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日本にオリンピック開催が決まったのは、安倍首相が「福島第一原発の汚染水対策を安倍政権が責任を持って行う」と言ったことが、ＩＯＣ委員の好感を呼んだ為のようである。
民主党は、この汚染水問題を安倍政権攻撃の材料にしようとしたが、ところが汚染水漏れの問題を大きくしたは、東電が申し出た遮水壁の着工を当時の
菅直人政権が認めなかったのが原因だったのだ。
その菅直人、台湾の原発施設を訪問しようとして断られていたようである（
2013/09/06 13:30 送稿）。あたりまえである。台湾電力関係者は「日本が自国の原発施設もまともに管理することができないのに台湾にどんな助言ができるのか」と言ったと伝えられている。それにしてもよくもまあ菅直人、恥も責任も感じずに台湾電力に助言しよう等と思ったものである。
安倍首相の福島第一原発の支援は遅すぎたが、オリンピックのお陰で福島復興への道に、ようやく光明が射したといえるだろう。国が汚染水対策を行わなければならなのは理由がある。
東電は加害者かも知れないが被害者でもあるのだ。津波対策を怠ったと非難されているが、原発事故の死者はゼロ。一方１万９千人の死者行方不明者が出ているのに、国も自治体も責任を追及されていない。東電ばかり責めるのは片手落ちである。
それを、しつこく東電を責めている輩がいる。犬ＨＫ御用立の金子勝慶大教授である。経済学者の肩書きであるが、なんら日本の為になる提案は無し。言っていることは東電叩きだけである。提案らしき事と言えば「発電送電の分離」程度である。第一、発電送電の分離が一体日本に何の得になるのだ。
この金子教授、以前「竹島は韓国にやるべきだ」と言ったり、「尖閣のガス田は、中国にあげて、安く買うべきだ」と言ったりしたところを見ると、東電を潰してソフトバンクに電力利権を与えようとしているのだろう。
そんな輩は何れ大損させることとして、国が汚染水対策や東電支援を行わなければならない理由は、特別会計の収入に電力料金などが含まれているのに現れている。現在、特別会計の歳入は粗道路整備だけに使われているが、本来の目的はエネルギー確保だった筈である。それはエネルギーが国の根幹だからである。
それなら、国がやるべき事は汚染水対策だけでは無いだろう。福一原発事故の終息と福二原発の再稼動をも含む、福島全体の復興は、国の責任でやるべきである。それは楽天やローソン主導で行われている下手成長戦略策などより、ずっとましなデフレ脱却の為の事業になる筈である。
また、震災と原発事故直後に「日本はこの悲劇的事象のために、より貧しい国になるでしょう」と言った、ユダヤ人の教授がいたが、彼が如何に優秀な人間と言っても所詮物作りを知らない経済学者である。日本には、石油ショックを経験したが貧乏にならず、省エネ技術を獲得してより豊かになった例もある。
石油ショックと同様、原発事故の終息も困難な仕事に見えるかも知れない。しかし原発事故の終息は、日本が国家として絶対にやらなければならない事である。そして「必要は発明の母」である。やるべき仕事が無いと言っていた、デフレ時代に、困難なやるべき仕事が与えられたのは、天佑神助というべきだろう。
潤沢な予算が与えられば、危険なところで働く工作ロボットや、放射性物質を濾過する新たなフィルター等が生まれてくるだろう。それは日本だけが世界に提供できる技術になる筈である。
原発事故終息は、オリンピック以上の国家事業である。
おまけ。放射線ヒステリーの人に。
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