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崗上虜囚の備忘録

日本よ!。私の日本への思いです。 コメントに返事を書かないこともあります。悪しからず。 コメントの投稿は日本人だけにしてください。 日本人でない場合は、国籍を書いてください。 注、google chromeで閲覧出来ませんので、filefoxかinternet explorerで閲覧してください

財政破綻虫

ブログ『中韓を知りすぎた男』の2月28日(木)記事「日本を不幸にしている経済の誤解」のコメント欄は、相変わらず工作員と思しき者が占拠している状態だが、工作員達は未だ財政破綻論で日本人を騙せると思っているようである。日本が財政出動をして復活してしまうと、彼らの本国は余程困ると思われる。

ネットで情報を得て自分で考える頭があれば、緊縮財政をしたら、どのような結果になるか分かる筈と思うが、まだ国家の財政と家庭の台所と同じと思っている人がいるので、工作をやる価値があるのだろう。と言うより、大量の駄文とコピペコを書き込む事で、支那・朝鮮の憎っき敵である『中韓を知りすぎた男』のコメント欄を占領しているつもりになっているのかも知れない。

緊縮財政にするとデフレ不況は悪化する】
まずは、各国のGDPと政府の歳出の図を見て頂きたい。上の図の棒グラフの高さは名目GDP(億ドル)で、その内の赤の部分が政府の歳出の部分である。青と赤の比は、民間が生産したものと政府が生産に関与したものの比である。下の図は、政府(国)の歳出がGDPの内の何パーセントにあたるかを表した図である。敢えてスェーデンを載せたのだが、流石スェーデンは政府(国)の歳出がGDPの50%を超える。



ここで補足説明をすると、アメリカの政府(国)のGDPの内の歳出が少ないのは、アメリカが小さな政府だからではない。かなりの部分、州が肩代わりしているからである。つまり青の部分には隠れた赤、即ちが政府(国)の歳出に相当するものがあると言う事である。

これを見ると、アメリカを除く先進国は、何れも政府(国)の歳出がGDPの40%を超えていることが分かると思う。それに比べて発展途上国は低めである。その理由は先進国程、政府(国)がやらねばならないことが増え、発展途上国が低いのは、そのゆとりがないからである。

この名目GDPの内の赤の部分が全額税で賄われていれば、封建時代の4公6民を思い浮かべるかも知れないが、それは発展途上国には当てはまっても、先進国には当てはまらない。何故なら先進国では、働かなくても飢え死にする人がいないからである。

従って先進国のGDPの殆どの部分は、人間へのサービスが生産となっている筈である。GDPのかなりの部分を占める工業生産物と言っても、人間へのサービスのための成果物と言って良いだろう。いずれも発展途上国には高値の花のサービスである。

その成果物を民(青の部分)でやるか、政府(国)(赤の部分)がやるかは、そのサービスを受けるか受けないかを自由に選択できるようにするか、税や国債で強制的にサービス料を徴収されるかの差だけである。只、そのサービスによっては効率・不効率の差があり、効率的なものは民が行ってしまうので、必然的に国(政府)のサービスは不効率なものになる。

ここで言う政府(国)のサービスとは、介護や福祉だけでなく、道路等のインフラ整備も、50年先100年先を見越した宇宙開発や科学研究も含まれる。そして若しそれが無くなったらどうであろうか。政府(国)が緊縮財政を行って、何もやらなくなったらどうであろうか。

民がやるかと言えばやる訳がない。もともと非効率だ(儲からない)から政府(国)がやったのである。それが無くなれば、当然GDPは下がる。青・赤の棒グラフの赤の部分(政府の歳出)のGDPが無くなるだけでは無い。経済には相乗効果がある。民の青の部分のGDPも、政府(国)の支出があったおかげで増えている部分が含まれている。緊縮財政を行うと、民のDGPの部分も減るのである。

日本がとことん緊縮財政をしたなら、恐らく現在のブラジル程度のGDPの国になるだろう。結局は政府(国)が緊縮財政を行うと、国民が何らかの生産に寄与出来る能力が有りながら、職に就けない、職についてもサービス受けられない状況に陥るのである。それが、いわゆるデフレ不況である。

そして何故、支那・朝鮮の工作員達が小さな政府が良いとか、政府(国)はもっと倹約をして緊縮財政をするべきと言うのが、お分かりに頂けたと思う。日本の国力を萎ませ、国民の生産能力や技術力を失わせ、将来日本に牙が生えてこないようにするためである。

