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河野談話破棄でTPP粉砕、韓国粉砕
韓国政府が福島原発汚染水流出を理由に、日本からの水産物輸入禁止したことについて、日本政府はWTOに提訴するそうである。確かにWTOへの提訴は、これはこれで韓国が異常であることを世界に知らしめるために有効と思われるが、安部政権が今すぐにでもやらなければならないのは、河野談話破棄である。
 
只、安部首相が河野談話破棄をするにしても、それを支持する国民運動がなければ効果がないだろう。いや国民は色々運動しているが、纏まっていない。だが此処に来て、ようやく纏まる動きが出て来たようである。
 
【カウンタープロパガンダ】「慰安婦の真実」国民運動発足記者会見
http://www.youtube.com/watch?v=pBIlzMcmxsU
 
何故、河野談話破棄を急ぐ必要があるのか?。以前にも同様な記事を書いたが、改めてその理由と具体なやり方を書いて見る。
 
それは、この動画で西村幸祐氏が述べているように、主戦場がアメリカだからである。今や主敵はアメリカ政府やアメリカ国内いる反日グループなのである。そしてその反日グループには、日本をTPPに加盟させようとしているグループもいるからである。
 
当然、主敵がアメリカにいるとなれば日本国民が纏まっていないと戦えない。安部首相が河野談話破棄し新たな談話を出したとしても、個別に撃破され安部政権も短命に終わるであろう。さらに現在の処、安部首相以外河野談話の見直しを言う有力政治家は皆無なので、此処で安部政権が終わったら、河野談話は粗永遠に固定され、日本国民は嘘の南京大虐殺に加え、嘘の従軍慰安婦が真実だと、子々孫々まで教えられることになるのである。
 
しかしながら、慰安婦のことを性奴隷と決め付ける動きやアメリカ各地の日本非難決議に対して、外務省が「日本は既に謝罪している」と言って、それが性奴隷が有った証拠とされているのは河野談話が有るからであるが、逆に安部政権が河野談話を否定する新たな談話を発表できないのは、外務省が河野談話否定する情報を公表していないからという、デッドロック状態だからである。
 
従って、それを打破出来るの国民しかいない。国民が纏まって運動するしかない。そして国民運動として、まずやるべき事は、慰安婦の真実の情報を世界に発信することである。
 
慰安婦の真実の情報といっても、個人が従軍慰安婦が捏造であることを掲載している個人のブログやホームページ等はかなり有るが、これでは効果は薄い。それはその情報の出所が何処なのかまで掲載しているサイトは多くないし、一つのサイトで今まで出て来た慰安婦に関する情報を全て網羅している訳ではないからである。第一慰安婦を扱っているサイトが分散しており、中には従軍慰安婦の捏造に加担している者のサイトもあるので、個人に頼るのは限度がある。
 
そこで、今回生まれた『慰安婦の真実・国民運動』のような組織が必要となる訳である。只、この『慰安婦の真実・国民運動』もネットで発信するだけでなく、過去に行われた政治家を巻き込んだ『外国人参政権反対・1万人大会』のような行動が必要なのは言うまでも無い。そうしなければ、ネット情報のインパクトも少ないであろう。
 
『慰安婦の真実・国民運動』が発信するサイトを仮に、『捏造の従軍慰安婦と慰安婦の真実』とすると、そこには従軍慰安婦が捏造された経緯と共に、現在まで上げられた個々の情報が掲載されることになると思われるが、記事に必須なのは一次情報、即ち情報源の記載が必須となる筈である。国民運動とするからには、記事はWik形式にするのも良いかも知れない。
 
また、現在世界で従軍慰安婦のキャンペーンを行っているのは韓国なので、『捏造の従軍慰安婦と慰安婦の真実』のサイトの記事には慰安婦問題だけでなく、『東海呼称問題』や『竹島強奪の経緯』、また韓国による日本文化剽窃なども載せるべきであろう。
 
そして『慰安婦の真実・国民運動』が、次にやらなければならないのはアメリカ政府に対しての公開質問状の提出である。アメリカの駐日大使が「河野談話から後退したら、日米関係は破壊的になる」と言ったのはブッシュ政権下で有ったが、アメリカ合衆国の正式の駐日大使が言った事には変わりがない。今でもこの発言は生きている筈である。当然この発言の真意は質す必要があるだろう。また慰安婦を性奴隷と呼ぶ事等に、アメリカ政府が肯定するか否かについても、質す必要があるだろう。
 
従って、アメリカ政府に対しての公開質問状の内容は以下のようなものとなるだろう。
 
まず、3.11の地震津波災害に対して、アメリカ政府及びアメリカ国民が多大な支援をして頂いたことに、日本国民としてお礼を申し上げる。
 現在日米関係は良好であるが、此処に来て日米関係を根底から揺るがす問題が立ち上がっている。それは従軍慰安婦問題である。これについてのアメリカ政府の見解を聞きたい。
 
