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崗上虜囚の備忘録

日本よ!。私の日本への思いです。 コメントに返事を書かないこともあります。悪しからず。 コメントの投稿は日本人だけにしてください。 日本人でない場合は、国籍を書いてください。 注、google chromeで閲覧出来ませんので、filefoxかinternet explorerで閲覧してください

民主党政権が行った全てを国会で調査せよ

安部政権は民主党が行った全ての政策、民主党政権下で出来た全ての法律を見直すべきである。その中には自民党が賛成した法律もあるかも知れないが、安部政権はそのような事は気にせず、日本の利害のみを見て全て見直すべきである。

それは民主党政権の目的が、日本を解体することだったのは間違いないと思われるからである。例えば原発政策を見れば、やはり菅直人は破壊工作を行っていたようである。


菅「原発は簡単に再稼働出来ない様に私がした」



菅直人は 『
ただこれ(原発廃止)を逆行してくるかどうかは、今度は自民党政権です。しかし逆行させようとしても、そう簡単にはいかないですよ。自民党も、これで再稼動させようとしていますけど、自民党が政権を握ったからといって、手続き抜きで『じゃあこれとこれを動かせと、これはできません。それをやるとしたら規制委員会の法律をまた変えないといけない。規制委員会をつくるときの法律は民主党政権が提案したものに対して、自公が修正案を出してきて、それを事実上丸飲みしてやっていますから、今の法律は自民党も賛成しているんです。そういう手続きなんです。バックエンド(核燃料サイクル)の問題は結局青森県六ヶ所村の技術もうまくいっていないんですね。もんじゅもちゃんと起動していません。そうすると(原発を)稼動させたら廃棄物ですね、いわゆる使用済み核燃料を持っていくところがないんです。そうすると動かした途端に使用済み燃料プールを新たにつくるのかとか、あるいは外国に移動するのかとか、そう簡単に(原発を)動かそうと思っても、たぶん自民党試験もそこで非常に名悩むというか、動かそうと思うほうでも悩むでしょう。そういう構造になっているんです。 』 と言っている

つまり菅直人は日本の原発潰しの仕掛けを作ったと言っているのだ。これに対して安部政権はどのように対処すべきか。恐らく安部政権の原発再稼動の動きに対して、菅直人は国会で『この法律は自公の修正案を丸飲みしたのだ』と言って来るだろう。

それに対して安部首相はこう答えるべきである。『菅直人君。君は北朝鮮による日本人拉致実行犯の除名嘆願をしただけでなく、北朝鮮系団体を資金援助しているそうではないか。また野田前首相は韓国人から政治資金を受け取っている。前原元外務大臣も韓国人から政治資金を受け取っている。安部政権としては民主党政権に疑惑を持っている。民主党政権が日本のための政権であることを疑っているのだ。そこで民主党政権下で出来た法律や政策の全ての見直しを行っている。自民党が賛成したかどうかは関係ない。君の政権下の原発政策もその一つである。』と答えるべきである。

そして菅直人の身辺調査を行うと同時に、民主党政権下で行われた再生エネルギー特別措置法や、発送電分離の話も全て見直すべきである。

菅直人の問題だけでは無い、例えば教科書会社がマッカーサがアメリカ上院軍事外交合同委員会で『日本が戦争に飛び込んでいった動機は、大部分が安全保障の必要に迫られてのことだった』と証言したことを教科書に入れたところ、文科省の検査官は『これを入れたら検定は通らない』と言ったようである。また南京事件の記述がない教科書が検定が受けられないと言う話もあったが、これなんかも誰がどのような意図で行ったか、自民党は証人喚問を交えて国会で徹底追及すべきである。

又、安住淳元防衛副大臣が情報保全隊を使って、自民党佐藤正久氏や田母神俊雄元航空幕僚長等を監視していたことや、鹿野元農水大臣の支那への情報漏洩疑惑、辻元清美が災害ボランティア活動担当だったときの出張旅費問題等も、再度国会で追求し事実関係を明らかにして国民に知らせるべきである。

それで国会を紛糾しても、騒ぎが大きくなればなるほど良い。マスコミが安部政権の敵であり民主党の味方である以上、そうでもしなければ国民に真実を知らせる手段はないのである。

次の選挙は衆参両院選であることを肝に銘じて、衆院選の比例区で復活当選した民主党議員の政治生命を断つことも肝要である。要は国民に民主党の実態を知らせることが、衆参両院選に勝つことなのである。




