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崗上虜囚の備忘録

日本よ!。私の日本への思いです。 コメントに返事を書かないこともあります。悪しからず。 コメントの投稿は日本人だけにしてください。 日本人でない場合は、国籍を書いてください。 注、google chromeで閲覧出来ませんので、filefoxかinternet explorerで閲覧してください

安部政権はアベノミックスの説明を

安部政権はアベノミックスの説明を国民にするべきである。

朝のNHKラジオを聴いていたら、NHKご用達の金子勝慶大教授がアベノミクス批判を行っていた。例に如く何を言っているか分からない。アナウンサーが『では、どのような経済政策をすれば良いのですか?』と聞いたが、その後も甲高い声で訳の分からない批判に終始していた。批判の内容も、金融暖和のアベノミックスと小泉改革の構造改革とごちゃまぜである。

上念司氏と倉山満氏の『白川日銀総裁はコミンテルか馬鹿なのか』は今や流行語となっているが、金子勝教授もその一人だろう。孫正義とつるんで、原発廃止で日本破壊をしようとするコミンテルか、経済が分からない馬鹿なのか。いや両方だろう。

マスコミに出て来るのは、この程度の経済学者ばかりなので、経済など考えた事がない一般国民は、反日マスコミで行われている安部普三憎しからのアべノミックス批判に騙されているのである。

それなら安部政権はアベノミックスの説明をして、このNHKご用達の金子勝教授のような経済学者を公開の場で論破する必要があるだろう。彼らを論破することで国民はアベノミクスがなんで有るかが理解できると同時に、反日放送局に雇われた学者の馬鹿さ加減を知り、反日マスコミの情報のトンデモさも分かる事となり、一挙両得になる筈である。

では安部政権の代わりに説明してみよう。
まず説明するべきはデフレ不況のことである。国民の豊かさは国民一人当たりの生産高で現さられる。国民の豊かさはGDP割る日本の総人口となる。国民一人々の生産性向上が豊かさに変わる筈である。そこで企業と従業員は発明・工夫をし、一人当たりの生産性を向上した筈である。処がどうだろう。

例えば、一人の従業員が発明・工夫をし、10人でやっていた仕事を一人でこなしたとしよう。だが、そこで現在の企業が行ったことは、1人を残して9人を首を切る事であった。何の事はない、生産性を向上したおかげで、9人の貧乏人が出来たしまったのである。

それが日本のあらゆる企業で起きたらどうなるのか。日本国中失業者が溢れ、失業者の購買力低下により、ますます企業は生産を縮小し、従業員を減らすか従業員の給料を減らすしかなくなる筈である。そこで行われるのは貧乏競争である。すなわちデフレ不況である。

(まさかその解決策が、社民党の某・瑞穂代議士のようにワークシェアリングすれば良かった等と考えては困る。それでは北朝鮮のような国になってしまう。)

デフレ不況は物の価格が下がり金の価値が上がることであるが、行く付く先はインフレである。何故なら不況が長引けば企業の体力が落ち研究開発費も削られる。そして企業は技術力を失い日本で物を作ることが出来なくなる。

一番問題なのは働く人間の資質が低下することだろう。勿論日本の国際的競争力も失われる。結局は円の価値は下がり、国民生活は輸入品頼ることになる。従ってデフレ不況の後に来るのは金余りのインフレではない。物も作れない国の、物不足のインフレである。

一人々の生産性向上により、国民は豊かになる筈であった。確かにそれは間違いがない。処が不況になった。では何を間違えたのだろうか。

経済規模=GDP(国内総生産)は、需要の量であり、供給の量でもある。しかし一人々の生産性向上は生産能力向上であって、生産が増えた訳ではない。10人でやっていた仕事を9人の首を切ることは需要を減らすことであり、GDPを減らすことでも有ったのである。

それではどうするべきか?。GDPは民間消費、民間投資、政府支出、純輸出の総和である(GDP=民間消費+民間投資+政府支出+純輸出)。それなら簡単、民間消費と民間投資が無いのなら政府支出を増やせば良いだけである。

処がそれが出来ない。国民は、コミンテルで馬鹿の反日マスコミに、国(政府)の財政破綻のことを散々吹き込まれているからである。そして自分達の将来の為一番やらなければならないのは財政再建、欲を言えば増税無き財政再建をすることであり、その為に国は倹約をしなければならないと思い込んでいるのである。

