崗上虜囚の備忘録

前回のエントリー『ＴＰＰの別の見方』で、ＴＰＰ賛成者と反対者の立ち位置を書きましたが、チャンネル桜の討論番組【経済討論】亡国最終兵器 TPPの真実[桜H23/11/5] の中で、藤井聡京都大学教授が、日本が大損するのに推進する人間の精神構造の話をしていました。

http://www.youtube.com/watch?v=buBpYJO3Vro&feature=youtube_gdata
http://www.youtube.com/watch?v=KNOHHipRgPc&feature=youtube_gdata
http://www.youtube.com/watch?v=P_nP3eCiZl8&feature=youtube_gdata

その代表例が、１１月３日の産経新聞に寄稿したＴＰＰの推進者の伊藤元重という、あのルーピ鳩山とか、オカラ頭の岡田が出た東京大学の大学院教授です。
その記事を要約すると、
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①、市場を閉鎖して健全な経済発展をした国は歴史的には皆無である。
②、保護主義と経済学の論争は何百年続いている。
③、保護主義は結局経済を停滞させることになった。
④、ＴＰＰは即効性は無い。（直ぐに経済効果は出ない）
⑤、日本が開かれた国という姿勢をとるのか、市場を閉ざして閉塞感を高めるのかの選択だ。
⑥、日本がＴＰＰに参加すると、世界貿易の自由化が進む。
⑦、米国の言うなりになってしまうとの危惧は、古いマルクスボーイみたいな話。
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だそうです。突っ込みを加えると

＞市場を閉鎖して健全な経済発展をした国は歴史的には皆無である。

まず、日本は鎖国時代経済は発展していました。第一人類は他の惑星や恒星とも貿易をしていません。でも大発展をとげ地球を制覇する勢いですけど。

＞保護主義と経済学の論争は何百年続いている。
＞保護主義は結局経済を停滞させることになった。
論争は何百年続いるのに『保護主義は結局経済を停滞させることになった』の結論を出しちゃうんですか？。

＞ＴＰＰは即効性は無い。（直ぐに経済効果は出ない）

では経済効果が出るのは何時。何億年後？。

＞日本が開かれた国という姿勢をとるのか、市場を閉ざして閉塞感を高めるのかの選択だ。

結局、精神論かい。

＞日本がＴＰＰに参加すると、世界貿易の自由化が進む。

だから何。『保護主義は結局経済を停滞させる』の理由を述べてから言え。

＞米国の言うなりになってしまうとの危惧は、古いマルクスボーイみたいな話。

最後は他人を貶しての雑言。他人を貶しても説得力が増す訳が無い。
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で、彼の立ち位置は、親米・アメリカの代弁者と言うことになりますが、その動機は損得では無く、ＧＨＱによる洗脳の結果。この手の人間の話は次回、『禅・達磨の目』で少し触れるかも知れません。

でも東京大学の経済学部とか法学部って、仕分けしたほうがいんじゃないんですかね。

【人類は鎖国している】
江戸時代、鎖国状態であったにも関わらず、日本は経済発展していました。デリバティブは既に江戸時代に有ったは有名な話です。

１８世紀、日本で囚われの身になったロシア人ゴンザロフは、日本が経済発展しているのを見て、日本は国内交易をしているから発展しているのだと考えました。交易すると経済発展するという考え方は、当時のロシア人も持っていたようです。

では交易すると、何故経済発展するのでしょうか。江戸時代に国内交易が活発になったのは、生活に有用な物が他の地域に有ったからです。その一つがホシカ。魚を使った肥料です。その頃の北海道ではニシンが大量に取れ、食料にするだけでなく肥料にした処効果抜群、農業生産は増大しました。

