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支那海軍が盛んに外洋訓練を行っている。５月６日には５隻の艦艇で、第一列島線付近でＶ字型陣形を保ちながら航行訓練を行い。１１日には、沖ノ鳥島の南の第二列島線近くで、艦載ヘリの飛行訓練が目撃されている。
だが現在の支那海軍の実力は、米海軍のそれに遠く及ばない。又毎年軍縮を強いられている海上自衛隊にも負けると言われている。その為支那は海軍力増強に力を入れ、より静粛な潜水艦の建造や航空母艦を投入しようとしているが、しかしこの状態は近い将来も変わらないと思われる。それでも支那海軍は、第一列島線や第二列島線を意識して訓練を行っている。
では、支那の軍事戦略上の概念である第１列島線や第２列島線とは何であろうか。
現在支那の最も強力な通常兵器は中距離弾道ミサイルであると思われる。また保有数も世界一と言われている。従って、強力な仮想敵である日米との戦闘は、弾道ミサイルでもって対抗しようと考えている筈である。実際、戴旭（ダイシュイ）空軍大佐は、著書『Ｃ型包囲網』（日本語訳「中国最大の敵日本を攻撃せよ」）の中でも、アメリカのステルス機には中距離弾道ミサイルで対抗すべきと言っている。
現在Ｆ２２に対抗できる戦闘機は支那には無い。だがＦ２２は基地にいるときは無防備である。それなら基地を中距離弾道ミサイルの猛爆で襲えば良い、と言うのが戴旭大佐を代表する支那軍の考え方である。又支那軍は、米空母艦隊も中距離弾道ミサイルで対抗しようしていると思われる。
この支那軍の戦法と、沖縄の海兵隊がオーストラリ等に撤退するのは無縁では無い。アメリカにとっては海兵隊は貴重で重要な戦力である。海兵隊が沖縄から撤退するのは、この貴重な戦力を最前線に置くことで、みすみす失わせる危険を犯す必要は無いと考えた結果である。
では、第一列島線と第二列島線の意味は何かと言うと、それはモンゴルの軽騎兵・重騎兵の戦法と同じ役割を意味すると思われる。
そのモンゴルの戦法は、まず軽騎兵が弓矢で敵を攻撃する。敵が軽騎兵を攻撃すると、軽騎兵は負けを装い撤退して重騎兵が待つ巨大な凹陣形に誘いこむ。次は敵が凹陣形に誘い込まれた処で左右の重騎兵が敵の背後に回り込み、押し包んで後は包囲殲滅する、と言うのがモンゴルの得意の戦法である。
つまり、第二列島線は敵を攻撃し誘い込むための囮のラインである。そして第一列島線内こそが支那の得意とする主戦場である。第一列島線は、そこまで攻め行った米空母艦隊を、ミサイル攻撃で殲滅する事を想定しているラインである。おそらく建造中の支那の空母も、第一列島線内に誘い込む囮であろう。
従って、支那の主戦力は中距離弾道ミサイルである。だと言っても、支那の空母もそれなりの戦力があり、モンゴルの軽騎兵が危険な存在であったように、日本にとって、支那空母も危険であることには変わりが無い。
しかし、支那にはもっと危険な兵器がある。それは支那人そのものである。
2/3【討論！】どうなる中国！？どうなる東アジア！？[桜H24/5/12]
http://www.youtube.com/watch?v=Eshxbcg56Nk
『人民解放軍より恐ろしいのは暴民である』、『警察官の死者年間４００人、負傷者３０００人以上』鳴霞氏。
『そういうような国を治めるには、一党独裁の軍隊みたいな警察があって始めて治まるのだから、一党独裁では駄目とは言えない。一党独裁を招いた原因は中華民族そのもだから、国民性を直さないと駄目』坂東忠信氏。
『反日問題も中国共産党が悪いと言われるが、多分逆。中国共産党の裏にはもっと悪いのがいる』富坂聡氏。
支那人の愛国心は高い。しかし彼等は平気で国を捨てる。そのくせ彼等は行った先でネットワークを作り、彼等だけのコロニーを作り、移住先の国に貢献しようとはしない。規制がなければ、世界中に支那が出来上がるだけである。世界中が支那と同じ無法地帯になるだけである。
その支那人を日本に招き入れている。日本に忠誠を誓わないのに、支那人に日本国籍を与えている。日本にいる支那人は１００万人を突破した。弾道ミサイルより危険である。
