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緊縮財政で国家破綻
海軍工廠の片隅で、行員達が固まって何かを覗き込んでいる。近寄って見ると一人の工員が鉄材で桜の花を作っていた。出来上がった花を、これまた彼が作った雌型の桜の花に入れると、雄型の花は、スーっと沈んで行った。「ほーっ」と声が立てると、振り向いた工員が驚いた。海軍のお歴々がいたからである。
 
敗戦日本で、一番立ち上がりが早かったのが造船である。何万トン、何十万トンの船を造るにも、結局必要なは人間の業である。日本の造船は彼のような業を持つ多くの工員に支えられていたのである。そして工員がその業を取得できたのは、海軍が莫大な予算を投じて多数の軍艦を造ったお陰である。
 
そんなものに金をかけたから敗戦国になった?。
 
確かに日本に軍艦も造る能力がなければ戦争は起きなかったたであろう。だがそのかわり、現在でも有色人種の国は依然植民地のままであり、日本も植民地になっているか、何も出来ない劣った猿の国と蔑まれていた筈である。それは北朝鮮以下の最貧国である。
 

緊縮財政で財政悪化

予定通り来年4月に消費税率の引き上げに賛成・容認意見が7割以上の記事にはあきれた。否、国の将来を心配する人間が多いことを喜ぶべきかも知れない。いやいや、やはり間違った方向に進もうとしている事を憂うべきなのだろう。自分で物を考えずに、誰かの言っていることを、そのまま自分の意見だと思っている人間の多さに呆れるべきだろう。
 
これ等消費税増税賛成・容認の人の考えの何が問題か?。それは増税するしないが問題では無い。彼等増税賛成・容認の人の考えの裏にあるのは、国は倹約すべきで緊縮財政をすることが良いことだと思っていることである。
 
国民の生産力が限度一杯で、国は平穏そのもので他にやることがなければ、国(政府)は倹約すべきであろう。処が日本は災害大国、周辺は皆反日国家。毎年軍事力を倍増して日本の領土を狙っている国もあれば、隙あらば島を自国領と言いかねない国もある。さらにエネルギー原材料の殆どを海外に頼っているのだから、先端技術の取得に遅れを取れば、日本の輸出は立ち行かなくなり、輸入代金を支払う事できなくなるのである。
 
現在国民は飢えていない。国民には生産余力もある。国家にやるべきことが山のようにあるのに、何故で緊縮財政をすることが良いのだ。
 
金が無い?。大学教育を受け、それなりの地位にいる人間が、貨幣を発行できる国家と家庭の違いを未だ分かっていない。朝のNHKラジオには「円高は止まらない」発言で有名な浜矩子が、日本はギリシャと同じかそれ以上とか、国債の金利が上昇し誰も買わなくなると言っていた。
 
日本国債を誰も買わないどころか、民間に投資先が無いから低金利にも関わらず国債が買われていたのではなかったのか。確かに国債の金利が上げなければ誰も買わなくなるときもあるだろう。それは日本人のスキルが下がり、日本の生産性が低くなったときである。それはデフレにも関わらず、国が緊縮財政を行った結果に起こることである。これが、日本の大学教授である。
 
以前も言ったが何回も言う。日本政府は通貨発行権を持っている。国庫に一銭も無くても国債の元金を返済すること可能である。刷って返せば良いだけである。従って国債の金利が上がって云々の話は無意味である。
 
又国債を買っているのは日本国民である。しかも日本の国債は円建てである。国家破綻など起こす理由は全く無い。
 
確かに、国債の償還の為に国が大量の円を発行したら円は暴落しインフレになるだろう。と言ってもそのとき日本国民のスキル高く日本国の生産性が高ければ、国民の生活は変わらない。
 
財政破綻を騒ぎ立て、緊縮財政にしようとしている人間達の心配亊は、貨幣価値の低下だけである。彼等は財政破綻とか国家破綻とか、子供の将来が心配とか言っているが、彼等は国家の事も子供の将来の事も考えていない。結局は金の価値が低下することが嫌なだけである。
 
