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崗上虜囚の備忘録

日本よ!。私の日本への思いです。 コメントに返事を書かないこともあります。悪しからず。 コメントの投稿は日本人だけにしてください。 日本人でない場合は、国籍を書いてください。 注、google chromeで閲覧出来ませんので、filefoxかinternet explorerで閲覧してください

ロシアとの選択肢

下は、前のエントリーでも紹介した動画である。「ロシアとの選択肢」の課題には、あまり関係が無いように見えるが、チョット気になることがあったので再びあげて見た。

【討論!】米中アジア管理か?東アジア情勢の行方[桜H25/6/1]
http://www.youtube.com/watch?v=6jhOCjMpDhs
http://www.youtube.com/watch?v=v4NRWEGEfqk
http://www.youtube.com/watch?v=9myqr-PHllw

気になることとは、たいした事ではないが、それは元駐ウクライナ大使が馬渕睦夫氏が自論である「国際金融資本はグローバリズムを強めている」、「グローバリズムは共産主義である」、「アメリカを牛耳っているのは国際金融資本である」、「国際金融資本は世界支配を企んでいる」、「国務省が反日なのは国際金融資本が反日だから」と言った処、唐突に国際政治アナリストの伊藤貫氏が、馬渕氏に対して「貴方は日本が核武装することに賛成なのですか」と聞いたことである。

馬渕氏が答えたように、その話と日本の核武装とはあまり関係がない。それは、仮にもし馬渕氏の指摘するように、日本の真の敵が国際金融資本だったとしたら、核兵器が敵を退治する有効な武器とは思えないからである。アメリカの核兵器がテロリストに意味を持たないのと同じである。従って、敵が誰なのかを知ることは、非常に重要なのである。それにしても、伊藤氏の質問は不可思議である。

結局の処、現時点では日本の本当の敵が誰なのかは、未だ確定していなのである。完全に日本の敵と確定しているのは、支那・南北朝鮮・一部ユダヤ人組織と、彼等に従っている日本人程度であろう。日本人の一番関心事であるアメリカが敵なのかは、まだ分からないのである。

それでも、アメリカが日本の敵と確定した後で対応を考えていたのでは、遅きに失することになる。国際金融資本によるアメリカ支配があろうと無かろうと、直ぐにでも「ロシアとの選択」を吟味するべき時なのである。今や第2の大東亜戦争前夜だからである。

それは「従軍慰安婦=性奴隷」が「第2のハル・ノート」と考えれば、分かりやすいだろう。韓国による「従軍慰安婦=性奴隷」にアメリカが加担する事が、何故「第2のハル・ノート」と考えなければならないかと言えば、現在国内で「従軍慰安婦=性奴隷」のキャンペーンを行っているグループは、今やマスコミを支配下に治め、法曹界・教育界を牛耳り、彼等の手先である民主党政権を誕生されるまでに育っている。

しかも彼等の仲間が行った「女性戦犯国際法廷」を見れば分かるように、彼等の目的が天皇を処刑、次に日本の解体を目指していることは明らかである。従って日本は彼等に勝利しなければ、日本は無くなるのである。

日本が勝利する事とは、国民が「従軍慰安婦=性奴隷は捏造」と言う事実を知ることであり、それにNOと言うことである。それを「従軍慰安婦=性奴隷」を事実として受け入れろと言うのは、「ハル・ノート」と同様、日本に座して死を待てと言うことに他ならない。

そこで「ロシアとの選択」が出てくる訳であるが、この「ロシアとの選択」だって「第2の日ソ不可侵条約」になる可能性も否定できないのである。

そして「ロシアとの選択」を云々したいのであるが、残念ながらロシア情勢に詳しい訳では無いので、思いつくまま素人考えを述べてみる。

ロシアの人口は1億4千万人強。日本をより多少多いとは言え、人口密度と支那人の流入を考えると、ロシアも支那に乗っ取られる可能性がある。

しかも支那はロシアを打ち破らなければならない敵としている。頭のおかしい空軍大佐・戴旭の論文からであるが、頭のおかしいのは周近平も同じなので、ロシアと支那の蜜月は一時の仮の関係に見える。

ロシア専門家の袴田茂樹教授は、ロシアは日本より支那の方を重視していると言っているが、ロシア国内でロシア右翼が支那人を襲ったりしているところを見ると、ロシアの保守は反支那なのだろう。

と言ってもロシア右翼が親日の訳では無が、日本の敵がグローバリズムだとしたら、彼等の敵も同じであり、共通の敵を持つ同士と言えるだろう。そして親プーチン組織の「全露人民戦線」も同じ考えと思われる。勿論プーチン大統領もである。