包丁正宗:武士の戦いは止めを刺すのが作法

ブログについて
安部政権が誕生して安心した訳ではありませんけど(全然安心出来ない)、ブログの更新は超スローペスの更新になります。期待している人がいるとは思いませんけど、いたらご容赦の程をお願いいたします。

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選挙制度決定版

今日は天皇誕生日。日本の名称は、日本が日の神である天照大神が治めている国である事を意味します。天皇は天照大神の直系。日本は天皇が作った国。そして日本は現存する最古の国。天皇を神聖にして侵すべからずとしたから、世界最長寿の国になったのです。国民主権と言いますが、全ての主権が国民にある訳では有りません。それは下々の話です。不完全な選挙制度で選ればれた政治家なら尚更権限は有りません。今日は選挙制度の話です。

選挙制度決定版
次期安部政権が最初に力を集中することは、如何に参院選に勝つかです。当面の景気対策はその参院選に勝つ為のデモンストレーションであり、見本だけで良いと思われます。

勿論成果を挙げた方がデモンストレーションとしての目的を果たします。でもそれより参院選に勝つ為には、国民が安部政権が次にやってくれる政策に期待するようにすべきでしょう。

そして今度の選挙は参院選だけでは有りません。衆参同時選挙となる筈です。それは今回の衆参選の一票当たりの格差が違憲状態の為です。

従って次期安部政権が最初にやらなければならない事は、景気対策と選挙制度改革です。選挙制度改革でやるべき事は、一票当たりの格差と、議員定数の削減です。でもそれだけは有りません。一票当たりの格差が問題なら死票も問題の筈です。

全国区などの大選挙区にすれば地域別の一票当たりの格差は無くなりますが、過去の全国区のようにすると、得票数の多い議員と得票数の少ない議員と同じ待遇(発言権や議決権)で良いのかとか、人気の高い議員に票が集中して集まり、党別の得票数が多いのに得票数の少ない党より当選議員の数が少なくなると言う様な、死票の問題が起こりえるでしょう。

この死票を無くす方法としては、個人議員ではなく政党に投票する方法もありますが、これでは国民が政治家を監視する目的が薄れてしまいます。そこで死票を無くすもう一つの方法が、有権者が定数分投票できる方式です。つまり有権者一人一票では無く、5人区なら5名、10人区なら10名の議員の名を書いて投票する方法です。

この方法であれば、同じ選挙区内で同じ党の候補者が争うことも無くなるし、宗教団体や利益団体等が組織を動員して、特定の候補者に集中的投票しても、人口比率の壁を超えて当選させるのが難しくなる筈です。組織動員しても駄目だよということです。

議員定数の削減については、**チルドレンとか**ガールズといった金と太鼓で集めれられた政治家達の惨憺たる有様を見れば、今後さらなる削減の要望が起こる可能性が高いと思われます。今後の議員削減を見越した場合、小選挙区制は勿論、中選挙区制でも、定数削減時に一票当たりの格差問題が又起きる可能性が大です。

従って以上の観点から、選挙制度は小・中選挙区から中・大選挙区へ、一人一票から区割り毎の定数分投票できるようにすべきです。

大選挙区で定数分投票と言っても、数十人の候補者の名前は有権者も覚えられないと思われますので、定数を10人程度になるように区割りする必要があるでしょう。

仮に衆議院議員の定数を380人(現在480人)にし、地方の人口に比例させると、各地方の定数は下記の通りになます。
  北海道    17人
  東北地方   20人
  関東地方  122人
  中部・北陸  64人
  近畿地方   67人
  中国地方   23人
  四国地方   13人
 九州・沖縄   44人
(この時点で一票当たりの最大誤差は3%弱である)

これを1区当たり8人から13人程度になるように区割りすると、北海道は2ブロック、東北地方は2ブロック、関東地方は12ブロック、中部・北陸地方は6ブロック、中国地方は2ブロック、四国は1ブロック、九州は4ブロック程度になる筈です。

又参議院議員の定数は衆議院議員の半分の180名(現在240名)とすると、各区割り毎の定数は衆議院議員の半分となります。それによると北海道や四国地方のブロックでは4人区や3人区となるので、参院選の区割りは道と地方として、有権者は最大10票まで投票できるとし、当選議員は得票数に応じた議決権と発言権を与えることを付け加えたほうが良いかも知れません。