しかし政府が仕事を減らすことは、企業が工場を減らし営業部門を縮小するに等しい事である。古代の貴族支配の社会ならいざ知らず、現在の国(政府)は生産活動をしているのである。国全体の事を考えれば、本来なら民間が一人々の生産性を向上して余剰人員が生まれたなら、政府はすかさずその余剰人員分の仕事を創出すべきで有った。

『でも国(政府)には金が無い』と国民は思い込んでいるのだろう。それも反日マスコミと馬鹿学者に刷り込まれたものだ。マスコミが何と言おうと、国家はお金を幾らでも発行出来るのである。日本が主権国家たるの所以は、通貨発行権を有しているからである。

政府紙幣を発行する。日銀が直接国債を買い取る。若しくは日銀が市場から国債を買う。どれも同じである。ようするに政府には金が有る。

民間に需要も仕事も無いが、日本の将来の事を考えれば、やらなければならない仕事、やった方が良い仕事は山のようにある。民主党政権が仕分けと称し、予算を削り開発を止めさせようとした、宇宙開発やスパコン開発もその一つである。

民主党政権がコンクリートから人へと言ってやめた公共事業も同じである。震災対策、老朽化した橋・トンネルの補修工事、アジア各国と比較して立ち遅れた港湾施設の整備も、今国がやるべき仕事である。

震災の救援や復旧工事に活躍した土木建設に使われる重機などは、災害国日本に必要なものである。当然その重機を使う人や、会社の技術も維持させる事も必要である。

それより国がやらなければならないもっと重要な仕事がある。日本の安全保障、国防、エネルギー・食料の確保である。これ等は最重要なインフラで有ると同時に、そのための研究開発の成果は将来日本の資産となるものである。

歴代政権の失策でもあるが、国民が生産余力を残したデフレは国民からの為政者への贈り物である。国が本来やるべきことが出来るのである。それなら金を刷って国民に仕事を与えれば良い。GDPは大きくなるのだから金も必要になる。

それでも『日銀が国債を買うのは劇薬である』、『ハイパーインフレになる』と言ってけん制する人間がいる。もっと馬鹿なことに『将来に借金を残す』と言う人もいる。しかし彼らが如何にアベノミックスを批判しようと株価は上昇した。円と他国の通貨のレートを見極めなが円を刷るのだからハイパーインフレなどなる訳がない。目安としては1ドル110円程度まで円を刷れるだろう。

『将来に借金を残す』の意見に対しては、『君は昔の日本人の投資した資産で食べているのに、食いつぶすだけで将来の日本人に何も残さないのか』とお返しする。

アベノミックスを批判する人間に聞きたい。『それでは、一体何をすれば良いのか?。現在の日本の状況にどのような処方箋が有るのだ』。

又、よくマスコミや学者の中に 『アジアの成長を取り込む』 とか、『日本は輸出立国なのだから、東アジア共同体やTPPに入らなければならない』 と言う人がいるが、いったい外貨を稼いで何を買おうというのだろうか。

確かに日本はエネルギーや資源を買う為に外貨を稼がなければならない国である。しかしそれ以外は、殆ど日本で生産できるものばかりである。そのことは、次の海外旅行慣れした女性同士の会話 『**の国の料理は美味しい。**の国の料理もそれなりだった。でも日本の料理が一番美味しいんだよね』 に全て表されている。ようするに富は日本の中にあり、それは日本人が働いて作り出したものである。

富はお金の価値や、滞った金の量に有るのでは無い。富は働くことによって得られるものである。これがアベノミックスの本質である。いや、アベノミックスの本質は、日本の成長を阻害する似非学者、似非官僚、似非マスコミに引導を渡すことかも知れない。
左は1995年から2012年までの主要国のDGPの推移、右は1995年を1としたときのGDPの伸び率(成長率)である。中国の伸び率は論外としても、日本の伸び率(赤の線)の少なさは異常である。EU各国も少子化傾向にあるのだから 『少子化が成長を阻害してる』 は言い訳にならない。これは自民党政権からずっと経済政策を間違えたことに他ならない。ドイツも日本に次ぐ成長率の低さであるが、ドイツも日本と同じ緊縮財政政策を採っていたのが原因と思われる。