ロシア人学生に千島樺太交換条約や、終戦後ソ連軍が千島列島に侵攻した話をすると、「千島列島は見て日本領だ」と言う人もいるように、ロシア人は支那人・朝鮮人より正論が通じる相手である。

ロシアと日本の経済関係を見ると、有り余る資源があるのに国内産業が貧弱なロシアと、資源輸入国で産業国家である日本は、完全に補完できる関係になりうる。またロシアは穀物輸出国でもある。

ロシアの最大の売りは天然ガスであるが、日本もエネルギー源である原発を売ることが出来る。日本が天然ガスを買い、原発を輸出するのであるあるが、その原発とは服部禎男氏発明の4S炉である。

実際ロシアは4S炉に興味を持ち、服部氏に接近を試みている。理由は古い核弾頭の処分の為である。4S炉の燃料棒はウラン等を溶かし込んだ合金である。それにプルトニウムを溶し込み、原発燃料とすれば、廃棄物処分する費用がエネルギーに化けて、一石二鳥になる訳である。

さらに4S炉が運転要員やメンテ不要で、1万~5万キロワットと小型なのは、送電線もパイプラインも不要で、広い領内に人がまばらに住んでいるロシアにぴったりである。

原発アレルギーの日本人も、原発輸出には文句を言えない筈である。日本としては消えては勿体無い技術が、蘇生するのである。ロシアの実績を見て、いずれ日本国内にも4S炉の設置する動きが出てくるだろう。何しろ、オイル・ピークを迎えるのはもうすぐそこなのである。

「ロシアとの選択」は、日本が生き延び、発展する可能性があるように見える。勿論「第2のハル・ノート」を虚仮にしてロシアを選択するのだから、日本の核武装は前提である。そして核武装国家同士の結びつきとなるので、アメリカとの緊張も避けられないだろうが、それは覚悟の上である。

アメリカは完全に支那・南北朝鮮と手を結ぶだろう。でもアメリカが支那・南北朝鮮と手を結ぶときは、アメリカの落ち目が確定するときである。つまりババを引いたことになるからである。ザマーであるが、アメリカ人がかわいそうでもあり、世界に取って危険でもある。

しかしである。「ロシアとの選択」には北方領土問題は避けて通れない問題である。強欲なロシア人が北方領土を、すんなり渡すとは思えない。又、北方領土問題を口実に、日・露を離反する工作も活発に行われるはずである。

そして、最大の問題はプーチン大統領政権が何時まで続くかである。メドベージェフのような人間が上に立ったとき、ロシアはグローバリズム側に立つ可能性もある。

その時日本は、また大東亜戦争の時のように、孤軍奮闘することになるだろう。それでも、私としては「従軍慰安婦=性奴隷」を受け入れるぐらいなら、危険でも「ロシアとの選択」を選びたい。

取り留めない文になったが、現在の日本がアメリカから「第2のハル・ノート」を渡される状況であり、「ロシアとの選択」を、多くの日本の皆様が深く考えて頂く事を望み、この記事の終わりとしたい。
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太平洋共栄圏

NHKが4月4日に安倍総攻撃をすると言われている。山村明義氏の情報である。

【山村明義】いよいよ始動した安倍危機突破内閣の行方[桜H25/1/10]
http://www.youtube.com/watch?feature=player_embedded&v=HRsRxwrUCCo#!

早速NHKが、食用油、自賠責保険、電気代の値上げを受けて暮らしと物価上昇の番組を組んでいた。物価上昇を安倍政権叩きの足がかりにしたいようである。

「NHKよ。物価上昇を問題にしたいなら、NHK職員の平均年収を500万円以下にして、NHK受信料を下げるのが先だろう」

NHK、中日新聞、朝日新聞と安倍叩きは今に始まったことではない。朝鮮学校の高校無償化を支援し「南京事件の自由な議論を」の意見広告を拒否した中日新聞。「南京大虐殺」の証拠だとする写真や日記を捏造し、従軍慰安婦を捏造した朝日新聞。従軍慰安婦が捏造であること証明した中山成彬の国会質疑の動画を削除し、あたかも台湾が支那の土地と思わせる印象操作をしたNHK。彼らは只の反日勢力ではなく、皆支那・朝鮮と連携しているのである。

インターネットでも同じである。以前から保守のふりをして「安倍普三は統一教会と関係が有る」と言う輩(コシミズ&独立党)がいたが、又最近、「WJFプロジェクト」と言う団体が同じ事を言っている。安倍氏だけでなく、「チャンネル桜の水島氏も統一教会と関係が有る」と言っているのも同じである。

http://wondrousjapanforever.cocolog-nifty.com/blog/2013/03/post-92eb.html

コシミズ&独立党は、9.11テロに純粋水爆が使われたとか、東北地方太平洋沖地震を人工地震によるものとか言うオカルト団体であるが、明治天皇が偽者と言っている時点で、保守ではなかったことが証明された。否、保守分断の工作員である。当然、今上陛下も否定しているのだから、反天連の反日朝鮮人と同じである。