以下が、新選挙制度の提案です。
・選挙区は中~大選区とする。
・有権者は区割りの定数分(最大10名)の候補者に投票できる。
・また有権者は定数分であれば同じ候補者の名前を書いても良い。
・当選者は、得票数分、国会での発言と議決権を得る。
・比例代表制は廃止

この中~大選区の選挙制度となると、小・中選挙のようなドブ板選挙は出来なくなります。そうすると何が起きるか。それは必然的にインターネットに比重が移る筈です。当然候補者は只党の政策を掲げるだけでなく、今まで以上に自分の理念を説明する必要があります。有権者としては、それ程多くない候補者を比較する事できることになります。(小選挙区制では国会議員は選挙区に一人だけなので、国会議員同士の比較は出来ない)

又、中~大選区と言っても地方毎なので全国区のように地方無視では有りません。地方区と言っても有権者が複数候補者を選ぶ事が出来るので、同じ区割り同じ党の候補者同士が協力して選挙戦を戦えることが出来ることになります。この事は、党内での意思疎通や共通認識で、良い影響を及ぼす筈です。

それより何より、この新選挙制度案は党より人を選ぶことに主眼を置いています。それは硬直した党内の人事の刷新を促し、旧態依然とした党の統廃合も促す筈です。党が決めた候補者を国民が選択するだけではなく、国民が良い人材を見つけ党がその人材をヘッドハンテイングすると言うことも起こりえるのです。

次期安部政権が総選挙に勝てた場合、安部氏の持論である戦後レジームの脱却をするべきでしょう。それには党内刷新(河野太郎のような社民党か民主党と変わらない人間の排除)が不可欠です。それには国民の手が届く選挙制度に変えることが重要です。


記事とは関係ありません。

安部総裁の金融緩和やインフレ政策について、NHKラジオの解説員が『又国債を発行して、借金が残る』とか、早速おかしな事を言っていました。朝日新聞も同じ事を書いているようなので、朝日新聞のコピペなのでしょうけど、『もう一度大学で勉強してこい!』と言いたくなります。と言っても、大学に戻っても洗脳馬鹿教授に又洗脳されるだけなので、『インターネットでも見て、自分の頭で考えろ!』と言うべきなのかも知れません。

はいおさらい。安部総裁の金融緩和には、日銀の国債買取も含まれる筈です。日銀が只お金を刷っても借りる民間会社は無いからです。日銀が国債買取ると言うことは、政府がお金を刷った事と同じで、政府がお金を刷る事は増税する事と同じです。

政府がお金を刷って国民はただ働き?をさせられ、資材を持っていかれ、インフレ分増税されたと同じになるのです。でも安部総裁の発言に市場は大歓迎。『国民は働きたがっているのですよ。働かないと富みは生まれない事を知っているのですヨ。で、NHK解説員君、何で借金が増えるの?』。

安部政権下の経済政策3

TPP反対、グローバル主義粉砕、貿易自由化の欺瞞糾弾
ちょうどこの記事を書いていた処に、チャンネル桜が同じ趣旨の番組をしていました。

1/3【経済討論】提言!新政府がすべき経済対策とは?[桜H24/12/15]

2/3【経済討論】提言!新政府がすべき経済対策とは?[桜H24/12/15]

3/3【経済討論】提言!新政府がすべき経済対策とは?[桜H24/12/15]

パネリストの殆どがリフレ派と呼ばれる人なので、次期安部政権が行う財政出動と金融緩和やインフレターゲットには賛成のようでした。しかし、飯田泰之氏も野口旭氏の意見にちょっと引っかかりを感じていましたが、両氏はやはりTPP推進論者だったようです。その引っかかりの部分、即ち両氏の強引とでも言えるTPPが推進論の背景は、自由貿易妄信があるからと思われます。

それはTPPについて上村シーラ千賀子氏が『TPPは開けて見なければ分からない。非公開と言う原則がある』と言ったのに対し、飯田氏は『条約は普通そう言うものだ。交渉事なので決まっている訳では無い』と、自分でもこれから決まるTPPの内容が分かって言っていないのに、TPPを推進する矛盾を気付いていない処に現れています。

止めを刺すように、野口氏が『貿易自由化はプラスになる』と言ったのは、貿易自由化が誰も逆う事が出来ない錦の御旗と思い込んでいるからでしょう。

しかしその前に理想的な自由貿易など有ったでしょうか。数量規制、自主規制、ローカルコンテンツ法、反ダンピング法、ガット違反であるスーパー301条、はたまた日本のメーカがアメリカの車を販売や、日本市場における外国製半導体のシェアを20%以上に引き上げるなどもありました。

