http://kojoryoshu83.edoblog.net/%E5%B0%96%E9%96%A3%E6%88%A6%E4%BA%89/%E7%AC%AC%E4%BA%8C%E6%94%AF%E9%82%A3%E4%BA%8B%E5%A4%89第二支那事変
尖閣戦争がどのような形で戦争が起きるかについては、トランプ政権の誕生、英国の離脱や移民問題で揺れるEU、北朝鮮の大陸間弾道ミサイルの発射実験成功等により、状況は以前とは変わって来ているようである。
トランプ政権は、民主党政権が支那と妥協してアジア支配を行おうしていたのと異なり、支那と直接対決姿勢を打ち出した。北朝鮮の核保有についても、民主党政権が黙認だったのに対して、力ずくで阻止する姿勢を示している。尤も、この北朝鮮対する強硬姿勢は、実は日本の核武装阻止の為と見えなくも無いが、トランプ政権の国内の敵が現在も民主党-国務省-CIA-マスメディア・ラインであるなら本気であろう。支那にたいする対決姿勢も同じな筈である。
次に英国の離脱や移民問題で揺れるEUであるが、フランス国民が中道左派のマクロン政権を選んだことで、此処しばらくはEUが変わることは無く、ドイツ帝国が磐石になったと言えるだろう。これは相対的に米国の地位が下がったことを意味する。
そこに北朝鮮の大陸間弾道ミサイルの発射実験成功であるが、トランプ政権が北朝鮮の大陸間弾道ミサイル保有を阻止できなければ、さらに米国の地位が下がることになり、尖閣戦争の可能性が高くなるだろう。その可能性は支那側に付く勢力により更に高くなる筈である。では支那側に付く勢力とはであるが、それはEU、即ちドイツ帝国である。
米国の地位低下を見越しての前哨戦ではないかと思われる事が既に起きている。その一例はNHKラジオ放送が日本で死刑執行が行われたとのニュースから伺われた。アナウンサーは死刑囚２人が死刑執行された事に付け加えて「第２次安倍内閣発足以降で死刑が執行されたのは19人になりました」と放送したのである。例によって安倍政権が悪いかのような印象操作である。これは何か有るなと思っていたら、やはり有った。
それはドイツ外務省が日本政府の死刑執行を「非人間的で残酷」と非難し、これで2012年12月以降、19人の死刑が執行されたと指摘し「ドイツ政府はいかなる状況であろうと容認できない」と強調したことである。フランスも同日、同様な声明を発表した。然しながらまともな頭をしているなら恥ずかしくて出せない声明である。
死刑執行を「非人間的で残酷」と言うが、ドイツもフランスも「非人間的で残酷」な武器輸出大国ではないか。ドイツの殺人発生率は日本の2.5倍、フランスは5倍、警官はマシンガンを抱えテロリストと銃撃戦を行っている国ではないか。理想郷が完成したなら兎も角、そんな国が日本を非難したり説教する資格が有ると思っているのだろうか、EUが理想郷なら日本は言われなくても真似をする、と言いたいが、向こうはそんな事は百も承知だろう。ようするに日本が悪い国である事を世界に広めてたいのが今回の声明の意味である。
またNHKニュースとドイツ外務省声明の違いも「第２次安倍内閣発足以降で死刑が執行された・・」と「2012年12月以降、19人の死刑が執行された・・」と、安倍内閣の名前が入ってるか入ってないかの違いで、実質安倍政権批判であった。どうもドイツとNHKは協力関係が有りそうである。更にG20に目を転じてみればメルケルと習近平の中が近い事が注目された。安倍外しも顕著であった。ドイツ、フランス、支那、そして仲間に誘われつつあるロシア。なにやら三国干渉の時と同じメンツではないか。これが現代版三国干渉なら、その後のどこぞの国が列強に切り取られることを暗示しているように見える。