補足
やはり日下公人氏は、金融緩和に反対のようである。分からないでも無い。確かにデフレにも良い面がある。デフレにより企業や人は発明・工夫をして生産性向上を行った。アベノミックスにより日本は政府主導の国となり、せっかく育った国民の工夫や個性が失われる恐れがある。

しかし現在の日本は否応も無くグローバル世界に組み込まれている。そこは競争社会であり、有る意味国同士の戦争状態なのである。そこで一国だけ立ち止まることは敗北を意味し、全てを失うことになる。

それを避けるには、まず他国に干渉されないように強力な軍事力を有し続けることが必要である。強力な軍事力を有する為には最先端の科学の国でなくてはならない。最先端の科学を有するには、現在の処GDPを大きくするしかないのである。

話は、強力な軍事力を持ってからである。その後は、月旅行も行える国に住むみながら、あばら家で月を眺める風流を楽しむのも悪くは無い。

毎回、同じ内容でスミマセン。
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民主党政権が行った全てを国会で調査せよ

安部政権は民主党が行った全ての政策、民主党政権下で出来た全ての法律を見直すべきである。その中には自民党が賛成した法律もあるかも知れないが、安部政権はそのような事は気にせず、日本の利害のみを見て全て見直すべきである。

それは民主党政権の目的が、日本を解体することだったのは間違いないと思われるからである。例えば原発政策を見れば、やはり菅直人は破壊工作を行っていたようである。


菅「原発は簡単に再稼働出来ない様に私がした」



菅直人は 『
ただこれ(原発廃止)を逆行してくるかどうかは、今度は自民党政権です。しかし逆行させようとしても、そう簡単にはいかないですよ。自民党も、これで再稼動させようとしていますけど、自民党が政権を握ったからといって、手続き抜きで『じゃあこれとこれを動かせと、これはできません。それをやるとしたら規制委員会の法律をまた変えないといけない。規制委員会をつくるときの法律は民主党政権が提案したものに対して、自公が修正案を出してきて、それを事実上丸飲みしてやっていますから、今の法律は自民党も賛成しているんです。そういう手続きなんです。バックエンド(核燃料サイクル)の問題は結局青森県六ヶ所村の技術もうまくいっていないんですね。もんじゅもちゃんと起動していません。そうすると(原発を)稼動させたら廃棄物ですね、いわゆる使用済み核燃料を持っていくところがないんです。そうすると動かした途端に使用済み燃料プールを新たにつくるのかとか、あるいは外国に移動するのかとか、そう簡単に(原発を)動かそうと思っても、たぶん自民党試験もそこで非常に名悩むというか、動かそうと思うほうでも悩むでしょう。そういう構造になっているんです。 』 と言っている

つまり菅直人は日本の原発潰しの仕掛けを作ったと言っているのだ。これに対して安部政権はどのように対処すべきか。恐らく安部政権の原発再稼動の動きに対して、菅直人は国会で『この法律は自公の修正案を丸飲みしたのだ』と言って来るだろう。

それに対して安部首相はこう答えるべきである。『菅直人君。君は北朝鮮による日本人拉致実行犯の除名嘆願をしただけでなく、北朝鮮系団体を資金援助しているそうではないか。また野田前首相は韓国人から政治資金を受け取っている。前原元外務大臣も韓国人から政治資金を受け取っている。安部政権としては民主党政権に疑惑を持っている。民主党政権が日本のための政権であることを疑っているのだ。そこで民主党政権下で出来た法律や政策の全ての見直しを行っている。自民党が賛成したかどうかは関係ない。君の政権下の原発政策もその一つである。』と答えるべきである。

そして菅直人の身辺調査を行うと同時に、民主党政権下で行われた再生エネルギー特別措置法や、発送電分離の話も全て見直すべきである。

菅直人の問題だけでは無い、例えば教科書会社がマッカーサがアメリカ上院軍事外交合同委員会で『日本が戦争に飛び込んでいった動機は、大部分が安全保障の必要に迫られてのことだった』と証言したことを教科書に入れたところ、文科省の検査官は『これを入れたら検定は通らない』と言ったようである。また南京事件の記述がない教科書が検定が受けられないと言う話もあったが、これなんかも誰がどのような意図で行ったか、自民党は証人喚問を交えて国会で徹底追及すべきである。