愛国心は高いが平気で国を捨てる。そのくせ彼等だけのネットワークを作り、移住先の国に貢献をしようとしない、もう一つの民族が朝鮮人である。支那人・朝鮮人よく似ているが、現在日本国内で悪さをしているのは朝鮮人である。支那人をこれ以上日本に入れないことを講じると共に、朝鮮人に対しても、日本から出て行ってもらう事を真剣に考える時である。
５月８日のサンケイのコラム欄に、東京大学・大学院教授伊藤元重氏による『中立な電力需給の監視』と題した記事が載っていた。
産経ニュース:
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120508/plc12050803070004-n1.htm
発言の趣旨は、『 現在の地域毎に電力会社が電力を供給するシステムでは、この度の地震と原発事故で、電力を喪失した地域に他の地域から電力を供給することが出来ない問題が露呈された。電力供給は全国規模のネットワークであるべきであり、その為には電力会社から独立した中立的な立場で電力需給を監視する組織が必要だ 』 と思われるが、記事の先頭には、発送電分離の推進を仄めかせている。
発送電分離をすると停電が増えるとの主張があるが、電力需給の信頼を義務つける法整備と共に、電力需給を監視する組織があれば、発送電分離をしても停電は増えないと言いたいようである。
「言いたいようである」と書いたのは、伊藤元重氏の奥歯に挟まったような物の言い様からである。ようするに伊藤元重氏は、日本でも発送電分離にしたいと言いたいのであろう。しかし、この発送電分離、果たして良い事なのであろうか。
発送電分離の話が出たのは、原発事故が起きてからで有った。確かに伊藤元重氏が言うように、日本国民は、原発事故による電力供給不足に直面し、電力供給は全国規模のネットワークが必要であることを痛感したであろう。そして全国規模のネットワークとなれば、監視する組織も必要である事も認識する筈である。
しかしだからと言って、その解決策が発送電分離には結びつかない。電力会社が電力を作り、家庭や工場に責任を持って届けるとの考えは、日本では極普通の考え方である。日本では産地直送の方を信頼しているのである。
一方欧米では、建築の世界でも設計と施工を分離するのが一般的であるように、発電と送電を分離した方が信頼できると考えたのであろう。だがそれは、欧米の文化の人間不信から来ているもので、決して効率が良いものでは無く、それによって安定的な電力供給の信頼性が上がるものでは無い。
この、欧米の人間不信を基準とするシステムと、日本の人間を信頼するシステムの差は、2010/10/30のエントリ『ジャパン・システムが世界標準』の中で、『嘘９０００とアンドン』を例として書いた。
又、今後の原発事故のような電力供給不足事態に対処するは、個別地域の電力不足が起きたときでも、電力会社は安定して電力供給を義務付ける法整備をすれば、電力会社同士で話し合って供給を行う筈である。これは、保険会社が大規模な災害が起きても、対応出来るのを見れば分かる筈である。
従って、大規模な災害の可能性から、発送電分離が必要とする解も導き出せない。むしろ、発送電分離は電力会社の体力を弱め、電力供給の信頼性を弱めることになる筈である。
その一つは、相互融通する為には地域間の商用電源周波数の違いを周波数変換によって、その地域用に変換しなければ使えない地域が有るからである。
日本では、東日本と西日本で商用電源周波数が違う。その周波数変換を行う所は３箇所しかない。それを増やすには莫大な費用がかかる。発送電分離したとしても、金がかかる周波数変換所の設置を送電会社がやる訳がない。行うとしたら、未だ体力がある現在の電力会社しかない。
周波数変換所の設置は、災害時を見越したものであるから国が行っても良い。国、電力会社、どちらが周波数変換所の設置を行っても、国民が負担する事になる。それでも電力会社が行えば、国民の負担は多少少なくなるであろう。
では、送電会社は何をするのか。只、儲けるだけである。そんな事より、先ず、原発事故により、電力会社、事故に対する保障や、新たな安全対策を行わなければならないときに、発送電分離の話が出たこと自体異常である。
発送電分離を行うことで電力会社の体力を弱め、安全対策にも電力の安定供給にもなんら関与せず、只儲けるだけの送電会社を作る意味が何処にあるのだろうか。