・アメリカ政府は慰安婦を性奴隷と呼ぶ事を是認しているか?。
 
・若し是認しているとしたら、奴隷の定義は如何なるものか?。例えばアメリカでは、賃金を支払われる人間も奴隷と呼ぶことが有るのか。
 
・シーファー元駐日大使が「河野談話から後退したら、日米関係は破壊的になる」と言ったことがあるが、何故、河野談話から後退したら、日米関係が破壊的になるのか?。
 
・日米関係の破壊的とはどのような事を指すのか?。
 
・アメリカ政府は、慰安婦問題で日本が謝罪しなければならないとする、如何なる情報を持っているのか?。
 
以上
 
 
そして安部首相の河野談話破棄の談話となるのだが、河野談話破棄と言っても、此処までお膳立てすれば、安部首相がやることは「河野談話により誤解が生じている。日本政府による調査では、日本軍による強制が有ったという事実は発見されていないが、河野談話は調査漏れの可能性を考えての談話であり、謝罪は慰安婦の境遇を哀れんだ為であり、日本軍が強制したことを認めたものでは無い」程度の談話を発表することで十分である。
 
若し、安部首相の河野談話破棄の談話により日米関係が悪化したとしたら、それは日本に取ってアメリカは信用が出来ない国の筆頭になるだけある。勿論TPP交渉等は全て打ち切り。日本は真剣に自主防衛の道を探るしかないだろう。それはアメリカが、支那人・朝鮮人に支配されるのは時間の問題である事が目に見えているからである。
 
それよりにアメリカ政府が、すんなり『慰安婦の真実・国民運動』の意見に賛成する側(=従軍慰安婦は捏造)に立った方が気持ちが悪い。その場合、日本はTPP交渉も丸め込まれる可能性が出て来るかも知れない。それでも韓国政府の意図は粉砕出来るだろう。日米関係も多少改善されるかも知れない。
 
しかしブログ主としては、すんなり行かずにもめると見ている。でも少しぐらいもめた方が良いだろう。TPP参加は無くなり、日本国民は覚醒の時間が与えられる。そしてテキサス親父のような正論を言うアメリカ人は多い。韓国に加担した時点で、アメリカの勝ちは既に無い。最後はアメリカの負けである。アメリカの威信低下は避けられないが、それは低下していた威信があらわになるだけである。結局は、日米関係は雨降って地固まるとなるであろう。それは日米両国の戦後レジーム脱却であり、新たな日米関係の道となる筈である。
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【2013/09/16 20:46 】 | 従軍慰安婦問題 | 有り難いご意見(0)
河野談話撤回と、その後の日本経済
従軍慰安婦については、アメリカ地方議会に続いて、ドイツ議会にも従軍慰安婦の日本非難決議案が提出されたそうである(WILL8月号、川口マーン恵美氏記事)。決議案を提出したのは、元外務大臣を含む社民党「SPD」議員団等である。
 
それに対して与党「CDU」は「日本だけに見られる特殊な問題ではない」言って否決したが、「日本の天皇が彼の兵隊の為に、売春宿を作らせた」と、「SPD」を上回る日本を汚辱する発言を行っていた。
 
それらの動きに乗ったか、ロシア外務省が公式ウェブサイトに、橋本発言に対して「彼女達を性奴隷に組み込んだことに対して潔白であるとの主張をしている」と非難声明を掲載した。
 
軍と性の問題を各国がどのように処理したかと言えば、アメリカ軍=強姦+占領下の政府に慰安婦の提供を命令。ドイツ軍=強姦+軍の慰安婦の直接管理。ロシア(ソ連)軍=強姦+虐殺。日本軍=民間の慰安所の利用+便宜。見れば分かるように日本軍が一番、人道的であった。
 
アメリカ、ドイツ、ロシアは何れも優秀な諜報組織を持っており、従軍慰安婦問題についての情報分析を行っている筈である。当然、従軍慰安婦が捏造で有った情報も多数収集している筈である。
 
処がそれを知りながら、自国の事を棚に挙げて、日本を非難しているのは、目的は日本のイメージを落とす事が、自国が有利になると思っているからである。次々と日本を非難する国が出てくるのは、機に乗じての日本叩きである。「水に落ちた犬は叩け」を行うは支那人だけではなかったようである。正に「世界は腹黒い」である。
 
「世界は腹黒い」と分かったからと言って、日本は何もしない訳にはいかない。へらへらと作り笑いをして、外交を行っている場合ではない。日本は戦争を仕掛けられているのである。
 
それなら日本政府がやるべき事は只一つ、「河野談話」の撤回しかない。勿論、従軍慰安婦の捏造捏造に携わった日本人の証人喚問を行い、それらの従軍慰安婦が捏造で有った資料を公開してである。
 
当然、南北朝鮮は反駁をするだろう。勿論南北朝鮮に対しては、日本を陥れた報復としての制裁あるのみである。しかしアメリカ等は、世界に呼びかけて、経済制裁を仄めかすかも知れない。日米同盟破棄を行うかも知れない。
 