コシミズ&独立党もWJFも「安倍普三と統一教会」と言っているが、間抜けな事に、自分で統一教会を信用がならない韓国カルト宗教と言っているのに、「統一教会のページに、安倍晋三の写真が文鮮明の写真の下に掲げられている」のを証拠としているのである。

それに統一教会は、北朝鮮の工作機関である事が既に知られている。評判の悪くなった統一教会が安倍氏の写真を掲げるのは、安倍氏の評判を貶める為の何ものでもない。言わば朝鮮人右翼が、保守や日の丸・君が代を貶めるため、街宣活動で大音量の君が代を流すのと同じである。

と言うことは、当然WJFもコシミズ&独立党も、統一教会と連携していると言って良いだろう。要するに彼らは北朝鮮の工作機関だと言うことである。WJFについては、その筋が反原発団体と関係があると言っているようである。

そのWJFは、「NINJA指令017号: 安倍政権を参院選で大敗させよ!!」の記事を載せている。まさに支那・朝鮮連合のNHK、中日新聞、朝日新聞と同じスタンスではないか。

山村明義氏が心配するように、WJFはTPP問題を安倍政権への最大の攻撃材料にするようである。確かにTPP問題は安倍政権への最大の弱点である。

しかしTPPは、民主党も推進だったし、維新の橋下氏も推進なら、みんなの党も推進である。TPP反対だからと言って、まさか朝鮮人のための社民党や、朝鮮人としか思えない小沢一郎に投票する訳には行かないだろう。

「中韓を知りすぎた男」のコメント欄で観察していたが、長文の嫌がらせコメントをしていたのは、小沢シンパの人間によるものであった。そしてコシミズ&独立党も小沢シンパである。ネットで安倍叩きをしていたのは小沢一郎のシンパで、北朝鮮が関係がある者の仕業と言ってよいだろう。その小沢がTPPを反対しているのは、別の意図があるからである。

現在日本は、朝鮮人の日本組織乗っ取りと破壊工作等の内憂と、支那による尖閣侵略等の外患を同時に抱える。が、よく見れば外患は内憂が招いたものである。現在の日本は外患より内憂が勝るのである。従って、日本が外患に対処するためには、反日朝鮮人等の反日組織を叩き潰さなければ、何も進まないことは明らかである。

それが出来るのは安倍政権しかいない。しかし安倍首相はTPPに前向きである。TPPは危険すぎる。TPPの危険性については前の記事『TPPは世界統治体制』を参照してもらいたい。では国民はどうすべきか?。

それは、NHK、中日新聞、朝日新聞や「WJFプロジェクト」が、教えてくれている。彼らが安倍総攻撃を仕掛けると言っていることは、日本に侵食した支那・朝鮮連合は、安倍氏を恐れているからである。

それなら国民がするべきことは、先ず参院撰で自民党を過半数にすることに、全力を注ぐべきだと言うことである。そして安倍政権が磐石の態勢になった後、TPP加盟に全力で反対することである。

TPPは外国人参政権などと同じくらい危険である。その危険なTPPに前のめりになっているのは、支那による侵略に対処するためには、アメリカに頼らなければならないからである。しかしそうなったのは、日本が自主防衛を出来ない国になっているからであり、自主防衛を出来ない国になっているのは、反日朝鮮人等の反日組織がそれを妨げているからである。

従って、反日朝鮮人等の反日勢力を叩き潰すのが先決であり、反日勢力を叩き潰すには彼らが恐れる、安倍政権に力を与えることが必要だと言うことが、お分かり頂けたであろうか。

国民がなすべきことは?。

参院選で自民党を全力で応援すること。

その後TPP加盟に全力で反対すること。

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太平洋共栄圏
安倍首相は自由貿易に幻想を持っている。安倍首相に限らず多くの日本人も、自由貿易に幻想を抱いている。しかしこれは、先の大戦が禁輸が元で始まり、敗戦に至ったトラウマによるものである。

TPPは日本人が幻想した自由貿易ではない。TPPは国家を無くす思想がある。TPP下の各国政府は、世界統治体制の代理人でしかなくなる。国の自助努力は不可能になる。そのときの国民は?。それは米韓FTA下の韓国で、国を捨てて出て行く韓国人の多さを見れば明らかである。

安倍首相は自由貿易に理想を求めるなら、自尊自立の国家同士の共栄圏を提案すべきである。TPPを太平洋共栄圏に変えるべきである。


【日いづる国より】西田昌司、第二次安倍内閣誕生とTPP[桜H25/3/29]
http://www.youtube.com/watch?v=8jZ8GAO9LlA&feature=youtube_gdata