そこで、支那・朝鮮の工作員が持ち出すのが、国債発行=政府(国)の借金=財政破綻である。

【財政破綻は起きず、国民は支払う能力がある】
下の図は、国毎の歳入ー歳出の額を棒グラフで表したものである。アメリカ、日本、フランス、イギリス、イタリアと言った国々は、何れも歳出が歳入を上回る。つまり財政赤字である。それに対してドイツ、スェーデンは歳入ー歳出がゼロである。


これをもって財政破綻論者は、『ドイツは健全財政だ。日本は財政破綻する』と危機感を煽るわけだが、これは各国の国民の貨幣価値に対する考え方の違いである。

GDPは豊かさの指標であるが、これが民によるもの(民間投資+国内消費+純輸出)であろうと、政府支出によるものであろうと、全て国民が働いて叩きだしたものである。当然日本国民は、政府支出の分を税であっても支払う能力がある。

それを日本が、歳出のかなりの部分を国債の形にしたのは、税にすると国民の購買力が落ち経済がマイナスになる為でもあるが、将来円の価値を下げる方を選らんだことに他ならない。

将来円の価値を下げるとは、国債を償還するときに、政府が政府紙幣発行するか、日銀に肩代わりをさせるかで支払えば、円の量が増えてインフレになる事を指す。でも仮に大インフレになっても、国民がその直前と同じGDPを叩き出す能力があれば、国民の生活はなんら変わらない筈である。

そんな中、アベノミクスは2%のインフレ目標を定めた。お金が有り余っているのに誰も使わず、お金が滞ってデフレ不況になっている日本には、少しずつ円の価値を下げるインフレ目標は全く正しいと言える。

2%のインフレ目標とは、貨幣に毎年2%減る賞味価値を設ける事と同じである。GDPは貨幣が動いた量でもあるが、その貨幣の量が幾ら多くても、滞貨しているのは問題なのである。アベノミクスのインフレ目標により、滞貨問題は改善されることになるだろう。

と言っても貨幣は経済の血液であり、それは信用の上に成り立つ。過度なインフレ目標は経済を損なう事になる。その点については、浜田宏一氏は4%まで行けると言っている。

又、ドイツ人が歳入ー歳出をゼロにしているのは、几帳面にマルクの価値を永遠に固定した願望があるのだろう。しかし、これだって長く続くかどうか分からない。 共通通貨だったのを忘れていた。

恐らく、日本が政府の財政問題で進むべきところは、適度なインフレ目標を行いながら、ドイツの税方式と現在の国債発行方式の間に解を見つける事である。当然、デフレ問題が片付いた処で増税になる筈である。勿論国民には支払う能力は有るだろうし、増税の目的は円の信用を保つ為であり、財政破綻を回避するためではない。

やってはいけない事は、緊縮財政にする事だけである。

【先端技術の開発や科学研究への投資の必要性】
もう一つ言いたいことがある。それはイノベーションの事である。でもその前に、まず全ての日本国民は、国民も政府も同じ会社の社員であり、株主でもあるのを認識する必要がある事も言っておきたい。

働くとは傍を楽にすることであり、他人にサービスすることである。政府(国)が行っている先端技術の開発も、わけの分からない研究さえ、将来の国民へのサービスである。そんなサービスは不要だと言う人間に対しては、『お前は過去の国民のサービスを受けていながら、何も支払わないのか』と言いたい。

財政出動の話の中で、先端技術の開発や科学研究と言うと、効率が悪いと言って止める人がいる。でも、効率が悪いのは当たり前である。明治以降の日本政府(国)の投資が悉く成功したのは、日本が欧米の後を着いて行ったからに他ならない。

しかし現在の日本は世界の最先端を行く国である。確かに先端技術の開発や研究は、何も成果を上げられない可能性もある。それでも効率が悪かろうと良かろうと、雪道を先頭でラッセルしながら歩まなければならないのが、現在の日本の役割である。

その日本が成果を上げる事とは、新たなイノベーションを生み出すことである。LSI、マイクロチップ、インターネット、GPS、皆新たな産業を生み雇用を創出した。皆アメリカが生んだイノベーションであるが、次は日本がやるしかない。