日本がそれにもめげず、貿易で稼いだのは自由貿易だからと言うより、努力の賜物でしょう。例えば日米自動車摩擦のとき、牛場駐米大使は『アメリカは自由貿易を捨てるのか?』とデトロイトの国会議員に迫ったとそうです。しかし結局は日本側が折れ、自動車摩擦が下火になったのは日本メーカが工場をアメリカに作ってからです。

今言うグローバルスタンダードなどは、その時の力関係で決まった結果であり、決まりは強い者が決めると言っているに過ぎないでしょう。TPPも同じです。交渉で決まるといっても過去の経験から言っても、アメリカに押し切られることは目に見えています。

理想的な自由貿易など存在してません。自由と言うなら、売る自由や買える自由は勿論、売らない自由も買わない自由もなくてはなりません。それを無視して世に存在しない自由貿易の幻想や、貿易が出来なくなる脅迫観念を植え付け、相手を黙らそうとしている貿易自由化論者は、反戦平和主義者に似ています。反戦平和主義が宗教なのと同様、貿易自由化論も宗教に見えます。

貿易自由化を突き詰めれば、グローバル主義になります。TPPはグローバル主義の思想です。貿易に自由と名が付こうと付くまいと、貿易は遥か昔から行われています。それをさらに貿易自由化が必要と言っているのは、グローバル主義=TPPに誘おうとしているのでしょう。貿易は必要であっても、わざわざ『自由化』を付け加えるのは別の意図が有ると言うことです。

安部自民党総裁は、『聖域なき関税撤廃を交渉の条件とする限り私はTPPを反対する』と言っていますので、次期安部政権がTPPに参加することは無くなったでしょう。しかし国民が『貿易自由化はプラスになる』の言葉に騙される限り、アメリカは何度でも第2第3のTPPをしかけてくる筈です。従って、問題は『貿易自由化はプラスになる』との思い込みです。

日本はエネルギー資源や食料などを輸入しなければ生きていけません。その輸入代金を得るため輸出する必要があります。しかし日本が貿易をしないと生きていけない国だからと言って、さらに欠陥を大きくする必要はないでしょう。その欠陥と言うのが貿易依存度です。

嘗てのアメリカは、資源大国であり、工業国大国であり、農業国大国でもありました。何しろアメリカのGDPが世界のGDPの半分を占めていたときも有ったのです。そのアメリカが自由貿易を標榜していたのは、自国の余剰産品を売ることで海外の安い労働力得るためでした。

いわば奴隷撤廃により自国で奴隷を使うことが出来なくなった為、それに代わるよりスマートな形が自由貿易と言えるでしょう。しかし此処に来て、アメリカの工業国の地位は下がり自国の余剰産品を売り海外の安い労働力云々のシステムを維持出来なくなりました。

自国の余剰産品を売るには、生産性が高い事が必要ですが、発展途上国の生産性が高くなるとそれも出来なくなります。特に工業生産品は競争に負けると技術者もいなくなり、余剰産品を売る処か、ついには発展途上国と同様、自国で物を作れなくなります。勿論失業者が街に溢れます。

『貿易戦争に負けると、自国で物が作れなくなり、ついには発展途上国に地位に陥る』。でもそんな事はアメリカに限らず何処の国も知っています。現在自国通貨を安く誘導させることが流行っているのは、自国の生産技術を確保する為です。

そしてその背景に出て来たのがTPPです。TPPはEUのように国の統合では有りません。国の体系を維持しながら、貿易だけ自由にすると言うことは、他国が貿易戦争に負けようと、貿易戦争に負けた国で失業者が溢れても関知しないと言うことです。

貿易戦争(特に工業製品の競争)に負けた国は、半永久的に復活できなくなるでしょう。技術者はいなくなり、技術を伝える人もいなくなります。負けた国が生き延びるには、低賃金労働にすることだけです。つまりTPPとは貿易戦争の勝ち負けの固定化であり、新たな植民地主義、新たな奴隷制度なのです。