又、安住淳元防衛副大臣が情報保全隊を使って、自民党佐藤正久氏や田母神俊雄元航空幕僚長等を監視していたことや、鹿野元農水大臣の支那への情報漏洩疑惑、辻元清美が災害ボランティア活動担当だったときの出張旅費問題等も、再度国会で追求し事実関係を明らかにして国民に知らせるべきである。

それで国会を紛糾しても、騒ぎが大きくなればなるほど良い。マスコミが安部政権の敵であり民主党の味方である以上、そうでもしなければ国民に真実を知らせる手段はないのである。

次の選挙は衆参両院選であることを肝に銘じて、衆院選の比例区で復活当選した民主党議員の政治生命を断つことも肝要である。要は国民に民主党の実態を知らせることが、衆参両院選に勝つことなのである。




包丁正宗:武士の戦いは止めを刺すのが作法

ブログについて
安部政権が誕生して安心した訳ではありませんけど(全然安心出来ない)、ブログの更新は超スローペスの更新になります。期待している人がいるとは思いませんけど、いたらご容赦の程をお願いいたします。

安部政権は韓国を敵国認定せよ

安部首相が『竹島の日』の政府式典見送りを決めたとしたら、それは間違いである。又、日韓を『両国は戦略的利益を共有する』とする考えも間違いである。

チャンネル桜の水島聡氏が安部首相に『竹島の日』の政府式典をしない理由を訊ねたところ、支那と韓国を同時に相手に出来ない為が理由だそうである。又その影にはアメリカの意向も有るようである。つまりアメリカの意向とは、日韓が仲たがいすると支那包囲網が崩れるので、『日本単独で支那に対峙できないのだから、余計なことをするな』の意味と思われる。

しかしながら支那が脅威になったのは、日本がGHQ憲法も改正せず、まともな軍事力を持たなかったからである。もし大東亜戦争を回避出来たとすれば、例え日本が大陸から撤収したとしても、日本は依然強力な軍事力を保持し、単独で支那を封じ込める力を有していた筈である。従って現在でもそれは可能な筈である。勿論物理的には可能である。

だが、それを阻んでいたのはアメリカである。GHQ憲法で日本が自主防衛出来ないようにしたのはアメリカである。その考えは現在でも変わらない筈である。マイケル・グリーンは、日本が尖閣に自衛隊を置く案に対して『なんでそんな事をやる必要があるのだ』と言っている。ブレジンスキー補佐官が『米中間で、日本だけには核を持たせないという密約が存在する』と発言しているのが証明している。

現在、アメリカにとっての脅威は支那に変わったが、日本封じ込めの考えは依然変わらないと思われる。そもそも、先の日米戦争のアメリカ側の戦争目的は、日露戦争の結末を見たドイツの皇帝ヴィルヘルム2世が『日本をアジアの盟主にしてはならない』と言った事をフランクリン・ルーズベルトが受け継いだものである。

ルーズベルトの周りにはコミンテルのスパイが暗躍し、日米開戦を画策していたことも確かであるが、日米開戦はルーズベルトとソ連の意向が一致したに過ぎない。コミンテルがいなくてもルーズベルトは日米戦争を画策していた筈である。そしてルーズベルトの戦争目的は『日本をアジアの盟主にしてはならない』であった。

第二次大戦に勝利したアメリカの戦略は、日本の軍事力を無くすと同時に、日・中・韓を反目させることでアジアの国が結束しないようにする事であったと思われる。同じ同盟国同士でも日・韓を反目させることで日・韓を支配しているのも同じである。竹島が日本領であることを知っているアメリカが曖昧な態度をとり続け、従軍慰安婦が嘘と知りながら、ブッシュ大統領が安部首相を従軍慰安婦に謝罪させたのも、日・韓を反目させるためである。

しかしそれも現在支那包囲網を敷くアメリカにとって仇になった。アメリカが日本に理解を示したら韓国は北に飲み込まれる。アメリカが日本に理解を示したら、韓国が国を纏めるために作り上げた反日国民は黙っていない。韓国政府は転覆させられ、その期に乗じて親北政権が出来、韓国は北に飲み込まれる筈である。そこでアメリカは、安部政権により一層の譲歩を迫っている訳である。

