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崗上虜囚の備忘録

日本よ!。私の日本への思いです。 コメントに返事を書かないこともあります。悪しからず。 コメントの投稿は日本人だけにしてください。 日本人でない場合は、国籍を書いてください。 注、google chromeで閲覧出来ませんので、filefoxかinternet explorerで閲覧してください

安部政権下の経済政策2

国による投資の必要性の続き
前の記事では、国も生産に寄与しており、これを節約と称して縮小したらGDPは減ると書きました。しかし多くの人は、国にはお金が無いので何もできないと思っています。そうでしょうか、貨幣が作られたのはメソポタミア文明が最初と思われますが、都市が形成されたのは貨幣が作られる前だったはずです。お金なんかな無くても働くことで豊かさを生み出だすことが出来たのです。

確かに現代はお金が経済の血液ですから、お金が流通しなければ経済は発展しません。従ってお金の信用が重要です。できる限りお金の価値は変動しない方が経済とためには良いでしょう。と言って金の信用を心配するあまり、何もしなければ豊かさは得られないのです。

そして民間に雇用を生み出す力が無いなら、国が有用な仕事を作り国民を働かせるしかありません。また国民を働かせる金が国に無いなら、お金を刷る(発行する)だけと思いますが如何でしょうか。

また無理に有用な仕事を作らなくても、やり残した仕事や緊急を要する仕事は山程あります。震災復興や災害対策、エネルギー開発は勿論ですが、国防の充実もやらなければならない重要な仕事です。これらも生産余力の有る今なら、お金を刷ることで可能と思います。

安部自民党総裁の、インフレ目標率を設定しての無制限の金融緩和発言には、これらのことが含まれていると思います。安部氏が嫌いなマスコミは、安部氏の発言にけん制しますが、当然日銀による建設国債引き受けも含まれている筈です。

それに対して、『健全な金融政策とは言えない』とか。『将来に不安を抱える個人は貯蓄に走るため、個人消費はさらに落ち込む』とかトンチンカンな事を言う人がいますが、経済学を勉強したが、何の為の経済学か分からっていない人だと思います。一体『健全な金融政策』ってなんでしょうかね。『お金の価値よ永遠に』と思っているのでしょうか。つまり守銭奴とか。

経済の専門家であれば、安部氏に反対する人でも『インフレ目標率を設定しての無制限の金融緩和』の意味は分かっていると思っていましたが、ところが三橋氏のブログ『新世紀のビッグブラザーへ』2012-12-14の記事を見て驚きました。

http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-11426697378.html

驚いたのは日銀貴族の頭の悪さですが、どうも日銀貴族もマスコミの記者や一般人と同様、理解していないようです。私は日銀の役割は物価安定にあるのだし、経済政策は政治家の仕事なので、日銀だけを責めるのは片手落ちではないかと思っていましたが、彼らは『金融政策は政治家や素人が口に出すことでは無い』、『俺達は経済のプロ』と自負しながらデフレ不況も分かっていないようです。否、そもそも何の為の経済学か分かっていないのでしょう。安倍氏が言った日銀法の改正の理由は、そんな彼らが金融政策に口を出しているのが問題だからだと分かりました。

どうも日本は頭の悪い人間に自信を持たせる教育を行い、頭の悪い人間が国を取り仕切るようにしてしまったようです。と言うより頭の悪くする教育を行ってきたせいで、そうなったのかも知れません。それにしても政治家や官僚、またマスコミのトップに似たような『自信が有る頭の悪い人間』が一杯います。『NHK一万人集団訴訟』に不条理な判決を下した裁判官も同じでしょう。

そんな彼らが生み出されるメカニズムとしては、頭の悪い人間が『自信が有る頭の悪い人間』に騙されて『自信が有る頭の悪い人間』が作り出されて行くと言う、負の連鎖になっているように見えます。高学歴の人間がオウムや支那・朝鮮に騙されていたり、高学歴の人間程、東京裁判史観から抜け出ていないのもそのせいでしょう。何故此処に来て、親中・親韓・親北で反日の日本人が増えて、日本が亡国の瀬戸際になったのが、それで説明つくような気がします。

『霞ヶ関改革』や石原慎太郎が言う『官僚主導打破』もこの問題を指しているのかも知れません。でも問題は官僚の問題と言うより教育の問題と思います。脱線しました。でもこの問題は経済問題以上の問題かも知れません。

