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崗上虜囚の備忘録

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安部政権はアベノミックスの説明を

安部政権はアベノミックスの説明を国民にするべきである。

朝のNHKラジオを聴いていたら、NHKご用達の金子勝慶大教授がアベノミクス批判を行っていた。例に如く何を言っているか分からない。アナウンサーが『では、どのような経済政策をすれば良いのですか?』と聞いたが、その後も甲高い声で訳の分からない批判に終始していた。批判の内容も、金融暖和のアベノミックスと小泉改革の構造改革とごちゃまぜである。

上念司氏と倉山満氏の『白川日銀総裁はコミンテルか馬鹿なのか』は今や流行語となっているが、金子勝教授もその一人だろう。孫正義とつるんで、原発廃止で日本破壊をしようとするコミンテルか、経済が分からない馬鹿なのか。いや両方だろう。

マスコミに出て来るのは、この程度の経済学者ばかりなので、経済など考えた事がない一般国民は、反日マスコミで行われている安部普三憎しからのアべノミックス批判に騙されているのである。

それなら安部政権はアベノミックスの説明をして、このNHKご用達の金子勝教授のような経済学者を公開の場で論破する必要があるだろう。彼らを論破することで国民はアベノミクスがなんで有るかが理解できると同時に、反日放送局に雇われた学者の馬鹿さ加減を知り、反日マスコミの情報のトンデモさも分かる事となり、一挙両得になる筈である。

では安部政権の代わりに説明してみよう。
まず説明するべきはデフレ不況のことである。国民の豊かさは国民一人当たりの生産高で現さられる。国民の豊かさはGDP割る日本の総人口となる。国民一人々の生産性向上が豊かさに変わる筈である。そこで企業と従業員は発明・工夫をし、一人当たりの生産性を向上した筈である。処がどうだろう。

例えば、一人の従業員が発明・工夫をし、10人でやっていた仕事を一人でこなしたとしよう。だが、そこで現在の企業が行ったことは、1人を残して9人を首を切る事であった。何の事はない、生産性を向上したおかげで、9人の貧乏人が出来たしまったのである。

それが日本のあらゆる企業で起きたらどうなるのか。日本国中失業者が溢れ、失業者の購買力低下により、ますます企業は生産を縮小し、従業員を減らすか従業員の給料を減らすしかなくなる筈である。そこで行われるのは貧乏競争である。すなわちデフレ不況である。

(まさかその解決策が、社民党の某・瑞穂代議士のようにワークシェアリングすれば良かった等と考えては困る。それでは北朝鮮のような国になってしまう。)

デフレ不況は物の価格が下がり金の価値が上がることであるが、行く付く先はインフレである。何故なら不況が長引けば企業の体力が落ち研究開発費も削られる。そして企業は技術力を失い日本で物を作ることが出来なくなる。

一番問題なのは働く人間の資質が低下することだろう。勿論日本の国際的競争力も失われる。結局は円の価値は下がり、国民生活は輸入品頼ることになる。従ってデフレ不況の後に来るのは金余りのインフレではない。物も作れない国の、物不足のインフレである。

一人々の生産性向上により、国民は豊かになる筈であった。確かにそれは間違いがない。処が不況になった。では何を間違えたのだろうか。

経済規模=GDP(国内総生産)は、需要の量であり、供給の量でもある。しかし一人々の生産性向上は生産能力向上であって、生産が増えた訳ではない。10人でやっていた仕事を9人の首を切ることは需要を減らすことであり、GDPを減らすことでも有ったのである。

それではどうするべきか?。GDPは民間消費、民間投資、政府支出、純輸出の総和である(GDP=民間消費+民間投資+政府支出+純輸出)。それなら簡単、民間消費と民間投資が無いのなら政府支出を増やせば良いだけである。

処がそれが出来ない。国民は、コミンテルで馬鹿の反日マスコミに、国(政府)の財政破綻のことを散々吹き込まれているからである。そして自分達の将来の為一番やらなければならないのは財政再建、欲を言えば増税無き財政再建をすることであり、その為に国は倹約をしなければならないと思い込んでいるのである。

しかし政府が仕事を減らすことは、企業が工場を減らし営業部門を縮小するに等しい事である。古代の貴族支配の社会ならいざ知らず、現在の国(政府)は生産活動をしているのである。国全体の事を考えれば、本来なら民間が一人々の生産性を向上して余剰人員が生まれたなら、政府はすかさずその余剰人員分の仕事を創出すべきで有った。