自由貿易のメリットは、大量生産や発展途上国の低賃金による安価の商品を得られることですが、大量生産が出来る地位を得るのは世界でも僅かな企業であり、その競争に負けた企業の国は急速に国力が低下します。又発展途上国の低賃金労働を当てにしても、何れ低賃金ではなくなります。その時気付いても、日本には発展途上国が作っていた物を作っていた技術は無く、高い物を買わされられる事になります。

それを考えれば、日本がやらなければならない事は、自国のあらゆる生産技術保持と向上であり、貿易自由化でそれが破壊されるなら、断固阻止すべきでしょう。
 

勝って冑の緒を締めよ

自民党が大勝したのは小選挙区制の為です。民主党あれほど反日振りを見せたのに、お花畑と洗脳馬鹿は20~30%もいるのです。引き続き反日勢力を糾弾し、安部政権を支援するべきでしょう。

安部政権下の経済政策2

国による投資の必要性の続き
前の記事では、国も生産に寄与しており、これを節約と称して縮小したらGDPは減ると書きました。しかし多くの人は、国にはお金が無いので何もできないと思っています。そうでしょうか、貨幣が作られたのはメソポタミア文明が最初と思われますが、都市が形成されたのは貨幣が作られる前だったはずです。お金なんかな無くても働くことで豊かさを生み出だすことが出来たのです。

確かに現代はお金が経済の血液ですから、お金が流通しなければ経済は発展しません。従ってお金の信用が重要です。できる限りお金の価値は変動しない方が経済とためには良いでしょう。と言って金の信用を心配するあまり、何もしなければ豊かさは得られないのです。

そして民間に雇用を生み出す力が無いなら、国が有用な仕事を作り国民を働かせるしかありません。また国民を働かせる金が国に無いなら、お金を刷る(発行する)だけと思いますが如何でしょうか。

また無理に有用な仕事を作らなくても、やり残した仕事や緊急を要する仕事は山程あります。震災復興や災害対策、エネルギー開発は勿論ですが、国防の充実もやらなければならない重要な仕事です。これらも生産余力の有る今なら、お金を刷ることで可能と思います。

安部自民党総裁の、インフレ目標率を設定しての無制限の金融緩和発言には、これらのことが含まれていると思います。安部氏が嫌いなマスコミは、安部氏の発言にけん制しますが、当然日銀による建設国債引き受けも含まれている筈です。

それに対して、『健全な金融政策とは言えない』とか。『将来に不安を抱える個人は貯蓄に走るため、個人消費はさらに落ち込む』とかトンチンカンな事を言う人がいますが、経済学を勉強したが、何の為の経済学か分からっていない人だと思います。一体『健全な金融政策』ってなんでしょうかね。『お金の価値よ永遠に』と思っているのでしょうか。つまり守銭奴とか。

経済の専門家であれば、安部氏に反対する人でも『インフレ目標率を設定しての無制限の金融緩和』の意味は分かっていると思っていましたが、ところが三橋氏のブログ『新世紀のビッグブラザーへ』2012-12-14の記事を見て驚きました。

http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-11426697378.html

驚いたのは日銀貴族の頭の悪さですが、どうも日銀貴族もマスコミの記者や一般人と同様、理解していないようです。私は日銀の役割は物価安定にあるのだし、経済政策は政治家の仕事なので、日銀だけを責めるのは片手落ちではないかと思っていましたが、彼らは『金融政策は政治家や素人が口に出すことでは無い』、『俺達は経済のプロ』と自負しながらデフレ不況も分かっていないようです。否、そもそも何の為の経済学か分かっていないのでしょう。安倍氏が言った日銀法の改正の理由は、そんな彼らが金融政策に口を出しているのが問題だからだと分かりました。

どうも日本は頭の悪い人間に自信を持たせる教育を行い、頭の悪い人間が国を取り仕切るようにしてしまったようです。と言うより頭の悪くする教育を行ってきたせいで、そうなったのかも知れません。それにしても政治家や官僚、またマスコミのトップに似たような『自信が有る頭の悪い人間』が一杯います。『NHK一万人集団訴訟』に不条理な判決を下した裁判官も同じでしょう。

そんな彼らが生み出されるメカニズムとしては、頭の悪い人間が『自信が有る頭の悪い人間』に騙されて『自信が有る頭の悪い人間』が作り出されて行くと言う、負の連鎖になっているように見えます。高学歴の人間がオウムや支那・朝鮮に騙されていたり、高学歴の人間程、東京裁判史観から抜け出ていないのもそのせいでしょう。何故此処に来て、親中・親韓・親北で反日の日本人が増えて、日本が亡国の瀬戸際になったのが、それで説明つくような気がします。

