政治・経済｜崗上虜囚の備忘録

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和田正宗氏応援

平成30年10月13日(土)に茨城県民文化センターで行われた、西村幸祐氏と和田正宗氏が講演した時局講演会に行ってきた。正直あまり期待していなかったのだが中々面白かった。

我々が日本の危機と感じている点は西村幸祐氏は勿論、和田正宗氏も全て共有している事が分った。

例えば、両氏の対談では、
・中核派と革マル派が手を握っている(本来有り得ない事が起きている)。

・NHKは民営化してよい。

・(追い詰められた)メディアが是から何か思い切った攻勢に打って出る可能性がある。

・皇室を貶めるメディアがあるが、皇室を廃止しようとする工作である。

・宮内庁内部に工作員がいる。

・憲法改正と同時に旧宮家の復活をすべき。

とか。

和田正宗氏については、憲法・皇室の話を重点的に話されたが消費税増税問題についても理解しており、その他の事も非常に勉強されているようだった。それでいて気さくである。

和田正宗氏が話した中で印象に残ったのは、アメリカの情報関係者が日本人をスパイなどの情報関係の仕事をさせてはいけないと言う話だ。理由は日本人は感が優れていて、日本がまじめに情報活動をするとトンデモナイ事になると恐れているようである。彼らが何故そう思ったかというと、インターネット上のその手のゲームで圧倒的に強いのは日本の子供達で、彼らにとってなんでそうなるのか分らないが、そのような日本人の子供をヘッドハントしたいようである。

「日本人が凄い」と、ありきたりの話をする政治家もいるが、彼らをあまり信用することは出来ない。皆に好ましい事を言えば支持を貰えると思っている政治家もいるからだ。しかし和田正宗氏のように日本人の優れた処を自分で見つける政治家なら十分信用できるだろう。例えば『中韓を知りすぎた男』と言うブログがあるが、自分がブログ主を信用したのは、エントリー『日本語の力』のアーナンダ僧正との会話の話からである。

と言う事で、自分としては安倍首相より和田正宗氏を推薦したい。但し、一つ心配な事は胴周りである。

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思考停止は罪である

https://www.youtube.com/watch?v=s8y0fk90-OQ

【経済討論】財務省主導の経済でいいのか？日本[桜H30/4/14]

久々に見ごたえのある討論番組であった。

この討論会での結論は「間違った財政再建論に誑かされて、今直ぐにでもやらなければならない将来投資をしないと、20年後は日本が消滅する」である。

これは、この討論の参加者全員の合意の筈であるが、何の為の増税阻止か、何の為の財政出動か、なんの為の何の為の経済政策か、が合意されてなかったのが残念である。藤井聡氏は言葉の端々で言っており、恐らく参加者も頭の隅では分っていたのだろうが、きちんと認識していないと増税問題やデフレ問題に端を発している経済政策の話が、今後経済の為の経済論議になりかねない事になるだろう。

そこで改めて、何の為の増税阻止か、何の為の財政出動か、何の為の経済政策かを言うと、ずばり国防の為である。

食料とエネルギー確保、国防は国の根幹である。食料の有無は直ぐ生死に結びつくので重要性は分るだろう。エネルギーの有無も、日本のような高度な工業社会ではエンルギー不足も生死に結びつき、重要性も理解できるが、江戸時代のような生活を考えればかなり倹約できるはずである。それでいて不幸せになるかと言えば、そうとも言えない。

例えばブータンはGDPを追求することを止め、GNH(国民総幸福量)の追求を国策としている。そして97％の国民が幸せと答えている。

江戸時代も同じであった。「日本国民ほど幸福に充ちた国民はいない」エドーワード・パーリントン・ド・フォンブランケ将軍1861年、「平和、裕福、明らかな充足感を見出した」オールコック1860年、「私はいたるところで子供達の幸せそうな笑い声を耳にした。そして一度も生活の悲惨を目にしたことがない」ヒュースケン1857(注、『鉄砲を捨てた日本人』より）、であった。

江戸時代、日本人は貧しかったが、不幸せだった訳ではなかったのだ。経済力がなくて幸福は得られるのである。日本が経済一辺倒ではなく、ブータンのように国民の幸福度を追求することになんら異存は無い。

