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崗上虜囚の備忘録

日本よ!。私の日本への思いです。 コメントに返事を書かないこともあります。悪しからず。 コメントの投稿は日本人だけにしてください。 日本人でない場合は、国籍を書いてください。 注、google chromeで閲覧出来ませんので、filefoxかinternet explorerで閲覧してください

エリート達のコリア・コネクションが止まらない

東芝メモリの売却先は日米韓連合になっているが、何故韓国企業が入っているのだろうか。それも東芝が独自開発したNAND型フラッシュメモリーの技術をスパイして得たSKハイニックスである。しかし売却先を日米韓連合にしたのは東芝ではなく、東芝は経産省の意向に従ったようである。そうなると、どうも今度のスパイは経産省の中にいるのではないか。経産省の売国スパイと言えばトロン・プロジュクトを潰した通産省官僚棚橋祐次を思い出す。これも孫正義と組んでのコリア・コネクションであった。なにやら東芝もシャープと同じ臭いがしている。
 
ゆとり教育で日本の子供の学力を低下させる一方、コリア国際学園の設立や朝鮮学校の無償化に尽力した元文科省官僚寺脇研(コリア国際学園理事)もエリートのコリア・コネクションなら、朝鮮学校の無償化に尽力し、コリアの為に加計学園問題をでっち上げて、憲法改正しようとしている安倍首相の失脚を図った前川喜平もエリートのコリア・コネクションである。
 
高学歴の人間のコリア・コネクションが止まらない。8月10の産経にも、灘校が中学の歴史教科書に唯一慰安婦の記述がある『学び舎』の教科書を採択していた事が報じられていた。これも一つのコリア・コネクションであろう。
 
では一体何が彼らにそうさせるのか?。それは「ゆとり教育」を推し進めた寺脇研自身が身を持って言っている。その彼が高校の卒業生総代としての答辞で「中学から入った150人の生徒は、卒業時は120人になった。成績の悪い生徒を追放して実績をとる。それでもこの学校を素晴らしいと言えるのか」述べたのだが、処が彼自身は進学校に入り他人を蹴落とし東大、キャリア官僚の道を選んだではないか。それは誰かが作った競技コースであり、その道をドッグ・レースの犬のように走ったのではないのか。それも疑いもせずにである。
 
ひょっとしたら彼は詰め込み教育されたら、自分のように自分の頭で考える力が無くなり、洗脳されやすくなると言うこと示したかったのかもしれないが、ドッグ・レースの犬のように訓練・訓練で育った頭は、以前このブログの記事で彼の考え方を紹介したように、彼の考え方は「中学で疑問に思ったら、大学で学んで・・」と、結論は他人から教えてもらう考え方であり、結果は、加計学園問題で出演したTBS「ひるおび」で発言した(寺脇研)「事実が事実ではないかはともかく…」のように、何が問題の焦点なのか考えられない頭になっている。
 
前川喜平も同じである。これも前の記事で書いたが、彼の頭では、自分(文科省)が人を通せんぼしているのに、(その理由を尋ねられると)理由は通せんぼされている側の人が考えなければならない事になるようである。残念ながら国会の参考人質疑で、前川に「貴方は、獣医学を増やさない事が正しい行政と思っているのか?」と誰も質問しなかったが、前川の悪びれない様子から見ると、恐らく自分の考えがおかしい考えていなかったであろう。当然次の質問の「獣医学を増やさない事が正しいと思う理由は?」には、答えられない筈である。事実、国家戦略特区諮問会議からの質問に、文科省が1年以上経っても答えられなかったが事がそれを示している。案外、加計学園問題は文科省官僚の頭の悪さから出てきた問題かも知れない。
 
これが頭の良いと思われてきた官僚を初めとするエリート達の実態である。でもやはりこれを問題と思っている人は居るようである。7月28日の産経のコラム欄に、古田博司筑波大教授が『日本人は学ぶより考えよう』と題する記事を投稿していた。内容は題を読んで字の如しであるが、「幸か不幸か大学教授になってしまった私は、定年を間近に控えてとてつもない事実に気が付いてしまった。大学の同僚の多くが、『考える』ことをしないのではないか。・・」と有った。そしてその記事の最後のところで「朝鮮では猖獗を極めた朱子学も民間のティーゼーションによって矯められたのだった。だから左翼や『遅れてきた勉強家』たちが、「反知性主義』などと民間の知性を馬鹿にしていたが、いつのまにか掻き消えたであろう」としている。
 