この経済制裁や日米同盟破棄を恐れて、歴代政府は何もしなかったのである。しかし、この問題は日本の名誉に関わることであり、日本の存続に関わる問題である。もう「サイは投げられた」のである。否、投げるしかないのである。
 
と言っても、サイを投げるに当たって、どのような目が出るのか、即ち日本がどのようになるのか、どのように対処すべきかを、あらかじめ予想しておく必要があるだろう。可能性はアメリカによる経済制裁である。
 
若し日本が経済制裁を受けた場合、日本の貿易の自由度がかなり損なわれることは確かである。禁輸即ち「大東亜戦争の二の前になる」、それが故に日本の政治家が声を上げなかったのであるが、当時と違って石油が入らない事はないだろう。穀物についても同じである。当時と違って、アメリカの管理から外れた穀物や天然資源が余っている国はあり、日本の商品が欲しい国もいっぱいあるのである。
 
従って日本が失うのは、アメリカという最大の市場やアメリカに同調する国の市場である。果たしてそれが日本にどれだけダメージを与えるだろうか。
 
それでも「日本は貿易をしないと生きていけない」、「貿易をしないと国は発展はしない」と、貿易至上主義者とでも言えるような日本人は多いが、しかしその考え方は欧米から入って来たものであり、普遍的な考えとは思われない。
 
欧米人の考えの通り、ペリーの来航の目的は通商の為であった。勿論、あわよくば植民地にしようとする下心が有ったのであるが、日本の事を下調べをしたチャールズ・マックファーレンや、松前に幽閉されたロシア人ゴローニンらは、日本が鎖国を解き世界中と交易を行うようになれば、大いに発展すると見ている。従って「貿易をしないと国は発展はしない」は、欧米人の主流の考方だったようである。
 
しかしながら、日本は鎖国を経験したが、その鎖国の間、経済が発展しなかった訳ではない。日本が西欧に遅れを取ったのは科学であり、科学に裏打ちされた工業であり、工業に裏打ちされた軍事力で有った。
 
それなら経済制裁を受けようと、科学と軍事で他国に遅れを取ることがないように、政策を重点的に行えば、その分野に関する限り問題は無いと思われる。勿論、日本に無い資源もあるのだから、完全鎖国は無理であるが。
 
それでは多くの人が心配する「貿易をしないと国は発展はしない」問題、または鎖国していたのに日本は何故発展したか、自由貿易が制限されている国の発展はあるかの問題であるが、実はこれはデフレ不況と同じ解を持つ問題である。
 
江戸時代の日本は、鎖国をしていたのに経済発展していた。ケンペルや江戸湾を見たアメリカ人貿易業者キング氏の記述を読んだチャールズ・マックファーレンは、鎖国の日本の海運の盛んなことに驚き、人は沿岸部だけに住み、内陸部には人が住んでいないのではないかと訝しがった。勿論、内陸部にも多くの人が住んでおり、西欧人は内陸部を旅行することで、村と村の境目が無い程大勢の人がいる事で、また驚くことになる。
 
では鎖国下の日本が何故経済発展することができたのか。前述のゴローニンは、日本が発展しているのは、国内交易によるものだと結論付けている。その通りで有るが、これは結果であり経済発展の動機付けではない。
 
経済発展の原動力は、実はデフレ退治の処方箋と同じ無駄の効用である。例えば、江戸時代の大名は参勤交代を義務付けられたが、大名に取っては余計な出費を強いられ、その付けは領民が払うのだから、こんなものは無いほうが武士も領民も豊かに暮らせると誰でも思う。
 
しかし参勤交代のお陰で街道は整備され、また宿場も出来るとなると、それを利用した商業活動も活発になる。一見無駄な事が日本のGDP上昇に一役買ったのである。
 
武士の生活も同じである。磯田道史氏著の「武士の家計簿」には、現代の1千万円相当の収入がある武士の生活が実は火の車であり、収入が少ない庶民の方が豊かな生活を送っていたと書いてある。理由は武士は儀礼のために余計な出費を強いられたからである。しかしその儀礼の為に、高級料理屋や高級雑貨を扱う商人繁盛し、職人は腕を上げ、庶民はそれを利用することが出来、より豊かな生活を送れるようになったのである。
 
若しこの武士の無駄が無ければ日本はどうなったであろうか。少なくても日本の文化は貧弱なものになっていたに違いない。文化が貧弱だと言うことは、生活の質も貧弱だと言うことである。
 
では北前船で有名な、蝦夷との交易はどのような意味を持っているのであろうか。ホシカ(ニシンによる肥料)という資源輸入と、本土の米や物産の輸出による海外交易とも見えるが、実際は蝦夷地に渡った和人と本土和人と交易であって、海外交易だった訳ではない。日本人が働いて生み出した商業活動だったのである。この点は、満州国との貿易が、日本人同士の交易だったことと似ている。
 
また、それを推し進めたのが一攫千金を夢見た日本人だったことことも似ている。そのお陰で、満州国も蝦夷も発展し、日本のGDPも上がった。別にホシカやコンブやが無くても、それ程困るわけではないが、無駄や欲のお陰で、経済は発展し、日本人の全般的な能力も上がり、日本人の生活の質は上がったのである。そして経済発展の原動力は無駄や欲っだったのである。
 