勘ぐれば、発送電分離の話は、電力会社が原発事故で叩かれる今の機会に乗じて、一儲けしようとする人間達の工作の一環ではないかと思いたくなる。
この発送電分離を推進する団体には、『脱原発世界会議』等の反原発団体も顔を連ねる。まるで、弱った動物の周りに集まるハゲタカやハイエナ達が、さらに弱らそうと突っついているように見える。
この伊藤元重氏、ＴＰＰを推進したかと思うとデフレ下での増税を推奨したりする。今度ははっきりとは言わないが、電力の発送電分離である。全て日本を弱体化することばかりではないか。韓国から電力を買えと言った高橋洋氏といい、東大は馬鹿の生産所なのか反日の拠点なのか。
『日本人と支那人は、体つきがよく似ている。が、似ているのは体型だけで、性格は似ても似つかない。・・他人に対する態度が大きく違う。儲け話となると腰が低くなるのが支那人。日本人は違う。自然に腰が低くなり、礼をもって接すること自体に喜びを見出している。』
これは、ラルフ・タウンゼント著『暗黒大陸・中国の真実』にある言葉である。日本人と支那人の性格の違いを現したした言葉であるが、日本人の仕事の接し方、日本人の社会の中での生き方を現した言葉でもある。
最近こそ言われなくなったが、以前は日本人は仕事中毒と呼ばれていた。仕事が大変だと言いながら、日本人は実は仕事が好きだったのである。それが証拠に、定年退職すると殆どの人が落ち込んでしまう。
では日本人は、仕事の何処に喜びを感じていたのだろうか。それは古来からの日本文化、もてなしの心と関係がある。それが、傍から見ると『礼をもって接すること自体に喜びを見出している』ように見えるのだろう。
もてなしの心と言っても、人と接する職業だけ有るのではない。物作りの気配りの心も、人をもてなす為のものである。顧客の顔も見ないのに、部品の一個一個の品質にこだわるのも、実は根底は、もてなしの心から来ているのである。
代表的な日本文化である茶道や華道も、もてなしの心から来ている。日本人は、人をもてなす事こそ人間の喜びである事を知った民族である。働くの語源が傍楽から来ていると言うのは、こじつけであるが、日本人は傍楽と言ったほうがシックリくるだろう。
この点が、日本人と支那人（朝鮮人）、否、欧米人等とも違う処である。支那人・欧米人も労働は嫌な点では同じであり、働くのは金を儲けるためと言う。日本人とて、働かないと食べていけないので、働く目的を聞かれれば、欧米人と同じことを言うかも知れない。
しかしそれは違う。日本人なら違うと気付くべきである。金の為に働くと言う考えは、まだ人をもてなす事が人間の喜びである事を理解していない欧米人に教えられたものであり、日本の文化は、彼等の先を行っている事を知るべきである。
もっとも、現在デフレ不況で仕事が無い。仕事が無ければ、傍楽こと、即ち人をもてなす事もできない。そこで憂国の士が盛んに円を刷り、国は仕事を創出せよと叫んでいる。国は公共事業を行えと叫んでいる。同意である。民間で仕事を作り出すことが出来なければ、国は仕事を作るべきである。
しかし、気をつけなければならない事は、日本人にとって、仕事は人をもてなす為の仕事でなければならない事である。やりがいの有る仕事とは、人をもてなす事になる仕事だと言う事である。国民に仕事をさせるなら、やはりやりがいの有る仕事を与えるべきである。その点だけ注意して、公共事業も大いにやるべきである。
実は私は経済鎖国論者である。エネルギーに関していえば、日本は自給自足が出来る可能性を秘めた国である。食料も広大な海洋と潤沢なエネルギーを使うことを考えれば、自給自足が出来るようになる筈である。
しかし考えることは、有り余る食料やエネルギーで、日本人が満ち足りた生活を送るようになるかと考えると、そうでは無さそうなことである。日本は海外資源を購入する代金を得る為、輸出に力を入れて来た。しかしそれだけではない。輸出型企業や商社で働く日本人は、世界の人をもてなす事に喜びを感じている可能性がある。
それなら当然経済鎖国をしても、彼等の喜びを奪うべきではないであろう。むしろ貿易を通して、人をもてなす事が人間の喜びである事を、世界の人に知らすべきかも知れない。