処が、アメリカが日本に理解を示したら韓国が北に飲み込まれる事を一番知っているのは、他ならぬ韓国である。韓国が従軍慰安婦の像を日本大使館前に置いたり、李明博大統領が天皇陛下を侮辱することが出来たのは、何をしてもアメリカが日本側に付くことが無く、日本がアメリカの後ろ盾が無いと尖閣問題等で支那に何も出来ず、日本に何をやっても、日本はアメリカに自制を促されることを知っているからである。

結局はこの問題を放置することは、日本は依然アメリカの封じ込め下のままで、尖閣問題はアメリカ任せとなり、竹島問題も従軍慰安婦問題もそのまま続き、韓国による天皇への侮辱などはさらに増すはずである。そしてこれ等の問題を安部政権が何も対処できないとなると、何の為の保守政権か、何が『日本を取り戻す』だとなり、安部政権が弱体化することは間違いないであろう。それは取りも直さず日本の弱体化であり、日本の行く先は、アメリカの永遠属国か支那の一部になるかの道しかないと思われる。

打開策は一つ。韓国を敵国とすることである。竹島問題も従軍慰安婦問題も日本の主張に理がある。慰安婦の像が大使館の前に置かれたままで、韓国と戦略的利益を共有する事などありえない。自国領(竹島)に不法占拠した国の大統領が上陸して国家元首(天皇)を侮辱したのに、その領土(竹島)の政府式典を見送りをしたら、世界の物笑いである。新大統領朴槿恵が安部首相と親しい関係があろうと関係が無い。日本の為である。韓国に経済制裁を含め、あらゆる報復を行うべきである。

それが何故打開策か?。日本が韓国を制裁すれば、韓国経済は弱体化し韓国は北に取り込まれる。また朴政権が日本に融和政策を行っても反日に染まった国民は離反し、やはり韓国は北に取り込まれる。北に取り込まれた韓国に向かう先は支那になる。否、ひょっとしたら南北は核保有国として統一するかも知れない。どちらにしても反日・反米国家であることには違いない。

そうなれば、極東における力のバランスからアメリカは日本を支援するしかない。地政学上からも尚更である。日本を失えば、アメリカは極東の足がかりを全てを失うからである。日本が極東におけるアメリカの唯一の友好国になれば、今までの話は変わる。アメリカは日本のフリーハンドを認めざる得なくなる。それはアメリカが日本につけた頚木を外す事であり、日本がアメリカの属国から独立国へ向かう確約でもある。

そして日本の選択は独立国としての、アメリカとの同盟の筈である。

現在の日本には韓国を制裁する理がある。それでもアメリカが韓国側に付くとしたら、アメリカは日本の永遠の敵と言うことになるが、その可能性は少ないであろう。それは日本を飲み込んだ支那を想像すれば分かる筈である。

以前も同じ記事を書いたと思うが、安部首相に親しい人は『竹島の日』の政府式典見送りは間違いであることを是非伝えて欲しい。韓国を敵とした方が日本の為になることを教えて欲しい。過去の延長線上では何も解決しない。もしそれを間違えれば、靖国参拝を行わなかった以上に後悔することになると言って欲しい。

選挙制度決定版

今日は天皇誕生日。日本の名称は、日本が日の神である天照大神が治めている国である事を意味します。天皇は天照大神の直系。日本は天皇が作った国。そして日本は現存する最古の国。天皇を神聖にして侵すべからずとしたから、世界最長寿の国になったのです。国民主権と言いますが、全ての主権が国民にある訳では有りません。それは下々の話です。不完全な選挙制度で選ればれた政治家なら尚更権限は有りません。今日は選挙制度の話です。

選挙制度決定版
次期安部政権が最初に力を集中することは、如何に参院選に勝つかです。当面の景気対策はその参院選に勝つ為のデモンストレーションであり、見本だけで良いと思われます。

勿論成果を挙げた方がデモンストレーションとしての目的を果たします。でもそれより参院選に勝つ為には、国民が安部政権が次にやってくれる政策に期待するようにすべきでしょう。