そこで歴史のおさらいであるが、第一次大戦によりドイツは敗戦国になり支那から撤退となったが、それでも諦めずにドイツが行ったのが蒋介石政権への軍事支援である。このドイツによる蒋介石政権への軍事支援が無ければ支那事変は起きなかっただろう。盧溝橋事件が支那事変の発端と言われるが、少なくとも停戦交渉が成立し一旦は双方が矛を収めた。その後の拡大は近衛政権や蒋介石政権内外の共産主義者の活動によるものもあるが、それだけでは無い。蒋介石政権を強硬にしたのはドイツ軍事顧問団の蒋介石軍の強化による蒋介石政権の自信である。第一次上海事変の前年の1931年末では、蒋介石はドイツ製及びチェコ製の武器で装備された3個師団の精鋭を有していた。1937年の第二次上海事変のときまでには8万人の兵士がドイツにより訓練を受け、15000人の士官がドイツ人教官により特別訓練を受けたのである。
ドイツは蒋介石軍に自信を持たせただけでは無い。第二次上海事変では、蒋介石軍は非武装地帯に侵入し、反撃する日本軍を予め構築したトーチカ陣で待ち受ける戦法を取ったが、それは完全にドイツ軍事顧問団の作戦指導によるものだったのである。外国の干渉を招くように上海を戦場にするように進言したのもドイツ軍事顧問団であった。
日本軍は第二次上海事変で勝ったが、2万人の戦死者と8万人の負傷出し、さらに引けなくなって南京攻略戦に繋がって行く。南京攻略戦では上海事変の負け戦からドイツ顧問団は蒋介石から信用されなくなっていたが、ジョン・ラーベのような人間が日本軍を貶めるプロパガンダを行っていた。蒋介石軍への指導はゼークトの替りにファルケンハウゼンが行ったのだが、ゼークトは蒋介石に「日本一国だけを敵として、ほかの国とは親善政策をとること」と指導したと言われている。これらが現在の南京大虐殺プロパガンダ、即ち歴史戦に繋がっているのである。
では何故当時のドイツがそこまでして支那に加担し日本を貶める工作を行っていたかと言うと、兵器の必需品のタングステン等のレアメタルが支那にあり、日本の独占を恐れていたからと言われている。ところが現在、日本は支那に対する影響力は０である。それならドイツは勝手に支那と仲良くすれば良いのであって日本を敵視する必要は無いと思うが、しかし現在のドイツが行っているのは昔と同じ反日プロパガンダである。現在のドイツ後ろにいるのは誰なのか、反日プロパガンダの狙いは何なのか。
その誰かであるが、プロパガンダと言えば共産主義者である。そう、今のドイツは共産主義者に牛耳られている国である。このブログで何回も言っていると思うが、現在の共産主義者は赤旗など振らない。現在の共産主義の主流はフランクフルト学派である。そしてドイツはフランクフルト学派の発祥の地、ドイツは共産主義フランクフルト学派の本家本元の地なのである。従って支那事変がプロパガンダで始まったように、第二次支那事変も始まりつつあるのである。戦争が起きるところは、やはり尖閣の可能性が高いだろう。
そして狙いであるが、戦争が起きればドイツ・フランスは支那に武器を売れる。だが日本は米国の武器を買うだろうからお得意さんではない。それより尖閣戦争を起こそうにも日本の後ろに米国がいたら支那は怖がって戦争が起きない。その為には世界の大衆に訴えて日本に悪者になってもらうしかない。日本悪者のプロパガンダが成功すれば、日米を離反させる事も成功する。共産主義者に取って、その手法は昔取った杵柄である。後はトランプ次第であるが、それは今キッシンジャーが説得中である。「尖閣戦争が起きれば儲かりまっせ。その為には米国は日本に加担しない方が得策でっせ」と。
上の動画はG20で起きたサヨクデモ。おそろいの格好。統制が取れて手際よい放火。このデモが第二次支那事変・尖閣戦争と関係？と思うかも知れないが、人々を混乱させることも共産主義者の手法の一つである。あの「資本論」だって、まじめに読めば混乱するだけである。混乱した頭は、すんなりプロパガンダを受け入れらるのである。従って共産主義の思想など理解しようとしてはいけない、知るべきは共産主義者が何をしてきたかである。
