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前門の虎
「前門の虎、後門の狼」、まさに日本の現状である。まず「後門の狼」とは、支那人朝鮮人による日本乗っ取りの様を表しており、それは、朝鮮人政党である民主党政権誕生により100%成功するかもしれないと危惧されていたのは、つい先日であった。
 
それが安倍政権誕生で支那人朝鮮人共の野望は覆されたのだが、依然支那人朝鮮人は日本のあらゆる組織に食い込んでおり、日本国民の気の緩みがあれば、支那人朝鮮人による日本乗っ取りは、何時成功してもおかしくない状況である。
 
ところが現在は「後門の狼」に加え「前門の虎」が最大の危機として迫っているのである。「前門の虎」、即ちTPP加入による日本の解体のことである。それも「後門の狼」を追っ払った安倍政権により、日本の解体が行われようとしているのである。
 
先ずは、2013年6月19日に行われた安倍首相の英国ロンドンの金融街シティにおける講演の動画を見て頂きたい。
 
 
以下は、講演内容の抜粋である(青字)。 
 
日本は第一にデフレからの脱却、第二に労働制生産性の向上、財政規律の維持、トリプルの構造課題を同時に解かなくてはならない。それには成長が必須の条件だからです。
 
では如何にして成長を図るのか。
 
国を開くこと、日本の市場をオープンにすることです。これは政治家になって以来、私の中に流れる一貫した哲学です
 
何年前総理となったおり、私は日本とアセアンのEPAを締結するよう交渉を急がせませました。今回、再び総理となって最初の課題が米国を中心とするTPP、そしてEUとのEPA、果たして乗り出すべきか否かでした。
 
TPPを支持した皆さんにも有りました。私は全力で説得しました。
その上で交渉参加を断を下しました。私が追い求める日本とは、世界に対して何処までも広々と、オ-プンに繋がる日本です。
 
日本の再興に繋がるものは、古い日本を新しくし、新しい日本をもっと強くする強力な触媒です。対日直接投資も、その期待がかかります。2020までに、外国企業の対日直接投資残高を今の2倍、35兆円に拡大します。最近の相場で換算すると、3千7百億ドルを上回る規模になります。
 
一つ例を紹介します。限りないイノベーションが起こりうる大きな市場が、日本に現れようとしています。電力市場です。
 
福島を襲った悲劇は終息しておりません。被災者の苦労を思うと、居ても立ってももいられな思いがします。しかし電力市場を改革するなら、最大の危機を機会に変えるべしと、私の中で次第にそういう考えが強くなりました。
 
原子力発電の安全性を高め、核不拡散レジームに貢献し続けること、世界の先頭を走っていた日本は此処から撤退する道を選びません。
 
他方で、私は日本がエネルギー技術世界中の、あらゆるエネルギー技術の融合を、日本こそが担うべきだと思いました。それこそが、福島を未来へつないでいく道ではないか、そう思えたのです。
 
日本の太陽光電力市場は、今年度、再び世界でトップクラスの市場規模を取り戻します。風力、波力、バイオマス、水素そして燃料電池、私たちの前には多様な機会が現れています。
 
私たちは、欧州が20年以上かけ、電力市場の自由化、開放と、発電送電システムの分離、そして電力市場の連携と統合を進めてきた歴史に、多くを学びました。そのそして日本でもつい先日、半世紀以上続いた市場の寡占に終止符を打ち、電力市場の自由化と送配電の分離を進める意思決定をしたのです。
 
これは、必ずや広範なイノベーションのトリガーになります。投資を惹きつけてやまない、膨大な機会が現れるはずです。外から資本を招き、知識や経験の豊かな人材を積極的に受け入れて、どんな日本をつくりたいのか、いま電力について申し上げたように、リスクを果敢にとり、新分野にイノベーションを起こす、チャレンジする日本です。達成目標は例えば、開業率を、米国英国並みにすることです。
 
この秋、税制に大きな変更を加えます。税をインセンティブとして使い、企業の事業再編を促進します。リスクをとって設備投資をする企業がインセンティブをもてるよう投資減税も実行します。
 
3年間で国内民間投資の水準を、リーマン危機以前のレベル、70兆円、7千億ドル以上に戻すつもりです。
 
そして、こんな事も言っていた。
 
それから、高齢化がもたらすイノベーションがあるでしょう。高齢化に関して世界の先頭を行く日本は、成熟した社会にふさわしいサービスや、産業技術を生み出すのに、誰より恵まれた位置にいるからです。
 