アベノミクスの間違えたことは、政府紙幣を発行しなかったことである。そのため、金の信用とインフレと経済発展のバランスと言う重要な話は出てこず、出て来るのは国債の信用が~とか、借金が増える~とかのどうでもいい話ばかり。こんな話を聞いていれば国民も思考能力がなくなる。
 
それでも言わなければならないだろう。「緊縮財政をすると、日本経済は萎み、国家破綻がやってくる」と。
 
  
チャンネル桜の経済討論に、珍しくアベノミクス批判派の経済学者が出ていた。小幡績慶応大学准教授である。
 
1/3【討論!】第三の矢の問題点は?消費税増税は本当に必要か?[
 
2/3【討論!】第三の矢の問題点は?消費税増税は本当に必要か?
 
3/3【討論!】第三の矢の問題点は?消費税増税は本当に必要か?
 
小幡績氏の「現在の日本はデフレでは無い」との認識にも驚いたが、氏も財政破綻を心配している口で、やはり国家と家庭の違いが分かっていないようである。
 
確かに、安倍政権の第三の矢の成長戦略に首を傾げたくなるものがある。しかし投資に失敗は付き物である。失敗を恐れ誰も投資しない世の中に発展は無い。小幡氏が思い描くように、民間がどんどん投資しているのであれば、政府の出番はないだろう。ところが現在の日本はそうでは無い。氏が幾ら今の日本はデフレでは無いと言おうと、超低金利に関わらず日本の銀行に眠る莫大の預金が、デフレであることを示していたではないか。
 
それより三橋貴明氏が「現在の日本には政府がやるべき事(国防・防災・復興)が一杯あるではないか」と言っているのに、小幡氏が何も反応しないのは、どうなのであろうか。
 
小幡氏は小さな政府を標榜しているが、そもそも国家の事に関心が無いのでは無いだろうか。一言で言えば、国家観が無いといえるだろう。若し国家観があれば、小さな政府がやるべき最低限の事は、国防と言う筈である。
 
しかし小幡氏が付け足しのように考えた、国がやってもいい投資は教育だそうである。教育?。これだって公共事業ではないか。しかも経済学という、何の成果も上げずに空理空論に時間を費やしている学問に投資して、どんな成果を期待しろと言うのか。そんな無駄な投資より、国防や国土防災に投資したほうがよっぽどましである。なにしろ是等は実学である。
 
経済学が空理空論だと言うのは、リフレ派の経済学者にも言えるようである。高橋洋一氏や田中秀臣氏のことである。経済学に必要なのは、現在の日本に足りないもの何か、何をやるべきかが先であり、その為の経済政策である。処が彼等は「何でも出来ますよ」とか言いながら、いざ国に何かやらせようとすると反対する。田中氏に至っては、経済政策として自衛隊員の増員を言う。日本の国防を如何に補強し、その経済政策は何かの回答ではない。
 
結局は、彼等も国家観が無い。彼等の経済学は、経済学の為の経済学である。
 
 
  
  
戦艦大和と戦後世界最大のタンカーとして竣工した出光興産の日章丸(約13万トン、1962年竣工)。
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【2013/09/08 15:40 】 | 政治・経済 | 有り難いご意見(9)
民主党支持者にも天罰を
当然の事ながら今度の参院撰は、民主党・社民党・生活の党・公明党・共産党などの反日政治家の国政参加を、限りなくゼロにする為の選挙である。
 

先ずは民主党の政治家に天罰が下りますように
 

思い起こせば、民主党政権の最初の法務大臣は機動隊員を焼き殺した千葉景子だった。ブラックユーモアデは無い。それは民主党が、政権の目的が日本の解体であることを誇示した瞬間であった。
 
韓国での反日デモに参加し、公安がマークしている北朝鮮とも関連する岡崎トミ子を、国家公安委員長に据えたのも、公安や警察への示威行為であった。それらを証明するかのように、首相の菅直人が北朝鮮とも深い繋がりがある証拠も出て来た。
 