『でも国(政府)には金が無い』と国民は思い込んでいるのだろう。それも反日マスコミと馬鹿学者に刷り込まれたものだ。マスコミが何と言おうと、国家はお金を幾らでも発行出来るのである。日本が主権国家たるの所以は、通貨発行権を有しているからである。

政府紙幣を発行する。日銀が直接国債を買い取る。若しくは日銀が市場から国債を買う。どれも同じである。ようするに政府には金が有る。

民間に需要も仕事も無いが、日本の将来の事を考えれば、やらなければならない仕事、やった方が良い仕事は山のようにある。民主党政権が仕分けと称し、予算を削り開発を止めさせようとした、宇宙開発やスパコン開発もその一つである。

民主党政権がコンクリートから人へと言ってやめた公共事業も同じである。震災対策、老朽化した橋・トンネルの補修工事、アジア各国と比較して立ち遅れた港湾施設の整備も、今国がやるべき仕事である。

震災の救援や復旧工事に活躍した土木建設に使われる重機などは、災害国日本に必要なものである。当然その重機を使う人や、会社の技術も維持させる事も必要である。

それより国がやらなければならないもっと重要な仕事がある。日本の安全保障、国防、エネルギー・食料の確保である。これ等は最重要なインフラで有ると同時に、そのための研究開発の成果は将来日本の資産となるものである。

歴代政権の失策でもあるが、国民が生産余力を残したデフレは国民からの為政者への贈り物である。国が本来やるべきことが出来るのである。それなら金を刷って国民に仕事を与えれば良い。GDPは大きくなるのだから金も必要になる。

それでも『日銀が国債を買うのは劇薬である』、『ハイパーインフレになる』と言ってけん制する人間がいる。もっと馬鹿なことに『将来に借金を残す』と言う人もいる。しかし彼らが如何にアベノミックスを批判しようと株価は上昇した。円と他国の通貨のレートを見極めなが円を刷るのだからハイパーインフレなどなる訳がない。目安としては1ドル110円程度まで円を刷れるだろう。

『将来に借金を残す』の意見に対しては、『君は昔の日本人の投資した資産で食べているのに、食いつぶすだけで将来の日本人に何も残さないのか』とお返しする。

アベノミックスを批判する人間に聞きたい。『それでは、一体何をすれば良いのか?。現在の日本の状況にどのような処方箋が有るのだ』。

又、よくマスコミや学者の中に 『アジアの成長を取り込む』 とか、『日本は輸出立国なのだから、東アジア共同体やTPPに入らなければならない』 と言う人がいるが、いったい外貨を稼いで何を買おうというのだろうか。

確かに日本はエネルギーや資源を買う為に外貨を稼がなければならない国である。しかしそれ以外は、殆ど日本で生産できるものばかりである。そのことは、次の海外旅行慣れした女性同士の会話 『**の国の料理は美味しい。**の国の料理もそれなりだった。でも日本の料理が一番美味しいんだよね』 に全て表されている。ようするに富は日本の中にあり、それは日本人が働いて作り出したものである。

富はお金の価値や、滞った金の量に有るのでは無い。富は働くことによって得られるものである。これがアベノミックスの本質である。いや、アベノミックスの本質は、日本の成長を阻害する似非学者、似非官僚、似非マスコミに引導を渡すことかも知れない。
左は1995年から2012年までの主要国のDGPの推移、右は1995年を1としたときのGDPの伸び率(成長率)である。中国の伸び率は論外としても、日本の伸び率(赤の線)の少なさは異常である。EU各国も少子化傾向にあるのだから 『少子化が成長を阻害してる』 は言い訳にならない。これは自民党政権からずっと経済政策を間違えたことに他ならない。ドイツも日本に次ぐ成長率の低さであるが、ドイツも日本と同じ緊縮財政政策を採っていたのが原因と思われる。

補足
やはり日下公人氏は、金融緩和に反対のようである。分からないでも無い。確かにデフレにも良い面がある。デフレにより企業や人は発明・工夫をして生産性向上を行った。アベノミックスにより日本は政府主導の国となり、せっかく育った国民の工夫や個性が失われる恐れがある。

