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河野談話破棄でTPP粉砕、韓国粉砕
韓国政府が福島原発汚染水流出を理由に、日本からの水産物輸入禁止したことについて、日本政府はWTOに提訴するそうである。確かにWTOへの提訴は、これはこれで韓国が異常であることを世界に知らしめるために有効と思われるが、安部政権が今すぐにでもやらなければならないのは、河野談話破棄である。
 
只、安部首相が河野談話破棄をするにしても、それを支持する国民運動がなければ効果がないだろう。いや国民は色々運動しているが、纏まっていない。だが此処に来て、ようやく纏まる動きが出て来たようである。
 
【カウンタープロパガンダ】「慰安婦の真実」国民運動発足記者会見
http://www.youtube.com/watch?v=pBIlzMcmxsU
 
何故、河野談話破棄を急ぐ必要があるのか?。以前にも同様な記事を書いたが、改めてその理由と具体なやり方を書いて見る。
 
それは、この動画で西村幸祐氏が述べているように、主戦場がアメリカだからである。今や主敵はアメリカ政府やアメリカ国内いる反日グループなのである。そしてその反日グループには、日本をTPPに加盟させようとしているグループもいるからである。
 
当然、主敵がアメリカにいるとなれば日本国民が纏まっていないと戦えない。安部首相が河野談話破棄し新たな談話を出したとしても、個別に撃破され安部政権も短命に終わるであろう。さらに現在の処、安部首相以外河野談話の見直しを言う有力政治家は皆無なので、此処で安部政権が終わったら、河野談話は粗永遠に固定され、日本国民は嘘の南京大虐殺に加え、嘘の従軍慰安婦が真実だと、子々孫々まで教えられることになるのである。
 
しかしながら、慰安婦のことを性奴隷と決め付ける動きやアメリカ各地の日本非難決議に対して、外務省が「日本は既に謝罪している」と言って、それが性奴隷が有った証拠とされているのは河野談話が有るからであるが、逆に安部政権が河野談話を否定する新たな談話を発表できないのは、外務省が河野談話否定する情報を公表していないからという、デッドロック状態だからである。
 
従って、それを打破出来るの国民しかいない。国民が纏まって運動するしかない。そして国民運動として、まずやるべき事は、慰安婦の真実の情報を世界に発信することである。
 
慰安婦の真実の情報といっても、個人が従軍慰安婦が捏造であることを掲載している個人のブログやホームページ等はかなり有るが、これでは効果は薄い。それはその情報の出所が何処なのかまで掲載しているサイトは多くないし、一つのサイトで今まで出て来た慰安婦に関する情報を全て網羅している訳ではないからである。第一慰安婦を扱っているサイトが分散しており、中には従軍慰安婦の捏造に加担している者のサイトもあるので、個人に頼るのは限度がある。
 
そこで、今回生まれた『慰安婦の真実・国民運動』のような組織が必要となる訳である。只、この『慰安婦の真実・国民運動』もネットで発信するだけでなく、過去に行われた政治家を巻き込んだ『外国人参政権反対・1万人大会』のような行動が必要なのは言うまでも無い。そうしなければ、ネット情報のインパクトも少ないであろう。
 
『慰安婦の真実・国民運動』が発信するサイトを仮に、『捏造の従軍慰安婦と慰安婦の真実』とすると、そこには従軍慰安婦が捏造された経緯と共に、現在まで上げられた個々の情報が掲載されることになると思われるが、記事に必須なのは一次情報、即ち情報源の記載が必須となる筈である。国民運動とするからには、記事はWik形式にするのも良いかも知れない。
 
また、現在世界で従軍慰安婦のキャンペーンを行っているのは韓国なので、『捏造の従軍慰安婦と慰安婦の真実』のサイトの記事には慰安婦問題だけでなく、『東海呼称問題』や『竹島強奪の経緯』、また韓国による日本文化剽窃なども載せるべきであろう。
 
そして『慰安婦の真実・国民運動』が、次にやらなければならないのはアメリカ政府に対しての公開質問状の提出である。アメリカの駐日大使が「河野談話から後退したら、日米関係は破壊的になる」と言ったのはブッシュ政権下で有ったが、アメリカ合衆国の正式の駐日大使が言った事には変わりがない。今でもこの発言は生きている筈である。当然この発言の真意は質す必要があるだろう。また慰安婦を性奴隷と呼ぶ事等に、アメリカ政府が肯定するか否かについても、質す必要があるだろう。
 
従って、アメリカ政府に対しての公開質問状の内容は以下のようなものとなるだろう。
 
まず、3.11の地震津波災害に対して、アメリカ政府及びアメリカ国民が多大な支援をして頂いたことに、日本国民としてお礼を申し上げる。
 現在日米関係は良好であるが、此処に来て日米関係を根底から揺るがす問題が立ち上がっている。それは従軍慰安婦問題である。これについてのアメリカ政府の見解を聞きたい。
 
・アメリカ政府は慰安婦を性奴隷と呼ぶ事を是認しているか?。
 
・若し是認しているとしたら、奴隷の定義は如何なるものか?。例えばアメリカでは、賃金を支払われる人間も奴隷と呼ぶことが有るのか。
 
・シーファー元駐日大使が「河野談話から後退したら、日米関係は破壊的になる」と言ったことがあるが、何故、河野談話から後退したら、日米関係が破壊的になるのか?。
 
・日米関係の破壊的とはどのような事を指すのか?。
 
・アメリカ政府は、慰安婦問題で日本が謝罪しなければならないとする、如何なる情報を持っているのか?。
 
以上
 
 
そして安部首相の河野談話破棄の談話となるのだが、河野談話破棄と言っても、此処までお膳立てすれば、安部首相がやることは「河野談話により誤解が生じている。日本政府による調査では、日本軍による強制が有ったという事実は発見されていないが、河野談話は調査漏れの可能性を考えての談話であり、謝罪は慰安婦の境遇を哀れんだ為であり、日本軍が強制したことを認めたものでは無い」程度の談話を発表することで十分である。
 
若し、安部首相の河野談話破棄の談話により日米関係が悪化したとしたら、それは日本に取ってアメリカは信用が出来ない国の筆頭になるだけある。勿論TPP交渉等は全て打ち切り。日本は真剣に自主防衛の道を探るしかないだろう。それはアメリカが、支那人・朝鮮人に支配されるのは時間の問題である事が目に見えているからである。
 
それよりにアメリカ政府が、すんなり『慰安婦の真実・国民運動』の意見に賛成する側(=従軍慰安婦は捏造)に立った方が気持ちが悪い。その場合、日本はTPP交渉も丸め込まれる可能性が出て来るかも知れない。それでも韓国政府の意図は粉砕出来るだろう。日米関係も多少改善されるかも知れない。
 
しかしブログ主としては、すんなり行かずにもめると見ている。でも少しぐらいもめた方が良いだろう。TPP参加は無くなり、日本国民は覚醒の時間が与えられる。そしてテキサス親父のような正論を言うアメリカ人は多い。韓国に加担した時点で、アメリカの勝ちは既に無い。最後はアメリカの負けである。アメリカの威信低下は避けられないが、それは低下していた威信があらわになるだけである。結局は、日米関係は雨降って地固まるとなるであろう。それは日米両国の戦後レジーム脱却であり、新たな日米関係の道となる筈である。
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【2013/09/16 20:46 】 | 従軍慰安婦問題 | 有り難いご意見(0)
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