それ以外に民主党が行った事は、日本を毀損し、支那・朝鮮を利することばかりであった。にも関わらず、未だ民主党支持者がいる。日本を良くするための方法の違いは色々ある。主義主張の違いが有ってもおかしくは無い。当然支持する政党の違いも有るだろう。
 
しかし此処まで来ると、民主党支持者と言うのは民主党と同じ反日なのだろう。彼等も民主党の政治家と同じ、日本にいるべきではない人間なのである。ならば「民主党支持者にも罰が当たりますように」と願わざる得ない。
 
 
それにしても、一人一票の選挙制度は最悪である。例えば比例区では、自民党の赤池誠彰氏や衛藤晟一氏のように、外国人参政権や人権擁護法案潰しに骨折っていただき、当選して欲しい政治家は一杯いる。また自民党以外にも、中山恭子氏のように絶対落ちて欲しくない政治家もいる。
 
処が一人一票の選挙制度では、公明党や共産党とか組織がある政党や、労組のような組織が支持する政党の方が、組織動員をかけられ、死票も少なく、有利になってしまうのである。ドント式であろうと一人一票では民意は反映されないのである。
 
と言っても、やはり選挙に行くべきだろう。何十年掛かろうと、売国政治家を少しでも減らし、少しでも愛国政治家を増やす為には、投票に行くしかない。以上は、国政選挙に未だ3回しか行った事が無い人間の反省の弁である。
【2013/07/14 23:01 】 | 政治・経済 | 有り難いご意見(59)
ロシアとの選択肢
下は、前のエントリーでも紹介した動画である。「ロシアとの選択肢」の課題には、あまり関係が無いように見えるが、チョット気になることがあったので再びあげて見た。

【討論!】米中アジア管理か?東アジア情勢の行方[桜H25/6/1]
http://www.youtube.com/watch?v=6jhOCjMpDhs
http://www.youtube.com/watch?v=v4NRWEGEfqk
http://www.youtube.com/watch?v=9myqr-PHllw

気になることとは、たいした事ではないが、それは元駐ウクライナ大使が馬渕睦夫氏が自論である「国際金融資本はグローバリズムを強めている」、「グローバリズムは共産主義である」、「アメリカを牛耳っているのは国際金融資本である」、「国際金融資本は世界支配を企んでいる」、「国務省が反日なのは国際金融資本が反日だから」と言った処、唐突に国際政治アナリストの伊藤貫氏が、馬渕氏に対して「貴方は日本が核武装することに賛成なのですか」と聞いたことである。

馬渕氏が答えたように、その話と日本の核武装とはあまり関係がない。それは、仮にもし馬渕氏の指摘するように、日本の真の敵が国際金融資本だったとしたら、核兵器が敵を退治する有効な武器とは思えないからである。アメリカの核兵器がテロリストに意味を持たないのと同じである。従って、敵が誰なのかを知ることは、非常に重要なのである。それにしても、伊藤氏の質問は不可思議である。

結局の処、現時点では日本の本当の敵が誰なのかは、未だ確定していなのである。完全に日本の敵と確定しているのは、支那・南北朝鮮・一部ユダヤ人組織と、彼等に従っている日本人程度であろう。日本人の一番関心事であるアメリカが敵なのかは、まだ分からないのである。

それでも、アメリカが日本の敵と確定した後で対応を考えていたのでは、遅きに失することになる。国際金融資本によるアメリカ支配があろうと無かろうと、直ぐにでも「ロシアとの選択」を吟味するべき時なのである。今や第2の大東亜戦争前夜だからである。

それは「従軍慰安婦=性奴隷」が「第2のハル・ノート」と考えれば、分かりやすいだろう。韓国による「従軍慰安婦=性奴隷」にアメリカが加担する事が、何故「第2のハル・ノート」と考えなければならないかと言えば、現在国内で「従軍慰安婦=性奴隷」のキャンペーンを行っているグループは、今やマスコミを支配下に治め、法曹界・教育界を牛耳り、彼等の手先である民主党政権を誕生されるまでに育っている。