だが江戸庶民の幸せな生活を打ち破ったは黒船である。日本は黒船来航後、富国強兵に舵を切り、欧米による植民地化を逃れることが出来た。だが、ブータンは中国の領土侵略から国民の幸福を守れるだろうか。無理であろう。ブータンは経済力も無く、スイスのように自力で国防を行えることも出来ない小国だからである。
　
そして、国防力が無ければ、国民のささやか幸せだって守れないのである。つまり国防力は食料についで重要なのである。この事は以前弊ブログで言ったと思うが、国防力は科学技術力であり、科学技術力は経済力から生まれてくるのである。

高橋洋一氏によると、国が財政出動できる金額は数年間毎年200兆円程あるそうなので後は国民の能力だけである。まあ、お金が有るからもっと働けの話である。そうなると外貨を稼ぐなどの話が如何に馬鹿げた事だと分かるだろう。カジノや観光は勿論、輸出産業も外国人の為に国民の能力を割いているのである。この点はGDPの中には輸出の総額が入っているので、特に産経の田村秀男氏なんかは自由貿易の必要を説くかも知れないが、必要な外貨は資源を輸入するための金だけで、それ以上は必要ではないことを認識すべきである。

後は、どのような形で財政出動をするかであるが、日銀の国債買取の裏事情を知っている高橋洋一氏は何でも有りであるが、健全財政論に洗脳された財務官僚・経済学者・政治家・マスコミそして国民を如何に納得させるかである。財政赤字なんかは幾ら大きくなっても気にする必要は無いと言う高橋洋一氏に対して、三橋貴明氏は一度財政赤字というものをチャラにしないと国民は納得しないのではと言うが、この際、日本は政府紙幣を発行し、輸出なんぞが入っているGDPなんかは止めにして、GDPに代わる経済指標で経済政策を行う国に脱皮すべきと思うが、どうだろうか。

討論番組の中では、国の借金は1300兆円、資産は900兆円、400兆円は子会社日銀が持っているので、1300兆－900兆－400兆＝0、即ち国の借金は0円と言っているが、そんな事を知らなくても、誰かが借金をしないと世の中に存在しないお金を、国が増税して借金を返済する側に回ると日本経済が縮小する事が、何故分らないのだろうか。

この事について、渡邉哲也氏は財政破綻論者は自分の頭で考えないのだろうと言い、藤井聡氏は冒頭での「思考停止は罪である」と言った。『思考停止は罪である』これこそが今回の討論番組の最も重要な結論である。

ついでにもう一つ、討論番組の中で科研費の問題が出てきた。Wikiには、

１、学術上重要な基礎的研究（応用的研究のうち基礎的段階にある研究を含む）の遂行のための助成

２、学術研究の成果の公開のための助成（学術書の出版費の補助、学術団体による学術雑誌刊行費の補助）

３、学術研究に係る事業への助成

とあるが、この科研費、山口二郎法政大学法学部教授に6億円も出ているのである。それに対して山中伸也京都大学教授の科研費は、なんとたったの２億5千万円である。

山中伸也教授は世界の国が渇望する知的人間であるが、山口二郎教授は典型的な「自分の頭で考えない思考停止」人間である。つまり米国で「IYI（Intellctual Yet Idiot）＝知的バカ」と揶揄（やゆ）される高学歴エリートと同じである。幾らこれから財政出動の大盤振る舞いをするといっても、こんな教授の科研費は0円でいいだろう。こんな人間に金を与えるのは、豚に真珠どころか、むしろ××に刃物ではないか。

杉尾議員は放送事業者とお友達

森友学園問題も加計学園問題も、学園理事長が首相のお友達だから担当役人が忖度したのだろう、との話から始まった。確かに加計学園の理事長は首相のお友達だったが、加計学園問題は文科省のサボタージュによるものであった。この問題は既に収束しているが、むしろ問題の本質であるサボタージュの理由が、文科省による獣医学会とその関係する政治家への忖度ではないかの疑いが出てきているのだ。

では森友学園問題に関してはどうかと言うと、その後の籠池理事長の行動を見ると、首相が秋葉原で都議選の応援演説をするときに理事長夫婦共々反安倍であるTBSに付き添われて登場し、夫人が「安倍の人殺し！あいつが全部悪いんだ」と叫んだり、息子が国会前で共謀罪反対デモに参加したりと、籠池理事長は首相のお友達どころか反安倍側だったのである。

