崗上虜囚の備忘録

現在デフレ不況である。日本の潜在供給力は９００兆あるのに現在のＧＤＰは５００兆しかない。デフレの原因は、需要が無いからとされている。以前から、色々な打開策は行われてきた。ふるさと創生事業も、国民に商品券を渡す等もその一つである。国民に金をばら撒けば、それにより民需が盛んになり、デフレも脱却できるとの意見もあった。

そして現在デフレ打開策として、有望だと言われているのは、公共投資である。しかし、自民党から民主党に政権交代が行われたときの民主党のキャッチフレーズは『コンクリートから人へ』で有った。そして公共投資事業に国民が拒否反応を示し民主党に投票した。

民主党の仲間であるマスコミに乗せられたからであるが、結果として民需は無い公共投資は駄目と、ますますデフレ不況から脱することが出来なくなっている。しかし多くの国民はデフレ不況をそれ程深刻に考えていないように見える。

以前何かの会議だったか忘れたが、会議が終わった後、ある婦人がＴＶインタビューに『もう、昔の生活にもどりましょうよ』と言った事を記憶している。まさに極楽トンボである。もっとデフレでも良いと聞こえてきそうである。『奥さん、盥と洗濯板の昔に戻りますか？。』、『貴方が今日の会議に来れたのは、石油・原子力のエネルギーを使っているからですよ』と言いたくなる。

ようするに、デフレ不況と言われながら、現在の日本は飽食の世界なのである。派遣切り・パート地獄と言いながら、誰も飢えていない。そんな日本で、先に上げたデフレ対策を行っても、長続きはしないだろう。国民は何も欲していないのだから、民需に火もつかず、一夜の花火に終わりそうである。

でも、その彼らが唯一関心が有ったのは、年金問題である。マスコミの扇動によるものもあるが、確かに若年労働者が減れば、ＧＤＰの縮小するし、自分の介護をする人間もいなくなる。そこで団塊世代は、せっせと貯金し、民主党の増税案にも理解を示す人間が多かったのだろう。

しかし、貯金も増税も間違っていると言わざる得ない。例えば、近い将来巨大地震や巨大津波が起きる事が予想さたら、やるべき事は貯金することであろうか。増税し財政を健全化をすることであろうか。

巨大地震や巨大津波に備えるには、建造物を強固にし、防波堤を高くすることではないか。政府が赤字であろうと貯金が無かろうと、それをやらなければ自分たちの明日が無くなるのなら、やるしかないのである。それと同じ、来たるべく高齢化社会に備えるには、高齢化の為のインフラ整備が必要なのである。

マスコミは危機を煽っているが、何が必要なのかを示さない。むしろミスリードする。また国民が何を欲しているかの代弁者にも、なり得ない。馬鹿な国民は、そのマスコミが言う『国は倹約するべき＝何もするな』の言葉を自分の言葉だと思っている。そして自分の将来を潰している。

しかし高齢化の為のインフラ整備が必要と考えれば、投資すべき民需は有ると言うことであり、それは充分デフレ退治になりうるものである。

例えば、インフラ整備として介護ロボットの開発等は絶対必要である。介護サービスに若年労働者が振り当てられている現状を見て、友人の一人は『ロボットを開発しないで、若者をロボットにしている』と評した。

老人介護を行った者がいれば分かるが、介護では下の世話も大変である。開発すべきロボットは人型である必要は無い。ベット自体がそのような機能が有るだけでも良い。

日本の人口構成がピラミッドになることはもうない。若年労働者も何れ老人になり、自分達もロボットの世話になることを考えれば、それに投資する事には理解が得られる筈である。

当然団塊世代の人間もあと数十年生きる事を考えれば、今すぐにでも高齢化の為のインフラに投資する、若しくは自分でその為の仕事をするしか無い筈である。

団塊世代が同時に老い、同時に介護が必要になって、その時貯金をはたいても、長いデフレ不況により国民の生産能力は無くなり、介護してくれる若者もいないだろう。それは、必要なのに投資を邪魔し、国に仕事をさせなかった報いである。