次期首相となる可能性の高い安部氏に期待する人は、安部氏の経済政策を正しく理解することが必要と思います。三橋氏が対談した日銀貴族のような手合いは一杯います。まずは自信の有る馬鹿に騙されないように、自分の頭で考えるべきでしょう。

円安の必要性
そしてお金を刷らねばならないもう一つの問題は、円高問題です。円高と言えば為替介入ですがデフレ、震災復興を考えればお金を刷って、円の価値を薄めさせるのが正しい方法と思います。何しろ他国も刷っているのですから。そして円高による問題は、企業の輸出競争力の低下の問題です。

日本は『貿易により発展途上国の成長を取り込むのだ』とか、田中康夫氏のように『日本は貿易立国だ』とか言う政治家がいますが、日本を韓国のように貿易や海外からの金の流入に依存する国にするのは間違いでしょう。

確かに、原発事故により増えた石油・天然ガスの輸入代金は稼がなければなりません。でもそれ以外稼いだ金で一体何を輸入しなければならないのでしょうか。輸出するのは、日本に無い資源や材料を買う為の代金を稼ぐのに必要ですが、輸出製品を作るために働くと言うことは、外国の為に汗を流しているのと同じ事なのです。

マスコミにも同じような事を言っている人がいますが『発展途上国の成長を取り込む』とはどのような事でしょうか。彼らの購買力が旺盛と言ってもたかが知れています。発展途上国は生産性が低いから発展途上国なのです。仮に彼らの購買力が旺盛であったとしても、ギリシャの二の舞になることだって考えられます。

それより、外国の為に汗を流すのなら日本国民の為に汗を流す方が日本国民は豊かになるのではないでしょうか。

製造業や旅館・ホテル等が外貨を稼きたいのはしょうがないでしょう。自社の存続の為なのですから。しかし日本と言う国家が必要以上に外貨稼ぐ必要は無いでしょう。輸出は日本に無い資源や材料を買える代金が稼げる程度に留め、国の政策としては国を豊かにする為の内需に力を注ぐべきです。

では何故円安が必要かと言えば、現在企業が輸出競争力を持つと言うことは、その企業が先端分野の技術を持つ事と同じであり、輸出競争に負けると言う事は先端分野の技術を失うことと同じだからです。そして大量生産が出来なくなると言う事は、生産性が落ちると言うことです。勿論多くの人が指摘するように、空洞化の問題もあります。

これが貿易に依存しなくても先端技術を確保出来、生産性が低下しないのなら、日本はそれ程貿易に依存しなくても良くなるでしょう。否、それを目指すべきです。従って、円安にする目的は上記の為であり、貿易立国になるためではありません。より外貨を稼ぐ為でも有りません。現在は過渡期と見るべきです。

と言っても、将来貿易を無くする事を目的にする必要は無いでしょう。『世界の人に自分の作った物を評価してもらいたい』、『世界の人にサービスをしたい』の夢は持つべきです。

結論から言えば、円高の分円を刷り、その円を内需に使い、国内経済の活性化と輸出企業の競争力をつけると言う、一挙両得を狙うべきだと言うことです。

この問題(貿易問題)はグローバル化の問題と結びついています。(続く)


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上記の、国による投資の必要性も金融緩和もインフレ目標も円高問題も、部分的に言う政治家はいますが、全て言う政治家は安部晋三氏しかいないようです。明日は選挙です。
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安部政権下の経済政策

今日の記事は、街宣活動で配るチラシの草稿です。選挙期間中なので、内容は安部政権が誕生したとき実行するだろう経済政策の説明です。と言っても以前の記事の焼き直しです。なのでインターネットで情報を得てる人には、新しい情報は有りません。

内容は、
・インフレターゲットの必要性
・国による投資の必要性
・円安の必要性
・その他、
で、何回かに分けて説明します。

先日の夕方、銀行の人がカレンダーを持って来ました。名刺が欲しいと言ったので、名刺と一緒に自作のチラシを渡した処、一読すると急に玄関に入って良いですかと聞いてきました。玄関に入った彼の話を聞くと『横浜で右翼のデモを見たが、朝鮮高校の授業料無償化反対と言っていた。彼らが言っている通り朝鮮高校の授業料無償化はおかしい』から始まって『原発を無くしたら、日本の技術は無くなる』、『蓮舫が事業仕分けで先端技術の研究予算を削ったのは、本当に頭に来る』と、完全に私と意見が一致しました。