しかし現在の日本は否応も無くグローバル世界に組み込まれている。そこは競争社会であり、有る意味国同士の戦争状態なのである。そこで一国だけ立ち止まることは敗北を意味し、全てを失うことになる。

それを避けるには、まず他国に干渉されないように強力な軍事力を有し続けることが必要である。強力な軍事力を有する為には最先端の科学の国でなくてはならない。最先端の科学を有するには、現在の処GDPを大きくするしかないのである。

話は、強力な軍事力を持ってからである。その後は、月旅行も行える国に住むみながら、あばら家で月を眺める風流を楽しむのも悪くは無い。

毎回、同じ内容でスミマセン。
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民主党政権が行った全てを国会で調査せよ

安部政権は民主党が行った全ての政策、民主党政権下で出来た全ての法律を見直すべきである。その中には自民党が賛成した法律もあるかも知れないが、安部政権はそのような事は気にせず、日本の利害のみを見て全て見直すべきである。

それは民主党政権の目的が、日本を解体することだったのは間違いないと思われるからである。例えば原発政策を見れば、やはり菅直人は破壊工作を行っていたようである。


菅「原発は簡単に再稼働出来ない様に私がした」



菅直人は 『
ただこれ(原発廃止)を逆行してくるかどうかは、今度は自民党政権です。しかし逆行させようとしても、そう簡単にはいかないですよ。自民党も、これで再稼動させようとしていますけど、自民党が政権を握ったからといって、手続き抜きで『じゃあこれとこれを動かせと、これはできません。それをやるとしたら規制委員会の法律をまた変えないといけない。規制委員会をつくるときの法律は民主党政権が提案したものに対して、自公が修正案を出してきて、それを事実上丸飲みしてやっていますから、今の法律は自民党も賛成しているんです。そういう手続きなんです。バックエンド(核燃料サイクル)の問題は結局青森県六ヶ所村の技術もうまくいっていないんですね。もんじゅもちゃんと起動していません。そうすると(原発を)稼動させたら廃棄物ですね、いわゆる使用済み核燃料を持っていくところがないんです。そうすると動かした途端に使用済み燃料プールを新たにつくるのかとか、あるいは外国に移動するのかとか、そう簡単に(原発を)動かそうと思っても、たぶん自民党試験もそこで非常に名悩むというか、動かそうと思うほうでも悩むでしょう。そういう構造になっているんです。 』 と言っている

つまり菅直人は日本の原発潰しの仕掛けを作ったと言っているのだ。これに対して安部政権はどのように対処すべきか。恐らく安部政権の原発再稼動の動きに対して、菅直人は国会で『この法律は自公の修正案を丸飲みしたのだ』と言って来るだろう。

それに対して安部首相はこう答えるべきである。『菅直人君。君は北朝鮮による日本人拉致実行犯の除名嘆願をしただけでなく、北朝鮮系団体を資金援助しているそうではないか。また野田前首相は韓国人から政治資金を受け取っている。前原元外務大臣も韓国人から政治資金を受け取っている。安部政権としては民主党政権に疑惑を持っている。民主党政権が日本のための政権であることを疑っているのだ。そこで民主党政権下で出来た法律や政策の全ての見直しを行っている。自民党が賛成したかどうかは関係ない。君の政権下の原発政策もその一つである。』と答えるべきである。

そして菅直人の身辺調査を行うと同時に、民主党政権下で行われた再生エネルギー特別措置法や、発送電分離の話も全て見直すべきである。

菅直人の問題だけでは無い、例えば教科書会社がマッカーサがアメリカ上院軍事外交合同委員会で『日本が戦争に飛び込んでいった動機は、大部分が安全保障の必要に迫られてのことだった』と証言したことを教科書に入れたところ、文科省の検査官は『これを入れたら検定は通らない』と言ったようである。また南京事件の記述がない教科書が検定が受けられないと言う話もあったが、これなんかも誰がどのような意図で行ったか、自民党は証人喚問を交えて国会で徹底追及すべきである。

又、安住淳元防衛副大臣が情報保全隊を使って、自民党佐藤正久氏や田母神俊雄元航空幕僚長等を監視していたことや、鹿野元農水大臣の支那への情報漏洩疑惑、辻元清美が災害ボランティア活動担当だったときの出張旅費問題等も、再度国会で追求し事実関係を明らかにして国民に知らせるべきである。