その需要の為、日本海に航路（北前航路）が出来、日本海側の町が繁盛し、その富のおかげで購買力が増して、経済が活性化されたのです。

江戸時代の頃では、生産性の向上を図ると言っても、人力では限度があります。幾ら畑を耕しても収穫高が上がる訳ではありません。質の良い肥料（ホシカ）を入れたらあっと言う間に効果が出ました。これは、地球資源の利用技術のおかげで経済発展した例です。

しかしニシンが獲れなくなると、北前航路は廃れ日本海側の繁栄は終わりました。従って、繁栄の原動力は始めに交易有りきではありません。

江戸時代の生産性向上の手段は肥料でしたが、現在は石油や天然ガスです。人類は地球の地下資源をエネルギーとして生産性の向上を図り発展したのです。

もっとも石油やガスが豊富なのに、発展しない国（ロシア）もありますが、それは国民が怠け者なのです。３度の食事を得て、使い切れないエネルギーが有るなら、幾らでも人が喜ぶ物、有用な物を作れる筈です。

働き者だけど作る能力が無い？。教育はその為にする物です。物作りは学校教育だけでは出来ません。先人から手取り足取りして学ぶ必要も有ります。でもその伝統が壊されると、物を作れない環境になってしまいます。

又、なまじ資源に恵まれると自分達で物を作らず、他所から買うくせが付き、これまた物を作る能力を失わせます。資源に恵まれていなくても、一時の繁栄で金など持つと同じことが起きます。この場合は、資源を持たない国はもっと悲惨な結果になるでしょう。

人類は地球内だけで経済活動を行っています。言わば鎖国をしている状態です。でも段々発展しています。発展出来た理由は、働いたことです。沢山メシを食い、地下資源のエネルギーを使って働いたのです。発展の理由は、最初に貿易有りきでは有りません。

確かに貿易が活発になると、発展途上国にも技術移転が行われ、富の平均化も行われ、相乗効果で人類が発展する可能性があるかも知れません。でも、それが目的なら発展途上国への技術移転は、共存共栄の思想と共に技術指導を行うべきでしょう。

技術移転が貿易競争の付帯事項なら、技術退化する場合もあります。それは悪貨が良貨を駆逐するように、生産性も低く品質も悪いが、安い労働力で作った製品が、生産性も高く品質の良い国の製品を駆逐する可能性があるからです。

どちらにしてもアメリカによるＴＰＰは、共存共栄の思想等みじんも有りません。貿易が、人類の発展や共存共栄の道だとの幻想に、惑わされるべきでは無いでしょう。

アメリカは最近まで奴隷制度があった国である。

幕末、アメリカが日本を開国するように迫った時の名目は自由貿易であったが、その一方アメリカ国内には奴隷がいてアメリカの産業の一つ農業を支えていた。当然その時のアメリカの日本への自由貿易要求の目的は、雇用確保ではない。国内余剰産品を売ることで国内に無い物を仕入れることだった。

奴隷制度が無くなった現在でも、アメリカ人の考えは変わらないだろう。その意味は、奴隷を欲する思いは昔と同じであるだろう、の意味である。国内余剰産品を売り国内に無い物を仕入れることは何処の国でも同じであり、当たり前である。

つまり奴隷制度が無くなった現在、自分達が必要とする物を安く作ってくれる国があり、永遠に労働者の賃金を安く固定出来れば、奴隷を持ったと同じになる。アメリカ企業が海外に工場を作り、その製品をアメリカに輸出したのも、その考えである。

近年、日本もアメリカ人と同じような考え方をするような企業家が増えて来た。自由貿易と叫び、移民受け入れろ叫んでいるのも彼等である。アメリカに感化され奴隷を持ちたい願望に駆られているように見える。勿論日本に来た移民の賃金が高くなっては困ると思っている筈である。

自由貿易の利点は勿論ある。江戸の繁栄は国内交易を行ったからと言われる。これが世界中であれば人類は繁栄できる。否、実際繁栄してきている。現在、世界は自由貿易なのだ。でも自由と言うからには、売りたくないものを売らない自由、買いたくないものを買わない自由がなければならない。