そして今度の選挙は参院選だけでは有りません。衆参同時選挙となる筈です。それは今回の衆参選の一票当たりの格差が違憲状態の為です。

従って次期安部政権が最初にやらなければならない事は、景気対策と選挙制度改革です。選挙制度改革でやるべき事は、一票当たりの格差と、議員定数の削減です。でもそれだけは有りません。一票当たりの格差が問題なら死票も問題の筈です。

全国区などの大選挙区にすれば地域別の一票当たりの格差は無くなりますが、過去の全国区のようにすると、得票数の多い議員と得票数の少ない議員と同じ待遇(発言権や議決権)で良いのかとか、人気の高い議員に票が集中して集まり、党別の得票数が多いのに得票数の少ない党より当選議員の数が少なくなると言う様な、死票の問題が起こりえるでしょう。

この死票を無くす方法としては、個人議員ではなく政党に投票する方法もありますが、これでは国民が政治家を監視する目的が薄れてしまいます。そこで死票を無くすもう一つの方法が、有権者が定数分投票できる方式です。つまり有権者一人一票では無く、5人区なら5名、10人区なら10名の議員の名を書いて投票する方法です。

この方法であれば、同じ選挙区内で同じ党の候補者が争うことも無くなるし、宗教団体や利益団体等が組織を動員して、特定の候補者に集中的投票しても、人口比率の壁を超えて当選させるのが難しくなる筈です。組織動員しても駄目だよということです。

議員定数の削減については、**チルドレンとか**ガールズといった金と太鼓で集めれられた政治家達の惨憺たる有様を見れば、今後さらなる削減の要望が起こる可能性が高いと思われます。今後の議員削減を見越した場合、小選挙区制は勿論、中選挙区制でも、定数削減時に一票当たりの格差問題が又起きる可能性が大です。

従って以上の観点から、選挙制度は小・中選挙区から中・大選挙区へ、一人一票から区割り毎の定数分投票できるようにすべきです。

大選挙区で定数分投票と言っても、数十人の候補者の名前は有権者も覚えられないと思われますので、定数を10人程度になるように区割りする必要があるでしょう。

仮に衆議院議員の定数を380人(現在480人)にし、地方の人口に比例させると、各地方の定数は下記の通りになます。
  北海道    17人
  東北地方   20人
  関東地方  122人
  中部・北陸  64人
  近畿地方   67人
  中国地方   23人
  四国地方   13人
 九州・沖縄   44人
(この時点で一票当たりの最大誤差は3%弱である)

これを1区当たり8人から13人程度になるように区割りすると、北海道は2ブロック、東北地方は2ブロック、関東地方は12ブロック、中部・北陸地方は6ブロック、中国地方は2ブロック、四国は1ブロック、九州は4ブロック程度になる筈です。

又参議院議員の定数は衆議院議員の半分の180名(現在240名)とすると、各区割り毎の定数は衆議院議員の半分となります。それによると北海道や四国地方のブロックでは4人区や3人区となるので、参院選の区割りは道と地方として、有権者は最大10票まで投票できるとし、当選議員は得票数に応じた議決権と発言権を与えることを付け加えたほうが良いかも知れません。

以下が、新選挙制度の提案です。
・選挙区は中~大選区とする。
・有権者は区割りの定数分(最大10名)の候補者に投票できる。
・また有権者は定数分であれば同じ候補者の名前を書いても良い。
・当選者は、得票数分、国会での発言と議決権を得る。
・比例代表制は廃止

この中~大選区の選挙制度となると、小・中選挙のようなドブ板選挙は出来なくなります。そうすると何が起きるか。それは必然的にインターネットに比重が移る筈です。当然候補者は只党の政策を掲げるだけでなく、今まで以上に自分の理念を説明する必要があります。有権者としては、それ程多くない候補者を比較する事できることになります。(小選挙区制では国会議員は選挙区に一人だけなので、国会議員同士の比較は出来ない)

又、中~大選区と言っても地方毎なので全国区のように地方無視では有りません。地方区と言っても有権者が複数候補者を選ぶ事が出来るので、同じ区割り同じ党の候補者同士が協力して選挙戦を戦えることが出来ることになります。この事は、党内での意思疎通や共通認識で、良い影響を及ぼす筈です。