日本が、新たなイノベーションを生み出さなければ、日本は小さな萎んだ国となり、それこそ財政破綻が待ち受けているだろう。災害に強い国作り以上に、先端技術の開発や科学研究に予算をつけるべきである。
以上。

くれぐれも支那・朝鮮の工作員に騙されないように。


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コンクリートより人へ

TVが無い(NHKと喧嘩している)もんで、NHKラジオをよく聞くが、NHKに出演する経済評論家やコメンテータの中に、アベノミクスを分かっている人間は一人も出てこない。アベノミクスを分かっていないと言うより、デフレ不況の何が問題であるかを認識していないのだろう。彼らが理解しているアベノミクスの効果は、円安による輸出競争力復活だけである。

そして予想していたが、生活保護支給の切り下げを問題にしたり、アベノミクスを行うと格差拡大に繋がるとか大騒ぎである。

そもそも生活保護支給額問題は、働いている人間の賃金より生活保護支給額の方が高いという、モラルの問題である。アベノミクスとは関係が無いし、どの政権であろうと是正するべき問題である。

それより平均年収1700万円のNHKの番組で、生活保護支給の切り下げや格差を問題にしているはお笑いである。2007年時点での生活保護所帯数は凡そ100万所帯。一方NHK職員数は1万2千人弱。関連会社を含めれば1万6千人の人間がいると言われている。

彼らの年収を平均500万程度にして、削った分を全額生活保護所帯に配れば月額1万以上のUPが出来る。その方が番組の中で無味なおしゃべりをするよりよっぽど意味が有ると思うが、どうだろう。NHK諸君。

今朝のNHKラジオでも、藤原直哉なる経済評論家が『アベノミクスの効果には懐疑的だ』、『口先だけの円安介入では長続きしないと』とか『インフレは弱者を直撃する』、『斜陽産業(恐らく土木建設業)を支援するより人を育てることだ』と言う様なことを言っていたが、その為に何をなすべきかは、彼の口から出てこなかった。

どうしてNHK番組に登場するのは、こんなレベルの低い人間ばかりなのか。しかも年々劣化しているように見える。それは出演者が、赤い人間同士の盥回しや、特亜の人間のツテによるものばかりだからではないのか。

言っておくが、現在の円安は、安倍首相が政権につく前に、デフレ解消の策として金融緩和(即ち円を大量に発行すること)を行うと言い、それを市場が反応したに過ぎない。未だ円を刷ってもいないし、未だ金融緩和は始まっていないのである。従って口先による円安誘導がアベノミクスである訳が無い。

第一、円安はアベノミクスの副次的産物であり、目的では無い。アベノミクスの目的はデフレ不況を克服することである。アベノミクスは、デフレ不況であるにも関わらず、国には金が無いと言って何もしなかった民主党政権や、デフレ不況への対案おろか、デフレ不況の認識さえも無かったNHKを始めとするマスコミ御用学者への回答なのだ。

アベノミクスを批判するなら、まず現在のデフレが問題かどうかを言うべきある。デフレが問題とするら、どのようにデフレを克服するかを案を示すべきではないのか。

コンクリートより人へ
『コンクリートより人へ』は民主党の御用を務めるマスコミが広めた言葉であり、民主党のスローガンでも有った。一般国民の中にはコンクリート、即ち公共事業を悪だと信じている者がいる。しかし現在の日本の資産は過去の公共事業の結果から生まれたものである。

近代日本になる前の繫栄も、公共事業を行ったからである。5街道の建設は言うに及ばず、一見無駄と思える奈良の大仏を始めとする神社仏閣の建設も、若し時の政権が金を倹約して何もしなかったら、その後の日本の経済も文化も寂しいものになっていたに違いない。


写真は信濃川に架かる萬代橋であるが、この橋は2009年に新潟市民を対象に行われた『市外・県外に住んでいる人に紹介したい場所は?』の市政世論調査で1位に輝いた橋である。

萬代橋は 1929年(昭和4年)に架けられたが、1964年(昭和39年)6月16日に発生したマグネチュード7.5の新潟地震にも耐え、ほかの橋が崩落したり損傷して車両の通行が不可能になる中、唯一車両通行可能な橋として災害普及に役立ったとされている。

萬代橋は頑丈だけではない。コンクリートを素材としていながら、表面を御影石の化粧張りとしていることである。これは美観のみならずコンクリートを保護し橋を長持ちさせる役目も果たしており、設計者の心配りと、それを理解した回りの人々良心を感じさせる橋である。