財政破綻虫

ブログ『中韓を知りすぎた男』の2月28日(木)記事「日本を不幸にしている経済の誤解」のコメント欄は、相変わらず工作員と思しき者が占拠している状態だが、工作員達は未だ財政破綻論で日本人を騙せると思っているようである。日本が財政出動をして復活してしまうと、彼らの本国は余程困ると思われる。

ネットで情報を得て自分で考える頭があれば、緊縮財政をしたら、どのような結果になるか分かる筈と思うが、まだ国家の財政と家庭の台所と同じと思っている人がいるので、工作をやる価値があるのだろう。と言うより、大量の駄文とコピペコを書き込む事で、支那・朝鮮の憎っき敵である『中韓を知りすぎた男』のコメント欄を占領しているつもりになっているのかも知れない。

緊縮財政にするとデフレ不況は悪化する】
まずは、各国のGDPと政府の歳出の図を見て頂きたい。上の図の棒グラフの高さは名目GDP(億ドル)で、その内の赤の部分が政府の歳出の部分である。青と赤の比は、民間が生産したものと政府が生産に関与したものの比である。下の図は、政府(国)の歳出がGDPの内の何パーセントにあたるかを表した図である。敢えてスェーデンを載せたのだが、流石スェーデンは政府(国)の歳出がGDPの50%を超える。



ここで補足説明をすると、アメリカの政府(国)のGDPの内の歳出が少ないのは、アメリカが小さな政府だからではない。かなりの部分、州が肩代わりしているからである。つまり青の部分には隠れた赤、即ちが政府(国)の歳出に相当するものがあると言う事である。

これを見ると、アメリカを除く先進国は、何れも政府(国)の歳出がGDPの40%を超えていることが分かると思う。それに比べて発展途上国は低めである。その理由は先進国程、政府(国)がやらねばならないことが増え、発展途上国が低いのは、そのゆとりがないからである。

この名目GDPの内の赤の部分が全額税で賄われていれば、封建時代の4公6民を思い浮かべるかも知れないが、それは発展途上国には当てはまっても、先進国には当てはまらない。何故なら先進国では、働かなくても飢え死にする人がいないからである。

従って先進国のGDPの殆どの部分は、人間へのサービスが生産となっている筈である。GDPのかなりの部分を占める工業生産物と言っても、人間へのサービスのための成果物と言って良いだろう。いずれも発展途上国には高値の花のサービスである。

その成果物を民(青の部分)でやるか、政府(国)(赤の部分)がやるかは、そのサービスを受けるか受けないかを自由に選択できるようにするか、税や国債で強制的にサービス料を徴収されるかの差だけである。只、そのサービスによっては効率・不効率の差があり、効率的なものは民が行ってしまうので、必然的に国(政府)のサービスは不効率なものになる。

ここで言う政府(国)のサービスとは、介護や福祉だけでなく、道路等のインフラ整備も、50年先100年先を見越した宇宙開発や科学研究も含まれる。そして若しそれが無くなったらどうであろうか。政府(国)が緊縮財政を行って、何もやらなくなったらどうであろうか。

民がやるかと言えばやる訳がない。もともと非効率だ(儲からない)から政府(国)がやったのである。それが無くなれば、当然GDPは下がる。青・赤の棒グラフの赤の部分(政府の歳出)のGDPが無くなるだけでは無い。経済には相乗効果がある。民の青の部分のGDPも、政府(国)の支出があったおかげで増えている部分が含まれている。緊縮財政を行うと、民のDGPの部分も減るのである。

日本がとことん緊縮財政をしたなら、恐らく現在のブラジル程度のGDPの国になるだろう。結局は政府(国)が緊縮財政を行うと、国民が何らかの生産に寄与出来る能力が有りながら、職に就けない、職についてもサービス受けられない状況に陥るのである。それが、いわゆるデフレ不況である。

そして何故、支那・朝鮮の工作員達が小さな政府が良いとか、政府(国)はもっと倹約をして緊縮財政をするべきと言うのが、お分かりに頂けたと思う。日本の国力を萎ませ、国民の生産能力や技術力を失わせ、将来日本に牙が生えてこないようにするためである。

そこで、支那・朝鮮の工作員が持ち出すのが、国債発行=政府(国)の借金=財政破綻である。

【財政破綻は起きず、国民は支払う能力がある】
下の図は、国毎の歳入ー歳出の額を棒グラフで表したものである。アメリカ、日本、フランス、イギリス、イタリアと言った国々は、何れも歳出が歳入を上回る。つまり財政赤字である。それに対してドイツ、スェーデンは歳入ー歳出がゼロである。