それで国会を紛糾しても、騒ぎが大きくなればなるほど良い。マスコミが安部政権の敵であり民主党の味方である以上、そうでもしなければ国民に真実を知らせる手段はないのである。

次の選挙は衆参両院選であることを肝に銘じて、衆院選の比例区で復活当選した民主党議員の政治生命を断つことも肝要である。要は国民に民主党の実態を知らせることが、衆参両院選に勝つことなのである。




包丁正宗:武士の戦いは止めを刺すのが作法

ブログについて
安部政権が誕生して安心した訳ではありませんけど(全然安心出来ない)、ブログの更新は超スローペスの更新になります。期待している人がいるとは思いませんけど、いたらご容赦の程をお願いいたします。

選挙制度決定版

今日は天皇誕生日。日本の名称は、日本が日の神である天照大神が治めている国である事を意味します。天皇は天照大神の直系。日本は天皇が作った国。そして日本は現存する最古の国。天皇を神聖にして侵すべからずとしたから、世界最長寿の国になったのです。国民主権と言いますが、全ての主権が国民にある訳では有りません。それは下々の話です。不完全な選挙制度で選ればれた政治家なら尚更権限は有りません。今日は選挙制度の話です。

選挙制度決定版
次期安部政権が最初に力を集中することは、如何に参院選に勝つかです。当面の景気対策はその参院選に勝つ為のデモンストレーションであり、見本だけで良いと思われます。

勿論成果を挙げた方がデモンストレーションとしての目的を果たします。でもそれより参院選に勝つ為には、国民が安部政権が次にやってくれる政策に期待するようにすべきでしょう。

そして今度の選挙は参院選だけでは有りません。衆参同時選挙となる筈です。それは今回の衆参選の一票当たりの格差が違憲状態の為です。

従って次期安部政権が最初にやらなければならない事は、景気対策と選挙制度改革です。選挙制度改革でやるべき事は、一票当たりの格差と、議員定数の削減です。でもそれだけは有りません。一票当たりの格差が問題なら死票も問題の筈です。

全国区などの大選挙区にすれば地域別の一票当たりの格差は無くなりますが、過去の全国区のようにすると、得票数の多い議員と得票数の少ない議員と同じ待遇(発言権や議決権)で良いのかとか、人気の高い議員に票が集中して集まり、党別の得票数が多いのに得票数の少ない党より当選議員の数が少なくなると言う様な、死票の問題が起こりえるでしょう。

この死票を無くす方法としては、個人議員ではなく政党に投票する方法もありますが、これでは国民が政治家を監視する目的が薄れてしまいます。そこで死票を無くすもう一つの方法が、有権者が定数分投票できる方式です。つまり有権者一人一票では無く、5人区なら5名、10人区なら10名の議員の名を書いて投票する方法です。

この方法であれば、同じ選挙区内で同じ党の候補者が争うことも無くなるし、宗教団体や利益団体等が組織を動員して、特定の候補者に集中的投票しても、人口比率の壁を超えて当選させるのが難しくなる筈です。組織動員しても駄目だよということです。

議員定数の削減については、**チルドレンとか**ガールズといった金と太鼓で集めれられた政治家達の惨憺たる有様を見れば、今後さらなる削減の要望が起こる可能性が高いと思われます。今後の議員削減を見越した場合、小選挙区制は勿論、中選挙区制でも、定数削減時に一票当たりの格差問題が又起きる可能性が大です。

従って以上の観点から、選挙制度は小・中選挙区から中・大選挙区へ、一人一票から区割り毎の定数分投票できるようにすべきです。

大選挙区で定数分投票と言っても、数十人の候補者の名前は有権者も覚えられないと思われますので、定数を10人程度になるように区割りする必要があるでしょう。

仮に衆議院議員の定数を380人(現在480人)にし、地方の人口に比例させると、各地方の定数は下記の通りになます。
  北海道    17人
  東北地方   20人
  関東地方  122人
  中部・北陸  64人
  近畿地方   67人
  中国地方   23人
  四国地方   13人
 九州・沖縄   44人
(この時点で一票当たりの最大誤差は3%弱である)

これを1区当たり8人から13人程度になるように区割りすると、北海道は2ブロック、東北地方は2ブロック、関東地方は12ブロック、中部・北陸地方は6ブロック、中国地方は2ブロック、四国は1ブロック、九州は4ブロック程度になる筈です。