そこで森友学園問題を、あくまで役人の首相への忖度にしたい勢力は、今度は昭恵夫人に焦点を合わせ、近畿財務局が夫人に忖度して、不当に高いゴミ撤去費用を算出して土地の安く売ったのだろうと言出だしたが、ゴミ撤去費用を算出したのは大阪航空局であった。近畿財務局は森友学園側の藤原工業が算出した9億6千万円を蹴って大阪航空局に算出してもらったのだ。当然そんなことを昭恵夫人が知るはずもない。

尤も、ゴミ撤去費用を大阪航空局が算出した話は１年前から分っていた話である。従って、森友学園問題は籠池理事長の詐欺の話と、そこから派生した財務省の改竄問題だけになって終わるだろう（大阪航空局によるゴミ撤去費用算出が妥当だったかの問題は残るかも、それより辻元清美と連帯ユニオン関西生コン支部の問題の方がメインかな）。

でも此処で言いたいのは森友学園問題ではない。マスコミや野党が、権力を持つ者の「お友達」と「忖度」を如何に問題にしていたかである。彼等に取って「お友達」と「忖度」は、それ程大きな問題だったのである。

【杉尾秀哉議員は放送事業者のお友達、なので忖度しました】

そこに現れたのが、首相が目指す放送事業見直しをすることに対しての杉尾秀哉議員による国会での発言である。

「首相は一部のテレビ局や放送内容に不満を持っているのではないか」と指摘し、放送法４条の撤廃について「４条は放送局にとって政治や公権力の介入を許す口実にもなりうるが、介入から放送の自立性を守る盾にもなる。撤廃されると偏向報道を助長しかねない」と言ったのである。つまり既得権者であるTV放送事業者が損になる放送事業見直しを牽制したのである。

Wikによると、杉尾議員は元TBSテレビ報道局記者、解説委員とある。言わばTBSの友達である。否、只のお友達どころか「ひるおび!・第2部（2017年3月23日、ゲスト出演」、「BSフジLIVE プライムニュース（BSフジ、2017年3月24日、ゲスト出演）」とあるので、権力、即ち絶大なる宣伝力持つTV放送事業者に利益供与を受けている政治家ではないか。

現在、15秒間放映するテレビのCM料金は、8万～15万×視聴率、だそうである。仮に『ひるおび』の視聴率が7%として『ひるおび』で30秒間発言すると、112万～210万円程のCM放送をしたことになる。

国会議員の中にはTVに出て発言したい者もいるだろう。下手なチラシやポスターなどより絶大な宣伝効果があるからである。しかし殆どの国会議員は出れない。ところが杉尾議員はTVに良く出ることが出来、100万円以上の宣伝をただで行えるのである。勿論そんな事が出来るのは、杉尾議員がTV関係者の友達だからである。否々、只のお友達ではない。お友達(TV放送事業者)に忖度して「放送事業見直し」を潰すために一生懸命働くような関係だからである。

杉尾秀哉とTV放送事業者はお友達、お互いの利益を補完するウィンウィンの関係・・、じゃないだいろう。受託収賄罪と贈賄罪の関係ではないか。

Fｰ35など買うな！防衛費を増額しろ！

【防衛費を増額する意義】

支那の脅威が言われながら日本の防衛費は依然１％未満である。この数字を見る限り、安倍政権は国防に関心がないようである。では１％超えれば評価されるかと言えば、それも無い。少なくても防衛費を3％近くにしないと、この政権は国防に無関心と言われても仕方が無いだろう。

そう言うと「何処にそんな金があるのだ」とか「金が無いから何も出来ないのではないか」と言う御仁が現れて来るが、それは「誰かが借金をしないと、お金は世の中に出て来ない」ことが分っていないのからである。そして借金とは投資のことである。

現在の日本のデフレギャップは20兆円程有るようであるが、誰かが借金をしないとこの金は世に出て来ない。と言う事は、現在の日本は金が無いどころか、投資先を待ちわびた金が20兆円も有るのである。そして国防は切迫した需要であり、また長期の保険でもあるが、過去の事例を見て分るように投資でもあるのだ。