これをもって財政破綻論者は、『ドイツは健全財政だ。日本は財政破綻する』と危機感を煽るわけだが、これは各国の国民の貨幣価値に対する考え方の違いである。

GDPは豊かさの指標であるが、これが民によるもの(民間投資+国内消費+純輸出)であろうと、政府支出によるものであろうと、全て国民が働いて叩きだしたものである。当然日本国民は、政府支出の分を税であっても支払う能力がある。

それを日本が、歳出のかなりの部分を国債の形にしたのは、税にすると国民の購買力が落ち経済がマイナスになる為でもあるが、将来円の価値を下げる方を選らんだことに他ならない。

将来円の価値を下げるとは、国債を償還するときに、政府が政府紙幣発行するか、日銀に肩代わりをさせるかで支払えば、円の量が増えてインフレになる事を指す。でも仮に大インフレになっても、国民がその直前と同じGDPを叩き出す能力があれば、国民の生活はなんら変わらない筈である。

そんな中、アベノミクスは2%のインフレ目標を定めた。お金が有り余っているのに誰も使わず、お金が滞ってデフレ不況になっている日本には、少しずつ円の価値を下げるインフレ目標は全く正しいと言える。

2%のインフレ目標とは、貨幣に毎年2%減る賞味価値を設ける事と同じである。GDPは貨幣が動いた量でもあるが、その貨幣の量が幾ら多くても、滞貨しているのは問題なのである。アベノミクスのインフレ目標により、滞貨問題は改善されることになるだろう。

と言っても貨幣は経済の血液であり、それは信用の上に成り立つ。過度なインフレ目標は経済を損なう事になる。その点については、浜田宏一氏は4%まで行けると言っている。

又、ドイツ人が歳入ー歳出をゼロにしているのは、几帳面にマルクの価値を永遠に固定した願望があるのだろう。しかし、これだって長く続くかどうか分からない。 共通通貨だったのを忘れていた。

恐らく、日本が政府の財政問題で進むべきところは、適度なインフレ目標を行いながら、ドイツの税方式と現在の国債発行方式の間に解を見つける事である。当然、デフレ問題が片付いた処で増税になる筈である。勿論国民には支払う能力は有るだろうし、増税の目的は円の信用を保つ為であり、財政破綻を回避するためではない。

やってはいけない事は、緊縮財政にする事だけである。

【先端技術の開発や科学研究への投資の必要性】
もう一つ言いたいことがある。それはイノベーションの事である。でもその前に、まず全ての日本国民は、国民も政府も同じ会社の社員であり、株主でもあるのを認識する必要がある事も言っておきたい。

働くとは傍を楽にすることであり、他人にサービスすることである。政府(国)が行っている先端技術の開発も、わけの分からない研究さえ、将来の国民へのサービスである。そんなサービスは不要だと言う人間に対しては、『お前は過去の国民のサービスを受けていながら、何も支払わないのか』と言いたい。

財政出動の話の中で、先端技術の開発や科学研究と言うと、効率が悪いと言って止める人がいる。でも、効率が悪いのは当たり前である。明治以降の日本政府(国)の投資が悉く成功したのは、日本が欧米の後を着いて行ったからに他ならない。

しかし現在の日本は世界の最先端を行く国である。確かに先端技術の開発や研究は、何も成果を上げられない可能性もある。それでも効率が悪かろうと良かろうと、雪道を先頭でラッセルしながら歩まなければならないのが、現在の日本の役割である。

その日本が成果を上げる事とは、新たなイノベーションを生み出すことである。LSI、マイクロチップ、インターネット、GPS、皆新たな産業を生み雇用を創出した。皆アメリカが生んだイノベーションであるが、次は日本がやるしかない。

日本が、新たなイノベーションを生み出さなければ、日本は小さな萎んだ国となり、それこそ財政破綻が待ち受けているだろう。災害に強い国作り以上に、先端技術の開発や科学研究に予算をつけるべきである。
以上。

くれぐれも支那・朝鮮の工作員に騙されないように。


コンクリートより人へ

TVが無い(NHKと喧嘩している)もんで、NHKラジオをよく聞くが、NHKに出演する経済評論家やコメンテータの中に、アベノミクスを分かっている人間は一人も出てこない。アベノミクスを分かっていないと言うより、デフレ不況の何が問題であるかを認識していないのだろう。彼らが理解しているアベノミクスの効果は、円安による輸出競争力復活だけである。

そして予想していたが、生活保護支給の切り下げを問題にしたり、アベノミクスを行うと格差拡大に繋がるとか大騒ぎである。

そもそも生活保護支給額問題は、働いている人間の賃金より生活保護支給額の方が高いという、モラルの問題である。アベノミクスとは関係が無いし、どの政権であろうと是正するべき問題である。