TV・新聞を見ても彼の代弁者はおらず、日頃の鬱憤が胸に詰まっていたでのでしょう、又来させてくださいと言って銀行員は出行きました。やはり情報源がTV・新聞だけも、おかしいと思う日本人は相当いるのでしょう。

でも彼は、輸出競争力を高める為とデフレ退治の為に円を刷ることは理解しているようですが、インフレへの警戒感があることと、安部総裁が言っている無制限の金融緩和の意味を正しく理解していないようなので、後は納得できる正論を聞く機会があれば、保守の日本人が出来上がります。

彼の懸念するインフレに対しては『インフレが酷くなれば刷るのを止めれば良いでしょ』、『目安は円安のレートで分かるでしょ』、『デフレを放って置くと、本当のインフレになるよ。そのときのインフレは日本人が物が作れなくなっているときなので、抜けられなくなるインフレだよ』と言ったところ納得したようですが、問題は銀行に金を預けている顧客が僅かなインフレも反対だろうと言うことでした。

確かに安部総裁のインフレターゲットや金融緩和政策は、貯金に税金をかけると同じであり、しかも一番貯金をしている年代というのが定年を迎えた団塊族なので、景気がよくなろうとインフレになったら生活設計が狂うと反対する可能性があります。ひょっとしたら、まだ野党なのにマスコミや日銀・財務省の役人が安部叩きをしているのは、現在権限を持っているのが団塊世代だからかも知れません。

でも彼らが反対しようと抵抗しようと、調整インフレ(インフレターゲット)や金融緩和政策は、これからは常識になるでしょう。

調整インフレ(インフレターゲット)の必要性
現在のデフレの原因は日本人の貯蓄好が関係しているところもあります。確かに収入以上の浪費をするよりは貯蓄をする方が良いでしょう。と言っても物には限度があります。幾ら貯金が若い時に一生懸命働いた金だと言っても、食べ物なら賞味期限があります。金も同じです。否、金にも賞味期限を付けるべきなのです。

全員が同じ年代の社会があったと想像して見て下さい。全員が同じように働いて、全員が同じように貯金をして、全員が引退後に貯蓄で生活をしようとしたとしても、いざ歳をとって金を使おうとしたときに誰も働いていなければ、幾ら金が有っても物は無い、サービスは受けれらないことになります。従って国が調整インフレ政策などしなくても、何もしなくてもインフレになるのです。

金はその時々の豊かさや国の経済規模を示す指標になり得ても、将来も同じ価値を有するとは限りません。問題は金があれば将来安泰と思ってしまうことです。そしてその思いが経済の血液であるべき貨幣を滞貨させてしまうのです。つまりデフレです。

国による投資の必要性
では、将来金が有っても物は無いサービスは受けれらない事態になることを避けるために何をなすべきでしょうか。それは未来を見越した投資です。現在日本が世界第2~3位のGDPの国になり国民が繫栄を享受できているのは、過去の官民による投資の結果なのです。

よく民主党政権発足前に『コンクリートより人へ』とか『国の財政赤字を、子供に借金を残すのだから、国はもっと倹約し公共投資を控えるべきだ』等と有識者達が言い、事業仕分けと称して先端分野の研究費までも削られたわけですが、結果はどうでしょうか。

デフレ不況はそのまんま。国の研究予算が削られただけでなく、長引く不況による業績不振により企業の研究投資も削られました。この結果は失われた4年間として後々まで響く筈です。企業も国も世界と競争しているのです。

また国が倹約すると、その分国民が豊かになると勘違いしている人がいますが、これも間違いです。国の経済規模はGDP(国内総生産)で表されます。また国民の豊かさは国民一人あたりのGDP(=GDP/日本の人口)で表せられます。

そしてGDPは、民間消費、民間投資、政府支出、純輸出益の総和です。
 GDP=民間消費+民間投資+政府支出+純輸出
その式から分かるように、政府支出を削ると当然GDPは落ちます。つまり国の倹約が国民を貧しくするのです。