しかも彼等の仲間が行った「女性戦犯国際法廷」を見れば分かるように、彼等の目的が天皇を処刑、次に日本の解体を目指していることは明らかである。従って日本は彼等に勝利しなければ、日本は無くなるのである。

日本が勝利する事とは、国民が「従軍慰安婦=性奴隷は捏造」と言う事実を知ることであり、それにNOと言うことである。それを「従軍慰安婦=性奴隷」を事実として受け入れろと言うのは、「ハル・ノート」と同様、日本に座して死を待てと言うことに他ならない。

そこで「ロシアとの選択」が出てくる訳であるが、この「ロシアとの選択」だって「第2の日ソ不可侵条約」になる可能性も否定できないのである。

そして「ロシアとの選択」を云々したいのであるが、残念ながらロシア情勢に詳しい訳では無いので、思いつくまま素人考えを述べてみる。

ロシアの人口は1億4千万人強。日本をより多少多いとは言え、人口密度と支那人の流入を考えると、ロシアも支那に乗っ取られる可能性がある。

しかも支那はロシアを打ち破らなければならない敵としている。頭のおかしい空軍大佐・戴旭の論文からであるが、頭のおかしいのは周近平も同じなので、ロシアと支那の蜜月は一時の仮の関係に見える。

ロシア専門家の袴田茂樹教授は、ロシアは日本より支那の方を重視していると言っているが、ロシア国内でロシア右翼が支那人を襲ったりしているところを見ると、ロシアの保守は反支那なのだろう。

と言ってもロシア右翼が親日の訳では無が、日本の敵がグローバリズムだとしたら、彼等の敵も同じであり、共通の敵を持つ同士と言えるだろう。そして親プーチン組織の「全露人民戦線」も同じ考えと思われる。勿論プーチン大統領もである。

ロシア人学生に千島樺太交換条約や、終戦後ソ連軍が千島列島に侵攻した話をすると、「千島列島は見て日本領だ」と言う人もいるように、ロシア人は支那人・朝鮮人より正論が通じる相手である。

ロシアと日本の経済関係を見ると、有り余る資源があるのに国内産業が貧弱なロシアと、資源輸入国で産業国家である日本は、完全に補完できる関係になりうる。またロシアは穀物輸出国でもある。

ロシアの最大の売りは天然ガスであるが、日本もエネルギー源である原発を売ることが出来る。日本が天然ガスを買い、原発を輸出するのであるあるが、その原発とは服部禎男氏発明の4S炉である。

実際ロシアは4S炉に興味を持ち、服部氏に接近を試みている。理由は古い核弾頭の処分の為である。4S炉の燃料棒はウラン等を溶かし込んだ合金である。それにプルトニウムを溶し込み、原発燃料とすれば、廃棄物処分する費用がエネルギーに化けて、一石二鳥になる訳である。

さらに4S炉が運転要員やメンテ不要で、1万~5万キロワットと小型なのは、送電線もパイプラインも不要で、広い領内に人がまばらに住んでいるロシアにぴったりである。

原発アレルギーの日本人も、原発輸出には文句を言えない筈である。日本としては消えては勿体無い技術が、蘇生するのである。ロシアの実績を見て、いずれ日本国内にも4S炉の設置する動きが出てくるだろう。何しろ、オイル・ピークを迎えるのはもうすぐそこなのである。

「ロシアとの選択」は、日本が生き延び、発展する可能性があるように見える。勿論「第2のハル・ノート」を虚仮にしてロシアを選択するのだから、日本の核武装は前提である。そして核武装国家同士の結びつきとなるので、アメリカとの緊張も避けられないだろうが、それは覚悟の上である。

アメリカは完全に支那・南北朝鮮と手を結ぶだろう。でもアメリカが支那・南北朝鮮と手を結ぶときは、アメリカの落ち目が確定するときである。つまりババを引いたことになるからである。ザマーであるが、アメリカ人がかわいそうでもあり、世界に取って危険でもある。

しかしである。「ロシアとの選択」には北方領土問題は避けて通れない問題である。強欲なロシア人が北方領土を、すんなり渡すとは思えない。又、北方領土問題を口実に、日・露を離反する工作も活発に行われるはずである。