人にも企業にも夫々懐具合も有るし将来設計もある。何を売るか売らないか、何を買う買わないかは、本来自由である。国だって同じである。ところが日本人が考える自由貿易とＴＰＰはどうも違うようだ。

アメリカのことだ、自由貿易が自国に跳ね返り、外国の輸入製品で自国の生産力を無くし国力を弱める結果になった事を反省している筈である。恐らくＴＰＰは、抜けようにも抜けられない、半奴隷状態になった衛星国家を従え、１０００年王国を夢見た国家戦略なのだろう。勿論、台頭する支那を睨んでいての事だ。

日本がＴＰＰに参加しても、一年間で０．０５％ＧＤＰが増加するだけ。それも不利益を無視した推定。多くの人が指摘するように日本が得になる事は何一つ無い。

前置きが長くなったが、ＴＰＰの別の見方と題したのは、ＴＰＰ賛成派やＴＰＰ反対派の顔ぶれを見れば、彼等の立ち位置が見え来るからである。

【ＴＰＰの別の見方】
此処のきて、ＴＰＰ賛成派と反対派の顔ぶれが明らかになった。顔ぶれを見ると、以外な人が賛成で、以外な人が反対だったりする。

以下は、せと弘幸Blog『日本よ何処へ』 にあったリストである。
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ＴＰＰ賛成派　議員リスト
【民主】野田佳彦,管直人,前原誠司,仙石由人,海江田万里,玄葉光一郎,岡田克也,金子洋一,松原仁,藤井裕久など
【自民】安倍晋三,石原伸晃,中川秀直,河野太郎,平沢勝栄など
【みんなの党】党で賛成
new【知事】 橋下徹
【応援団】経団連,読売フジ産経等マスコミ,日弁連,森本敏,小泉純一郎,竹中平蔵,田原総一郎, 西村ひろゆき
櫻井よしこ,勝間和代,高野孟,三宅久之,田嶋陽子,堀江貴文 伊藤洋一,太田弘子,田村耕太郎 宗像直子など

反対派
【自民】町村信孝、西田昌司、稲田朋美、加藤紘一、赤澤亮正、齋藤健、山田俊男、小野寺五典
【民主】小沢一郎　鳩山由紀夫、山田正彦、長尾たかし、徳永エリ、津島恭一、
郡司彰、佐々木隆博、鉢呂吉雄、松野頼久、鹿野道彦など
【共産】党で反対
【社民党】党で反対
【国民新】亀井静香 (おそらく党で反対)
【新党日本】田中康夫
【たちあがれ日本】平沼赳夫、藤井孝男
【無所属】 城内実
【応援団】2chネラー,農協,日本医師会,中野剛志,青山繁晴,new田母神俊雄,new宮崎哲弥,森永卓郎, new植草一秀,金子勝,
ベンジャミン・フルフォード,リチャード・コシミズ,小林よしのり,西村眞悟,勝谷誠彦,チャンネル桜,三橋貴明,東谷暁, 藤井厳喜,関岡英之,newゲンダイなど

ＴＰＰ慎重派
【民主】小沢一派
(参考)ＴＰＰ：反対請願の賛同議員　ＪＡ全中公表
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まずＴＰＰは日本の国益を損ね、アメリカの利益になる。これに賛成する者は、日本が損する事を期待する反日の人間か、アメリカの代弁者かの何れかの筈である。

又、先にアメリカによるＴＰＰは台頭する支那を睨んでいての事と書いた。恐らく支那も面白く無いと思っている筈である。従って、ＴＰＰに反対する者は真に日本の事を思っている者と、親中で支那の代弁者の何れかになる。

ＴＰＰ推進派である野田佳彦、管直人、前原誠司と言った顔ぶれは、親南北朝鮮派である。中身は朝鮮人と言って良いかも知れない。そうすると彼等の心情はフジＴＶやＮＨＫと同じ、日本人が誇りを持つようなことや日本に良いことは反対し、日本が悪くなるようなことは積極的に進めると言う、朝鮮人の性格と同じだと考えられる。つまり反日である。