需要は有るのである。需要は介護ロボットやその他の高齢化インフラだけでは無い。『コンクリートから人へ』のコンクリートに拒否反応を示した背景には、失われる景観に対する拒否感があるのだろう。それなら、景観を取り戻す公共事業をやるべきである。

勿論、個人で高齢化インフラ整備も景観を取り戻す公共事業が出来る訳が無い。最初にやるのは国である。潜在供給能力が４００兆も余っている今なら国は出来る。元は国民の需要である。一度火をつければ、恒久的な需要となり線香花火では終わらない筈である。要は国民が自分自身が何を欲しているか知らせる事である。

財源は、政府紙幣を発行する（硬貨は良いが、政府紙幣は駄目だと言う説もある。それなら毎年１０兆円の硬貨を数枚発行し、日銀で換金する）。もっとも国の優先順位は国防が第一であるが。

１６世紀の頃でさえ、人は自然に囲まれた生活にあこがれた。しかしあの時代でも、一度都市に住んだ人間は、山奥などにはもう住めない。そこで町中の自分の屋敷に、小さな自然に囲まれたひなびた庵を作った。茶室である。でもそれは当時でも最高の贅沢で有った。

コンクリートから人へは何もしない事では無い。景観を整える。それは日本人ならではの贅沢である。需要があり国民の生産余力があるなら、やるべきである。１７世紀の日本人が出来たのだから出来ない訳が無い。

まず、石原都知事の東京都による尖閣諸島購入を支持します。又、河村名古屋市長の南京大虐殺を否定した発言と共に、石原都知事の此の度の英断に感謝します。

韓国の行く末は、この先どうなるだろうか。言える事は日本が変わった時は、韓国も変わらざる得ないと言う事である

では、日本の何が変わるのか？。それは日本の韓国を見る目である。日本にまともな政権が誕生した時、日本政府は現在韓国が世界で行っている竹島を韓国領であるとする宣伝活動や、従軍慰安婦等で日本を貶める宣伝活動について抗議を行うと共に、大々的な対抗策を講じる筈である。

だからと言って国民を炊きつけて既に拳を振り上げている韓国政府は、いまさら後に引けない。反日で国民を纏めていた国である。日本に譲歩したら国民の突き上げで政権は潰れる。

それは日本政府だって同じである。否、引くべきではないだろう。日本は韓国の嘘により国際信用を失い、国土を失いかけているのだ。そして日本政府の強行姿勢は、韓国世論を益々強硬姿勢にさせ、行き着く先は日韓関係断交になる。

日本と断交した韓国は破綻するだろう。韓国は輸出で成り立っている国である。しかし、その輸出企業の資本財は、殆どが日本からの輸入品で賄われている。日本からの輸入が困難になれば、勿論ヨーロッパ等からの代替の輸入で置き換えるかも知れない。だがその場合、韓国企業の品質の低下、価格の上昇は避けられない。韓国製品の競争力は低下し、結果貿易収支は悪化する。

そして貿易収支が悪化して韓国通貨が下落すると、以前のように通貨スワップ等で韓国の通貨の信用を支えてくれた日本は既に無い。でもひょっとしたら、アメリカが支えるかも知れない。

しかし日韓関係断交で勢い付く勢力がアメリカの支援に反対する。その勢力とは北朝鮮のことである。北朝鮮は、アメリカによる韓国支援を邪魔する筈である。

韓国が反日なのは、朝鮮人の元々の国民性も有るが、北朝鮮の工作も関係している。元韓国空軍大佐の崔三然氏は、2010年７月の日本公演の中で、北朝鮮による凄まじい工作により、韓国国民の頭が異常になっていると述べている。海を隔てた日本でさえ、北朝鮮の工作は凄まじいのだ。陸続きの韓国は北の工作員のやりたい放題の筈である。

北朝鮮が何故韓国国内で反日工作を行うかと言えば、韓国が親日の国になると北朝鮮による半島統一が無くなるからだ。その北朝鮮が、今度は韓国が親米国家として、国を保つ事を許す筈が無い。ソウル市長も北朝鮮系市長となった。工作の成果は出ている。日韓関係断交により、北朝鮮による半島統一は目前なのだ。