何れにしても、日本が食料・エネルギーで自給自足が出来るまで、まだ時間があるだろう。その間、食べるため生きるために日本は貿易をしなければならないであろう。しかし、その間であっても『人をもてなす事が人間の喜びである事』を忘れてはならない。それが日本の繁栄と幸福を両立させる道だからである。
こんな茶碗でもてなされても、分からない外国人もいるかも知れませんが。
小沢一郎が無罪判決となったようであるが、裁判で言う無罪と言う言葉と、一般国民が言う無罪の言葉は違う。裁判官は証拠が無いので罪として認められないとの意味で無罪と言うが、不明な土地取引資金の出所を『支援者からの浄財』、『銀行融資』、『個人資産』と、本人自身が何回も言い換えた事実は消えない。そこから生まれて来る結論は、小沢一郎は嘘つきであると言う事実である。つまり有罪である。
今、国会でやるべき事
国会で今やるべき事は、増税論議では無い。ＴＰＰ論議でも女性宮家論議でも無い。原発論議や復興論議でさえ無い。全ての審議を拒否してでも、やるべき事は他に有る。
まず思い起こすべきは、元総理の菅直人が北朝鮮テロリストの仲間であり、民主党自体もそれに支援していた事実である。それだけでは無い、現総理の野田毅や元外務大臣前原誠司が在日韓国人が献金を受けていた事である。
民主党は、反日国家である在日韓国人の仲間であり、同じく反日である北朝鮮のテロリストとも深い仲だったのである。否、韓国人や北朝鮮人と深い仲と言うより、民主党が朝鮮人の集団なのだろう。
それが証拠には、民主党の支那・朝鮮に対する傾倒振りは異常で有った。まずは、在日韓国人に日本の選挙権を与える約束をしていた、小沢一郎はじめとする民主党議員の多さである。
そして、皇室が所持していた朝鮮王室儀軌を、何の根拠も無いのに韓国に渡し、韓国から要求されてもいないのに通貨スワップを申し出て、約5兆4000億円もの金で韓国通貨を保証してあげたり、震災のおり、支那・韓国の救助隊だけ副大臣が空港に出迎えたりと、韓国の為なら何でもやるような姿勢である。
又、それと同時に日本に対する蔑視も異常であった。元総理鳩山由紀夫の『日本は日本人だけの物では無い』発言に始まり、習近平を無理やり天皇陛下を会見させた小沢一郎の、韓国での日本人を蔑視する言動。
そして、秋篠宮殿下ご夫妻に早く座れよと言った、中井洽元国家公安委員会委員長や、一川防衛相、細野原発担当、川端大臣、山岡大臣が、ブータン国王・王妃ご夫妻歓迎の宮中晩さん会に欠席するなどの言動は、韓国人が天皇の事を日王と呼ぶのと軌を一にした、日本蔑視の気持ちから来ているものである。
又、東日本大震災の一周年追悼式典で台湾代表を指名献花から外したのも、支那に諂い、日本や台湾を下に見る朝鮮人特有な考え方から来ているのだろう。
民主党は、支那人・朝鮮人の為の朝鮮人政党であり、日本人が嫌いな政党なのである。当然、民主党政権がやる事は、日本の為では無い。ＴＰＰも増税も、エネルギー政策も、全て日本を破壊する意図を持っていると思うべきである。民主党と言う政党が、日本に存在すること自体間違いなのである。そのような政党と話合う事は時間の無駄。その無駄の時間に日本は、少しずつ破壊されて行くのだ。
菅直人の追求が中断されたのは、東日本大震災の為であった。しかし未曾有の災害の為に追求を躊躇したのは良くなかった。民主党政権を見逃した為に復旧は捗らず、目くらましのように法案を出してくるのは、問題をうやうやにする為の時間稼ぎでしか無かった。しかも提出される法案・政策は全て毒。マスコミが何を言おうと審議に応じるべきでは無かった。今やマスコミも民主党と同じ、朝鮮人による支那・朝鮮の為のマスコミなのだ。
今、国会で緊急にやるべき事は、まず北朝鮮テロリストへ支援を行ってきた菅直人と民主党の弾劾であり、野田毅以下の民潭との癒着の追及である。また、民主党が日本人が嫌いな反日政党である事を、国民に知らしめる事である。
そして民主党を叩き潰し、これを機に全ての反日政治家を日本から一掃すべきである。これを行って、初めて日本人の日本人による日本人の為の政治が出来ると言う物である。
苧坂光龍著：十牛図提唱から、騎牛帰家
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