それより平均年収1700万円のNHKの番組で、生活保護支給の切り下げや格差を問題にしているはお笑いである。2007年時点での生活保護所帯数は凡そ100万所帯。一方NHK職員数は1万2千人弱。関連会社を含めれば1万6千人の人間がいると言われている。

彼らの年収を平均500万程度にして、削った分を全額生活保護所帯に配れば月額1万以上のUPが出来る。その方が番組の中で無味なおしゃべりをするよりよっぽど意味が有ると思うが、どうだろう。NHK諸君。

今朝のNHKラジオでも、藤原直哉なる経済評論家が『アベノミクスの効果には懐疑的だ』、『口先だけの円安介入では長続きしないと』とか『インフレは弱者を直撃する』、『斜陽産業(恐らく土木建設業)を支援するより人を育てることだ』と言う様なことを言っていたが、その為に何をなすべきかは、彼の口から出てこなかった。

どうしてNHK番組に登場するのは、こんなレベルの低い人間ばかりなのか。しかも年々劣化しているように見える。それは出演者が、赤い人間同士の盥回しや、特亜の人間のツテによるものばかりだからではないのか。

言っておくが、現在の円安は、安倍首相が政権につく前に、デフレ解消の策として金融緩和(即ち円を大量に発行すること)を行うと言い、それを市場が反応したに過ぎない。未だ円を刷ってもいないし、未だ金融緩和は始まっていないのである。従って口先による円安誘導がアベノミクスである訳が無い。

第一、円安はアベノミクスの副次的産物であり、目的では無い。アベノミクスの目的はデフレ不況を克服することである。アベノミクスは、デフレ不況であるにも関わらず、国には金が無いと言って何もしなかった民主党政権や、デフレ不況への対案おろか、デフレ不況の認識さえも無かったNHKを始めとするマスコミ御用学者への回答なのだ。

アベノミクスを批判するなら、まず現在のデフレが問題かどうかを言うべきある。デフレが問題とするら、どのようにデフレを克服するかを案を示すべきではないのか。

コンクリートより人へ
『コンクリートより人へ』は民主党の御用を務めるマスコミが広めた言葉であり、民主党のスローガンでも有った。一般国民の中にはコンクリート、即ち公共事業を悪だと信じている者がいる。しかし現在の日本の資産は過去の公共事業の結果から生まれたものである。

近代日本になる前の繫栄も、公共事業を行ったからである。5街道の建設は言うに及ばず、一見無駄と思える奈良の大仏を始めとする神社仏閣の建設も、若し時の政権が金を倹約して何もしなかったら、その後の日本の経済も文化も寂しいものになっていたに違いない。


写真は信濃川に架かる萬代橋であるが、この橋は2009年に新潟市民を対象に行われた『市外・県外に住んでいる人に紹介したい場所は?』の市政世論調査で1位に輝いた橋である。

萬代橋は 1929年(昭和4年)に架けられたが、1964年(昭和39年)6月16日に発生したマグネチュード7.5の新潟地震にも耐え、ほかの橋が崩落したり損傷して車両の通行が不可能になる中、唯一車両通行可能な橋として災害普及に役立ったとされている。

萬代橋は頑丈だけではない。コンクリートを素材としていながら、表面を御影石の化粧張りとしていることである。これは美観のみならずコンクリートを保護し橋を長持ちさせる役目も果たしており、設計者の心配りと、それを理解した回りの人々良心を感じさせる橋である。

それが良心と言うのは、只機能と経費のみを念頭に置いて作られた昭和大橋が、新潟地震で崩落したのを見れば明らかである。昭和大橋の崩落は、開通から約1か月後である。

マスコミや民主党が言う『コンクリートより人へ』の人は何を指しているのか分からないが、それが人材育成と言うのなら、物を作る公共事業は格好な人材育成の場である。そこには気配り、美意識、経済感覚、自然科学の知識と、全てが含まれるからである。それをインフレを恐れ、金の価値だけ守ることに汲々として何もしなければ、人材育成どころか技術さえ失われる。

勿論、無駄な公共事業はやるべきではない。しかしやるからには、百年・数百年を見越して行うべきである。今年は、伊勢神宮式年遷宮の年である。これが二十年毎の無駄か、文化や伝統技術の継承を勘案した行事なのかを考えれば、無駄と言う意味も違って見える筈である。