そして、最大の問題はプーチン大統領政権が何時まで続くかである。メドベージェフのような人間が上に立ったとき、ロシアはグローバリズム側に立つ可能性もある。

その時日本は、また大東亜戦争の時のように、孤軍奮闘することになるだろう。それでも、私としては「従軍慰安婦=性奴隷」を受け入れるぐらいなら、危険でも「ロシアとの選択」を選びたい。

取り留めない文になったが、現在の日本がアメリカから「第2のハル・ノート」を渡される状況であり、「ロシアとの選択」を、多くの日本の皆様が深く考えて頂く事を望み、この記事の終わりとしたい。
【2013/06/14 23:32 】 | 政治・経済 | 有り難いご意見(7)
太平洋共栄圏
NHKが4月4日に安倍総攻撃をすると言われている。山村明義氏の情報である。

【山村明義】いよいよ始動した安倍危機突破内閣の行方[桜H25/1/10]
http://www.youtube.com/watch?feature=player_embedded&v=HRsRxwrUCCo#!

早速NHKが、食用油、自賠責保険、電気代の値上げを受けて暮らしと物価上昇の番組を組んでいた。物価上昇を安倍政権叩きの足がかりにしたいようである。

「NHKよ。物価上昇を問題にしたいなら、NHK職員の平均年収を500万円以下にして、NHK受信料を下げるのが先だろう」

NHK、中日新聞、朝日新聞と安倍叩きは今に始まったことではない。朝鮮学校の高校無償化を支援し「南京事件の自由な議論を」の意見広告を拒否した中日新聞。「南京大虐殺」の証拠だとする写真や日記を捏造し、従軍慰安婦を捏造した朝日新聞。従軍慰安婦が捏造であること証明した中山成彬の国会質疑の動画を削除し、あたかも台湾が支那の土地と思わせる印象操作をしたNHK。彼らは只の反日勢力ではなく、皆支那・朝鮮と連携しているのである。

インターネットでも同じである。以前から保守のふりをして「安倍普三は統一教会と関係が有る」と言う輩(コシミズ&独立党)がいたが、又最近、「WJFプロジェクト」と言う団体が同じ事を言っている。安倍氏だけでなく、「チャンネル桜の水島氏も統一教会と関係が有る」と言っているのも同じである。

http://wondrousjapanforever.cocolog-nifty.com/blog/2013/03/post-92eb.html

コシミズ&独立党は、9.11テロに純粋水爆が使われたとか、東北地方太平洋沖地震を人工地震によるものとか言うオカルト団体であるが、明治天皇が偽者と言っている時点で、保守ではなかったことが証明された。否、保守分断の工作員である。当然、今上陛下も否定しているのだから、反天連の反日朝鮮人と同じである。

コシミズ&独立党もWJFも「安倍普三と統一教会」と言っているが、間抜けな事に、自分で統一教会を信用がならない韓国カルト宗教と言っているのに、「統一教会のページに、安倍晋三の写真が文鮮明の写真の下に掲げられている」のを証拠としているのである。

それに統一教会は、北朝鮮の工作機関である事が既に知られている。評判の悪くなった統一教会が安倍氏の写真を掲げるのは、安倍氏の評判を貶める為の何ものでもない。言わば朝鮮人右翼が、保守や日の丸・君が代を貶めるため、街宣活動で大音量の君が代を流すのと同じである。

と言うことは、当然WJFもコシミズ&独立党も、統一教会と連携していると言って良いだろう。要するに彼らは北朝鮮の工作機関だと言うことである。WJFについては、その筋が反原発団体と関係があると言っているようである。

そのWJFは、「NINJA指令017号: 安倍政権を参院選で大敗させよ!!」の記事を載せている。まさに支那・朝鮮連合のNHK、中日新聞、朝日新聞と同じスタンスではないか。