政府支出と言っても現代の役人は働いているのです。国も生産に寄与しているのです。政府支出が増えると言うことは、民間の労働力や資材を奪うと言うことなので、民業を圧迫し民間の経済活動を阻害する面もあります。

しかし現在の日本はデフレ不況なのです。公定歩合を幾ら引き下げても、銀行から金を借りる企業は少ないのです。デフレ不況とは、日本全体に生産力が有るのに消費が生まれず、消費が減ったため企業の業績が落ち込み、業績が落ち込んだ為給与カットや人員カットをする企業が増え、そのため消費がされに冷え込むという悪循環に陥ることです。

デフレ不況の問題は企業や国民の生産力や技術力が失われることです。そして行き付く先はインフレです。そのインフレは、調整インフレや金余りのインフレでは有りません。企業の国際競争力が失われ、国民が物を作る能力が失われて起こる、物不足・物価高騰のインフレです。日本が此処まで陥った場合、日本は二流国になり、立ち直るのは困難でしょう。

しかし今なら、冷え切った民間消費に代わり政府支出を増やすことで、デフレ不況を脱出させることが出来ます。別に無理に仕事を作らなくても、国がやらなくてはならない仕事は山程あります。

まず中国の尖閣に対する野心を挫くためには国防力増強は急務です。武器を国産にすれば国防費は全て日本の企業=国民の懐に落ちます。また事業仕分けで削られた先端分野への研究も増やす必要があります。

先端分野への研究投資は、その成果が何時得られるのか分からない処があります。しかし例えば、新幹線の技術は戦前の海軍戦闘機ゼロ戦の技術が使われているのです。敗戦により戦前の軍事力は全て捨て去られましたが、軍用機への研究投資は人的資産として戦後の日本の技術力として生きたのです。

発展途上国なら道路・鉄道のインフラ整備は、すぐさま効果を上げると思いますが、日本程の国になると道路・鉄道への投資でも劇的な効果は得られないでしょう。でもトンネル崩落事故を見れば分かるように、ケチれば人命も失われます。先端分野への投資はさらに長い目が必要です。
そしてこれも待った無しの、防災への公共事業です。2010年度の日本の公共事業の対GDP費は3%台とフランスより多くスエーデンより少ないと、必ずしも多く有りません。しかし地震台風が無いフランスやスエーデンと同程度なのは逆に異常です。勿論震災復興により額は増えると思いますが、これから起きる地震への対策も必要です。また日本の貧弱な港湾施設への公共事業も必要でしょう。

『コンクリートより人へ』とマスコミに踊らされて敵対視された公共事業ですが、公共事業を行う事で技術力を保持することは重要です。東北大震災で自衛隊が活躍しましたが、各地の建設業者の重機がなかったら、捗らなかったと言われます。設備と技術力、これも投資による資産です。

それに対して、子供手当ては只のばら撒きです。公共事業が働くことで技術力が磨けると言う生きた教育が出来るのに対して、子供手当ては教育にも資産にもなりません。

では、国防費・先端分野への投資・防災等への公共事業の金は何処から出てくるかと言えば、金を刷ることだけで生まれます。独立国は自国の通貨を発行することで、独立国でありえるのです。

民主党政権が生まれる直前の円相場は1ドル100円程度でした、それが70円台にもなり2012年12月9日現在、1(米)ドル82.5円。それも国債の各付けが「Aa3」の国なのに円は独歩高です。

と言うことは、その分円を刷っても良いということになります。現在日本のGDPは凡そ500兆円、その15%としても75兆円仕事を増やせるのです。金が無い訳では有りません。金を刷り、国がやるべきことやるだけで、日本は潜在的生産力を取り戻し、デフレ不況から脱することが出来るのです。

そういうと、とどめが利かなくなるとかハイパーインフレになるとか言う人がいますが、円レートを見ながら円安に振れすぎたら止めれば良いだけで、ハイパーインフレには絶対なりません。それにハイパーインフレの定義は年率13000%の物価上昇であり、終戦直後の大インフレでも年率600%程度なので、まずはありえないと言うことです。ハイパーインフレを口にする有識者がいたら、ほら吹きか偽経済学者と言って間違いがないでしょう。

おさらいとして、政府支出を増やすことに対して『将来に付けを回す』と言う人がいたら『貴方は過去の遺産があったから食べていられるのだが、貴方は只遺産を食いつぶすだけで将来に何も残さないのか』と言ってください。

