崗上虜囚の備忘録

今度の選挙の争点は、『日本を取り戻すか、日本を解体するか』の選択である。

出張先の旅館はネットが通じない為、久しぶりにＴＶで情報を得る生活となった。そこで感じたのはＴＶだけでは、まともな情報は得られないと言うことである。選挙のニュースで解説者が言うところでは、今度の選挙の争点はＴＰＰ、原発、消費税、だそうである。

こうして国民は、何が問題なのかを考えることなく、ＴＶが言っている事を問題と思い込み、あらぬ方向へ誘導されるわけである。

現在の小選挙区制が導入されたときにＴＶで演じられたのは、一票当たりの格差の問題ではなく選挙制度が疲労してきたとの扇動であった。また始めて消費税が導入されたときは、貨幣と経済と税と言う本質的な事は話されず、ただ直間比率の見直しが必要とだとの誘導であった。

今度の選挙の争点の話も同じである。確かにＴＰＰ、原発、消費税の問題は重要である。しかし現在の日本に取ってそれらは枝葉の問題でしかない。それを争点と言っているのは本当の問題を隠すためである。

先月行った駅前の街宣活動で、マイクを持った青年が『ＴＰＰ、原発はどうでも良いです。今度の選挙で外国人参政権を賛成した政治家に投票しては絶対駄目ですよ！』と絶叫していたのを思い出す。各言う私が、生まれて始めて選挙に行ったのは、先の衆院選挙で外国人参政権を推進する民主党政権を誕生させない為で有った。

その民主党政権が誕生してしまった現在、すぎやまこういち氏の言葉を借りれば、日本を乗っ取った反日軍に日本軍が最後戦いを挑もうとしている情勢なのである。

従って今度の選挙の本当の争点は『日本を取り戻すか、日本を解体するか』だけである。当然日本を取り戻すを選択すれば、ＴＰＰも脱原発の選択は有りえないだろう。

現在日本にいる反日軍とは、民団・総連とその下部組織と思われる人権団体や宗教団である。また支那人や朝鮮人に洗脳されて反日になった左翼日本人も、国益より自分の利益だけで支那・朝鮮・アメリに日本を売り渡す売国奴達も反日軍である。

反日軍は細かいことではお互い反目しているように見えるが、日本解体に関しては連携していると言って良いだろう。それは朝鮮人政党である民主党がアメリカの為に日本をＴＰＰに加盟させようといることに現れている。

大手新聞・ＴＶ等のマスコミの殆どが反日軍の手の中にある。此処に至っては、頑迷固陋なお花畑日本人も反日軍の一員とみなしても良いだろう。それに対して反日軍に対して日本軍は僅かなのである。

これを政治家や政党に当てはめれば、反日軍は外国人参政権を推進した民主党(大部分)・公明党（全員）・社民党（全員）・共産党であり、小沢一郎の旧『国民の生活が第一』もそれと一緒になる嘉田由紀子の『日本未来の党』も橋下徹も自民党の古賀誠なども、反日軍であり、これに在日朝鮮人の為の人権擁護法（人権侵害救済機関と人権委員の設置）を推進する議員や、戸籍制度を無くし二重国籍を認め移民を推進する議員も反日軍に加えれば、日本軍は安部自民党総裁の周りの僅かしかいない。

それを知ってか知らずか、今や日本軍の総帥となった安部自民党総裁のキャッチフレーズは『日本を取り戻す』であるが、国民に警鐘を鳴らすためにも『日本を取り戻すか、日本を解体するか』をキャッチフレーズにして欲しいものである。


反日軍は日本軍の総帥の安部叩きに必死である。帰りに車の中で聞いたＮＨＫラジオ放送では、安倍総裁の『日銀引き受け』発言が誤報であると大々的に報じている。確かに安部総裁は『建設国債の日銀の買い切りオペによる日銀の買い取りを行うことも検討』と言っているが、これを誤報としつこく言っているのは、日銀による国債買取を阻止しようとしているからであろう。

それが証拠には日銀による国債買取を許せば国債発行の制限が効かなくなるとか、以前の放送では内橋克人に早速ハイパーインフレの恐怖をしゃべらせていたりしていた。そこまでしてまもＮＨＫは、日本の景気回復を阻止したいようである。今や日銀も反日軍の可能性もあるのだから、どうせなら建設国債などけちけちしたことを言わずに、思い切って政府紙幣の発行を行ってはどうであろうか。

東北復興も、地震津波対策も、防衛力整備も、先端技術開発も政府紙幣を発行して行う。