では国防が投資で有った事例を見てみよう。否、そんな事を聞かなくても、GPS、インターネット、ICなどが軍事技術から生まれた事は知っていると言うかも知れない。だが無駄な戦争と思われている戦前の日本の軍事費、即ち戦前の日本の国防への投資の成果がどのようであったかを最認識すべきではないのか。そうは言っても、艦船も航空機も全て海の藻屑になったのだから、認識すべきは投資の成果である人的資産の事である。

【追いつきつつあった日本の航空技術】

日本の軍事技術がアメリカに一番接近したのは大東亜戦争最中であった。艦船の軍事技術については、日清日露戦争頃からの努力もあって粗同等。航空機については、エンジンでは3年遅れ、小型機機体設計技術は同等、若しくは日本の方が鼻の先リードと言った処までなっていたのである。それを可能にしたのが莫大な軍事費を使って養成された若きエンジニア達である。養成と言っても投資とは即ち冒険なので、投資の対象であった若きエンジニア達も、難しい技術、誰もやった事がない技術に挑戦したのである。

例えば零戦。零戦は初期に空中分解事故を2度起こしている。その事故原因究明をし、それがフラッターによるものであることを突き止めたのが海軍空技廠の松平精である。小型機機体設計で日本がアメリカを上回ることが出来た技術の一つは、彼のフラッターの研究により、限界速度が十数ノット程度の誤差範囲で推定が出来るようになり、より軽量な機体を設計できたからである。零戦の設計者の堀越二郎が軽量化を限界まで追求したおかげである。

また堀越二郎は部材の強度の安全率が形状・構造・加重の向きにも関わらず一律だったのを、不合理であると宣言して止めてしまう。それを不安視した海軍は金属疲労の研究を行うようになり、零戦以降、日本では機体その物を水槽に入れて荷重を加える疲労試験を一般的に行っていたが、欧米ではそうではなかった。欧米で日本と同様な試験を行うようになったのは、1953年から1954年のジェット旅客機コメット機の墜落事故からである。この研究を先んじた日本の機体はより軽量に出来たのである。

機体にくらべ日本は航空エンジンの大馬力競争に負けていた。でも只遅れていたのでは無い。中川良一の設計による誉エンジン(ハ45)は、アメリカの同クラスのエンジンであるR-2800やR-3350に比べ、直径は小さく、燃費、重量あたりの馬力も勝っていた。遅れていたのは過給気であるが、それを除いてもエンジンが設計通りの性能を発揮出来なかったのは、部品の品質が悪かったことである。それは日本の工業力全般が遅れていたことによるもので、言い換えれば当時の殆どの日本国民の技術的スキルは低く、航空関係のエンジニアが一人気を吐いてた状況だったのである。

それでも日本の航空機設計が優秀だった証拠に、アメリカ軍でテストされた日本機は何れも高性能を発揮し、例えば時速596km/hの雷電21型(J2M2)が671km/h、時速610km/hの飛燕2(キ61-Ⅱ改)が680km/h、時速624km/hの疾風(キ84)が687km/h、時速609km/hの彩雲(C6N1)が695km/hと、10～14%ぐらい速度が早くなっているのである。陸軍の双発試作戦闘機キ83に至っては、エンジン不良のため全開試験を行えなえず682km/hが最高であったのが、米軍の燃料を吸っただけで実に762km/hの速度を記録している。これを見ても、日本の航空機が性能を発揮出来なかったのは、殆どの原因がガソリンの質であったと言えるだろう。

などと言うと、マニア達は「780km/hも出せるP-51Hムタングにはかなわない」、「F8Fベアキャットに勝てる日本機など有るわけがない」と言うだろう。だがどうだろう。戦後アメリカで海軍局地戦闘機・紫電改(N1K2-J)を試験飛行をした米軍中佐が来日した事があった。彼は「ライトフィールドで紫電改に乗って、米空軍の戦闘機と空戦の演習をやってみた。どの米機も紫電改に勝てなかった」と述懐したのである。戦後と言えばマニア推奨のP-51HもF8Fも実線配備されている。彼が「・どの米機も・」と言っている事は、P-51HもF8Fも模擬戦に参加していると見て良いのではないだろうか。おそらく紫電改は日本独自の自動空戦フラップ(注1)で米機を翻弄したのであろう。だが、紫電改が日本の最強の戦闘機ではない。終戦時に日本の最強の単発戦闘機と言えば艦上戦闘機烈風(A7M2)である。