山村明義氏が心配するように、WJFはTPP問題を安倍政権への最大の攻撃材料にするようである。確かにTPP問題は安倍政権への最大の弱点である。

しかしTPPは、民主党も推進だったし、維新の橋下氏も推進なら、みんなの党も推進である。TPP反対だからと言って、まさか朝鮮人のための社民党や、朝鮮人としか思えない小沢一郎に投票する訳には行かないだろう。

「中韓を知りすぎた男」のコメント欄で観察していたが、長文の嫌がらせコメントをしていたのは、小沢シンパの人間によるものであった。そしてコシミズ&独立党も小沢シンパである。ネットで安倍叩きをしていたのは小沢一郎のシンパで、北朝鮮が関係がある者の仕業と言ってよいだろう。その小沢がTPPを反対しているのは、別の意図があるからである。

現在日本は、朝鮮人の日本組織乗っ取りと破壊工作等の内憂と、支那による尖閣侵略等の外患を同時に抱える。が、よく見れば外患は内憂が招いたものである。現在の日本は外患より内憂が勝るのである。従って、日本が外患に対処するためには、反日朝鮮人等の反日組織を叩き潰さなければ、何も進まないことは明らかである。

それが出来るのは安倍政権しかいない。しかし安倍首相はTPPに前向きである。TPPは危険すぎる。TPPの危険性については前の記事『TPPは世界統治体制』を参照してもらいたい。では国民はどうすべきか?。

それは、NHK、中日新聞、朝日新聞や「WJFプロジェクト」が、教えてくれている。彼らが安倍総攻撃を仕掛けると言っていることは、日本に侵食した支那・朝鮮連合は、安倍氏を恐れているからである。

それなら国民がするべきことは、先ず参院撰で自民党を過半数にすることに、全力を注ぐべきだと言うことである。そして安倍政権が磐石の態勢になった後、TPP加盟に全力で反対することである。

TPPは外国人参政権などと同じくらい危険である。その危険なTPPに前のめりになっているのは、支那による侵略に対処するためには、アメリカに頼らなければならないからである。しかしそうなったのは、日本が自主防衛を出来ない国になっているからであり、自主防衛を出来ない国になっているのは、反日朝鮮人等の反日組織がそれを妨げているからである。

従って、反日朝鮮人等の反日勢力を叩き潰すのが先決であり、反日勢力を叩き潰すには彼らが恐れる、安倍政権に力を与えることが必要だと言うことが、お分かり頂けたであろうか。

国民がなすべきことは?。

参院選で自民党を全力で応援すること。

その後TPP加盟に全力で反対すること。

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太平洋共栄圏
安倍首相は自由貿易に幻想を持っている。安倍首相に限らず多くの日本人も、自由貿易に幻想を抱いている。しかしこれは、先の大戦が禁輸が元で始まり、敗戦に至ったトラウマによるものである。

TPPは日本人が幻想した自由貿易ではない。TPPは国家を無くす思想がある。TPP下の各国政府は、世界統治体制の代理人でしかなくなる。国の自助努力は不可能になる。そのときの国民は?。それは米韓FTA下の韓国で、国を捨てて出て行く韓国人の多さを見れば明らかである。

安倍首相は自由貿易に理想を求めるなら、自尊自立の国家同士の共栄圏を提案すべきである。TPPを太平洋共栄圏に変えるべきである。


【日いづる国より】西田昌司、第二次安倍内閣誕生とTPP[桜H25/3/29]
http://www.youtube.com/watch?v=8jZ8GAO9LlA&feature=youtube_gdata

【2013/04/02 21:31 】 | 政治・経済 | 有り難いご意見(0)
財政破綻虫
ブログ『中韓を知りすぎた男』の2月28日(木)記事「日本を不幸にしている経済の誤解」のコメント欄は、相変わらず工作員と思しき者が占拠している状態だが、工作員達は未だ財政破綻論で日本人を騙せると思っているようである。日本が財政出動をして復活してしまうと、彼らの本国は余程困ると思われる。

ネットで情報を得て自分で考える頭があれば、緊縮財政をしたら、どのような結果になるか分かる筈と思うが、まだ国家の財政と家庭の台所と同じと思っている人がいるので、工作をやる価値があるのだろう。と言うより、大量の駄文とコピペコを書き込む事で、支那・朝鮮の憎っき敵である『中韓を知りすぎた男』のコメント欄を占領しているつもりになっているのかも知れない。