(続く)

選挙の争点

今度の選挙の争点は、『日本を取り戻すか、日本を解体するか』の選択である。

出張先の旅館はネットが通じない為、久しぶりにTVで情報を得る生活となった。そこで感じたのはTVだけでは、まともな情報は得られないと言うことである。選挙のニュースで解説者が言うところでは、今度の選挙の争点はTPP、原発、消費税、だそうである。

こうして国民は、何が問題なのかを考えることなく、TVが言っている事を問題と思い込み、あらぬ方向へ誘導されるわけである。

現在の小選挙区制が導入されたときにTVで演じられたのは、一票当たりの格差の問題ではなく選挙制度が疲労してきたとの扇動であった。また始めて消費税が導入されたときは、貨幣と経済と税と言う本質的な事は話されず、ただ直間比率の見直しが必要とだとの誘導であった。

今度の選挙の争点の話も同じである。確かにTPP、原発、消費税の問題は重要である。しかし現在の日本に取ってそれらは枝葉の問題でしかない。それを争点と言っているのは本当の問題を隠すためである。

先月行った駅前の街宣活動で、マイクを持った青年が『TPP、原発はどうでも良いです。今度の選挙で外国人参政権を賛成した政治家に投票しては絶対駄目ですよ!』と絶叫していたのを思い出す。各言う私が、生まれて始めて選挙に行ったのは、先の衆院選挙で外国人参政権を推進する民主党政権を誕生させない為で有った。

その民主党政権が誕生してしまった現在、すぎやまこういち氏の言葉を借りれば、日本を乗っ取った反日軍に日本軍が最後戦いを挑もうとしている情勢なのである。

従って今度の選挙の本当の争点は『日本を取り戻すか、日本を解体するか』だけである。当然日本を取り戻すを選択すれば、TPPも脱原発の選択は有りえないだろう。

現在日本にいる反日軍とは、民団・総連とその下部組織と思われる人権団体や宗教団である。また支那人や朝鮮人に洗脳されて反日になった左翼日本人も、国益より自分の利益だけで支那・朝鮮・アメリに日本を売り渡す売国奴達も反日軍である。

反日軍は細かいことではお互い反目しているように見えるが、日本解体に関しては連携していると言って良いだろう。それは朝鮮人政党である民主党がアメリカの為に日本をTPPに加盟させようといることに現れている。

大手新聞・TV等のマスコミの殆どが反日軍の手の中にある。此処に至っては、頑迷固陋なお花畑日本人も反日軍の一員とみなしても良いだろう。それに対して反日軍に対して日本軍は僅かなのである。

これを政治家や政党に当てはめれば、反日軍は外国人参政権を推進した民主党(大部分)・公明党(全員)・社民党(全員)・共産党であり、小沢一郎の旧『国民の生活が第一』もそれと一緒になる嘉田由紀子の『日本未来の党』も橋下徹も自民党の古賀誠なども、反日軍であり、これに在日朝鮮人の為の人権擁護法(人権侵害救済機関と人権委員の設置)を推進する議員や、戸籍制度を無くし二重国籍を認め移民を推進する議員も反日軍に加えれば、日本軍は安部自民党総裁の周りの僅かしかいない。

それを知ってか知らずか、今や日本軍の総帥となった安部自民党総裁のキャッチフレーズは『日本を取り戻す』であるが、国民に警鐘を鳴らすためにも『日本を取り戻すか、日本を解体するか』をキャッチフレーズにして欲しいものである。


反日軍は日本軍の総帥の安部叩きに必死である。帰りに車の中で聞いたNHKラジオ放送では、安倍総裁の『日銀引き受け』発言が誤報であると大々的に報じている。確かに安部総裁は『建設国債の日銀の買い切りオペによる日銀の買い取りを行うことも検討』と言っているが、これを誤報としつこく言っているのは、日銀による国債買取を阻止しようとしているからであろう。

それが証拠には日銀による国債買取を許せば国債発行の制限が効かなくなるとか、以前の放送では内橋克人に早速ハイパーインフレの恐怖をしゃべらせていたりしていた。そこまでしてまもNHKは、日本の景気回復を阻止したいようである。今や日銀も反日軍の可能性もあるのだから、どうせなら建設国債などけちけちしたことを言わずに、思い切って政府紙幣の発行を行ってはどうであろうか。