その一例が以前ブログに書いた話であるが、田中英道氏がベルリン大学で講演を行う事になった時、フランクフルト学派の学者が「どんな騒動がおきないとも限らない」とベルリン大を脅したために、取り止めになった話である。まるで百田尚樹氏の一橋大講演取り止め事件と同じではないか。田中英道氏は「新しい歴史教科書をつくる会」の会長を務めたからではないかと思っているが、共産主義者は誰が歴史を修正するかを監視をし、そのような人間が現れたときには発言させないようにするのである。理由は一般大衆に歴史の真実を知られてから困るからである。当然ながら一般大衆に知られては困る真実とは、共産主義者が行ってきた数々の悪事である。真実を捻じ曲げ、レッテル貼りで特定の国、団体、特定の人物に憎悪を植え付け、扇動しながら戦争を起こさせ、一般大衆を共産主義者達にとって都合の良い社会に誘導するのが、共産主義のプロパガンダである。
共産主義者の悪意が分ったところで、ここで今まで述べなかった日本が「戦争をしない選択」をした場合を考察してみよう。現時点では９条を信奉する人間だけでなく、かなりの日本人が戦争を避ける選択を支持すると思われる。しかし日本が戦争しなければならない羽目に陥るのは、無理難題を突きつけられるからである。そこで戦争をしない選択をすると言うことは、無理難題をお全て呑むと言う事である。例えば尖閣紛争等で日本が何もしないと分れば、支那の漁船は全ての日本領海内でも勝手に操業を始めるだろう。勿論日本政府が幾ら抗議しようと軍艦に守られた支那漁船を取り締まることは出来ない。次に支那人達が勝手に日本に住み着くことになる。これも阻止することも出来ない。この時点で日本は支那に切り取られている。住民間の紛争が起きても力を捨てた日本政府は成すすべもない。
日本政府に当事者能力無しと見た国連が多国籍軍を派遣して日本を保護するかも知れない。これこそが列強が否多国籍企業が、グロバーリスト即ち共産主義者達が望んでいた状況である。日本人には分っていないかも知れないが、領土なんかよりこれだけ豊かな国は無いのである。企業が持っている先端技術、世界一の対外純資産、質の高い労働力、水、森林、文化遺産。日本が脅せば手を上げる国になると言う事は、日本が支那や多国籍企業や外国人によって切り取られる事なのである。一部の日本人歓迎するかも知れないが、大多数の日本人は奴隷状態になるのである。これが共産主義の社会である。
これを狙っている国や外国企業にとっては、日本が戦争が出来る国になるより、脅せば手を上げる国になった方が良いと思っているだろう。確かに尖閣戦争が始まれば武器が売れて儲かるかも知れないが、日本が切り取り次第の国になってくれた方がよっぽど儲かる事になる。そこで共産主義者達が安倍政権の足を引っ張っている理由が分る筈である。日本が戦争が出来る国になったら、儲けが減るのである。
多くの戦争は共産主義者のプロパガンダにより引き起こされた。それらを知れば共産主義者が何と言おうと、人権、平等、平和と言おうと、高尚な思想を言おうと、それは彼らの強欲のカムフラージュであることを理解すべきである。その彼らのプロパガンダが活発になっている事は戦争が近い事を示している。馬渕睦夫氏などの何人かの有識者も世界戦争が起きる可能性が高いことを匂わせているが、だが誰も具体的な場所を言っていない。然るにこのブログでは、それは日本と支那の戦争、尖閣戦争であることを予言しておこう。
そこで日本はどうするかであるが、これは後のエントリーの「日本の航空母艦考」の結論で書こうと思っていたのだが、ずばり『日本は軍事大国にならない限り消滅する』である。
上は支那・ドイツの合作映画「ジョン・ラーベ 南京のシンドラー」の画像である。ここに使われている写真は蒋介石軍の爆撃による瓦礫の後に子供を持ち込んで写し、それを日本軍によるものと世界に喧伝したプロパガンダ写真である。従ってこの映画自体も反日プロパガンダ映画であることを示している。勿論ジョン・ラーベがシンドラーのような人間ではない。そんな映画がドイツ映画賞で7部門受賞し、ドイツ文化局は支那向けサイトでは盛に宣伝している。つまりドイツは支那人に日本人を憎悪を抱かせるようにし、戦争を煽っているのである。フランクフルト学派共産主義に支配された国、ドイツ。ドイツ国民よ目を醒ませ！。
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