緊縮財政にするとデフレ不況は悪化する】
まずは、各国のGDPと政府の歳出の図を見て頂きたい。上の図の棒グラフの高さは名目GDP(億ドル)で、その内の赤の部分が政府の歳出の部分である。青と赤の比は、民間が生産したものと政府が生産に関与したものの比である。下の図は、政府(国)の歳出がGDPの内の何パーセントにあたるかを表した図である。敢えてスェーデンを載せたのだが、流石スェーデンは政府(国)の歳出がGDPの50%を超える。



ここで補足説明をすると、アメリカの政府(国)のGDPの内の歳出が少ないのは、アメリカが小さな政府だからではない。かなりの部分、州が肩代わりしているからである。つまり青の部分には隠れた赤、即ちが政府(国)の歳出に相当するものがあると言う事である。

これを見ると、アメリカを除く先進国は、何れも政府(国)の歳出がGDPの40%を超えていることが分かると思う。それに比べて発展途上国は低めである。その理由は先進国程、政府(国)がやらねばならないことが増え、発展途上国が低いのは、そのゆとりがないからである。

この名目GDPの内の赤の部分が全額税で賄われていれば、封建時代の4公6民を思い浮かべるかも知れないが、それは発展途上国には当てはまっても、先進国には当てはまらない。何故なら先進国では、働かなくても飢え死にする人がいないからである。

従って先進国のGDPの殆どの部分は、人間へのサービスが生産となっている筈である。GDPのかなりの部分を占める工業生産物と言っても、人間へのサービスのための成果物と言って良いだろう。いずれも発展途上国には高値の花のサービスである。

その成果物を民(青の部分)でやるか、政府(国)(赤の部分)がやるかは、そのサービスを受けるか受けないかを自由に選択できるようにするか、税や国債で強制的にサービス料を徴収されるかの差だけである。只、そのサービスによっては効率・不効率の差があり、効率的なものは民が行ってしまうので、必然的に国(政府)のサービスは不効率なものになる。

ここで言う政府(国)のサービスとは、介護や福祉だけでなく、道路等のインフラ整備も、50年先100年先を見越した宇宙開発や科学研究も含まれる。そして若しそれが無くなったらどうであろうか。政府(国)が緊縮財政を行って、何もやらなくなったらどうであろうか。

民がやるかと言えばやる訳がない。もともと非効率だ(儲からない)から政府(国)がやったのである。それが無くなれば、当然GDPは下がる。青・赤の棒グラフの赤の部分(政府の歳出)のGDPが無くなるだけでは無い。経済には相乗効果がある。民の青の部分のGDPも、政府(国)の支出があったおかげで増えている部分が含まれている。緊縮財政を行うと、民のDGPの部分も減るのである。

日本がとことん緊縮財政をしたなら、恐らく現在のブラジル程度のGDPの国になるだろう。結局は政府(国)が緊縮財政を行うと、国民が何らかの生産に寄与出来る能力が有りながら、職に就けない、職についてもサービス受けられない状況に陥るのである。それが、いわゆるデフレ不況である。

そして何故、支那・朝鮮の工作員達が小さな政府が良いとか、政府(国)はもっと倹約をして緊縮財政をするべきと言うのが、お分かりに頂けたと思う。日本の国力を萎ませ、国民の生産能力や技術力を失わせ、将来日本に牙が生えてこないようにするためである。

そこで、支那・朝鮮の工作員が持ち出すのが、国債発行=政府(国)の借金=財政破綻である。

【財政破綻は起きず、国民は支払う能力がある】
下の図は、国毎の歳入ー歳出の額を棒グラフで表したものである。アメリカ、日本、フランス、イギリス、イタリアと言った国々は、何れも歳出が歳入を上回る。つまり財政赤字である。それに対してドイツ、スェーデンは歳入ー歳出がゼロである。