従って、朝鮮派の彼等がＴＰＰを推し進めるのは、日本が壊れるのを見たいからである。仙石由人等のサヨクも同じ心情なのだろう。河野太郎も過去の言動から見るとアメリカの代弁者と言うより、反日の人間だったのだろう。親子そろって反日政治家・。

同じ反日で親南北朝鮮派と思われる小沢一郎は、何故かＴＰＰ反対派である。以前の彼はアメリカのポチと言われたが、親中に鞍替えして久しい。今更親米に戻れないだろうし、日本を売ることで支那とは合意が出来ていると思われる。

又、親南北朝鮮派と目される社民党も反対派である。恐らく党内の勢力は支那派が優勢と思われる。尖閣諸島漁船衝突ビデオを見た福島瑞穂が、巡視艇に追い回されたとか、コツンと当たったとか言っていたのは、支那の代弁者だったからだろう。

マスコミの中で唯一朝日はＴＰＰ慎重派である。これも朝日が親中で支那の代弁者であると考えれば納得できる。で、分類するとこうなる。

ＴＰＰ賛成－反日及び朝鮮派：
民主党でＴＰＰ賛成派全員、中川秀直、河野太郎、高野孟、田嶋陽子等の反日マスコミご用達の面々、毎日新聞、日本経済新聞、日弁連。

ＴＰＰ反対－親中・支那の代弁者：
小沢一郎とその手下、鳩山由紀夫、社民党、加藤紘一、朝日新聞、ベンジャミン・フルフォード、リチャード・コシミズ。

ＴＰＰ賛成－親米・アメリカの代弁者：
安倍晋三、石原伸晃、小泉純一郎、平沢勝栄、櫻井よしこ、竹中平蔵、三宅久之、経団連、読売新聞、産経新聞。

ＴＰＰ反対－愛国者：
町村信孝、西田昌司、稲田朋美、西村眞悟、長尾たかし、中野剛志、東谷暁、三橋貴明、藤井厳喜、関岡英之、青山繁晴、田母神俊雄他。

ＴＰＰ反対の中には、切実に利害がからむＪＡ全中のような団体もあるが、これを機に愛国心に芽生えて欲しいものである。

私が以外と思ったのは、ＴＰＰ賛成の安倍晋三氏である。彼の慰安婦問題の時の対応に
物足りなさを感じていたが、アメリカの代弁者だったのだろう。そのアメリカの慰安婦問題の時の対応を見ると、朝鮮人を日本支配の代行者として置いているように感じられる。未だＧＨＱ支配は終わらず。安倍晋三はそれに屈服した。

安倍晋三のような例を見ると、国民はどの政治家を信用して良いか分からないと思う。

国民の事を思っている政治家は、どの様な政治家であろうか。それは先ず国防の事を考えている政治家である。年金、介護、人権、子供の教育と、幾ら優しいことを言っても、国が無くなれば全て水泡に帰すのだから、国防の事を言わない政治家は偽者である。そして国防と言うからには、最も強い兵器である核の事を言及しない政治家も偽者である。

補足：
小泉純一郎を親米・アメリカの代弁者としたが、五百旗頭真を敢えて防大校長に据えたのを思い出すと、隠れ反日かも知れない。

あとがき：
これを書いているうち敗戦国の悲哀を感じるようになった。たかが外国との協定に、国内で外国の勢力と日本人が４つ巴の争いになっているのだ。しかも国を思う真の日本人の勢力は少ない。

円高を受けて財務大臣が介入発言をし、日銀も金融政策決定会合で国債などの資産買い入れ「基金」を１０兆円増額したが、逆に円は上昇した。

戦前のことを考えると夢のような話である。戦前も戦後も、日本は鉱物資源やエネルギー資源等を輸入しなければ生きていけない国であった。日本が輸出に力を入れたのは、その輸入代金を稼ぐためであった。