それより何より、この新選挙制度案は党より人を選ぶことに主眼を置いています。それは硬直した党内の人事の刷新を促し、旧態依然とした党の統廃合も促す筈です。党が決めた候補者を国民が選択するだけではなく、国民が良い人材を見つけ党がその人材をヘッドハンテイングすると言うことも起こりえるのです。

次期安部政権が総選挙に勝てた場合、安部氏の持論である戦後レジームの脱却をするべきでしょう。それには党内刷新(河野太郎のような社民党か民主党と変わらない人間の排除)が不可欠です。それには国民の手が届く選挙制度に変えることが重要です。


記事とは関係ありません。

安部総裁の金融緩和やインフレ政策について、NHKラジオの解説員が『又国債を発行して、借金が残る』とか、早速おかしな事を言っていました。朝日新聞も同じ事を書いているようなので、朝日新聞のコピペなのでしょうけど、『もう一度大学で勉強してこい!』と言いたくなります。と言っても、大学に戻っても洗脳馬鹿教授に又洗脳されるだけなので、『インターネットでも見て、自分の頭で考えろ!』と言うべきなのかも知れません。

はいおさらい。安部総裁の金融緩和には、日銀の国債買取も含まれる筈です。日銀が只お金を刷っても借りる民間会社は無いからです。日銀が国債買取ると言うことは、政府がお金を刷った事と同じで、政府がお金を刷る事は増税する事と同じです。

政府がお金を刷って国民はただ働き?をさせられ、資材を持っていかれ、インフレ分増税されたと同じになるのです。でも安部総裁の発言に市場は大歓迎。『国民は働きたがっているのですよ。働かないと富みは生まれない事を知っているのですヨ。で、NHK解説員君、何で借金が増えるの?』。

安部政権下の経済政策3

TPP反対、グローバル主義粉砕、貿易自由化の欺瞞糾弾
ちょうどこの記事を書いていた処に、チャンネル桜が同じ趣旨の番組をしていました。

1/3【経済討論】提言!新政府がすべき経済対策とは?[桜H24/12/15]

2/3【経済討論】提言!新政府がすべき経済対策とは?[桜H24/12/15]

3/3【経済討論】提言!新政府がすべき経済対策とは?[桜H24/12/15]

パネリストの殆どがリフレ派と呼ばれる人なので、次期安部政権が行う財政出動と金融緩和やインフレターゲットには賛成のようでした。しかし、飯田泰之氏も野口旭氏の意見にちょっと引っかかりを感じていましたが、両氏はやはりTPP推進論者だったようです。その引っかかりの部分、即ち両氏の強引とでも言えるTPPが推進論の背景は、自由貿易妄信があるからと思われます。

それはTPPについて上村シーラ千賀子氏が『TPPは開けて見なければ分からない。非公開と言う原則がある』と言ったのに対し、飯田氏は『条約は普通そう言うものだ。交渉事なので決まっている訳では無い』と、自分でもこれから決まるTPPの内容が分かって言っていないのに、TPPを推進する矛盾を気付いていない処に現れています。

止めを刺すように、野口氏が『貿易自由化はプラスになる』と言ったのは、貿易自由化が誰も逆う事が出来ない錦の御旗と思い込んでいるからでしょう。

しかしその前に理想的な自由貿易など有ったでしょうか。数量規制、自主規制、ローカルコンテンツ法、反ダンピング法、ガット違反であるスーパー301条、はたまた日本のメーカがアメリカの車を販売や、日本市場における外国製半導体のシェアを20%以上に引き上げるなどもありました。

日本がそれにもめげず、貿易で稼いだのは自由貿易だからと言うより、努力の賜物でしょう。例えば日米自動車摩擦のとき、牛場駐米大使は『アメリカは自由貿易を捨てるのか?』とデトロイトの国会議員に迫ったとそうです。しかし結局は日本側が折れ、自動車摩擦が下火になったのは日本メーカが工場をアメリカに作ってからです。

今言うグローバルスタンダードなどは、その時の力関係で決まった結果であり、決まりは強い者が決めると言っているに過ぎないでしょう。TPPも同じです。交渉で決まるといっても過去の経験から言っても、アメリカに押し切られることは目に見えています。