『霞ヶ関改革』や石原慎太郎が言う『官僚主導打破』もこの問題を指しているのかも知れません。でも問題は官僚の問題と言うより教育の問題と思います。脱線しました。でもこの問題は経済問題以上の問題かも知れません。

次期首相となる可能性の高い安部氏に期待する人は、安部氏の経済政策を正しく理解することが必要と思います。三橋氏が対談した日銀貴族のような手合いは一杯います。まずは自信の有る馬鹿に騙されないように、自分の頭で考えるべきでしょう。

円安の必要性
そしてお金を刷らねばならないもう一つの問題は、円高問題です。円高と言えば為替介入ですがデフレ、震災復興を考えればお金を刷って、円の価値を薄めさせるのが正しい方法と思います。何しろ他国も刷っているのですから。そして円高による問題は、企業の輸出競争力の低下の問題です。

日本は『貿易により発展途上国の成長を取り込むのだ』とか、田中康夫氏のように『日本は貿易立国だ』とか言う政治家がいますが、日本を韓国のように貿易や海外からの金の流入に依存する国にするのは間違いでしょう。

確かに、原発事故により増えた石油・天然ガスの輸入代金は稼がなければなりません。でもそれ以外稼いだ金で一体何を輸入しなければならないのでしょうか。輸出するのは、日本に無い資源や材料を買う為の代金を稼ぐのに必要ですが、輸出製品を作るために働くと言うことは、外国の為に汗を流しているのと同じ事なのです。

マスコミにも同じような事を言っている人がいますが『発展途上国の成長を取り込む』とはどのような事でしょうか。彼らの購買力が旺盛と言ってもたかが知れています。発展途上国は生産性が低いから発展途上国なのです。仮に彼らの購買力が旺盛であったとしても、ギリシャの二の舞になることだって考えられます。

それより、外国の為に汗を流すのなら日本国民の為に汗を流す方が日本国民は豊かになるのではないでしょうか。

製造業や旅館・ホテル等が外貨を稼きたいのはしょうがないでしょう。自社の存続の為なのですから。しかし日本と言う国家が必要以上に外貨稼ぐ必要は無いでしょう。輸出は日本に無い資源や材料を買える代金が稼げる程度に留め、国の政策としては国を豊かにする為の内需に力を注ぐべきです。

では何故円安が必要かと言えば、現在企業が輸出競争力を持つと言うことは、その企業が先端分野の技術を持つ事と同じであり、輸出競争に負けると言う事は先端分野の技術を失うことと同じだからです。そして大量生産が出来なくなると言う事は、生産性が落ちると言うことです。勿論多くの人が指摘するように、空洞化の問題もあります。

これが貿易に依存しなくても先端技術を確保出来、生産性が低下しないのなら、日本はそれ程貿易に依存しなくても良くなるでしょう。否、それを目指すべきです。従って、円安にする目的は上記の為であり、貿易立国になるためではありません。より外貨を稼ぐ為でも有りません。現在は過渡期と見るべきです。

と言っても、将来貿易を無くする事を目的にする必要は無いでしょう。『世界の人に自分の作った物を評価してもらいたい』、『世界の人にサービスをしたい』の夢は持つべきです。

結論から言えば、円高の分円を刷り、その円を内需に使い、国内経済の活性化と輸出企業の競争力をつけると言う、一挙両得を狙うべきだと言うことです。

この問題(貿易問題)はグローバル化の問題と結びついています。(続く)


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上記の、国による投資の必要性も金融緩和もインフレ目標も円高問題も、部分的に言う政治家はいますが、全て言う政治家は安部晋三氏しかいないようです。明日は選挙です。

安部政権下の経済政策

今日の記事は、街宣活動で配るチラシの草稿です。選挙期間中なので、内容は安部政権が誕生したとき実行するだろう経済政策の説明です。と言っても以前の記事の焼き直しです。なのでインターネットで情報を得てる人には、新しい情報は有りません。

内容は、
・インフレターゲットの必要性
・国による投資の必要性
・円安の必要性
・その他、
で、何回かに分けて説明します。

先日の夕方、銀行の人がカレンダーを持って来ました。名刺が欲しいと言ったので、名刺と一緒に自作のチラシを渡した処、一読すると急に玄関に入って良いですかと聞いてきました。玄関に入った彼の話を聞くと『横浜で右翼のデモを見たが、朝鮮高校の授業料無償化反対と言っていた。彼らが言っている通り朝鮮高校の授業料無償化はおかしい』から始まって『原発を無くしたら、日本の技術は無くなる』、『蓮舫が事業仕分けで先端技術の研究予算を削ったのは、本当に頭に来る』と、完全に私と意見が一致しました。