国内に資源があれば、外国人の為にあくせく働かなくても、その労力は自分達が豊かになるような仕事に振り向けられる筈であった。ところが資源が無くても円高のおかげで、鉱物資源やエネルギー資源も安く手に入る時代になったのだ。

『万々歳。さあ、より豊かになる為、働くのは自分達の為だけにしておこう』となる筈であるが、そうはならない。円高になろうと、日本は依然資源を輸入しなければならない立場である。輸入代金も、依然輸出で稼がなければならない立場に変わりが無い。

労働力だけが頼りだった一昔と違い、現在の日本の輸出品は高度な技術を必要とする物ばかりである。そして輸出が成功するには、まず他の輸出国との技術競争に勝たなければならない。さらに技術は日進月歩。常に新しい技術を開発しないと、あっという間に取り残される。

取り残されるだけでは無い。輸出競争に負ける→企業の収益の悪化→技術開発予算が減る→技術力の低下→輸出競争に負ける→企業の収益の悪化→・・と負の連鎖に陥り、技術力は低下したままで、二度と立ち直れないことになる。

輸出産業が二度と立ち直れないと言う事は、日本が資源を輸入する代金も払えない国になったままになると言うことである。貿易赤字と財政赤字の双子の赤字の国なると言うことえある。従って円高だから、輸出産業は止めて国内産業にシフトすれば良い、と言う話にはならない筈である。

それだけでは無い。現在の人類の豊かさは、生産性の向上によるものである。その生産性の向上は、殆どが大量生産技術によるものである。そして世界の７０億人を相手にする企業と、日本の１億人だけを相手にする企業とでは、生産性がまるで違う。

日本の輸出依存度がＧＤＰの１５％程度だと言っても、国内産業が輸出企業に依存する割合はさらに高い筈である。例えば輸出企業が一つ無くなると、その輸出企業に納入する部品メーカも無くなるであろう。しかし、その部品は国内の他の企業でも使用されているのである。その部品が安く調達出来たのは、輸出企業が有ったおかげである。

日本人は、輸出企業の製品を買わなくても、その企業の配当を受け取らなくても、輸出企業があったおかげで豊かさを享受できたのである。

輸出型企業が無くなることは、その企業がＧＤＰにはたしてきた割合以上の損失になる筈である。従って、大量生産技術以外で生産性を上げる手段が見つかっていない現在、この観点からも、日本は輸出競争に負ける訳にはいかないのである。

で、日本の輸出競争力を阻害している円高是正は、円を大量発行すれば立ち所に解消すると思うが、政府も日銀も何故やらないのであろうか。

数年前の輸出産業が推定した円高限度額は１ドル９５円。処が今は７５円。日本のＧＤＰを考えれば１００兆刷ってもおかしくない。幸いにもデフレ不況。大震災の為に金が要る。毎年減らされた国防費の為、低下した国防力を取り戻すにも金が要る。

まず５０兆程国債を発行して日銀が買い取るか、政府紙幣を発行すれば、円高も、デフレ不況も、震災復興も、国防力増強も、全て解決出来る筈だが、反日民主党政権は何もしないだろう。

何をするにも、反日民主党政権を潰してからか。
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難航している次期戦闘機選定であるが、Ｆ－２を追加生産すれば、多少期限を延長できる。５世代機では無いがＦ－２はユーロファイターと同じ４.５世代機である。改造すれば将来でも通用する。新型レーダも出来ている。只、追加生産するにはロッキード・マーチン社が廃棄した生産設備を再立ち上げしなければならない。

為替介入などしなくても、Ｆ－２を追加生産するだけで、国防力の充実、国内の経済活性、アメリカへの経済支援など、一挙両得ができる筈だが。 何をするにも、反日民主党政権を叩き潰してから。