それが良心と言うのは、只機能と経費のみを念頭に置いて作られた昭和大橋が、新潟地震で崩落したのを見れば明らかである。昭和大橋の崩落は、開通から約1か月後である。

マスコミや民主党が言う『コンクリートより人へ』の人は何を指しているのか分からないが、それが人材育成と言うのなら、物を作る公共事業は格好な人材育成の場である。そこには気配り、美意識、経済感覚、自然科学の知識と、全てが含まれるからである。それをインフレを恐れ、金の価値だけ守ることに汲々として何もしなければ、人材育成どころか技術さえ失われる。

勿論、無駄な公共事業はやるべきではない。しかしやるからには、百年・数百年を見越して行うべきである。今年は、伊勢神宮式年遷宮の年である。これが二十年毎の無駄か、文化や伝統技術の継承を勘案した行事なのかを考えれば、無駄と言う意味も違って見える筈である。



BLUE BACS『日本の土木遺産:土木学界編』。買ってね。


  
四国の大宮橋と奥豊後に架かる水路橋。これも公共事業の産物である。無駄な公共事業と騒ぐ連中も、これらの橋が痛めば、『保存を』などと騒ぐのが想像できる。

 
今は失われてしまったが、これも江戸時代の立派な公共事業である。これが美しい自然と言うのなら、次の公共事業はこのような景観になるようにすれば良い。

 
台湾総督府と水豊ダム。当然現地の人は、無駄なコンクリートの塊などとは言っていない。

一体土木建設業の何処が斜陽産業なのか。斜陽産業なのは経済理論も分からず、国民を惑わすNHKを始めとするマスコミだろうが。


安部政権はアベノミックスの説明を

安部政権はアベノミックスの説明を国民にするべきである。

朝のNHKラジオを聴いていたら、NHKご用達の金子勝慶大教授がアベノミクス批判を行っていた。例に如く何を言っているか分からない。アナウンサーが『では、どのような経済政策をすれば良いのですか?』と聞いたが、その後も甲高い声で訳の分からない批判に終始していた。批判の内容も、金融暖和のアベノミックスと小泉改革の構造改革とごちゃまぜである。

上念司氏と倉山満氏の『白川日銀総裁はコミンテルか馬鹿なのか』は今や流行語となっているが、金子勝教授もその一人だろう。孫正義とつるんで、原発廃止で日本破壊をしようとするコミンテルか、経済が分からない馬鹿なのか。いや両方だろう。

マスコミに出て来るのは、この程度の経済学者ばかりなので、経済など考えた事がない一般国民は、反日マスコミで行われている安部普三憎しからのアべノミックス批判に騙されているのである。

それなら安部政権はアベノミックスの説明をして、このNHKご用達の金子勝教授のような経済学者を公開の場で論破する必要があるだろう。彼らを論破することで国民はアベノミクスがなんで有るかが理解できると同時に、反日放送局に雇われた学者の馬鹿さ加減を知り、反日マスコミの情報のトンデモさも分かる事となり、一挙両得になる筈である。

では安部政権の代わりに説明してみよう。
まず説明するべきはデフレ不況のことである。国民の豊かさは国民一人当たりの生産高で現さられる。国民の豊かさはGDP割る日本の総人口となる。国民一人々の生産性向上が豊かさに変わる筈である。そこで企業と従業員は発明・工夫をし、一人当たりの生産性を向上した筈である。処がどうだろう。

例えば、一人の従業員が発明・工夫をし、10人でやっていた仕事を一人でこなしたとしよう。だが、そこで現在の企業が行ったことは、1人を残して9人を首を切る事であった。何の事はない、生産性を向上したおかげで、9人の貧乏人が出来たしまったのである。

それが日本のあらゆる企業で起きたらどうなるのか。日本国中失業者が溢れ、失業者の購買力低下により、ますます企業は生産を縮小し、従業員を減らすか従業員の給料を減らすしかなくなる筈である。そこで行われるのは貧乏競争である。すなわちデフレ不況である。

(まさかその解決策が、社民党の某・瑞穂代議士のようにワークシェアリングすれば良かった等と考えては困る。それでは北朝鮮のような国になってしまう。)