健康や、高齢者介護の市場規模を、いまの約420億ドルから、2020年までに、1060億ドル以上に拡大させます。医薬品、医療機器、再生医療といった医療関連ビジネスの市場規模を、同じ期間に、1270億ドルから、1700億ドルまで増やします。
 
既に、欧州の革新的な企業がたくさんこの市場に参入していることは、皆様もご承知のとおりです。
 
以上を見て、感想は如何であろうか。
 
選挙前、安倍首相はTPP加盟に慎重な姿勢を見せていた。否、そう思われていた。しかしこの講演を聞く限りでは、「国を開くこと、日本の市場をオープンにすることです。これは政治家になって以来、私の中に流れる一貫した哲学です」と、安倍首相の考え方はTPPの思想と全く同じではないか。
 
TPPの思想とは、人物金を国境を超えて自由に往来させることである。その為に国家の主権を奪い、結果的には国家を解体させることを目標にしているのである。
 
仮にTPPに国境を無くす思想が無くても、国を開く事とは、日本国民の雇用を奪う外国人労働者や、安い外国製品による日本企業駆逐、また外国企業の公共事業参入により折角刷った円を外国企業に持っていかれ、国防産業が衰退するなど、デフレ不況対策と相反するものである。
 
安倍首相は、講演の中で「日本を強くする」と言っているが、TPP加入は国家としての日本の弱体を意味しており、日本を真逆の方向に進まそうとしているのである。
 
また、外国企業の対日直接投資残高を増やすことが日本を強くする事だと思っているようだが、外国企業の投資が減ったのは日本がデフレ不況だったからであって、デフレ不況の処方箋が外国企業の投資を増やすことである訳が無い。第一、外国企業の投資を呼び込まなくても、日本の銀行には、投資先がない預金が有り余っていたのではないか。
 
さらに、医療関連ビジネスの市場の開放や、電力市場の自由化と送配電の分離などは、日本の切り売りをしようとしているとしか思われない。シティにおける講演を聞く限りでは、白人国家に諂い、日本を差し出そうとしているとしか見えない。
 
以前此のブログで安倍普三は吉田茂を超える最高の首相になるかも知れないと書いたことがある。どうも買いかぶったようである。それどころか、日本の歴史を終わらした首相として世界史に残るかも知れない。
 
と言っても、止めるしかない。まさか、菅直人、鳩山由紀夫や小沢一郎などに頼む訳にも行かない。彼等はとどめを刺さなければいけない「後門の狼」なのである。従ってTPP加入を阻止するのは国民しかいない。
 
時間が無い。官邸や自民党本部へのメール・FAX等を含めて、あらゆる手段でTPP反対の意思を伝えて欲しい。
 
          
 
TPPを粉砕するための一つの手は、安倍首相に河野談話破棄させることである。恐らくオバマ政権は安倍政権を非難するだろう。
 
従軍慰安婦が捏造であったことは、かなりの日本国民が知っている。にも関わらず、オバマ政権が真実を無視し、日本を従軍慰安婦に謝罪することを強要しようとしているのを見れば、幾らアメリカに甘い日本人だとしても、オバマ政権が日本の敵であること知ることになるだろう。そしてTPPの意図も知ることになる筈である。
 
それを河野談話を認めたままTPPに加盟した場合は、日本国民は自信を失い、国家解体に拍車がかかることになる。
 
仮にオバマ政権が河野談話破棄を黙殺したとすれば、それはTPPの牙を抜くことになる筈である。国家の尊厳を守る事の重要性を、日本国民が気が付くことでもあるのだから。
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【2013/08/25 15:43 】 | TPP反対 | 有り難いご意見(2)
<<朝鮮人による日本乗っ取り計画(5) | ホーム | ユダヤ人って何だ?>>
有り難いご意見
無題
 安倍さんの政治信条は是で結構でしょうが、「自由貿易。開かれた国家」が、TPPを推進する正当な理由だと考えて居られるのなら、歴史に学べない知性しか持って居ないのではないかと、疑う他は無い。

