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森友学園問題/加計学園問題
今日はチラシの草稿です。
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 韓国保健社会研究院は、韓国民の90.9%が根拠もなく勝手に思い込むなどの「認知バイアス」に該当すると発表した。実に韓国国民の10人のうち9人が正常な判断を下せないのだ。確かに韓国の状況を見ると、民主主義などやめて9%の人に国の運営を任せた方が良いのでないかとさえ思える。
 
 でもそれに対して日本人はどうか。日本のTVでは連日森友学園問題、加計学園問題と、それがさも大問題のように取り上げていたが、それを見て踊らされている国民を見ると、日本もあまり変わりがないように見える。そう、かなりの日本国民が認知障害なのだ。
 
 では森友学園問題は何だったのか。一言で言えば反日マスコミ等と詐欺士のコラボレーションである。認知障害の国民は「総理のお友達」の言葉で思考停止しているが、森友学園の土地購入価格が安かったのは、そこは元は廃棄物がある沼地で、しかも同和地区であるなど、いわくつき物件だったからである。近畿財務局はそれを隠して不当に高い値段を付けていたのを指摘されて安くしたのが真相である。それでも森友学園が買った値段は高すぎたのである。それが証拠に森友学園に隣接する土地の豊中市の購入価格は14億の値引きである。国から補助金で豊中市が払ったのは2千万円。しかも当時の市長は民主党系、補助金の出所は国交省で大臣は辻元清美である。補助金の理由は生コン?。森友学園の土地購入価格が怪しいというなら、こっちも十分怪しいだろう。
 
 次に安倍昭恵夫人が森友学園に100万円寄付をした話も、森友学園の支援者を多くする為の、籠池園長側による捏造である。寄付の証拠として森友学園から出された100万円と書いた振込み用紙は、籠池夫人の筆跡と全く同じであることが調べられている。講演を依頼された側の昭恵夫人が寄付をするのはまず考えられないが、かりに昭恵夫人が森友学園の寄付をしたとしても何ら問題は無い。違法となるのは安倍首相と同じ選挙区で、寄付をしたのではなく寄付をされた場合である。ところが多くの国民は「総理のお友達」の言葉でフリーズしてしまっている。
 
 また森友学園の籠池園長が「総理のお友達」と言うのも間違いである。籠池園長の長男は国会前で行われた反共謀罪デモに参加しているのである。さらに都議選で安倍首相が秋葉原で応援演説をしたところ籠池夫妻が現れ、首相に「本当のことを言え~」などと絶叫していた。しかも籠池夫妻とタクシーに同乗していたのはTBS記者と、山本太郎と行動を共にして、沖縄で反基地運動を行っている活動家横川圭季、夫妻を反安倍陣営が陣取る場所に誘導してきたのは青木まり子。恐らく籠池園長は元々反安部だったのだろう。当然、森本学園の愛国教育も詐欺を行うための偽装である。現在籠池園長は補助金を不正受給した疑いで大阪府から起訴されているのだ。
 
 以上のことから森友学園問題は、反日マスコミ等と詐欺士のコラボレーションと言えるだろう。
 
 しかし森友学園問題は是だけでは無い。森友学園問題は辻元問題だと言われているのだ。それは籠池夫人が昭恵夫人に宛てたメールの中に「・・辻元清美が幼稚園に侵入しかけ 私達を怒らせようとしました 嘘の証言した男は辻元と仲良しに関西生コンの人間でした・・」と有ったからである。その男の証言とはマスコミに「会社からゴミを埋め戻すように指示された」と言った事である。しかし彼を雇った孫請けの業者の社長は「そんな指示はしていない」と言い「彼は3日しかおらず、非常に態度の悪いヤツだった」、「彼は連帯ユニオン関西地区生コン支部の人間だ」と証言した。ところがこの社長、この証言した翌日に自殺してしまったのだ。
 
 勿論反日マスコミはそんな事を報道するわけが無い。民進党は、辻元清美氏に関する記述について事実に反すると否定し、メディア各位に拡散しないよう要求したのだ。籠池夫人のメールの全文を新聞に載せたのは産経だけだったのである。
 
 では辻元と仲良しの関西生コンとは何かであるが、関西生コンとは全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部のことで連帯ユニオン関西地区生コン支部も同じであろう。支部執行委員長は武健一で、強要未遂や背任容疑での逮捕歴もある。また拘置所に収容中の看守への贈賄容疑で山口組系暴力団組長と共に逮捕された経歴もある。さらに関西生コンの街宣活動車にはハングルが書かれていたり、生コン車を沖縄に輸送して沖縄で反基地活動を行っていたりしている。これで沖縄の基地反対運動で41人が逮捕者の中の4名が外国人と言うのが分る筈である。
 
 関西生コンについては維新の会の足立議員がコンクリート材料の砂利が北朝鮮と関係があるのではないかと調べている。辻元清美、北朝鮮、暴力団、沖縄の反基地運動、反日マスコミ、民進党、全部繋がっているのである。
 

ハングルが書いてある関西生コンの街宣車と共謀罪反対の関西生コンの街宣車

辺野古基地反対活動をする生コン車と、沖縄で活動家達に機動隊の宿泊場所を教えるTBSのニュースキャスター金平茂紀
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 では加計学園問題は何かと言えば、これも反日元官僚と反日マスコミのコラボレーションである。しかし問題の本質は文科省の行政を歪めてきた体質である。
 
 確かに加計学園の園長と安倍首相は友達である。しかし問題の本質はそんな処では無い。問題の本質は文科省が既得権者の為に行政を歪めてきた事にある。この既得権者とは加計学園問題の場合は獣医学会であり、行政を歪めてきた事とは獣医学会に忖度し獣医学部の新設も、そこに学ぶ学生の定員数を増やすことも認めなかったのである。それは実に52年間もである。その間欧米では獣医学専攻の学生が薬品会社に入り、化学者と共に新薬の開発などで活躍しているのだ。獣医が増えた訳では無いのだ。
 