東北復興も、地震津波対策も、防衛力整備も、先端技術開発も政府紙幣を発行して行う。

安倍救国内閣国民総決起集会で感じたこと

24日(土)は『安倍救国内閣国民総決起集会』に行って来ました。

決起集会の趣旨は、安倍内閣が出来ても自民党が過半数を取れなかった場合、安部氏が掲げた公約は実現できなる処か、党内基盤の弱い安部氏に対して安部下ろしもが必ず始まり、日本の再生は永遠に出来なるとの危機観から、この度の選挙は何がなんでも自民党に勝たせなければならないことを周知徹底させる為でした。

安倍晋三氏も途中から入場し、『自民党:重点政策2012』(PDF)でも書かれているように日教組対決を鮮明にし、海保や防衛省の予算増やし領土・領海を断固として守ると言うなど、かなり戦う姿勢を打ち出していました。



勿論集会に参加した人は、歓声を上げ立ち上がって拍手した人の数をみても、全員安倍氏を支持していると思いますが、どうも世間の安部氏に対する風は冷たいようです。

それは集会後のデモに対する反応と、ビラを受け取ってくれる人の数で分かります。デモの安部コールに対して、明らかに嫌な顔する婦人や中年男性もいましたし、デモの写真を撮っているのにビラを受け取りを拒否する人間が多いことです。

分かりやすく言えば、街行く人はGHQに洗脳されたままの中高年、韓流頭に染まった主婦、日教組教育で国籍不明になった青少年ばかりのように見えました。

それはデモが行われた銀座と言う土地柄だけではないでしょう。全国同じと思います。今だ、民主党支持者が1割以上もいて、橋本徹氏が首相にしたいNo.の候補とか。国民は今だ洗脳覚めやらぬ状態です。安倍内閣の状況はかなり厳しいものと思います。安倍内閣が出来ても、日本が風前の灯であることは変わりなさそうです。

そんな中、日本維新の会が西村眞悟氏を衆院選比例近畿ブロックの単独候補に擁立する考えを示したことは、石原慎太郎代表が外国特派員協会で『日本は核兵器に関するシミュレーションぐらいやったらよい』と言ったの同様、歓迎すべきニュースです。

と言っても、日本維新の会の政治家が沢山当選したほうが良いと言う意味でなく、西村氏が橋下徹氏の意図をぶち壊してくれることを期待するからです。

はっきり言って橋下・日本維新の会は第二の民主党です。橋下徹氏の民団での公演で『特別永住者への配慮』と外国人参政権容認とも受けとれる発言や竹島を日韓で共有管理する提案、そしてTPP推進等を見れば、橋下・日本維新の会は朝鮮人政党だった民主党と変わりがありません。

それが西村眞悟氏が加わることで、橋下徹氏はもう上記のようなことは出来なくなる筈です。仮に橋下氏が君が代や日の丸で愛国国民を扇動していたのは、実はあらぬ方向に持って行くためだったと考えていても、西村氏がいることでそれは出来なくなります。

どうせなら、西村眞悟氏や平沼赳夫氏などの『立ち上がれ日本』が日本維新の会を乗っ取り、核武装を提唱する保守党にして欲しいものです。

日本にベラル政党はもういりません。現在の自民党自体がリベラル政党なのです。核武装・軍拡を掲げ、中国・韓国からの侵略を訴える政党があって、始めて安部政権が生きると思うのですが・・。



 
 
『安倍救国内閣国民総決起集会』で足りなかったことは、現在の日本の窮状を招いた根源、反日朝鮮人と反日日本人のタッグとどう戦うかを誰も言わなかったことです。取り敢えずは、マスコミ叩きをやるしか有りませんが、元から断たなければイタチごっこのような気がします。その話は又。

安部叩きは社是の意味

『(安部叩きは)社是だ』と言った朝日新聞主筆(元論説主幹)若宮啓文の意味は何処にあるのだろうか

安部叩き同様。朝日新聞は1993年日本民間放送連盟 の会合で報道局長が『自民党政権の存続を絶対に阻止して、なんでもよいから反自民の連立政権を成立させる手助けになるような報道をしよう』と提案した事件(椿事件)を起こした前科がある。