烈風(A7M)は堀越二郎最後の設計となった艦上戦闘機である。軍の要求性能は最高速度639km/h以上、航続距離は空戦30分＋巡航463km/hで2.5時間(≒2000km程であるが、巡航速度を零戦並にすれば、航続距離は零戦21型を超える筈である）、加えて空戦性能は零戦(A6M3)型並を要求された。軍の干渉により烈風は全幅14mと巨大な機体になったが、抵抗係数が零戦以下と空力性能は抜群に優秀である(A6M3=.0215、J2M2=0.241、A7M=.0207)。ところが軍指定の誉エンジンが不良のため性能が出ず、１割がた馬力の大きい三菱製MK9A(ハ43-11型)に換装して、ようやく仕様に近い性能が出るようになり、空戦性能も自動空戦フラップを使った場合は零戦を圧倒することができた。

と言ってもこの性能は当時の欧米の戦闘機と比べれば必ずしも素晴らしいとはいえないかも知れない。しかしこのMK9A(ハ43-11型)にしても、当時は燃料の質による性能低下があった筈なので、アメリカ製のガソリンを吸わせれば他の日本機と同様、10％程性能アップしたのではないだろうか。そうなれば烈風の速度は700km/h近くなり、空戦になればP-51HやF8Fを圧倒していた筈である。P-51Hが780km/h出るといっても、それは緊急時の出力。スロットル・レバーにあるワイヤーを切断しなければ出せない出力なのだ。

以上は日本の航空技術が軍事費を投入して、ようやくここまでなったと言う例である。その他にも戦前の日本では既に後退翼の研究も行われていたし、1950年年代にアメリカで発見された、超音速機は断面積の変化も流線型しなければならないという断面積分布法則(エリアルール)は、空技廠の北野多喜雄によって発見(注2)されていたりと、日本の方が一歩進んでいる事も有った。

【軍事予算の成果物(例)】

松平　精　：海軍空技廠でフラッターの研究を行う。戦後、鉄道技術研究所で鉄道車両の脱線事故の多くが共振現象によるものであることを実証した。共振対策が新幹線の安全性の一つとなったのは彼のおかげである。

山名　正夫：海軍空技廠で艦上爆撃機の彗星、陸上爆撃機銀河を設計。戦後、東大等で航空工学の講義を行う。

土井　武夫：川崎航空機(現川崎重工)で飛燕(キ61)他、多数の機体を設計。戦後YS-11の開発の指導的立場だった。ロッキード事件で潰された対潜哨戒機PXLの開発にも従事。現在のP1は彼の遺産で出来たと言える。

中川　良一：中島飛行機で誉エンジンを開発。戦後プリンス自動車→日産。現在もアメリカ等で根強い人気のスカイラインGT、GTR、R380は彼がいたから生まれたのである。

糸川　英夫：中島飛行機の戦闘機隼や鍾馗の蝶型フラップは彼が考案したものである。戦後、日本の宇宙開発・ロケット開発の父である。彼がいなければ日本の宇宙開発は・・。

内藤　子生：中島飛行機で層流翼を設計。戦後富士重工で戦後初となる純国産ジェット練習機の開発に従事。

長谷川龍雄：立川飛行機の高高度戦闘機キ94IIの設計者。戦後トヨタ自動車のパブリカ等の設計主査。彼が立川飛行機で研究した『TH翼』が、戦後アメリカからの特許攻勢から日本の航空研究開発を巣救うことになる。

久保　富夫：三菱重工業で100式司偵(キ46)、双発戦闘機キ83を設計。戦後、三菱自動車社長。

菊原　静雄：川西航空機(現新明和工業)で二式大型飛行艇、紫電改等を設計。戦後新明和工業で飛行艇PS-1の開発に関与。YS-11の開発に関与。世界に冠たる飛行艇US-1も二式大型飛行艇開発時のアイデアが使われている。

【消え行く積み上げた資産】

此処に上げたのは、ほんの一例の人であるが、以上を見てわかるように、膨大な投資(軍事予算)の成果は人的資産だけであった。だがそれが戦後の日本で如何に有用な人的資産であったか。彼等は『やらせば出来る子』どころではなかったのだ。軍がなんの投資をしなかったら、現在の日本は人材もいないショボイ国になっていただろう。