 ところが獣医学部が増えることは獣医が増えることと勘違いした獣医学会は政治家や文科省に働きかけ、また自分の権限が増えると喜んだ文科省も、獣医学部新設要求に対して告示と言う形で門前払いをしていたのである。これは獣医学会だけは無い。文科省は医学部等の新設も認めてこなかったのである。勿論文科省にそのような権限は無い。これは法律違反である。しかし一度得た権限を役人が手放す筈もなく今日まで来たのである。このような省庁の違法な権限は文科省だけでは無い。そこで各省庁の権限を岩盤に見立てて突き破る為に安倍政権が設置したのが国家戦略特区諮問会議である。
 
 諮問会議は文科省に対して獣医学部の新設を認めないことの根拠を2016年3月まで示すように求めた。しかし文科省は期限まで提示出来なかった。そこで更に期限を延長し2016年9月までとしたが、文科省は新設を認めないことの根拠を示せなかった。文科省は負けたのだ。
 
 そうなると文科省は申請があった学校の獣医学部の新設は、全て認めなくてはならない事になる。その時点で獣医学部の新設を求める学校は加計学園の他、新潟、京都等数大学有った。そこに危機感を持ったのが獣医学会である。政治家や文科省に猛烈に働きかけをし、当面一校だけ新設を認める結果になり、一番早く手を上げていた加計学園に決まったというのが真相である。
 
 しかし当面一校だけ新設を認めると言うのも根拠が無い。根拠が無いのだから新潟、京都も何れ認める事になる。京都産業大学が手を下ろしたのも、その経緯を知っており直ぐ認められる事が分っていたのだろう。また京都産業大学のほうが加計学園より4条件を満たしており、加計学園に決まったのは首相のお友達だからだろうと言う人がいるが、そもそも4条件が有る事が間違いなのである。国家戦略特区諮問会議のやらんとしている事は、あらゆる規制の撤廃である。従って獣医学部の新設をしたい学校があれば全て認可するべきなのである。勿論その後の学校の運営は自己責任である。
 
 では何故前川元事務次官は加計学園が決まった経緯が不透明だとか、安倍首相は友達の加計学園のため正しい行政を歪めたとか言い出したのか。これが加計学園問題の発端であるが、これは前川喜平自身の故人的遺恨、親朝鮮・反安倍の心情、総理のご意向文書の存在、からと考えられる。
 
 まず前川の故人的遺恨であるが、前川は文科省の組織的天下り斡旋の最高責任者であった。それが発覚し2017年1月に辞めることになったが、前川は「定年になる3月まで次官を続けさせて欲しい」と懇願したが受け入れられなかった。この経緯は菅官房長官が「自ら辞める意向をまったく示さず、地位に恋々としがみついていた 」と言っているので安倍政権にたいする遺恨は相当あるだろう。
 
 次の親朝鮮・反安倍の心情については、文科省内に教科書に竹島が日本の領土であることの記載を認める動きが有ったとき、部下を恫喝して潰したと言われている。それは当然ながら親朝鮮 の心情であり反安倍に繋がる。前川が親朝鮮であることは、彼が足繁く通った偽装売春バーが朝鮮系暴力団が経営しているバーだった事にも現れている。彼は少女買春ではないかと言われたとき、子供の貧困調査などと言い逃れしたが、調査報告も無く買春であることは間違いない。また「子供の貧困」と言う言葉は、現在反日サヨクが大々的にキャーンペンを行っている言葉であり、前川の心情が反日・反安倍である事は間違いが無い。
 
 そして 総理のご意向文書の存在であるが、これはどうも文科省の1女性官僚(牧野美穂)が、推測を元に書いたメモではないかと言われている。省庁内では「総理のご意向」なる言葉は当たり前のように使われている。先の諮問会議の人間も文科省を督促するのに頻繁に使っている。当たり前である。国家戦略特区諮問会議は首相の意向により発足したのである。恐らく遺恨持ち、反安倍の心情を持つ前川は、そのメモに飛びついたのであろう。これで遺恨を晴らせると。そして各マスコミに持ちかけた。
 だが各マスコミは当初の間その裏づけ取れなかったので報道しなかった、しかし朝日新聞は飛びついた。流石反日・反安倍の新聞である。従軍慰安婦でっち上げのときと同じである。朝日はこれに社運を賭けると言った。そして認知障害を持つ国民の頭に「首相のお友達=加計学園問題」、「前川元事務次官は正義感溢れる人格者」として植え付けることに成功したのだ。
 
  加計学園問題がこれで終わった訳ではない。例えば加計学園問題を首相の歪めた行政として追求してきた民進党の玉木議員、彼の父は香川県獣医師会副会長、弟も獣医師、そして獣医師会から100万円の献金を貰っているのだ。加計学園叩きはそのためと思われてもおかしくない。完全に収賄罪である。メモを流出した女性官僚の行為も免職事項である。
 
 しかし最も問題なのはマスコミの偏向報道である。国民の認知障害はこれが原因なのだ。例えば国会の参考人として出席した加戸前愛媛県知事は「岩盤規制の歪められた行政が正された」と発言したが、そこを記事にしたのは産経、読売、日経だけであった。後は加戸氏を無視するか「行政が正された」の部分だけ消して報じたのである。国民は殆どのマスコミが反日で偏向していることを知るべきである。

参考:加計学園・獣医学部新設 有識者が会見
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今回のチラシから心を入れ替え、上から目線で書くことにしました。
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【2017/07/12 19:02 】 | 未選択 | 有り難いご意見(0)
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