と言っても将来を見越した良い無駄や、我欲では無い自他共栄の欲が望ましいことは勿論である。煎じ詰めれば何もしないが一番悪く、無駄であろうと欲の為であろうと働くことがGDPを上げることになると言うことであり、自由貿易が制限されても経済政策を間違わなければ、困ることは無いと言うことである。
 
その間違った政策とは、マスコミに登場するトンデモ経済学者が言う「無駄の排除や欲の抑制」である。それは民主党政権の方針でも合った。彼等は何れもデフレ不況の意味も深刻さを理解していなかったのである。
 
究極のデフレがどのようなものかは、北朝鮮経済を見れば分かる。デポドンや核開発を止めれば豊かになると思う人は多いが、それ以外を全て抑制しているのが問題なのである。民主党政権の政策も同じであった。民主党政権が続いていれば、年金・介護以外全て抑制されて、日本は第2の北朝鮮になるところだったのである。
 
但し、自由貿易について補足説明をすると、日本の貿易が制限されると、日本の生産性は間違いなく落ちるだろう。貿易戦争に負けても同じである。理由は、大量生産による生産効率を失うからである。例えば日本製兵器が高額なのは、大量生産を行っていないからで有って、三菱や川重の社員の生産性が低いからではない。しかし生産性が低い社会は、貧しい社会でもある。
 
残念ながら現在の処、大量生産に代わる生産向上の手段は発見出来ていない。従って、日本は当面貿易戦争に勝つしかない。その間に、何としてでも大量生産に代わる生産向上の手段を見つける必要があるだろう。アベノミクスの目的も内需活性にあるのだから、大量生産に代わる生産向上発見は主目的なのである。
 
 

 上は江戸経済を支えた千石船(75t~300t)の平面図と断面図(石井謙治著「和船」から)である。千石船は海難事故が多く、欠陥船と言われているが、コストパフォーマンスから見た場合は、優れたデザインの船である。洋式帆船のような竜骨は無いが、モノコック構造の船体は軽く、それなりに頑丈であった。欠点と言われる引き込み式の大きな舵は、港湾設備が無く浅瀬の多い日本ではやむ得ない選択であった。一枚帆は人手が掛からず、平坦な底は浜に引き上げて修理するときに自立させるためと、夫々意味があった。流体力学的にも優れているだろうことは、平面形状や断面形状が中型のクルーザ型ヨットに酷似していることでも伺われる。
 
 
従軍慰安婦はアメリカの捏造ではないが、朝鮮人の捏造に加担するアメリカ人は増えている。日本政府が河野談話の撤回を行えば、恐らくアメリカ政府は日本に経済制裁を行うだろう。
 
そして日本に経済制裁をしたその後のアメリカはどのようになるのであろうか。結論から言えば、「没落する」である。慰安婦の証言も含めて、従軍慰安婦が捏造である証拠は一杯ある。日本の日米安保破棄や経済制裁も厭わない姿勢を見て、世界の人の中には従軍慰安婦に疑問を持つ人が増えてくるだろう。
 
その過程で、アメリカが行った日本占領政策も多くの人が知ることになる。捏造と洗脳工作が、世界中に知られるのである。結果はアメリカの信用の低下である。さらにそれは、機軸通貨ドルの信用の低下、経済の低下、軍事予算の大幅低下と続き、アメリカは第2のロシアとなるだろう。
 
ドイツも同じである。朝鮮人達の嘘がばれたとき、ドイツの信用は南朝鮮の信用低下と連動する。ドイツの信用低下によりEUは崩壊するだろう。ドイツはEU脱退を望んでいたが、EUの無いドイツは裸のドイツであり、「唇亡びて歯寒し」を知ることになるだろう。
 
何回も言ったと思うが、地球人は地球外生物と貿易を行っている訳では無い。それでも地球のGDPは毎年大きくなっているのである。それなら「河野談話」撤回による経済制裁など恐れず、日本人は自信を持って行動すべきである。但し、西欧に遅れを取ったのが科学だった反省も忘れずに。
【2013/07/05 20:39 】 | 従軍慰安婦問題 | 有り難いご意見(8)
真相箱
ニュージャージー州議会の上院で、『強制的に拉致された者は、およそ20万人で、その4分の3が慰安婦として受けた蛮行で死亡した』とし、日本政府にその「歴史的責任」を認めるよう求める決議が、全会一致で採択されたようである。


20万人?。荒唐無稽な数字だが、ユダヤ人ホロコースト博物館サイモン・ヴィーゼンタール・センター(SWC)の副館長アブラハム・クーパーが、「南京虐殺事件の犠牲者が、わずかに3、4万人というようなことを口にする人を講師として招くことは、絶対にしません」と言ったのを思い出す。
 