デフレ不況は物の価格が下がり金の価値が上がることであるが、行く付く先はインフレである。何故なら不況が長引けば企業の体力が落ち研究開発費も削られる。そして企業は技術力を失い日本で物を作ることが出来なくなる。

一番問題なのは働く人間の資質が低下することだろう。勿論日本の国際的競争力も失われる。結局は円の価値は下がり、国民生活は輸入品頼ることになる。従ってデフレ不況の後に来るのは金余りのインフレではない。物も作れない国の、物不足のインフレである。

一人々の生産性向上により、国民は豊かになる筈であった。確かにそれは間違いがない。処が不況になった。では何を間違えたのだろうか。

経済規模=GDP(国内総生産)は、需要の量であり、供給の量でもある。しかし一人々の生産性向上は生産能力向上であって、生産が増えた訳ではない。10人でやっていた仕事を9人の首を切ることは需要を減らすことであり、GDPを減らすことでも有ったのである。

それではどうするべきか?。GDPは民間消費、民間投資、政府支出、純輸出の総和である(GDP=民間消費+民間投資+政府支出+純輸出)。それなら簡単、民間消費と民間投資が無いのなら政府支出を増やせば良いだけである。

処がそれが出来ない。国民は、コミンテルで馬鹿の反日マスコミに、国(政府)の財政破綻のことを散々吹き込まれているからである。そして自分達の将来の為一番やらなければならないのは財政再建、欲を言えば増税無き財政再建をすることであり、その為に国は倹約をしなければならないと思い込んでいるのである。

しかし政府が仕事を減らすことは、企業が工場を減らし営業部門を縮小するに等しい事である。古代の貴族支配の社会ならいざ知らず、現在の国(政府)は生産活動をしているのである。国全体の事を考えれば、本来なら民間が一人々の生産性を向上して余剰人員が生まれたなら、政府はすかさずその余剰人員分の仕事を創出すべきで有った。

『でも国(政府)には金が無い』と国民は思い込んでいるのだろう。それも反日マスコミと馬鹿学者に刷り込まれたものだ。マスコミが何と言おうと、国家はお金を幾らでも発行出来るのである。日本が主権国家たるの所以は、通貨発行権を有しているからである。

政府紙幣を発行する。日銀が直接国債を買い取る。若しくは日銀が市場から国債を買う。どれも同じである。ようするに政府には金が有る。

民間に需要も仕事も無いが、日本の将来の事を考えれば、やらなければならない仕事、やった方が良い仕事は山のようにある。民主党政権が仕分けと称し、予算を削り開発を止めさせようとした、宇宙開発やスパコン開発もその一つである。

民主党政権がコンクリートから人へと言ってやめた公共事業も同じである。震災対策、老朽化した橋・トンネルの補修工事、アジア各国と比較して立ち遅れた港湾施設の整備も、今国がやるべき仕事である。

震災の救援や復旧工事に活躍した土木建設に使われる重機などは、災害国日本に必要なものである。当然その重機を使う人や、会社の技術も維持させる事も必要である。

それより国がやらなければならないもっと重要な仕事がある。日本の安全保障、国防、エネルギー・食料の確保である。これ等は最重要なインフラで有ると同時に、そのための研究開発の成果は将来日本の資産となるものである。

歴代政権の失策でもあるが、国民が生産余力を残したデフレは国民からの為政者への贈り物である。国が本来やるべきことが出来るのである。それなら金を刷って国民に仕事を与えれば良い。GDPは大きくなるのだから金も必要になる。

それでも『日銀が国債を買うのは劇薬である』、『ハイパーインフレになる』と言ってけん制する人間がいる。もっと馬鹿なことに『将来に借金を残す』と言う人もいる。しかし彼らが如何にアベノミックスを批判しようと株価は上昇した。円と他国の通貨のレートを見極めなが円を刷るのだからハイパーインフレなどなる訳がない。目安としては1ドル110円程度まで円を刷れるだろう。

『将来に借金を残す』の意見に対しては、『君は昔の日本人の投資した資産で食べているのに、食いつぶすだけで将来の日本人に何も残さないのか』とお返しする。

アベノミックスを批判する人間に聞きたい。『それでは、一体何をすれば良いのか?。現在の日本の状況にどのような処方箋が有るのだ』。

又、よくマスコミや学者の中に 『アジアの成長を取り込む』 とか、『日本は輸出立国なのだから、東アジア共同体やTPPに入らなければならない』 と言う人がいるが、いったい外貨を稼いで何を買おうというのだろうか。

