拉致問題解決のチャンスはその時である。その時日本が拉致被害者帰還と、日本が北による半島統一に加担する条件を提示すれば、拉致被害者の奪還が可能かも知れない。

補足:
支那は何れ自壊すると見る人がいるかも知れない。確かに共産党政権は潰れるかも知れないが、次の政権も反日であることに変わりがない。そして当然次の政権は核兵器も通常兵器も受け継ぐのである。


尖閣・竹島戦争1
尖閣・竹島戦争2、空母・遼寧の使い道
【2012/10/05 19:31 】 | 尖閣戦争 | 有り難いご意見(2)
| ホーム | 次ページ>>