又参議院議員の定数は衆議院議員の半分の180名(現在240名)とすると、各区割り毎の定数は衆議院議員の半分となります。それによると北海道や四国地方のブロックでは4人区や3人区となるので、参院選の区割りは道と地方として、有権者は最大10票まで投票できるとし、当選議員は得票数に応じた議決権と発言権を与えることを付け加えたほうが良いかも知れません。

以下が、新選挙制度の提案です。
・選挙区は中~大選区とする。
・有権者は区割りの定数分(最大10名)の候補者に投票できる。
・また有権者は定数分であれば同じ候補者の名前を書いても良い。
・当選者は、得票数分、国会での発言と議決権を得る。
・比例代表制は廃止

この中~大選区の選挙制度となると、小・中選挙のようなドブ板選挙は出来なくなります。そうすると何が起きるか。それは必然的にインターネットに比重が移る筈です。当然候補者は只党の政策を掲げるだけでなく、今まで以上に自分の理念を説明する必要があります。有権者としては、それ程多くない候補者を比較する事できることになります。(小選挙区制では国会議員は選挙区に一人だけなので、国会議員同士の比較は出来ない)

又、中~大選区と言っても地方毎なので全国区のように地方無視では有りません。地方区と言っても有権者が複数候補者を選ぶ事が出来るので、同じ区割り同じ党の候補者同士が協力して選挙戦を戦えることが出来ることになります。この事は、党内での意思疎通や共通認識で、良い影響を及ぼす筈です。

それより何より、この新選挙制度案は党より人を選ぶことに主眼を置いています。それは硬直した党内の人事の刷新を促し、旧態依然とした党の統廃合も促す筈です。党が決めた候補者を国民が選択するだけではなく、国民が良い人材を見つけ党がその人材をヘッドハンテイングすると言うことも起こりえるのです。

次期安部政権が総選挙に勝てた場合、安部氏の持論である戦後レジームの脱却をするべきでしょう。それには党内刷新(河野太郎のような社民党か民主党と変わらない人間の排除)が不可欠です。それには国民の手が届く選挙制度に変えることが重要です。


記事とは関係ありません。

安部総裁の金融緩和やインフレ政策について、NHKラジオの解説員が『又国債を発行して、借金が残る』とか、早速おかしな事を言っていました。朝日新聞も同じ事を書いているようなので、朝日新聞のコピペなのでしょうけど、『もう一度大学で勉強してこい!』と言いたくなります。と言っても、大学に戻っても洗脳馬鹿教授に又洗脳されるだけなので、『インターネットでも見て、自分の頭で考えろ!』と言うべきなのかも知れません。

はいおさらい。安部総裁の金融緩和には、日銀の国債買取も含まれる筈です。日銀が只お金を刷っても借りる民間会社は無いからです。日銀が国債買取ると言うことは、政府がお金を刷った事と同じで、政府がお金を刷る事は増税する事と同じです。

政府がお金を刷って国民はただ働き?をさせられ、資材を持っていかれ、インフレ分増税されたと同じになるのです。でも安部総裁の発言に市場は大歓迎。『国民は働きたがっているのですよ。働かないと富みは生まれない事を知っているのですヨ。で、NHK解説員君、何で借金が増えるの?』。

安部政権下の経済政策3

TPP反対、グローバル主義粉砕、貿易自由化の欺瞞糾弾
ちょうどこの記事を書いていた処に、チャンネル桜が同じ趣旨の番組をしていました。

1/3【経済討論】提言!新政府がすべき経済対策とは?[桜H24/12/15]

2/3【経済討論】提言!新政府がすべき経済対策とは?[桜H24/12/15]

3/3【経済討論】提言!新政府がすべき経済対策とは?[桜H24/12/15]

パネリストの殆どがリフレ派と呼ばれる人なので、次期安部政権が行う財政出動と金融緩和やインフレターゲットには賛成のようでした。しかし、飯田泰之氏も野口旭氏の意見にちょっと引っかかりを感じていましたが、両氏はやはりTPP推進論者だったようです。その引っかかりの部分、即ち両氏の強引とでも言えるTPPが推進論の背景は、自由貿易妄信があるからと思われます。