ようするに、広島・長崎の原爆の死亡者数より南京虐殺事件や従軍慰安婦の犠牲者の数が少ないと、気に入らないようである。恐らく匹敵するまで、色々なことをデッチ上げるだろう。次に取り上げるのは、恐らく737部隊かも知れない。
 
少なくても従軍慰安婦をは、事実関係を調べた日本人の間では、真っ赤な大嘘だということが定説になっている。それを真実のように取り上げているのは、アメリカの地方議会だけでは無い。ブッシュ共和党政権時代に、「河野談話から後退したら、日米関係は破壊的になる」と言ったのは、駐日大使のジョン・トーマス・シーファーだったのである。この男は根拠も示すこともなく、恫喝することで、従軍慰安婦の既成事実化しようとしたのだ。
 
従って、南京虐殺やこの従軍慰安婦は、支那、南朝鮮によるデッチ上げにアメリカ人が騙されたのでは無く、支那人・朝鮮人を焚き付け、世界にこのデマを拡散しようとしているのはアメリカであることは容易に想像がつく。つまりアメリカの方針は、従軍慰安婦が嘘であろうと無かろうと、日本が良い国であることは許さないということなのであろう。
 
それは、従軍慰安婦とまったく同じ構図の南京虐殺事件を見れば、アメリカの意図が分かるからである。
 

左の写真は、水間正憲著「ひと目でわかる日中戦争時代の武士道精神」に有った南京陥落3日後の12月16日の、支那人の少年と日本兵の写真である。右の写真は12月20日の写真。最近街宣活動をして気になる事は、日本人らしからぬ顔の日本人が増えたことであるが、写真の日本兵の顔は、これが日本人だと言うような顔ばかりである。それと、この本に収録された支那人の子供達は皆愛らしい。また大人の支那人も、温厚な顔つきをしている。
 

写真には、陥落直後の中山門から飛行場へと、静々と進軍する日本軍が収録されているが、早大教授洞富が「中山路と中央路の二条の道路は、血の道路に変じ、道路を埋めた死体の上を戦車のキャタピラで・・」と書いた光景は見当たらない。
 
そして、その後南京市民との交歓風景の写真となるのだが、それもそのはず、松井大将が発令した「南京城攻略要領」の七には、
 

(一)「皇軍が外国の首都に入城するは、有史以来の盛事にして永く竹帛に垂るべき事績たると、世界の宜しく注目しある大事件に鑑み、正々堂々将来の模範たるべき心組みを以て各部隊の乱入、友軍相撃、不法行為等断絶対に無からしむるを要す」
(二)「部隊の軍規風紀を特に厳粛にし、支那軍民をして皇軍の威武に敬仰帰服せしめ、苟も名誉を毀損するが如き行為の絶無を期すを要す」
(三)「別に示す要因に基づき、外国権益特に外交機関には絶対接近せざるは固より、外交団が設定を提議し、我軍に拒否せらたる中立地帯には必要外の立ち入りを禁じ所要の地点に歩哨を配置す、又城外に於ける中山稜其他革命の志士の墓及明孝稜には、立入ことを禁ず」
(四)「入城部隊は、師団長が選抜せるものにして、予め注意事項得に城内外国権益の位置等を徹底せしめ、絶対に過誤なきを期し、要すれば歩哨を配置す」
(五)「略奪行為をなし又不注意と雖も火を失するものは厳罰に処す、軍隊と同時に多数の憲兵、補助憲兵を入城せしめ、不法行為を摘発せしむ」
 

と書かれている。仮に上官の目を盗んで不法行為を行った兵隊がいたとしても、万はおろか千人を超える虐殺を行うことなど不可能である。
 

では、日本に進駐した占領軍=米軍の場合はどうだったであろうか。横浜管内だけで1ヶ月の強姦事件が2000件を超えたというのは、多くの日本人は知っていると思われるが、処が米兵の犯した犯罪はそんな生易しいものではなかったようである。以下は、渡辺昇一氏と水間正憲氏の対談の中で、水間氏が明かしてくれた事実である。

「終戦直後、蒲田にある婦人科病院に米兵がトラックに乗って押し入り、付添婦、助産婦、看護婦、入院患者も含めて強姦をし、床に叩きつけられて殺された子供もいたという。当時の目撃者は未だご存命であったが、その話をしても日本のどのマスコミも取材をせず、AP通信社だけが取材し、それを記事にした」である。
 

横浜管内のその後はどうだったであろうか。新聞からも占領軍による犯罪記事は消えた。そのはず、占領軍(GHQ)が発令したのは米軍等への綱紀粛正の命令ではなかった。占領軍(GHQ)が行ったのは「プレスコード」の発令であった。検閲の開始であり、占領軍の不利になる記事の掲載の禁止により、占領軍が犯した事件は隠蔽されたのである。
 