TV・新聞を見ても彼の代弁者はおらず、日頃の鬱憤が胸に詰まっていたでのでしょう、又来させてくださいと言って銀行員は出行きました。やはり情報源がTV・新聞だけも、おかしいと思う日本人は相当いるのでしょう。

でも彼は、輸出競争力を高める為とデフレ退治の為に円を刷ることは理解しているようですが、インフレへの警戒感があることと、安部総裁が言っている無制限の金融緩和の意味を正しく理解していないようなので、後は納得できる正論を聞く機会があれば、保守の日本人が出来上がります。

彼の懸念するインフレに対しては『インフレが酷くなれば刷るのを止めれば良いでしょ』、『目安は円安のレートで分かるでしょ』、『デフレを放って置くと、本当のインフレになるよ。そのときのインフレは日本人が物が作れなくなっているときなので、抜けられなくなるインフレだよ』と言ったところ納得したようですが、問題は銀行に金を預けている顧客が僅かなインフレも反対だろうと言うことでした。

確かに安部総裁のインフレターゲットや金融緩和政策は、貯金に税金をかけると同じであり、しかも一番貯金をしている年代というのが定年を迎えた団塊族なので、景気がよくなろうとインフレになったら生活設計が狂うと反対する可能性があります。ひょっとしたら、まだ野党なのにマスコミや日銀・財務省の役人が安部叩きをしているのは、現在権限を持っているのが団塊世代だからかも知れません。

でも彼らが反対しようと抵抗しようと、調整インフレ(インフレターゲット)や金融緩和政策は、これからは常識になるでしょう。

調整インフレ(インフレターゲット)の必要性
現在のデフレの原因は日本人の貯蓄好が関係しているところもあります。確かに収入以上の浪費をするよりは貯蓄をする方が良いでしょう。と言っても物には限度があります。幾ら貯金が若い時に一生懸命働いた金だと言っても、食べ物なら賞味期限があります。金も同じです。否、金にも賞味期限を付けるべきなのです。

全員が同じ年代の社会があったと想像して見て下さい。全員が同じように働いて、全員が同じように貯金をして、全員が引退後に貯蓄で生活をしようとしたとしても、いざ歳をとって金を使おうとしたときに誰も働いていなければ、幾ら金が有っても物は無い、サービスは受けれらないことになります。従って国が調整インフレ政策などしなくても、何もしなくてもインフレになるのです。

金はその時々の豊かさや国の経済規模を示す指標になり得ても、将来も同じ価値を有するとは限りません。問題は金があれば将来安泰と思ってしまうことです。そしてその思いが経済の血液であるべき貨幣を滞貨させてしまうのです。つまりデフレです。

国による投資の必要性
では、将来金が有っても物は無いサービスは受けれらない事態になることを避けるために何をなすべきでしょうか。それは未来を見越した投資です。現在日本が世界第2~3位のGDPの国になり国民が繫栄を享受できているのは、過去の官民による投資の結果なのです。

よく民主党政権発足前に『コンクリートより人へ』とか『国の財政赤字を、子供に借金を残すのだから、国はもっと倹約し公共投資を控えるべきだ』等と有識者達が言い、事業仕分けと称して先端分野の研究費までも削られたわけですが、結果はどうでしょうか。

デフレ不況はそのまんま。国の研究予算が削られただけでなく、長引く不況による業績不振により企業の研究投資も削られました。この結果は失われた4年間として後々まで響く筈です。企業も国も世界と競争しているのです。

また国が倹約すると、その分国民が豊かになると勘違いしている人がいますが、これも間違いです。国の経済規模はGDP(国内総生産)で表されます。また国民の豊かさは国民一人あたりのGDP(=GDP/日本の人口)で表せられます。

そしてGDPは、民間消費、民間投資、政府支出、純輸出益の総和です。
 GDP=民間消費+民間投資+政府支出+純輸出
その式から分かるように、政府支出を削ると当然GDPは落ちます。つまり国の倹約が国民を貧しくするのです。