日韓関係断交と同時に北朝鮮の工作による反米キャンペーンも始まるだろう。米韓ＦＴＡなど、反米の材料は一杯ある。そして北朝鮮の後ろには支那がいる。朝鮮半島の行き着く先は、支那の後ろ盾による統一国家であり、それは朝鮮半島が昔と同じ、支那を中心とした華夷秩序の中に戻ると言うことである。仮に北朝鮮と統一しなくても、日本との関係を絶った韓国の行き先は支那しか無いのだ。

統一された半島は、民主主義国と名乗るかも知れない。選挙も行われるかも知れない。しかし、冊封体制に民主主義も国家も無い。有れば、それは偽りの民主主義であり、冊封体制下の国は国家と呼べない代物である。

勿論、韓国国民の中には、支那の冊封体制に組みれられる事に反対の人間も多くいる。アメリカに逃げ出す韓国人もかなりの数に上る筈である。しかし、身内びいきや差別意識の強い韓国人の大量流入は、アメリカで社会問題になるだろう。でもそれはアメリカ自身が蒔いた種である。韓国と共謀して日本を嵌めた報いである。

又、韓国国内では日本との友好関係を望む者も出てくるだろう。日韓議員連盟の議員やパチンコ議員の政治家を通じて、働きかけをしてくる筈である。しかし、そんな話に耳を傾けるべきでは無い。何度煮え湯を飲まされたか思い出すべきである。それより朝鮮は支那と一緒にいるのが自然なのだ

但し、ここで留意すべき事がある。それは北朝鮮に残っている拉致被害者の事である。そして朝鮮半島統一と言う一大イベントに、拉致被害者救出のチャンスを見出せないかと言う事である。

北朝鮮が統一しようとしても、日本が韓国に支援に乗り出せば、北朝鮮による統一は無くなる。それなら南朝鮮と拉致被害者の交換条件を出せば、拉致被害者を取り戻せるのではないだろか。

つまりそれは、拉致被害者を日本に返さなければ、韓国を支援して朝鮮半島の統一を邪魔すると言う交換条件を出すことで、拉致被害者を取り戻す方策である。

今、日本で起きている懸念事項である。危険の度合いで5段階のランク付けをしてみた。ランクの基準は、今後日本が蒙る損失の大きさの度合いであるが、緊急的な対処を要する事項や、元の状態に戻すことが困難と思われる事項は、必然的にポイントが大きくなった。

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外国人参政権成立：★★★★★
在日南北朝鮮人の数は自衛隊員の倍以上である。しかも全員反日と言ってよいだろう。そのような人間が国内にいる事だけでも問題であるが、それが地方政治であろうと国政であろうと、日本の政治に影響を与えるのは非常に問題である。

夫婦別姓容認：★★★★★
旧ソ連でも、家庭崩壊や青少年の犯罪増加を招き、失敗した政策である。一度実施すると元に戻すのが困難である。

女性宮家・女系宮家創設：★★★★★
ずばり共産主義者による皇室破壊、天皇を日本から無くす意図を持った策謀である。日本から天皇が居なくなったときは、日本が日本で無くなるときである。見過ごしがちであるが、第一級の危機である。

ＴＰＰ締結：★★★★★
只の関税引き下げではなく、国境を無くす思想に基づき、人物金の往来が自由になり、国の力が関知出来ない条項が含まれている。しかもラチェット規定により後戻りできない仕組みになっている。

人権侵害救済法成立：★★★★★
思想統制、言論統制を行う機関の設立である。しかも取り締まる人権委員には、反日である在日を予定している。これが成立したら、言論の自由は奪われ反政府のデモも出来なくなる。民主主義では無くなるのだ。

在日外国人の公務員採用：★★★★
地方公務員は既に実施さているが、彼等の地位が上がったとき、ＴＶ業界のように役所が在日に占拠される可能性がある。在日の故国と日本で紛争でも起きたら、情報は筒抜け、破壊工作もされる恐れがある。

在留支那人・朝鮮人の増加：★★★★
新大久保は韓国人に、池袋は占拠された状態であり、治安も悪化し、さらに増えた場合、各地で日本人が逃げ出し、さらに外国人に占拠されるという、悪循環となる恐れがある。さらに在留支那人は国防動員法により、反日工作員に変身する可能性もある。