これをもって財政破綻論者は、『ドイツは健全財政だ。日本は財政破綻する』と危機感を煽るわけだが、これは各国の国民の貨幣価値に対する考え方の違いである。

GDPは豊かさの指標であるが、これが民によるもの(民間投資+国内消費+純輸出)であろうと、政府支出によるものであろうと、全て国民が働いて叩きだしたものである。当然日本国民は、政府支出の分を税であっても支払う能力がある。

それを日本が、歳出のかなりの部分を国債の形にしたのは、税にすると国民の購買力が落ち経済がマイナスになる為でもあるが、将来円の価値を下げる方を選らんだことに他ならない。

将来円の価値を下げるとは、国債を償還するときに、政府が政府紙幣発行するか、日銀に肩代わりをさせるかで支払えば、円の量が増えてインフレになる事を指す。でも仮に大インフレになっても、国民がその直前と同じGDPを叩き出す能力があれば、国民の生活はなんら変わらない筈である。

そんな中、アベノミクスは2%のインフレ目標を定めた。お金が有り余っているのに誰も使わず、お金が滞ってデフレ不況になっている日本には、少しずつ円の価値を下げるインフレ目標は全く正しいと言える。

2%のインフレ目標とは、貨幣に毎年2%減る賞味価値を設ける事と同じである。GDPは貨幣が動いた量でもあるが、その貨幣の量が幾ら多くても、滞貨しているのは問題なのである。アベノミクスのインフレ目標により、滞貨問題は改善されることになるだろう。

と言っても貨幣は経済の血液であり、それは信用の上に成り立つ。過度なインフレ目標は経済を損なう事になる。その点については、浜田宏一氏は4%まで行けると言っている。

又、ドイツ人が歳入ー歳出をゼロにしているのは、几帳面にマルクの価値を永遠に固定した願望があるのだろう。しかし、これだって長く続くかどうか分からない。 共通通貨だったのを忘れていた。

恐らく、日本が政府の財政問題で進むべきところは、適度なインフレ目標を行いながら、ドイツの税方式と現在の国債発行方式の間に解を見つける事である。当然、デフレ問題が片付いた処で増税になる筈である。勿論国民には支払う能力は有るだろうし、増税の目的は円の信用を保つ為であり、財政破綻を回避するためではない。

やってはいけない事は、緊縮財政にする事だけである。

【先端技術の開発や科学研究への投資の必要性】
もう一つ言いたいことがある。それはイノベーションの事である。でもその前に、まず全ての日本国民は、国民も政府も同じ会社の社員であり、株主でもあるのを認識する必要がある事も言っておきたい。

働くとは傍を楽にすることであり、他人にサービスすることである。政府(国)が行っている先端技術の開発も、わけの分からない研究さえ、将来の国民へのサービスである。そんなサービスは不要だと言う人間に対しては、『お前は過去の国民のサービスを受けていながら、何も支払わないのか』と言いたい。

財政出動の話の中で、先端技術の開発や科学研究と言うと、効率が悪いと言って止める人がいる。でも、効率が悪いのは当たり前である。明治以降の日本政府(国)の投資が悉く成功したのは、日本が欧米の後を着いて行ったからに他ならない。

しかし現在の日本は世界の最先端を行く国である。確かに先端技術の開発や研究は、何も成果を上げられない可能性もある。それでも効率が悪かろうと良かろうと、雪道を先頭でラッセルしながら歩まなければならないのが、現在の日本の役割である。

その日本が成果を上げる事とは、新たなイノベーションを生み出すことである。LSI、マイクロチップ、インターネット、GPS、皆新たな産業を生み雇用を創出した。皆アメリカが生んだイノベーションであるが、次は日本がやるしかない。

日本が、新たなイノベーションを生み出さなければ、日本は小さな萎んだ国となり、それこそ財政破綻が待ち受けているだろう。災害に強い国作り以上に、先端技術の開発や科学研究に予算をつけるべきである。
以上。

くれぐれも支那・朝鮮の工作員に騙されないように。


【2013/03/07 20:13 】 | 政治・経済 | 有り難いご意見(26)
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