それはTPPについて上村シーラ千賀子氏が『TPPは開けて見なければ分からない。非公開と言う原則がある』と言ったのに対し、飯田氏は『条約は普通そう言うものだ。交渉事なので決まっている訳では無い』と、自分でもこれから決まるTPPの内容が分かって言っていないのに、TPPを推進する矛盾を気付いていない処に現れています。

止めを刺すように、野口氏が『貿易自由化はプラスになる』と言ったのは、貿易自由化が誰も逆う事が出来ない錦の御旗と思い込んでいるからでしょう。

しかしその前に理想的な自由貿易など有ったでしょうか。数量規制、自主規制、ローカルコンテンツ法、反ダンピング法、ガット違反であるスーパー301条、はたまた日本のメーカがアメリカの車を販売や、日本市場における外国製半導体のシェアを20%以上に引き上げるなどもありました。

日本がそれにもめげず、貿易で稼いだのは自由貿易だからと言うより、努力の賜物でしょう。例えば日米自動車摩擦のとき、牛場駐米大使は『アメリカは自由貿易を捨てるのか?』とデトロイトの国会議員に迫ったとそうです。しかし結局は日本側が折れ、自動車摩擦が下火になったのは日本メーカが工場をアメリカに作ってからです。

今言うグローバルスタンダードなどは、その時の力関係で決まった結果であり、決まりは強い者が決めると言っているに過ぎないでしょう。TPPも同じです。交渉で決まるといっても過去の経験から言っても、アメリカに押し切られることは目に見えています。

理想的な自由貿易など存在してません。自由と言うなら、売る自由や買える自由は勿論、売らない自由も買わない自由もなくてはなりません。それを無視して世に存在しない自由貿易の幻想や、貿易が出来なくなる脅迫観念を植え付け、相手を黙らそうとしている貿易自由化論者は、反戦平和主義者に似ています。反戦平和主義が宗教なのと同様、貿易自由化論も宗教に見えます。

貿易自由化を突き詰めれば、グローバル主義になります。TPPはグローバル主義の思想です。貿易に自由と名が付こうと付くまいと、貿易は遥か昔から行われています。それをさらに貿易自由化が必要と言っているのは、グローバル主義=TPPに誘おうとしているのでしょう。貿易は必要であっても、わざわざ『自由化』を付け加えるのは別の意図が有ると言うことです。

安部自民党総裁は、『聖域なき関税撤廃を交渉の条件とする限り私はTPPを反対する』と言っていますので、次期安部政権がTPPに参加することは無くなったでしょう。しかし国民が『貿易自由化はプラスになる』の言葉に騙される限り、アメリカは何度でも第2第3のTPPをしかけてくる筈です。従って、問題は『貿易自由化はプラスになる』との思い込みです。

日本はエネルギー資源や食料などを輸入しなければ生きていけません。その輸入代金を得るため輸出する必要があります。しかし日本が貿易をしないと生きていけない国だからと言って、さらに欠陥を大きくする必要はないでしょう。その欠陥と言うのが貿易依存度です。

嘗てのアメリカは、資源大国であり、工業国大国であり、農業国大国でもありました。何しろアメリカのGDPが世界のGDPの半分を占めていたときも有ったのです。そのアメリカが自由貿易を標榜していたのは、自国の余剰産品を売ることで海外の安い労働力得るためでした。

いわば奴隷撤廃により自国で奴隷を使うことが出来なくなった為、それに代わるよりスマートな形が自由貿易と言えるでしょう。しかし此処に来て、アメリカの工業国の地位は下がり自国の余剰産品を売り海外の安い労働力云々のシステムを維持出来なくなりました。

自国の余剰産品を売るには、生産性が高い事が必要ですが、発展途上国の生産性が高くなるとそれも出来なくなります。特に工業生産品は競争に負けると技術者もいなくなり、余剰産品を売る処か、ついには発展途上国と同様、自国で物を作れなくなります。勿論失業者が街に溢れます。

『貿易戦争に負けると、自国で物が作れなくなり、ついには発展途上国に地位に陥る』。でもそんな事はアメリカに限らず何処の国も知っています。現在自国通貨を安く誘導させることが流行っているのは、自国の生産技術を確保する為です。

そしてその背景に出て来たのがTPPです。TPPはEUのように国の統合では有りません。国の体系を維持しながら、貿易だけ自由にすると言うことは、他国が貿易戦争に負けようと、貿易戦争に負けた国で失業者が溢れても関知しないと言うことです。