BLUE BACS『日本の土木遺産:土木学界編』。買ってね。


  
四国の大宮橋と奥豊後に架かる水路橋。これも公共事業の産物である。無駄な公共事業と騒ぐ連中も、これらの橋が痛めば、『保存を』などと騒ぐのが想像できる。

 
今は失われてしまったが、これも江戸時代の立派な公共事業である。これが美しい自然と言うのなら、次の公共事業はこのような景観になるようにすれば良い。

 
台湾総督府と水豊ダム。当然現地の人は、無駄なコンクリートの塊などとは言っていない。

一体土木建設業の何処が斜陽産業なのか。斜陽産業なのは経済理論も分からず、国民を惑わすNHKを始めとするマスコミだろうが。


安部政権はアベノミックスの説明を

安部政権はアベノミックスの説明を国民にするべきである。

朝のNHKラジオを聴いていたら、NHKご用達の金子勝慶大教授がアベノミクス批判を行っていた。例に如く何を言っているか分からない。アナウンサーが『では、どのような経済政策をすれば良いのですか?』と聞いたが、その後も甲高い声で訳の分からない批判に終始していた。批判の内容も、金融暖和のアベノミックスと小泉改革の構造改革とごちゃまぜである。

上念司氏と倉山満氏の『白川日銀総裁はコミンテルか馬鹿なのか』は今や流行語となっているが、金子勝教授もその一人だろう。孫正義とつるんで、原発廃止で日本破壊をしようとするコミンテルか、経済が分からない馬鹿なのか。いや両方だろう。

マスコミに出て来るのは、この程度の経済学者ばかりなので、経済など考えた事がない一般国民は、反日マスコミで行われている安部普三憎しからのアべノミックス批判に騙されているのである。

それなら安部政権はアベノミックスの説明をして、このNHKご用達の金子勝教授のような経済学者を公開の場で論破する必要があるだろう。彼らを論破することで国民はアベノミクスがなんで有るかが理解できると同時に、反日放送局に雇われた学者の馬鹿さ加減を知り、反日マスコミの情報のトンデモさも分かる事となり、一挙両得になる筈である。

では安部政権の代わりに説明してみよう。
まず説明するべきはデフレ不況のことである。国民の豊かさは国民一人当たりの生産高で現さられる。国民の豊かさはGDP割る日本の総人口となる。国民一人々の生産性向上が豊かさに変わる筈である。そこで企業と従業員は発明・工夫をし、一人当たりの生産性を向上した筈である。処がどうだろう。

例えば、一人の従業員が発明・工夫をし、10人でやっていた仕事を一人でこなしたとしよう。だが、そこで現在の企業が行ったことは、1人を残して9人を首を切る事であった。何の事はない、生産性を向上したおかげで、9人の貧乏人が出来たしまったのである。

それが日本のあらゆる企業で起きたらどうなるのか。日本国中失業者が溢れ、失業者の購買力低下により、ますます企業は生産を縮小し、従業員を減らすか従業員の給料を減らすしかなくなる筈である。そこで行われるのは貧乏競争である。すなわちデフレ不況である。

(まさかその解決策が、社民党の某・瑞穂代議士のようにワークシェアリングすれば良かった等と考えては困る。それでは北朝鮮のような国になってしまう。)

デフレ不況は物の価格が下がり金の価値が上がることであるが、行く付く先はインフレである。何故なら不況が長引けば企業の体力が落ち研究開発費も削られる。そして企業は技術力を失い日本で物を作ることが出来なくなる。

一番問題なのは働く人間の資質が低下することだろう。勿論日本の国際的競争力も失われる。結局は円の価値は下がり、国民生活は輸入品頼ることになる。従ってデフレ不況の後に来るのは金余りのインフレではない。物も作れない国の、物不足のインフレである。

一人々の生産性向上により、国民は豊かになる筈であった。確かにそれは間違いがない。処が不況になった。では何を間違えたのだろうか。

経済規模=GDP(国内総生産)は、需要の量であり、供給の量でもある。しかし一人々の生産性向上は生産能力向上であって、生産が増えた訳ではない。10人でやっていた仕事を9人の首を切ることは需要を減らすことであり、GDPを減らすことでも有ったのである。

それではどうするべきか?。GDPは民間消費、民間投資、政府支出、純輸出の総和である(GDP=民間消費+民間投資+政府支出+純輸出)。それなら簡単、民間消費と民間投資が無いのなら政府支出を増やせば良いだけである。

処がそれが出来ない。国民は、コミンテルで馬鹿の反日マスコミに、国(政府)の財政破綻のことを散々吹き込まれているからである。そして自分達の将来の為一番やらなければならないのは財政再建、欲を言えば増税無き財政再建をすることであり、その為に国は倹約をしなければならないと思い込んでいるのである。

しかし政府が仕事を減らすことは、企業が工場を減らし営業部門を縮小するに等しい事である。古代の貴族支配の社会ならいざ知らず、現在の国(政府)は生産活動をしているのである。国全体の事を考えれば、本来なら民間が一人々の生産性を向上して余剰人員が生まれたなら、政府はすかさずその余剰人員分の仕事を創出すべきで有った。