支那人・朝鮮人の帰化増加：★★★★
支那人・朝鮮人は日本国籍を取得しても、日本に忠誠を誓っていない。日本人身分となれば、彼等の元祖国の為に反日活動を行っても、強制送還もできない。

支那大使館・領事館による日本国土取得：★★★★
支那大使館・領事館が取得した広大な土地は国防動員法発動の軍事基地に成り得る。

支那人による水資源地の購入：★★
一体、何のため水資源地を購入するのか、今一彼等の意図が掴めない。

支那による尖閣奪取：★★★★★
一度支那に尖閣を奪われたら、取り戻す事は極めて困難であり、日本は広大な排他的経済水域と地下資源・漁業資源を一挙に失う。当然支那は尖閣を要塞化すると思われ、そうなると沖縄の防衛も危うくなる。

支那による南京大虐殺キャンペーン：★★★★
放置すると、支那の主張が世界に受け入れられ、尖閣や沖縄も支那の主張通り、支那のものとなる可能性がある。また、青少年に与える心の傷は甚大である。

沖縄の支那化：★★
大多数の沖縄県民は、チベットで何が起きているか知らない可能性がある。その為沖縄県民は、支那人観光客の優先的受け入れ政策等で慣らされる事により、沖縄の支那化は起きていると思われる。沖縄の支那化は、沖縄のチベット化である。

防衛大学の支那人留学生受け入れ：★★★★★
日本の防衛体制や軍事技術を、敵国である支那にさらけ出すことになり、極めて危険である。(これを実施しようとしているのは、小泉純一郎が据えた五百籏頭真校長である）

韓国人による対馬の土地所有：★★★
既に韓国国内では対馬は韓国の島との主張がなされている。日本の国防力がさらに弱体化したときは、韓国が対馬を占拠する可能性が大である。

韓国による竹島占拠放置：★★★★
韓国による竹島占拠をさらに放置することは、放棄したと看做される可能性がある。又、竹島を韓国領と言う政治家や役人に、外患誘致罪等を適用しないことも、放棄したと看做されるであろう。

韓国による日本海を東海とする運動：★★★
日本海側の海外のメタンハイドレード関連の論文は、殆ど日本海が東海となっているが、見過ごすと、さらに韓国はさらに増長し、第二第三の東海呼称問題を起こすであろう。

韓国からの電力購入：★★★
実現不可能と思われるが、実現した場合、韓国に日本の根幹であるエネルギーを握られる。それは、韓国に全てを握られる事と同じであり、日本の莫大な出費となるであろう。

韓国による従軍慰安婦キャンペーン：★★★★
この嘘を放置することは、日本人青少年が海外で肩身を狭い思いをするだけでなく、日本国家そのものの信用を失う。

韓国による日本文化剽窃：★★★★
歴史を捏造したテコンドーが、オリンピック競技となったように、剣道：合気道・茶道・活花等の日本固有の文化が韓国文化と認知される可能性がある。

石油備蓄タンクを韓国に建設：★★
公共事業が減り、デフレ不況に苦しんでいる中、石油備蓄タンクを韓国に建設することは、国民の税金が韓国に使われる事であり、さらに公共事業が減ることになる。

日韓トンネル：★★
韓国人の流入、しいては北朝鮮脱北者の流入を促し、日本の治安を悪化させることになっても、なんら経済にメリットは無い。

民団の存続：★★★
総連の存続：★★★★
どちらも反日国家の反日組織であり、民団や総連が有る限り、朝鮮人の組織的反日活動は止まらないであろう。

北朝鮮による日本人拉致事件の放置：★★★★
放置することは、日本が国家でないことを、国際的にも、国民にも認めてしまう事になる。

北朝鮮の核保有：★★
もう北朝鮮の核保有は、止めようとしても止まるものでは無い。しかし日本が核抑止力を持たないと、恫喝だけでなく実際に使われる恐れもある。

北朝鮮崩壊：★
北朝鮮人から日本への難民を如何に阻止するかが課題である。

北朝鮮による朝鮮半島統一：★
韓国の左傾化を見ると、韓国による半島統一より可能性がある。北朝鮮による統一がなされた場合、日本の直ぐ隣に工業が進んだ反日の核保有国が生まれることになる。