プレスコード(Press Code for Japan)「日本新聞遵則/日本出版法」
(1)SCAP連合国最高司令官(司令部)に対する批判
(2)極東軍事裁判(東京裁判)批判
(3)SCAPが日本国憲法を起草したことに対する批判
(4)検閲制度への言及
(5)合衆国に対する批判
(6)ロシアに対する批判
(7)英国に対する批判
(8)朝鮮人に対する批判
(9)中国に対する批判
(10)他の連合国に対する批判
(11)連合国一般に対する批判
(12)満州における日本人取り扱いについての批判
(13)連合国の戦前の政策に対する批判
(14)第三次世界大戦への言及
(15)ソ連対西側諸国の「冷戦」に関する言及
(16)戦争擁護の宣伝
(17)神国日本の宣伝
(18)軍国主義の宣伝
(19)ナショナリズムの宣伝
(20)大東亜共栄圏の宣伝
(21)その他の宣伝
(22)戦争犯罪人の正当化および擁護
(23)占領軍兵士と日本女性との交渉
(24)闇市の状況
(25)占領軍軍隊に対する批判
(26)飢餓の誇張
(27)暴力と不穏の行動の煽動
(28)虚偽の報道
(29)SCAPまたは地方軍政部に対する不適切な言及
(30)解禁されていない報道の公表 
 

ようするに、検閲により日本人の耳と目塞ぎ、口を塞いで、事実を隠し批判を封じたのである。処がそれだけでは無い。正論を言うだろうと思われる百万人もの日本人を追放した。そしてその状態から、占領軍(GHQ)による日本人の洗脳が始まったのである。
 

その一つが記事のブログの題名とした「真相箱」である。「真相箱」とは、占領軍(GHQ)が日本人を洗脳するために作ったラジオ番組の一つである。この「真相箱」の放送用台本を発掘してくれたのも水間正憲氏である。
 

ラジオで放送された「真相箱」の内容の一部を紹介すると、
「・・上海の中国軍か手痛い抵抗を蒙った日本軍は、その一週間後その恨みを一時に破裂させ、怒涛の如く南京市内に殺到したのであります。
 この南京大虐殺こそ、近代史上稀に見る凄惨なもので、実に婦女子二万人が惨殺されたのであります。
 南京城内の各街路は、数週間にわたり惨死者の流した血に彩られ、またバラバラに散乱した死体で街路全体が覆われたのであります。
 この間血に狂った日本兵士らは、非戦闘員を捕らえ手当たり次第に惨殺、略奪を逞しくし、・・・」とある。
 

どうだろう。今まで南京大虐殺は支那人の捏造と相場が決まっていたが、これらを見る限り、捏造をしていたのは占領軍(GHQ)だったのである。このラジオ放送が日本人洗脳を目的としていたのは、1945年マッカサーサーが、日本政府に対して「400万台のラジオを国民に支給せよ」と命令したことでも明らかである。
 

この占領軍(GHQ)が行った日本軍=悪のプロパガンダは、日本による真珠湾攻撃が原因では無い。戦前から続いていたものである。アメリカのマスメディアは、戦前から日本軍=悪の偏向報道を行っていた。
 

アメリカのマスメディアと言えば、かなりがユダヤ系新聞であり、記者もユダヤ人が多い。では日本軍=悪のプロパガンダはユダヤ人によるものかと言えば、必ずしもそうではない。日本軍が悪だと本国に喧伝していたのは、キリスト教宣教師であった。
 

アメリカのマスメディアも宣教師も、支那側の暴虐には口をつぐみ、ひたすら日本軍=悪のプロパガンダを行っていた。だがこれを的確に指摘していた人もいた。それはラルフ・タウンゼントやフレデリック・ブィンセント・ウイリアムズ達であった。

それでは蒋介石国民党政権がプロパガンダの大元の発信地だったのだろうか。アメリカのマスコミや宣教師達は、国民党政権のプロパガンダに踊らされたのであろうか。確かに国民党政権はプロパガンダを行っていた。と言っても、プロパガンダで敵が困り、世界を味方に出来るのなら、国民党政権ならずとも何処の国でも行っていたであろう。
 

しかし蒋介石は日本と闘うことを渋っていたのである。例えば「援蒋ルート」を指揮したジョセフ・スティルウェルは、「蒋介石は日本軍と真剣に戦う努力はしない」と日記に書いている。と言う事は、蒋介石と日本軍が闘ったのは、実はアメリカの目的だったと言うことである。
 

また南京大虐殺が国民党政権のプロパガンダだとしても、戦争を終結した後までしつこく日本人を洗脳教育する理由は蒋介石に無い。理由が有るとしたらアメリカである。実際アメリカは日本人を洗脳教育した。
 
従軍慰安婦も全く同じ構図である。
 
   
左、水間正憲著「反日包囲網の正体」PHP研究所。右、水間正憲著「ひと目でわかる日中戦争時代の武士道精神」PHP研究所。
 

ルーズベルト大統領の周りには共産主義者が大勢いて、日米戦争を画策していたのは事実である。当然、共産主義者は日本軍=悪のプロパガンダを行っていたであろう。しかし現在、支那・朝鮮による南京大虐殺や従軍慰安婦のプロパガンダにアメリカが積極的の加担しているのは、もはや共産主義者によるものとは言えない筈である。
 