でも「膨大な投資して成果は金ではないのか」とか「金でない成果など成果ではない」と言う人もいるかも知れないが、もう一度言おう。「お金と言う物は、誰かが借金をしないと世の中に出て来ないのだ」。と言う事は、投資した成果物をお金で欲しいのなら、もっと投資しなければならないのである。

残念ながら日本が次なる投資をして来たとは言いがたい。若し日本政府に航空産業を育成する気が有ったなら、航空産業の分野で日本が露･仏・英・中などの後塵を拝してる事など無かった筈である。それどころか自動車産業がそうだったように、アメリカの牙城を脅かしていたことは必至であろう。

そこで安倍政権であるが、安倍政権は国防もやる気が無いが投資をする気もない。安倍のミクスと言いながら、消費増税を引っ込めず、カジノや観光で小銭を稼ごうとしてるのは経済が分っていないのだろう。そんな彼を信じてF-35の購入を喜んでいる人がいるが、F-35を購入することで、僅かな研究費さえ削られ、育つべき人的資産が失われる事を理解しているのだろうか。そして今の日本が戦前の遺産を食い潰して生きていることが不安ではないのだろうか。

注1：空戦フラップ原理。　

注2：北野の十字翼を使った断面積効果

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許しがたい人間が３(４)人いる。賄賂で国産対潜哨戒機PXLを潰した田中角栄、国産FSXを潰しに暗躍した小沢一郎、トロン潰しの孫正義(棚橋祐治)である。もう一人に安倍晋三が加わらないことを祈る。

ヘリコプターマネーは愚の骨頂

「大工殺すにゃ刃物は入らぬ。雨の三日も降ればよい」と言う都都逸が有る。江戸っ子の宵越しの金を持たない生活を表す言葉なのかも知れないが、この仕事が出来なくなる雨を現在のデフレに置き換えれば、デフレの何が問題であるかを言い表す言葉としても使って良いだろう。つまりデフレを放置すると、技術者の腕は落ち、工場の設備は老朽化し、その技術を教える人もいなくなり、結局は日本も自国で物も作れない、慢性インフレの状態が続く発展途上国なような国になるだろう、と言う事である。

従って、デフレ対策は先進国政府の重要課題である。しかし日下公人氏のように、国が積極財政等で通貨供給を増やす事に反対している人もいる。彼は、日本の企業が効率化や如何に客が喜ぶ商品を生むかに努力したのは、デフレだから出来たのであって、国がバラマキをすると、民間は努力しないで政府依存病になると言っていた。駄目官僚に金の采配をさせても、碌な結果にならなかった過去の例も理由の一つである。

確かにデフレは悪い面だけでは無い。人間は制約が有ると、それを補うような工夫をするからである。その一つの例が江戸時代である。昔も今も資源の無い日本であり、さらに江戸時代は海外貿易も行わず、必ずしも物質的に豊かな時代では無かったのであるが、そこは庶民の工夫で乗り切った。

例えば江戸時代では、脱穀でいらなくなった稲藁は、家畜の飼料にしたり、縄にしたり、米を入れる俵にしたり、草鞋にしたりと、あらゆる物の原材料であった。また役目を終えた俵は、燃やせば囲炉裏や火鉢に必要な灰になるし、使い古して捨てられた草鞋も拾われて、刻んで土壁に混ぜる材料として売られたりしていた。

江戸時代は、勿体無いが浸透した超循環型社会だったのある。それでいて庶民の生活がみじめだった訳ではない。現在の日本を彩る多様な庶民文化の多くは、江戸時代に生まれたのである。寿司、蕎麦、うな丼、団子、浮世絵、これら現在海外の人にも人気な文化は江戸時代に生まれたのである。この点を見ると、江戸時代はデフレ不況と言われながら、ラーメン、たこ焼き等のB級グルメやアニメ・漫画等の庶民文化が盛んな、現在の日本に似ていると言えるだろう。

しかしである。江戸文化は庶民の工夫や勿体無い精神だけで生まれたのでは無い。江戸庶民に旅行ブームが起き、飛脚等による通信網が有ったのは、街道が整備されていたからであり、その街道は参勤交代と言う武士階級の無駄が有ったからこそ整備されていたのである。それどころか江戸文化の中心を形成した江戸と言う都市は、武士の為の都市だったのである。