ソフトバンクによる住基ネット落札：★★★★
ソフトバンクがデータセンターを韓国に移設した事により、日本人個人情報が韓国人の手に握られることになった。誰が身寄りの無い年寄りで、誰が自衛隊で有るかは、反日国家の韓国当局でも、韓国人ヤクザでも見ほうだいで有り、成りすましも可能である。

原発廃止：★★★★★
日本のエネルギー対外依存度を大きくし、電力料金は上がり、あらゆる分野で日本は衰退する。

除染作業：★★
幾ら掛かるか分からない莫大な無駄遣いであり、その分必要な投資が出来なくなり、日本経済を疲弊させる。

食品へのセシウム基準の強化：★★
いたずらに、放射能ノイローゼ患者を増やすだけであり、そちらの弊害の方が大きい。又、日本の農業、水産業を衰退させる。

震災復興の遅延：★★
被災地域の住民の心の荒廃、絆の崩壊、過疎化を生み、産業の維持や町村の維持も出来なくなる。又、それに目を付けた外国人の流入により、被災地域が外国勢力に乗っ取られる恐れがある。

民主党政権の延命：★★★★★
民主党政権が一日延びると、何も成果を上げていなくても、その影で反日官僚やそれと結託した政商や外国勢力が暗躍し、それだけ日本の解体が進むことになる。

男女共同参画局の存続：★★★★★
反日民主党政権を倒しても、とかげの尻尾切りと同じである。男女共同参画局を解体しない限り、行政府の中に民主党と同じ思想を持つ、赤い反日官僚とその組織がそっくり残ることになる。

デフレ対策無しの増税：★★★
さらにデフレが悪化し、又増税が必要となると言う、悪循環に陥る。

円高：★★★
輸出産業の海外脱出に拍車をかけ、国内が空洞化になる。さらに企業の国際競争力が失われ、貿易収支が赤字になるまでに到れば、それこそギリシャの二の舞になる。

ＮＨＫの存続：★★★★
フジＴＶの存続：★
国民に真実を知らせる報道機関が偏向報道を行っていれば、幾ら言論の自由が有っても無意味である。特に国民から視聴料を強制的に取りながら、支那・朝鮮のプロパガンダ機関となっているＮＨＫを放置することは、全国民の目を曇らせ、国を危うくさせる事になるだろう。

はやぶさ予算削減：★★★★
もう、現状の予算では、技術の継承も出来なくなると言われている。日本の青少年は、次のはやぶさで見る夢も無くなった。宇宙開発の仕事も無くなった。

自衛隊削減：★★★★★
自衛隊削減は、支那に日本を侵略しても良いのシグナルを与える事と同じであり、支那は益々野心を膨らませるであろう。

防衛予算削減：★★★★★
相次ぐ国防予算の削減により、防衛産業から撤退する企業が現れてきたと言われている。若し、日本が自前で武器を製造出来なくなった場合、日本の国防は成り立たなくなる。

文科省による反日教科書検定：★★★★★
依然、教科書に日本軍の沖縄集団自決や南京大虐殺の記述が続けられている。さらに文科省は南京大虐殺の記述をせよ言ってくるそうである。ネットや自分で本を買って、これらが嘘であった事を知る人間は僅かである。反日教科書を無くさなければ、反日日本人と誤れる贖罪意識を持った日本人が、増える一方となる。
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後書：
ランク付けしてみたが、どれも甲乙付け難く、皆看過出来ない程危険である事を再認識した。又、此処に掲げた以外にも、まだ危険な事項は一杯あると思われる。

日本を破壊しようとする者にとっては、お互いに連携をしなくても、グループ毎に反目しあっていても、この内のどれかで成果を上げれば、それはお互いの成果である。彼等の最終目的は、日本解体だからである。

しかし、日本解体を阻止する側にとっては、これら全ての事項と戦わなければならない。小異を捨てて大同に付くべきと良く聞くが、これらの事項の一つでも賛成する者がいたら、余程明快な説明が無ければ、反日と言わざる得ないことを理解して頂きたい。