やはりアメリカが主体だったのである。少なくともアメリカ政府は信用出来ない。もはや日米安保条約に防衛を依存するのは危険である。
 

しかながらアメリカ人全員が敵ではない。戦前でもフバー大統領やアイゼンハワー大統領など、良心的なアメリカ人はいた。正論を言い、開けっ広げで気さくなアメリカ人は今でも一杯いる。そのような人間がアメリカを取り戻すまで、日本はアメリカと離れるべきである。
 

アメリカが支那人・朝鮮人とつるんで真実を捻じ曲げるような国のままなら、何れ彼等に乗っ取られて没落する筈である。
【2013/06/26 21:17 】 | 従軍慰安婦問題 | 有り難いご意見(10)
怒っているのは日本人の方
従軍慰安婦問題で、朝鮮人慰安婦が日本人に怒りの声を上げ、一部のアメリカ人がそれに同調しているが、怒り心頭なのは日本人の方である。

それは誰に怒っているか。勿論、従軍慰安婦を捏造した朝日新聞と、その慰安婦を煽ってさらなる嘘を付かせた韓国政府と慰安婦本人に対してである。次には、自らは高みの台で正義漢の如く振舞っているアメリカ人と、日本国民が貶められているのに、調べることさえしない日本人に対してである。

慰安婦にされたのだと言っている朝鮮人慰安婦の、不幸な境遇には同情すべきと言う声は多い。しかし彼女達が幾ら不幸な境遇だったからと言っても、嘘をでっちあげ、なんら関係の無い人間に罪を着せようとする行為は、許されるものでは無い。

彼女達の嘘がでっち上げたことによる罪人が、架空の日本軍人であろうと、それが日本の青少年の自尊心を傷つけ、日本の子供達が外国で不当な虐めに合っていることを見れば、被害者は日本人なのである。

又、慰安婦にされた不幸な境遇を同情すべきと言っても、幸・不幸は主観的なもので、他人が推し量れるものでは無い。

何故なら、現に韓国から日本にやってくる売春婦は、東京だけで数万と、それこそウヨウヨいるのである。彼女達は、わざわざ不幸になるために日本にやって来たのではない。又、現在オランダやフランス等、売春が合法の国は一杯ある。勿論売春が合法の国は、不幸な国民を増やすために売春を合法にした訳では無い。

慰安婦が、きつくて汚い職業だから、不幸だというのなら、医者だって十分それに当てはまる職業である。私の家族の腫瘍の摘出手術を終えた医者が、戦利品をタッパに入れ、ニコニコしながら見ますかと言ってきたので遠慮したが、ようするに医者の職業でも、嫌だと思う人もいれば、そうでない人もいるのである。

従って、慰安婦が不幸だから同情すべきと言っている人は、自分の嗜好を他人に強要しているのと同じである。

それより、米議会調査局が「慰安婦でなく性奴隷使用指示」と、朝鮮人慰安婦を奴隷としたのには、如何なる理由があるのだろうか。

米軍情報部が、北ビルマのミチナ慰安所の実態を調査した報告がある。ブローカーは300~1000円の前借金を親に払っているが、慰安婦の稼ぎは月に1000~2000円もあり、その稼ぎ40~60%が慰安婦の手もとに残り、負債の返済を済ませれば、彼女達は朝鮮に帰ることを許されたのである。

又、慰安婦たちは、接客を断る権利も認られ、個室を与えられ、暮らしぶりはほかの場所と比べれば贅沢ともいえるほどであったと、報告書には記載されている。果たして、これが奴隷なのか。

それに比較して、アメリカの黒人奴隷や支那人奴隷はどうだったであろうか。まず彼らを船で連れて来る段階で、病気の奴隷は海に放り投げられ、捨てられていたのが普通であった。当然、負債の返済云々等無く、奴隷は一生奴隷であり、牛馬と同じ境遇だったのである。

若し今は無き奴隷達が、この慰安婦=性奴隷の話を聞いたら怒り狂うだろう。「俺達の待遇は、こんなものではなかった」と。こう考えれば、アメリカ人が慰安婦を性奴隷としたいのは、別の意味があると言わざる得ない。つまり、日本人に罪を着せ、責めることで自分達の罪を逃れようとしているとしか思えないのである。

仮に日本軍が慰安婦に関与したとしても、アメリカがそれにとやかく言う権利は全く無い。終戦直後、多数の日本の女性達は、進駐したアメリカ兵たちによって強姦されていたのである。その数は、横浜管内だけで一月2000人以上。

強姦は国際法でも重罪である。慰安婦について色々言うアメリカ人でも、これについて何も言わないところを見ると、強姦より慰安婦制度の方が、罪が大きいと思っているのだろうか。

強姦に関しては、朝鮮人も日本人に対して何も言えない筈である。終戦直後、満州や朝鮮にいた日本人は本土に引き上げたが、それを襲ったのが、ロシア人や朝鮮人・支那人であった。中でも朝鮮人による強姦被害の女性は多く、妊娠・性病罹患した女性の中には自殺する者まで出た。