確かに日本はエネルギーや資源を買う為に外貨を稼がなければならない国である。しかしそれ以外は、殆ど日本で生産できるものばかりである。そのことは、次の海外旅行慣れした女性同士の会話 『**の国の料理は美味しい。**の国の料理もそれなりだった。でも日本の料理が一番美味しいんだよね』 に全て表されている。ようするに富は日本の中にあり、それは日本人が働いて作り出したものである。

富はお金の価値や、滞った金の量に有るのでは無い。富は働くことによって得られるものである。これがアベノミックスの本質である。いや、アベノミックスの本質は、日本の成長を阻害する似非学者、似非官僚、似非マスコミに引導を渡すことかも知れない。
左は1995年から2012年までの主要国のDGPの推移、右は1995年を1としたときのGDPの伸び率(成長率)である。中国の伸び率は論外としても、日本の伸び率(赤の線)の少なさは異常である。EU各国も少子化傾向にあるのだから 『少子化が成長を阻害してる』 は言い訳にならない。これは自民党政権からずっと経済政策を間違えたことに他ならない。ドイツも日本に次ぐ成長率の低さであるが、ドイツも日本と同じ緊縮財政政策を採っていたのが原因と思われる。

補足
やはり日下公人氏は、金融緩和に反対のようである。分からないでも無い。確かにデフレにも良い面がある。デフレにより企業や人は発明・工夫をして生産性向上を行った。アベノミックスにより日本は政府主導の国となり、せっかく育った国民の工夫や個性が失われる恐れがある。

しかし現在の日本は否応も無くグローバル世界に組み込まれている。そこは競争社会であり、有る意味国同士の戦争状態なのである。そこで一国だけ立ち止まることは敗北を意味し、全てを失うことになる。

それを避けるには、まず他国に干渉されないように強力な軍事力を有し続けることが必要である。強力な軍事力を有する為には最先端の科学の国でなくてはならない。最先端の科学を有するには、現在の処GDPを大きくするしかないのである。

話は、強力な軍事力を持ってからである。その後は、月旅行も行える国に住むみながら、あばら家で月を眺める風流を楽しむのも悪くは無い。

毎回、同じ内容でスミマセン。

民主党政権が行った全てを国会で調査せよ

安部政権は民主党が行った全ての政策、民主党政権下で出来た全ての法律を見直すべきである。その中には自民党が賛成した法律もあるかも知れないが、安部政権はそのような事は気にせず、日本の利害のみを見て全て見直すべきである。

それは民主党政権の目的が、日本を解体することだったのは間違いないと思われるからである。例えば原発政策を見れば、やはり菅直人は破壊工作を行っていたようである。


菅「原発は簡単に再稼働出来ない様に私がした」



菅直人は 『
ただこれ(原発廃止)を逆行してくるかどうかは、今度は自民党政権です。しかし逆行させようとしても、そう簡単にはいかないですよ。自民党も、これで再稼動させようとしていますけど、自民党が政権を握ったからといって、手続き抜きで『じゃあこれとこれを動かせと、これはできません。それをやるとしたら規制委員会の法律をまた変えないといけない。規制委員会をつくるときの法律は民主党政権が提案したものに対して、自公が修正案を出してきて、それを事実上丸飲みしてやっていますから、今の法律は自民党も賛成しているんです。そういう手続きなんです。バックエンド(核燃料サイクル)の問題は結局青森県六ヶ所村の技術もうまくいっていないんですね。もんじゅもちゃんと起動していません。そうすると(原発を)稼動させたら廃棄物ですね、いわゆる使用済み核燃料を持っていくところがないんです。そうすると動かした途端に使用済み燃料プールを新たにつくるのかとか、あるいは外国に移動するのかとか、そう簡単に(原発を)動かそうと思っても、たぶん自民党試験もそこで非常に名悩むというか、動かそうと思うほうでも悩むでしょう。そういう構造になっているんです。 』 と言っている

つまり菅直人は日本の原発潰しの仕掛けを作ったと言っているのだ。これに対して安部政権はどのように対処すべきか。恐らく安部政権の原発再稼動の動きに対して、菅直人は国会で『この法律は自公の修正案を丸飲みしたのだ』と言って来るだろう。