政府支出と言っても現代の役人は働いているのです。国も生産に寄与しているのです。政府支出が増えると言うことは、民間の労働力や資材を奪うと言うことなので、民業を圧迫し民間の経済活動を阻害する面もあります。

しかし現在の日本はデフレ不況なのです。公定歩合を幾ら引き下げても、銀行から金を借りる企業は少ないのです。デフレ不況とは、日本全体に生産力が有るのに消費が生まれず、消費が減ったため企業の業績が落ち込み、業績が落ち込んだ為給与カットや人員カットをする企業が増え、そのため消費がされに冷え込むという悪循環に陥ることです。

デフレ不況の問題は企業や国民の生産力や技術力が失われることです。そして行き付く先はインフレです。そのインフレは、調整インフレや金余りのインフレでは有りません。企業の国際競争力が失われ、国民が物を作る能力が失われて起こる、物不足・物価高騰のインフレです。日本が此処まで陥った場合、日本は二流国になり、立ち直るのは困難でしょう。

しかし今なら、冷え切った民間消費に代わり政府支出を増やすことで、デフレ不況を脱出させることが出来ます。別に無理に仕事を作らなくても、国がやらなくてはならない仕事は山程あります。

まず中国の尖閣に対する野心を挫くためには国防力増強は急務です。武器を国産にすれば国防費は全て日本の企業=国民の懐に落ちます。また事業仕分けで削られた先端分野への研究も増やす必要があります。

先端分野への研究投資は、その成果が何時得られるのか分からない処があります。しかし例えば、新幹線の技術は戦前の海軍戦闘機ゼロ戦の技術が使われているのです。敗戦により戦前の軍事力は全て捨て去られましたが、軍用機への研究投資は人的資産として戦後の日本の技術力として生きたのです。

発展途上国なら道路・鉄道のインフラ整備は、すぐさま効果を上げると思いますが、日本程の国になると道路・鉄道への投資でも劇的な効果は得られないでしょう。でもトンネル崩落事故を見れば分かるように、ケチれば人命も失われます。先端分野への投資はさらに長い目が必要です。
そしてこれも待った無しの、防災への公共事業です。2010年度の日本の公共事業の対GDP費は3%台とフランスより多くスエーデンより少ないと、必ずしも多く有りません。しかし地震台風が無いフランスやスエーデンと同程度なのは逆に異常です。勿論震災復興により額は増えると思いますが、これから起きる地震への対策も必要です。また日本の貧弱な港湾施設への公共事業も必要でしょう。

『コンクリートより人へ』とマスコミに踊らされて敵対視された公共事業ですが、公共事業を行う事で技術力を保持することは重要です。東北大震災で自衛隊が活躍しましたが、各地の建設業者の重機がなかったら、捗らなかったと言われます。設備と技術力、これも投資による資産です。

それに対して、子供手当ては只のばら撒きです。公共事業が働くことで技術力が磨けると言う生きた教育が出来るのに対して、子供手当ては教育にも資産にもなりません。

では、国防費・先端分野への投資・防災等への公共事業の金は何処から出てくるかと言えば、金を刷ることだけで生まれます。独立国は自国の通貨を発行することで、独立国でありえるのです。

民主党政権が生まれる直前の円相場は1ドル100円程度でした、それが70円台にもなり2012年12月9日現在、1(米)ドル82.5円。それも国債の各付けが「Aa3」の国なのに円は独歩高です。

と言うことは、その分円を刷っても良いということになります。現在日本のGDPは凡そ500兆円、その15%としても75兆円仕事を増やせるのです。金が無い訳では有りません。金を刷り、国がやるべきことやるだけで、日本は潜在的生産力を取り戻し、デフレ不況から脱することが出来るのです。

そういうと、とどめが利かなくなるとかハイパーインフレになるとか言う人がいますが、円レートを見ながら円安に振れすぎたら止めれば良いだけで、ハイパーインフレには絶対なりません。それにハイパーインフレの定義は年率13000%の物価上昇であり、終戦直後の大インフレでも年率600%程度なので、まずはありえないと言うことです。ハイパーインフレを口にする有識者がいたら、ほら吹きか偽経済学者と言って間違いがないでしょう。

おさらいとして、政府支出を増やすことに対して『将来に付けを回す』と言う人がいたら『貴方は過去の遺産があったから食べていられるのだが、貴方は只遺産を食いつぶすだけで将来に何も残さないのか』と言ってください。

(続く)

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