当時日本は堕胎禁止であったが、そうは言っていられず、日本政府は、超法規的措置として、二日市保養所などで、急遽堕胎手術を行って対処したのである。これが後の優生保護法に繋がるのである。

これと、個室を与えられ、高給を貰いながら、定期的な医療検査も行われていた慰安婦が、問題とされているのに、朝鮮人による強姦被害者の事を、韓国政府もアメリカ政府も日本政府もマスコミも、何も言わないのはどの様な料簡なのだろうか。

もう一つ、慰安婦問題についてアメリカに言う権利がないのは、アメリカ議会も日本を非難するアメリカ人も、米軍が占領下の日本政府に対して、慰安所の設置を命じた事実を、素知らぬ顔をしているからである。

米兵による強姦の多くは、闇から闇に葬りさられたと思われるが、やはり強姦は問題だったようで、米軍は玉の井のような私娼宿の実態を調べたのである。強姦はしないが、それらの宿を利用する米兵が多かったからである。

処がその実態は「性病の巣窟であった」と報告されている。その際、MPと警察が一定の街路を封鎖し、全ての女性の性病検診を行ったとされている。そこで米軍は、日本政府に素人娘の提供を命じたのである。いわゆるレクリエーション・センターの設置である。

アメリカは、売春禁止の国である。従って、このレクリエーション・センターは自由恋愛の形を取らせた。結果性病の蔓延と大量の私生児が生まれたのである。公娼制の元では、定期検査も有り、そのような事にはならない。

ではドイツではどうだったか。ドイツ占領下の女性は、最前線での労務か売春婦として働くかの二つに一つの選択しかなく、結局は慰安所で働くことを余儀なくされたのである。そしてそこの管理権を握っていたのは、司令長官か司令部付連絡将校であり、少なくてもドイツ軍は、この問題を自らの手を汚して、処理してたのである。

それに対して、アメリカは自ら手を汚さす、弱い立場にある占領下の政府に、汚い仕事を押し付けたのである。結果も最悪である。日本、ドイツ、アメリカ。慰安婦問題で一番責められなければならない国は、何処であろうか。勿論、自称正義の国、アメリカである。どちらにしても、日本は一番罪が軽い筈である。

自称正義の国だけあって、アメリカには自称正義漢は一杯いるようである。自称正義漢、即ち自らの事は棚に上げ、他人の罪を責めることで、自分の罪を逃れようとする者のことである。ようするにこすからい人間の事である。日本人は、これらの人間とは手を切る必要があるだろう。「あの国のあの法則」のあの国とは、韓国のことだけでは無い。こすからい人間と付き合っても碌な事はない。場合によっては、日米安保解消もやむ得ないだろう。

然しながら、日本人が一番怒るべき相手は、従軍慰安婦を捏造した朝日新聞である。この問題の火付け役は朝日新聞の植村隆であるが、彼の韓国人の妻の義母が、戦時動員被害者から金を騙し取った詐欺の疑いで摘発されていた処を見ると、「慰安婦が強制連行された」は、植村隆が日本政府から金をせしめる為の捏造の疑いがある。

従軍慰安婦が捏造である事は確定的で有るが、それでも朝日新聞は訂正記事を出さず、今度は朝日のアメリカ駐在員の大島隆が、わざわざアメリカ国務省の報道官に橋本発言に対する誘導質問をしたが、報道官の回答が自分達の意に沿わぬ回答だったので、「常軌を逸した不快な発言」と言ったと、嘘の報道をしたのである。

此処まで来ると、従軍慰安婦問題は朝日新聞全体がぐるになっているとしか考えられない。すでに韓国でさえ、従軍慰安婦問題は捏造賠償ビジネスだと気が付いている人は多いのである。

間違いなく従軍慰安婦問題は、朝日新聞と日本の左翼団体や民主党・社民党、そして韓国、否アメリカまで巻き込んだ捏造賠償ビジネスであろう。そして此処まで問題が大きくなったのは、従軍慰安婦問題が捏造であることに多くの人が気が付き始めたが、朝日新聞とその仲間達は、もう引っ込みが着かない処に追い込まれているからである。

当然、日本がやるべきは植村隆並びに朝日新聞関係者の証人喚問である。結果は一網打尽。反日組織の一掃になる筈である。

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参考:
米軍がレポートする慰安婦の実態
http://www2s.biglobe.ne.jp/%257enippon/jogbd_h11_2/jog106.html

「慰安婦問題。アメリカよ、恥を知れ!」西尾幹二:
月刊「Will」6月号。

軍隊と性 ドイツ軍における「慰安婦」:
http://www.tamanegiya.com/doitutoiannfu18.6.14.html

戦時動員被害者:
韓国における、日本統治時代に行われた強制動員というプロパガンダに対して、日本政府から賠償金を貰う為に、集まった人々。

二日市保養所:
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%BA%8C%E6%97%A5%E5%B8%82%E4%BF%9D%E9%A4%8A%E6%89%80二

【2013/05/20 20:32 】 | 従軍慰安婦問題 | 有り難いご意見(7)
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