 ドイツは何故、欧州で孤立したか、と云えば、(決して、自由貿易では無かったが)ドイツの産業が、他の国家の市場を寡占支配する位に製品を輸出したからであろう。

 結果、英仏が「一方的な被害者面」を主張して、関税障壁でドイツを追い詰めた~戦争になったのではなかったか。

 戦前日本も同じである。 ABCD経済包囲網で、日本の輸出を悉くダメにして行った、日本がそれでも戦争をする余力が残せたのは、満州が有ったからだろう。

 何が云いたいのかと云えば、国家間貿易は、出超のバランスが取れて居ないと結局は、一瞬にして高い関税障壁をこさえる保護貿易に姿を変えるのは、歴史が証明している。

 それが「国家国民を護る」使命を帯びた為政者の最も有効な術であったし、是からも、その有効性は変わらないでしょう。

 是を打破できるのは、軍事力でしか無いから、困っているのだが、「米国が敢えてその最後のアドバンテージを遣うというのなら、日本は出来得る限りの範囲だが、随う他は無い」というのが、是までの安倍さんのスタンスだった筈です。

 唯、安倍さんの為の弁護ではなく、自分が思うに、現在の日本の経済面での立ち位置とは、日本人自身が感じて居るよりも、はるかに上だと思います。

 家電、重電、自動車、電車、建設機械、工作機械、光学機器、医療機器、先進船舶、舶用機関、トンネル掘削機械、電子機器、コンピューターそして発電部門の原子力、火発・・ どれを取っても世界の最高水準でしのぎを削る情況です。

 是に、ロケット(ミサイル)、飛行機、潜水艦や戦車等の軍需産業が、今や遅しと出番を俟っている情況です。

 既に、欧州ではドイツ以外の国で総合力で日本に太刀打ちできる国は在りません。 

 現状は、世界が日本の技術やその開発力を抜きに未来を語れない事を、序々に認識しつつあると思います。

 私は何も、TPPに参加しなくても、日本は、世界から「求められる」立場に既にあり、寧ろ、更なる自縄自縛の開放を求められていると考えて居るのです。

 この分野に日本が進出するとして、一番脅威を感じるのは、間違いなく米国であり、そして、ロシアでしょう。 是をコントロールしたがるのは、無理ない話だと思います。

 例えば、日本は、通常型推進でも、原子力推進の潜水艦と同等の潜水期間を持つ、無酸素燃焼機関を開発して、既に搭載・実用化を終えて居ます。(けんりゅうで5隻目)

 後処理に大きな問題を持つ原子力機関ですから、原子力発電のみならず、脱原子力推進は是から先の地球社会の大きな課題です。

 そんな具体的な範疇ですら、既に、日本は存在感を強めつつ有るワケですから、日本が特亜を除く、国家群から肯定的に看られている事は、信用しても宜しいと思います。 

 ダカラこそ、TPPには交渉に参加しても、TPPに参加するべきではない。

 然し訊けば、参加表明した12カ国でも、TPPの趣意である関税障壁撤廃に同意した国は一つも無いと云う有り様だそうです。 米国との二国間、亦は、TPPに参加を表明した、複数の国同士での話し合いは、全く進展して居ない様子です。

 唯、是は、「誘いのワナ」なのかもしれませんから、日本は「石橋を叩いても渡らない」位の慎重さを示すべきでしょう。
【2013/08/25 17:19】| | ナポレオン・ソロ #526dda7f75 [ 編集 ]


Re. ナポレオン・ソロ様
日本が対米戦争に踏み切ったのは資源の輸入を止めれらたからで、輸出出来なくなったからではないと思います。ドイツが頑張れたのは石炭から石油を作る技術があったからですが、日本にその技術が有れば、戦争に踏み切る必要は無かったでしょう。

結局は国家を存続するのに必要なのは、軍事力、エネルギー、食料です。それが、日本を強くする策が「国を開く」は呆れます。

TPPが問題なのは、軍事産業も破壊されることです。内外無差別。アメリカは国防上の理由とかで、海外メーカを差別するでしょうが、日本の企業は訴えら、技術は取られ、丸裸にされ、下請けの仕事しか出来なくなります。結局は一億総奴隷です。

> 是に、ロケット(ミサイル)、飛行機、潜水艦や戦車等の軍需産業が、今や遅しと出番を俟っている情況です。

ところが、そんな話は聞こえてきません。水陸両用装甲車を数台購入とか。全然嬉しくありません。国内メーカを育てるべきです。

シティにおける講演はアメリカを煙に巻くためだったら安倍さんは大政治家ですが、やはり自由貿易論者かグロバール主義者なのでしょう。もう、政治は三橋貴明氏、藤井聡氏、中野剛志ぐらいの若手にまかすべきかも知れません。

でも、ご乱心の殿は止めるしかありません。
【2013/08/25 20:31】| | 崗上虜囚 #9915129b72 [ 編集 ]


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