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安部政権下の経済政策3
TPP反対、グローバル主義粉砕、貿易自由化の欺瞞糾弾
ちょうどこの記事を書いていた処に、チャンネル桜が同じ趣旨の番組をしていました。

1/3【経済討論】提言!新政府がすべき経済対策とは?[桜H24/12/15]

2/3【経済討論】提言!新政府がすべき経済対策とは?[桜H24/12/15]

3/3【経済討論】提言!新政府がすべき経済対策とは?[桜H24/12/15]

パネリストの殆どがリフレ派と呼ばれる人なので、次期安部政権が行う財政出動と金融緩和やインフレターゲットには賛成のようでした。しかし、飯田泰之氏も野口旭氏の意見にちょっと引っかかりを感じていましたが、両氏はやはりTPP推進論者だったようです。その引っかかりの部分、即ち両氏の強引とでも言えるTPPが推進論の背景は、自由貿易妄信があるからと思われます。

それはTPPについて上村シーラ千賀子氏が『TPPは開けて見なければ分からない。非公開と言う原則がある』と言ったのに対し、飯田氏は『条約は普通そう言うものだ。交渉事なので決まっている訳では無い』と、自分でもこれから決まるTPPの内容が分かって言っていないのに、TPPを推進する矛盾を気付いていない処に現れています。

止めを刺すように、野口氏が『貿易自由化はプラスになる』と言ったのは、貿易自由化が誰も逆う事が出来ない錦の御旗と思い込んでいるからでしょう。

しかしその前に理想的な自由貿易など有ったでしょうか。数量規制、自主規制、ローカルコンテンツ法、反ダンピング法、ガット違反であるスーパー301条、はたまた日本のメーカがアメリカの車を販売や、日本市場における外国製半導体のシェアを20%以上に引き上げるなどもありました。

日本がそれにもめげず、貿易で稼いだのは自由貿易だからと言うより、努力の賜物でしょう。例えば日米自動車摩擦のとき、牛場駐米大使は『アメリカは自由貿易を捨てるのか?』とデトロイトの国会議員に迫ったとそうです。しかし結局は日本側が折れ、自動車摩擦が下火になったのは日本メーカが工場をアメリカに作ってからです。

今言うグローバルスタンダードなどは、その時の力関係で決まった結果であり、決まりは強い者が決めると言っているに過ぎないでしょう。TPPも同じです。交渉で決まるといっても過去の経験から言っても、アメリカに押し切られることは目に見えています。

理想的な自由貿易など存在してません。自由と言うなら、売る自由や買える自由は勿論、売らない自由も買わない自由もなくてはなりません。それを無視して世に存在しない自由貿易の幻想や、貿易が出来なくなる脅迫観念を植え付け、相手を黙らそうとしている貿易自由化論者は、反戦平和主義者に似ています。反戦平和主義が宗教なのと同様、貿易自由化論も宗教に見えます。

貿易自由化を突き詰めれば、グローバル主義になります。TPPはグローバル主義の思想です。貿易に自由と名が付こうと付くまいと、貿易は遥か昔から行われています。それをさらに貿易自由化が必要と言っているのは、グローバル主義=TPPに誘おうとしているのでしょう。貿易は必要であっても、わざわざ『自由化』を付け加えるのは別の意図が有ると言うことです。

安部自民党総裁は、『聖域なき関税撤廃を交渉の条件とする限り私はTPPを反対する』と言っていますので、次期安部政権がTPPに参加することは無くなったでしょう。しかし国民が『貿易自由化はプラスになる』の言葉に騙される限り、アメリカは何度でも第2第3のTPPをしかけてくる筈です。従って、問題は『貿易自由化はプラスになる』との思い込みです。

日本はエネルギー資源や食料などを輸入しなければ生きていけません。その輸入代金を得るため輸出する必要があります。しかし日本が貿易をしないと生きていけない国だからと言って、さらに欠陥を大きくする必要はないでしょう。その欠陥と言うのが貿易依存度です。

嘗てのアメリカは、資源大国であり、工業国大国であり、農業国大国でもありました。何しろアメリカのGDPが世界のGDPの半分を占めていたときも有ったのです。そのアメリカが自由貿易を標榜していたのは、自国の余剰産品を売ることで海外の安い労働力得るためでした。

いわば奴隷撤廃により自国で奴隷を使うことが出来なくなった為、それに代わるよりスマートな形が自由貿易と言えるでしょう。しかし此処に来て、アメリカの工業国の地位は下がり自国の余剰産品を売り海外の安い労働力云々のシステムを維持出来なくなりました。

自国の余剰産品を売るには、生産性が高い事が必要ですが、発展途上国の生産性が高くなるとそれも出来なくなります。特に工業生産品は競争に負けると技術者もいなくなり、余剰産品を売る処か、ついには発展途上国と同様、自国で物を作れなくなります。勿論失業者が街に溢れます。

『貿易戦争に負けると、自国で物が作れなくなり、ついには発展途上国に地位に陥る』。でもそんな事はアメリカに限らず何処の国も知っています。現在自国通貨を安く誘導させることが流行っているのは、自国の生産技術を確保する為です。

そしてその背景に出て来たのがTPPです。TPPはEUのように国の統合では有りません。国の体系を維持しながら、貿易だけ自由にすると言うことは、他国が貿易戦争に負けようと、貿易戦争に負けた国で失業者が溢れても関知しないと言うことです。

貿易戦争(特に工業製品の競争)に負けた国は、半永久的に復活できなくなるでしょう。技術者はいなくなり、技術を伝える人もいなくなります。負けた国が生き延びるには、低賃金労働にすることだけです。つまりTPPとは貿易戦争の勝ち負けの固定化であり、新たな植民地主義、新たな奴隷制度なのです。

自由貿易のメリットは、大量生産や発展途上国の低賃金による安価の商品を得られることですが、大量生産が出来る地位を得るのは世界でも僅かな企業であり、その競争に負けた企業の国は急速に国力が低下します。又発展途上国の低賃金労働を当てにしても、何れ低賃金ではなくなります。その時気付いても、日本には発展途上国が作っていた物を作っていた技術は無く、高い物を買わされられる事になります。

それを考えれば、日本がやらなければならない事は、自国のあらゆる生産技術保持と向上であり、貿易自由化でそれが破壊されるなら、断固阻止すべきでしょう。
 

勝って冑の緒を締めよ

自民党が大勝したのは小選挙区制の為です。民主党あれほど反日振りを見せたのに、お花畑と洗脳馬鹿は20~30%もいるのです。引き続き反日勢力を糾弾し、安部政権を支援するべきでしょう。
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【2012/12/20 20:27 】 | 政治・経済 | 有り難いご意見(0)
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