貿易戦争(特に工業製品の競争)に負けた国は、半永久的に復活できなくなるでしょう。技術者はいなくなり、技術を伝える人もいなくなります。負けた国が生き延びるには、低賃金労働にすることだけです。つまりTPPとは貿易戦争の勝ち負けの固定化であり、新たな植民地主義、新たな奴隷制度なのです。

自由貿易のメリットは、大量生産や発展途上国の低賃金による安価の商品を得られることですが、大量生産が出来る地位を得るのは世界でも僅かな企業であり、その競争に負けた企業の国は急速に国力が低下します。又発展途上国の低賃金労働を当てにしても、何れ低賃金ではなくなります。その時気付いても、日本には発展途上国が作っていた物を作っていた技術は無く、高い物を買わされられる事になります。

それを考えれば、日本がやらなければならない事は、自国のあらゆる生産技術保持と向上であり、貿易自由化でそれが破壊されるなら、断固阻止すべきでしょう。
 

勝って冑の緒を締めよ

自民党が大勝したのは小選挙区制の為です。民主党あれほど反日振りを見せたのに、お花畑と洗脳馬鹿は20~30%もいるのです。引き続き反日勢力を糾弾し、安部政権を支援するべきでしょう。

安部政権下の経済政策2

国による投資の必要性の続き
前の記事では、国も生産に寄与しており、これを節約と称して縮小したらGDPは減ると書きました。しかし多くの人は、国にはお金が無いので何もできないと思っています。そうでしょうか、貨幣が作られたのはメソポタミア文明が最初と思われますが、都市が形成されたのは貨幣が作られる前だったはずです。お金なんかな無くても働くことで豊かさを生み出だすことが出来たのです。

確かに現代はお金が経済の血液ですから、お金が流通しなければ経済は発展しません。従ってお金の信用が重要です。できる限りお金の価値は変動しない方が経済とためには良いでしょう。と言って金の信用を心配するあまり、何もしなければ豊かさは得られないのです。

そして民間に雇用を生み出す力が無いなら、国が有用な仕事を作り国民を働かせるしかありません。また国民を働かせる金が国に無いなら、お金を刷る(発行する)だけと思いますが如何でしょうか。

また無理に有用な仕事を作らなくても、やり残した仕事や緊急を要する仕事は山程あります。震災復興や災害対策、エネルギー開発は勿論ですが、国防の充実もやらなければならない重要な仕事です。これらも生産余力の有る今なら、お金を刷ることで可能と思います。

安部自民党総裁の、インフレ目標率を設定しての無制限の金融緩和発言には、これらのことが含まれていると思います。安部氏が嫌いなマスコミは、安部氏の発言にけん制しますが、当然日銀による建設国債引き受けも含まれている筈です。

それに対して、『健全な金融政策とは言えない』とか。『将来に不安を抱える個人は貯蓄に走るため、個人消費はさらに落ち込む』とかトンチンカンな事を言う人がいますが、経済学を勉強したが、何の為の経済学か分からっていない人だと思います。一体『健全な金融政策』ってなんでしょうかね。『お金の価値よ永遠に』と思っているのでしょうか。つまり守銭奴とか。

経済の専門家であれば、安部氏に反対する人でも『インフレ目標率を設定しての無制限の金融緩和』の意味は分かっていると思っていましたが、ところが三橋氏のブログ『新世紀のビッグブラザーへ』2012-12-14の記事を見て驚きました。

http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-11426697378.html

驚いたのは日銀貴族の頭の悪さですが、どうも日銀貴族もマスコミの記者や一般人と同様、理解していないようです。私は日銀の役割は物価安定にあるのだし、経済政策は政治家の仕事なので、日銀だけを責めるのは片手落ちではないかと思っていましたが、彼らは『金融政策は政治家や素人が口に出すことでは無い』、『俺達は経済のプロ』と自負しながらデフレ不況も分かっていないようです。否、そもそも何の為の経済学か分かっていないのでしょう。安倍氏が言った日銀法の改正の理由は、そんな彼らが金融政策に口を出しているのが問題だからだと分かりました。

どうも日本は頭の悪い人間に自信を持たせる教育を行い、頭の悪い人間が国を取り仕切るようにしてしまったようです。と言うより頭の悪くする教育を行ってきたせいで、そうなったのかも知れません。それにしても政治家や官僚、またマスコミのトップに似たような『自信が有る頭の悪い人間』が一杯います。『NHK一万人集団訴訟』に不条理な判決を下した裁判官も同じでしょう。