それに対して安部首相はこう答えるべきである。『菅直人君。君は北朝鮮による日本人拉致実行犯の除名嘆願をしただけでなく、北朝鮮系団体を資金援助しているそうではないか。また野田前首相は韓国人から政治資金を受け取っている。前原元外務大臣も韓国人から政治資金を受け取っている。安部政権としては民主党政権に疑惑を持っている。民主党政権が日本のための政権であることを疑っているのだ。そこで民主党政権下で出来た法律や政策の全ての見直しを行っている。自民党が賛成したかどうかは関係ない。君の政権下の原発政策もその一つである。』と答えるべきである。

そして菅直人の身辺調査を行うと同時に、民主党政権下で行われた再生エネルギー特別措置法や、発送電分離の話も全て見直すべきである。

菅直人の問題だけでは無い、例えば教科書会社がマッカーサがアメリカ上院軍事外交合同委員会で『日本が戦争に飛び込んでいった動機は、大部分が安全保障の必要に迫られてのことだった』と証言したことを教科書に入れたところ、文科省の検査官は『これを入れたら検定は通らない』と言ったようである。また南京事件の記述がない教科書が検定が受けられないと言う話もあったが、これなんかも誰がどのような意図で行ったか、自民党は証人喚問を交えて国会で徹底追及すべきである。

又、安住淳元防衛副大臣が情報保全隊を使って、自民党佐藤正久氏や田母神俊雄元航空幕僚長等を監視していたことや、鹿野元農水大臣の支那への情報漏洩疑惑、辻元清美が災害ボランティア活動担当だったときの出張旅費問題等も、再度国会で追求し事実関係を明らかにして国民に知らせるべきである。

それで国会を紛糾しても、騒ぎが大きくなればなるほど良い。マスコミが安部政権の敵であり民主党の味方である以上、そうでもしなければ国民に真実を知らせる手段はないのである。

次の選挙は衆参両院選であることを肝に銘じて、衆院選の比例区で復活当選した民主党議員の政治生命を断つことも肝要である。要は国民に民主党の実態を知らせることが、衆参両院選に勝つことなのである。




包丁正宗:武士の戦いは止めを刺すのが作法

ブログについて
安部政権が誕生して安心した訳ではありませんけど(全然安心出来ない)、ブログの更新は超スローペスの更新になります。期待している人がいるとは思いませんけど、いたらご容赦の程をお願いいたします。

安部政権は韓国を敵国認定せよ

安部首相が『竹島の日』の政府式典見送りを決めたとしたら、それは間違いである。又、日韓を『両国は戦略的利益を共有する』とする考えも間違いである。

チャンネル桜の水島聡氏が安部首相に『竹島の日』の政府式典をしない理由を訊ねたところ、支那と韓国を同時に相手に出来ない為が理由だそうである。又その影にはアメリカの意向も有るようである。つまりアメリカの意向とは、日韓が仲たがいすると支那包囲網が崩れるので、『日本単独で支那に対峙できないのだから、余計なことをするな』の意味と思われる。

しかしながら支那が脅威になったのは、日本がGHQ憲法も改正せず、まともな軍事力を持たなかったからである。もし大東亜戦争を回避出来たとすれば、例え日本が大陸から撤収したとしても、日本は依然強力な軍事力を保持し、単独で支那を封じ込める力を有していた筈である。従って現在でもそれは可能な筈である。勿論物理的には可能である。

だが、それを阻んでいたのはアメリカである。GHQ憲法で日本が自主防衛出来ないようにしたのはアメリカである。その考えは現在でも変わらない筈である。マイケル・グリーンは、日本が尖閣に自衛隊を置く案に対して『なんでそんな事をやる必要があるのだ』と言っている。ブレジンスキー補佐官が『米中間で、日本だけには核を持たせないという密約が存在する』と発言しているのが証明している。

現在、アメリカにとっての脅威は支那に変わったが、日本封じ込めの考えは依然変わらないと思われる。そもそも、先の日米戦争のアメリカ側の戦争目的は、日露戦争の結末を見たドイツの皇帝ヴィルヘルム2世が『日本をアジアの盟主にしてはならない』と言った事をフランクリン・ルーズベルトが受け継いだものである。