理想的な自由貿易など存在してません。自由と言うなら、売る自由や買える自由は勿論、売らない自由も買わない自由もなくてはなりません。それを無視して世に存在しない自由貿易の幻想や、貿易が出来なくなる脅迫観念を植え付け、相手を黙らそうとしている貿易自由化論者は、反戦平和主義者に似ています。反戦平和主義が宗教なのと同様、貿易自由化論も宗教に見えます。

貿易自由化を突き詰めれば、グローバル主義になります。TPPはグローバル主義の思想です。貿易に自由と名が付こうと付くまいと、貿易は遥か昔から行われています。それをさらに貿易自由化が必要と言っているのは、グローバル主義=TPPに誘おうとしているのでしょう。貿易は必要であっても、わざわざ『自由化』を付け加えるのは別の意図が有ると言うことです。

安部自民党総裁は、『聖域なき関税撤廃を交渉の条件とする限り私はTPPを反対する』と言っていますので、次期安部政権がTPPに参加することは無くなったでしょう。しかし国民が『貿易自由化はプラスになる』の言葉に騙される限り、アメリカは何度でも第2第3のTPPをしかけてくる筈です。従って、問題は『貿易自由化はプラスになる』との思い込みです。

日本はエネルギー資源や食料などを輸入しなければ生きていけません。その輸入代金を得るため輸出する必要があります。しかし日本が貿易をしないと生きていけない国だからと言って、さらに欠陥を大きくする必要はないでしょう。その欠陥と言うのが貿易依存度です。

嘗てのアメリカは、資源大国であり、工業国大国であり、農業国大国でもありました。何しろアメリカのGDPが世界のGDPの半分を占めていたときも有ったのです。そのアメリカが自由貿易を標榜していたのは、自国の余剰産品を売ることで海外の安い労働力得るためでした。

いわば奴隷撤廃により自国で奴隷を使うことが出来なくなった為、それに代わるよりスマートな形が自由貿易と言えるでしょう。しかし此処に来て、アメリカの工業国の地位は下がり自国の余剰産品を売り海外の安い労働力云々のシステムを維持出来なくなりました。

自国の余剰産品を売るには、生産性が高い事が必要ですが、発展途上国の生産性が高くなるとそれも出来なくなります。特に工業生産品は競争に負けると技術者もいなくなり、余剰産品を売る処か、ついには発展途上国と同様、自国で物を作れなくなります。勿論失業者が街に溢れます。

『貿易戦争に負けると、自国で物が作れなくなり、ついには発展途上国に地位に陥る』。でもそんな事はアメリカに限らず何処の国も知っています。現在自国通貨を安く誘導させることが流行っているのは、自国の生産技術を確保する為です。

そしてその背景に出て来たのがTPPです。TPPはEUのように国の統合では有りません。国の体系を維持しながら、貿易だけ自由にすると言うことは、他国が貿易戦争に負けようと、貿易戦争に負けた国で失業者が溢れても関知しないと言うことです。

貿易戦争(特に工業製品の競争)に負けた国は、半永久的に復活できなくなるでしょう。技術者はいなくなり、技術を伝える人もいなくなります。負けた国が生き延びるには、低賃金労働にすることだけです。つまりTPPとは貿易戦争の勝ち負けの固定化であり、新たな植民地主義、新たな奴隷制度なのです。

自由貿易のメリットは、大量生産や発展途上国の低賃金による安価の商品を得られることですが、大量生産が出来る地位を得るのは世界でも僅かな企業であり、その競争に負けた企業の国は急速に国力が低下します。又発展途上国の低賃金労働を当てにしても、何れ低賃金ではなくなります。その時気付いても、日本には発展途上国が作っていた物を作っていた技術は無く、高い物を買わされられる事になります。

それを考えれば、日本がやらなければならない事は、自国のあらゆる生産技術保持と向上であり、貿易自由化でそれが破壊されるなら、断固阻止すべきでしょう。
 

勝って冑の緒を締めよ

自民党が大勝したのは小選挙区制の為です。民主党あれほど反日振りを見せたのに、お花畑と洗脳馬鹿は20~30%もいるのです。引き続き反日勢力を糾弾し、安部政権を支援するべきでしょう。

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