『でも国(政府)には金が無い』と国民は思い込んでいるのだろう。それも反日マスコミと馬鹿学者に刷り込まれたものだ。マスコミが何と言おうと、国家はお金を幾らでも発行出来るのである。日本が主権国家たるの所以は、通貨発行権を有しているからである。

政府紙幣を発行する。日銀が直接国債を買い取る。若しくは日銀が市場から国債を買う。どれも同じである。ようするに政府には金が有る。

民間に需要も仕事も無いが、日本の将来の事を考えれば、やらなければならない仕事、やった方が良い仕事は山のようにある。民主党政権が仕分けと称し、予算を削り開発を止めさせようとした、宇宙開発やスパコン開発もその一つである。

民主党政権がコンクリートから人へと言ってやめた公共事業も同じである。震災対策、老朽化した橋・トンネルの補修工事、アジア各国と比較して立ち遅れた港湾施設の整備も、今国がやるべき仕事である。

震災の救援や復旧工事に活躍した土木建設に使われる重機などは、災害国日本に必要なものである。当然その重機を使う人や、会社の技術も維持させる事も必要である。

それより国がやらなければならないもっと重要な仕事がある。日本の安全保障、国防、エネルギー・食料の確保である。これ等は最重要なインフラで有ると同時に、そのための研究開発の成果は将来日本の資産となるものである。

歴代政権の失策でもあるが、国民が生産余力を残したデフレは国民からの為政者への贈り物である。国が本来やるべきことが出来るのである。それなら金を刷って国民に仕事を与えれば良い。GDPは大きくなるのだから金も必要になる。

それでも『日銀が国債を買うのは劇薬である』、『ハイパーインフレになる』と言ってけん制する人間がいる。もっと馬鹿なことに『将来に借金を残す』と言う人もいる。しかし彼らが如何にアベノミックスを批判しようと株価は上昇した。円と他国の通貨のレートを見極めなが円を刷るのだからハイパーインフレなどなる訳がない。目安としては1ドル110円程度まで円を刷れるだろう。

『将来に借金を残す』の意見に対しては、『君は昔の日本人の投資した資産で食べているのに、食いつぶすだけで将来の日本人に何も残さないのか』とお返しする。

アベノミックスを批判する人間に聞きたい。『それでは、一体何をすれば良いのか?。現在の日本の状況にどのような処方箋が有るのだ』。

又、よくマスコミや学者の中に 『アジアの成長を取り込む』 とか、『日本は輸出立国なのだから、東アジア共同体やTPPに入らなければならない』 と言う人がいるが、いったい外貨を稼いで何を買おうというのだろうか。

確かに日本はエネルギーや資源を買う為に外貨を稼がなければならない国である。しかしそれ以外は、殆ど日本で生産できるものばかりである。そのことは、次の海外旅行慣れした女性同士の会話 『**の国の料理は美味しい。**の国の料理もそれなりだった。でも日本の料理が一番美味しいんだよね』 に全て表されている。ようするに富は日本の中にあり、それは日本人が働いて作り出したものである。

富はお金の価値や、滞った金の量に有るのでは無い。富は働くことによって得られるものである。これがアベノミックスの本質である。いや、アベノミックスの本質は、日本の成長を阻害する似非学者、似非官僚、似非マスコミに引導を渡すことかも知れない。
左は1995年から2012年までの主要国のDGPの推移、右は1995年を1としたときのGDPの伸び率(成長率)である。中国の伸び率は論外としても、日本の伸び率(赤の線)の少なさは異常である。EU各国も少子化傾向にあるのだから 『少子化が成長を阻害してる』 は言い訳にならない。これは自民党政権からずっと経済政策を間違えたことに他ならない。ドイツも日本に次ぐ成長率の低さであるが、ドイツも日本と同じ緊縮財政政策を採っていたのが原因と思われる。

補足
やはり日下公人氏は、金融緩和に反対のようである。分からないでも無い。確かにデフレにも良い面がある。デフレにより企業や人は発明・工夫をして生産性向上を行った。アベノミックスにより日本は政府主導の国となり、せっかく育った国民の工夫や個性が失われる恐れがある。

しかし現在の日本は否応も無くグローバル世界に組み込まれている。そこは競争社会であり、有る意味国同士の戦争状態なのである。そこで一国だけ立ち止まることは敗北を意味し、全てを失うことになる。

それを避けるには、まず他国に干渉されないように強力な軍事力を有し続けることが必要である。強力な軍事力を有する為には最先端の科学の国でなくてはならない。最先端の科学を有するには、現在の処GDPを大きくするしかないのである。

話は、強力な軍事力を持ってからである。その後は、月旅行も行える国に住むみながら、あばら家で月を眺める風流を楽しむのも悪くは無い。

毎回、同じ内容でスミマセン。

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