そんな彼らが生み出されるメカニズムとしては、頭の悪い人間が『自信が有る頭の悪い人間』に騙されて『自信が有る頭の悪い人間』が作り出されて行くと言う、負の連鎖になっているように見えます。高学歴の人間がオウムや支那・朝鮮に騙されていたり、高学歴の人間程、東京裁判史観から抜け出ていないのもそのせいでしょう。何故此処に来て、親中・親韓・親北で反日の日本人が増えて、日本が亡国の瀬戸際になったのが、それで説明つくような気がします。

『霞ヶ関改革』や石原慎太郎が言う『官僚主導打破』もこの問題を指しているのかも知れません。でも問題は官僚の問題と言うより教育の問題と思います。脱線しました。でもこの問題は経済問題以上の問題かも知れません。

次期首相となる可能性の高い安部氏に期待する人は、安部氏の経済政策を正しく理解することが必要と思います。三橋氏が対談した日銀貴族のような手合いは一杯います。まずは自信の有る馬鹿に騙されないように、自分の頭で考えるべきでしょう。

円安の必要性
そしてお金を刷らねばならないもう一つの問題は、円高問題です。円高と言えば為替介入ですがデフレ、震災復興を考えればお金を刷って、円の価値を薄めさせるのが正しい方法と思います。何しろ他国も刷っているのですから。そして円高による問題は、企業の輸出競争力の低下の問題です。

日本は『貿易により発展途上国の成長を取り込むのだ』とか、田中康夫氏のように『日本は貿易立国だ』とか言う政治家がいますが、日本を韓国のように貿易や海外からの金の流入に依存する国にするのは間違いでしょう。

確かに、原発事故により増えた石油・天然ガスの輸入代金は稼がなければなりません。でもそれ以外稼いだ金で一体何を輸入しなければならないのでしょうか。輸出するのは、日本に無い資源や材料を買う為の代金を稼ぐのに必要ですが、輸出製品を作るために働くと言うことは、外国の為に汗を流しているのと同じ事なのです。

マスコミにも同じような事を言っている人がいますが『発展途上国の成長を取り込む』とはどのような事でしょうか。彼らの購買力が旺盛と言ってもたかが知れています。発展途上国は生産性が低いから発展途上国なのです。仮に彼らの購買力が旺盛であったとしても、ギリシャの二の舞になることだって考えられます。

それより、外国の為に汗を流すのなら日本国民の為に汗を流す方が日本国民は豊かになるのではないでしょうか。

製造業や旅館・ホテル等が外貨を稼きたいのはしょうがないでしょう。自社の存続の為なのですから。しかし日本と言う国家が必要以上に外貨稼ぐ必要は無いでしょう。輸出は日本に無い資源や材料を買える代金が稼げる程度に留め、国の政策としては国を豊かにする為の内需に力を注ぐべきです。

では何故円安が必要かと言えば、現在企業が輸出競争力を持つと言うことは、その企業が先端分野の技術を持つ事と同じであり、輸出競争に負けると言う事は先端分野の技術を失うことと同じだからです。そして大量生産が出来なくなると言う事は、生産性が落ちると言うことです。勿論多くの人が指摘するように、空洞化の問題もあります。

これが貿易に依存しなくても先端技術を確保出来、生産性が低下しないのなら、日本はそれ程貿易に依存しなくても良くなるでしょう。否、それを目指すべきです。従って、円安にする目的は上記の為であり、貿易立国になるためではありません。より外貨を稼ぐ為でも有りません。現在は過渡期と見るべきです。

と言っても、将来貿易を無くする事を目的にする必要は無いでしょう。『世界の人に自分の作った物を評価してもらいたい』、『世界の人にサービスをしたい』の夢は持つべきです。

結論から言えば、円高の分円を刷り、その円を内需に使い、国内経済の活性化と輸出企業の競争力をつけると言う、一挙両得を狙うべきだと言うことです。

この問題(貿易問題)はグローバル化の問題と結びついています。(続く)


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上記の、国による投資の必要性も金融緩和もインフレ目標も円高問題も、部分的に言う政治家はいますが、全て言う政治家は安部晋三氏しかいないようです。明日は選挙です。

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