江戸の人口は120万程、現在の東京もそうであるが、江戸も世界最大の都市であった。江戸の人口の半分は武士であり、残りの半分は江戸は武士を支える為の町人と、その町人を支える為の町人であった。武士は何も生産せず、百姓が納める年貢で成り立っている階級なので、武士階級が無ければ消費も生まれず、江戸と言う都市も存在しなかったのである。

従って、豊かな江戸文化は、片や勿体無いや節約の循環型社会の一方。もう一方では武士階級という大いなる無駄が有ったからこそ生まれのである。これを、現在のデフレ対策論に当てはめると、勿体無い・工夫の循環型社会、つまりデフレ志向の経済を進める一方、片方で大いなる無駄政策も進めるべき事にならないだろうか。

ところが、その江戸時代が破綻、否、破壊されたのは黒船来航によるものである。武士階級の無駄が、なんら役に立たない本当の無駄になったからである。そして武士階級は無くなり、その無駄は国防力増強に充てられた。それが明治維新である。

その状況を現在の日本に当てはめると、黒船は尖閣諸島等での支那による恫喝や、北朝鮮の核弾頭ミサイルを使った示威活動、あるいはロシアによる北方領土での対艦ミサイル設置等が該当するだろう。但し江戸時代と違うのは、現在の日本は武士階級に相当する、削るべき無駄が無い処である。そこで改めてデフレ対策の出動になる。

高橋洋一氏試算によると、現在のデフレギャップは20兆円程ある。江戸時代が庶民による勿体無い精神が生んだ経済のように、現在の日本のデフレも庶民による政府への贈り物である。それならその金は全額現在の黒船対策費、即ち国防費として使うべきではないだろうか。

江戸時代の黒船来航が日本に脅威だったのは、軍事技術、特に日本に科学技術が足りなかったからである。それと同様、現在の日本に足りないのは、武器弾薬もさることながら、最新の軍事技術、その周辺の科学である。従って、20兆円を国防費に充てると言っても、全額武器弾薬に充てるべきではない。国防費の殆どは研究開発費に充てるべきである。研究開発費は若い人材を育てる教育費と言っても良い。これも国防の一環である。当然、海外兵器の購入等は論外である。

「デフレギャップの20兆円は国防費に」。これをデフレ対策と言うべきかどうかは定かではない。しかし現在の日本に置かれた状況は、軍事力増強が待ったなしである。つまり無理に需要喚起などしなくても、有効需要が有るのである。

この状況を無視して、只デフレと称してデフレ対策を行うと、それこそ折角育った勿体無い精神も失われ、政府依存病が蔓延し、日本経済は衰退に向かうだろう。特に一部経済学者が言っている「ヘリコプターマネー政策」などは愚の骨頂である。

　　　

要約：
日本はデフレで有るが、それで国民が不幸せかと言うとそうでもない。失業率は先進国の中でも最低レベル、物は豊富で物価は安定しており生活設計は立てやすい。むしろ日本は世界が羨むような国なのだ。なので敢えてデフレ対策が必要な訳ではない。は「デフレ対策の目的は何か？」、「デフレ対策の処方箋は何か？」であるが、デフレ対策の目的はずばり国防力強化の為である。

　　＊2016年の各国の失業率　％

　　　日本　　　　　　3.12　(2017年は2.89％）

　　　スイス　　　　　3.32

　　　韓国　　　　　　3.71

　　　中国　　　　　　4.02

　　　ドイツ　　　　　4.17

　　　ノルウェー　　　4.70

　　　アメリカ　　　　4.85

　　　イギリス　　　　4.90

　　　オーストラリア　5.73

　　　オランダ　　　　5.88

　　　デンマーク　　　6.19

　　　カナダ　　　　　7.00

　　　フランス　　　 10.04

　　　イタリア　　　 11.65

　　　スペイン　　　 19.64

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安倍首相は憲法改正した総理大臣として名を残したいのだろうが、何の為の憲法改正か？。まだ消費税10％引き上げを言っている処を見ると、国防のことは頭に無いようである。消費税10％引き上げは、憲法改正の為には周りに敵を作らない事と、考えたのだろう。しかし消費税を上げると、経済は落ち込み、デフレギャップの20兆円は無くなる。結果、国防力増強も、科学技術育成も無くなる。まったく本末転倒である。