ルーズベルトの周りにはコミンテルのスパイが暗躍し、日米開戦を画策していたことも確かであるが、日米開戦はルーズベルトとソ連の意向が一致したに過ぎない。コミンテルがいなくてもルーズベルトは日米戦争を画策していた筈である。そしてルーズベルトの戦争目的は『日本をアジアの盟主にしてはならない』であった。

第二次大戦に勝利したアメリカの戦略は、日本の軍事力を無くすと同時に、日・中・韓を反目させることでアジアの国が結束しないようにする事であったと思われる。同じ同盟国同士でも日・韓を反目させることで日・韓を支配しているのも同じである。竹島が日本領であることを知っているアメリカが曖昧な態度をとり続け、従軍慰安婦が嘘と知りながら、ブッシュ大統領が安部首相を従軍慰安婦に謝罪させたのも、日・韓を反目させるためである。

しかしそれも現在支那包囲網を敷くアメリカにとって仇になった。アメリカが日本に理解を示したら韓国は北に飲み込まれる。アメリカが日本に理解を示したら、韓国が国を纏めるために作り上げた反日国民は黙っていない。韓国政府は転覆させられ、その期に乗じて親北政権が出来、韓国は北に飲み込まれる筈である。そこでアメリカは、安部政権により一層の譲歩を迫っている訳である。

処が、アメリカが日本に理解を示したら韓国が北に飲み込まれる事を一番知っているのは、他ならぬ韓国である。韓国が従軍慰安婦の像を日本大使館前に置いたり、李明博大統領が天皇陛下を侮辱することが出来たのは、何をしてもアメリカが日本側に付くことが無く、日本がアメリカの後ろ盾が無いと尖閣問題等で支那に何も出来ず、日本に何をやっても、日本はアメリカに自制を促されることを知っているからである。

結局はこの問題を放置することは、日本は依然アメリカの封じ込め下のままで、尖閣問題はアメリカ任せとなり、竹島問題も従軍慰安婦問題もそのまま続き、韓国による天皇への侮辱などはさらに増すはずである。そしてこれ等の問題を安部政権が何も対処できないとなると、何の為の保守政権か、何が『日本を取り戻す』だとなり、安部政権が弱体化することは間違いないであろう。それは取りも直さず日本の弱体化であり、日本の行く先は、アメリカの永遠属国か支那の一部になるかの道しかないと思われる。

打開策は一つ。韓国を敵国とすることである。竹島問題も従軍慰安婦問題も日本の主張に理がある。慰安婦の像が大使館の前に置かれたままで、韓国と戦略的利益を共有する事などありえない。自国領(竹島)に不法占拠した国の大統領が上陸して国家元首(天皇)を侮辱したのに、その領土(竹島)の政府式典を見送りをしたら、世界の物笑いである。新大統領朴槿恵が安部首相と親しい関係があろうと関係が無い。日本の為である。韓国に経済制裁を含め、あらゆる報復を行うべきである。

それが何故打開策か?。日本が韓国を制裁すれば、韓国経済は弱体化し韓国は北に取り込まれる。また朴政権が日本に融和政策を行っても反日に染まった国民は離反し、やはり韓国は北に取り込まれる。北に取り込まれた韓国に向かう先は支那になる。否、ひょっとしたら南北は核保有国として統一するかも知れない。どちらにしても反日・反米国家であることには違いない。

そうなれば、極東における力のバランスからアメリカは日本を支援するしかない。地政学上からも尚更である。日本を失えば、アメリカは極東の足がかりを全てを失うからである。日本が極東におけるアメリカの唯一の友好国になれば、今までの話は変わる。アメリカは日本のフリーハンドを認めざる得なくなる。それはアメリカが日本につけた頚木を外す事であり、日本がアメリカの属国から独立国へ向かう確約でもある。

そして日本の選択は独立国としての、アメリカとの同盟の筈である。

現在の日本には韓国を制裁する理がある。それでもアメリカが韓国側に付くとしたら、アメリカは日本の永遠の敵と言うことになるが、その可能性は少ないであろう。それは日本を飲み込んだ支那を想像すれば分かる筈である。

以前も同じ記事を書いたと思うが、安部首相に親しい人は『竹島の日』の政府式典見送りは間違いであることを是非伝えて欲しい。韓国を敵とした方が日本の為になることを教えて欲しい。過去の延長線上では何も解決しない。もしそれを間違えれば、靖国参拝を行わなかった以上に後悔することになると言って欲しい。

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