今回もそれの続きのようである。以前の安部政権発足前、ニューヨーク・タイムス紙が盛んに安倍晋三氏のことをナショナリストと叩いていたのも、恐らく朝日新聞の差し金であろう。何故ならニューヨーク・タイムズと朝日新聞は提携関係だったのである。では、何故是ほどまでに朝日新聞は安倍晋三氏を叩くのであろうか。

それは北京の意向である。尖閣問題の対応を見ても、『冷静に』とか『大人の対応を』とか、作家村上春樹を使って尖閣問題で中国を批判する日本側の動きを『安酒に酔っているようだ』とか、朝日新聞がもっぱら日本人の動きをけん制していたのは、北京の意向に他ならない。つまり朝日新聞は中国共産党の機関紙なのである。

そして北京がこれほどまでに安倍を叩きたいのは、安部氏を苦手と考えているからである。それは以下ののエピソードで想像できる。

2007年中国温家宝(おんかほう)が来日したが、中国側は『台湾の李登輝の日本入国を許すなら温家宝は東京へ行かない』と通告してきた。

外務省は縮み上がったが、それに対して安部首相は『李登輝さんを呼ぶのは日本側の問題だ、それが嫌なら来るな。そう返事をしなさい』と言ったそうである。結局、温家宝は何事もなかったように来日した。

その半年前の2006年10月、訪中した安部氏は胡錦濤主席の会談前の温家宝の会談の冒頭、安部氏は温家宝につかつかと歩み寄り、二人だけの握手を交わした時、温家宝の耳元で『中国にも北朝鮮の拉致問題は有りますよね』と囁いた。

TVで見ると温家宝は仰天して、棒立ちになったように見えた。何故なら『はい、拉致問題は有ります』と答えたら、『では拉致問題を一緒に解決しましょう』と安部氏にたたみかけられる。逆に『そんな事実はあちません』と言ったら嘘を付いたことのなるからである。

安部氏が就任直後にドイツでサミットが開かれた。議長国であるドイツのメルケル首相が開口一番『中国がサミットへの参加を求めている。せめて傍聴させて欲しいとの要求が来ている。どう取り扱いましょうか』と言った。日本に発言を求められたとき、安部氏は『中国にはそのその資格はありません』と述べて、中国が国際条約を守ったことが無い等のいくつかの理由を説明した。

そう発言したらメルケル首相がほっとした表情を見せたと安部氏が言っていた。後日談として、その後メルケル首相から安部氏に電話があり、彼女はサミットの礼を述べた後、北京に行くことを告げた。

それは、恐らく中国の参加の要求を退けた言い訳に行くので、日本が後になるのは許しいて欲しいの意味と思われる。そこで安部氏は『北京から東京に来るんですね。途中南京に寄ってはいけませんよ』伝えた。


以上は、日下公人著『日本人の覚悟』(祥伝社)からですが、こうしてみると安倍晋三という政治家は近年まれに見る有能な政治家なのが分かる。

安倍晋三氏は成蹊大学法学部卒、片や『(安倍叩きは)社是』と言った若宮啓文氏は東大法学部卒。安部氏が自分の頭で考え行動して北京を翻弄しているのに、若宮氏は洗脳頭そのもので北京の言うままに動く猿回しの猿。なんで安倍叩きをしているか分からないから『安倍叩きは)社是』と言ったのだろう。

あの戦後最高の政治家と言われる吉田茂もマッカサーへの媚び諂いぶりは見ていられなかったと言う人もいる。ところが戦後レジームの脱却、即ち東京裁判史観の脱却を言った総理大臣は安部氏が始めてである。安部氏には吉田茂以上の資質を感じられる。前回は、病気の為途中降板したが、安部政権が順調に進めば、ひょっとしたら安倍晋三は戦後最高の総理大臣になるかも知れない。

日本国民は以下の事を理解するべきである。総理大臣はなんでも頼むべき相手ではない。総理大臣は一国を背負って他国と戦う戦士である。それなら戦士を守るのは国民である。これからの安部氏がその能力を発揮できるどうかは、国民の支援にかかっていると言えるだろう。その安部氏が駄目なら、日本にその後は無い。
 


買ってね。
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休み中、色々コメント有難うございます。返事は後日いたします。

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