確かに現在の日本では、その『学ぶだけで考えない』左翼や自分で知性的と思っている人間が闊歩している。更に何も考えないお茶の間の人間たちが、そんな彼らからの言葉を丸暗記しているのが現状である。従ってコリア・コネクションは『学ぶだけで考えない』ことで免疫力が無くなった人間の頭に入り込んだ寄生虫感染症のようなものであろう。
 
      げに恐ろしきかな寄生虫。
文中敬称略。
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産経新聞購読中止の呼びかけ

2017/08/05(土)の産経新聞朝刊の記事に
『森友、加計両学園問題を通じた安倍批判の根底にあったのは「身内びいき」と「権力の驕(おご)り」だった。「驕り」は安倍自らが低姿勢で説明責任を果たすしかない』と有った。
 
そこで、『なんだこれは?。今まで出て来た情報で、なんで森本、加計学園問題が「身内びいき」と「権力の奢り」の結論になるんだ?。産経もついに印象操作に加担するマスメディアか、それに操作される馬鹿国民になったようだ。と言うより是を書いた記者は情報を分析能力はゼロ。事実より自分の脳内に沸いた妄想で記事を書いているようだ。こんな記事の新聞に金を払うのは馬鹿馬鹿しい。と言う事で購読を止めます。』とハガキに書いて送った。
 
まったく、裏取りした記事だけ書いていれば良いものを、足りない頭から出た妄想を付け足したので、新聞の値打ちが下がったではないか。馬鹿は自分が損をしなければ、自分が馬鹿だった事を気が付くことは無い。なので、諸君も産経新聞を購読しているなら何らかの意思表示をして、しばらく購読中止をした方が良いだろう。
 
知り合いの青年の親も、加計問題について『まったく聞く耳もたずに「それでも安倍は嘘つきでとんでもない」の一点張りでした。愚民ですね』と嘆いていた。そこで『森友学園/加計学園・問題は何だったのか。反日マスコミに踊らされる認知障害の国民』の題のチラシをメールしたのだが、恐らく駄目であろう。何故なら、先の産経新聞の記者のように、最新の情報を扱う立場にいる人間さえ、問題の論点が分らない輩が日本の大勢を占めているのである。
 
加計両学園問題の論点はたった一つ。獣医学部を増やすことが国益にかなっているか否かだけである。

加計問題で浮かび上がった本質の問題

加計問題で浮かび上がったのは
 1、反日国家による工作活動
 2、マスメディアの偏向報道
 3、国民の馬鹿さ加減。
 4、獣医団体と政治家の贈収賄
 5、官僚制の制度疲労
である。
加計問題はこれらが連動して起きた問題であり、首相のえこひいき等の問題などでは無い。それより加計問題で浮かび上がった問題のほうが本質的で深刻である。
 
反日国家による工作活動と反日マスメディアの偏向報道だけで内閣支持率が下がったことは、如何に反日分子が日本の奥深くまで浸透しているかを物語るものである。BPOも機能せず、日本は反日分子に占領された状態ではないか。それにしても目に付くのは国民の馬鹿さ加減である。韓国人の91%が認知バイアスと言われているが、日本人の半数以上も事実を見せてもまともな判断が出来ないようである。民主主義の危機ではないか。石破茂が首相に相応しい人物第一位なんて何処まで馬鹿なのか。加計問題は、獣医団体と政治家(石破茂)の贈収賄から始まった問題ではないか。勿論反日マスメディアが大々的に報道するわけでもなく、報道しても馬鹿国民は理解できないだろう。そこで、どうせ何を言っても馬鹿国民は理解出来ないのだろうけど、5の官僚制の制度疲労の大問題について少し述べてみよう。
 
官僚制の制度疲労
科挙制度は、全ての国民の中から試験によって選抜された優秀な人間が公務を行う制度で、公平で素晴らしい制度の筈であった。しかし支那の歴代の王朝の殆どが、科挙官僚の腐敗や知能レベルの低下より国の衰退を招いている。腐敗の原因は、官僚が地位で得た権限を自分の欲を満足させるために悪用したことである。科挙官僚の知能レベルの低下は科挙の選抜試験問題が儒教の丸暗記を強要するものだったからである。
 
では現在の日本の官僚制度はどうかと言えば、これは丸々科挙制度と同じである。加計問題はその一端が見えたと言えるだろう。
 
以下は、規制改革・民間開放推進会議と文科省との教育WGヒアリング議事録の抜粋である。加計問題とは関係ないが、文科省側には渦中の前川喜平前事務次官もいる。
 
福井専門委員「少なくと我々は日本の教育制度を議論しているわけです。日本に現に行われている養成制度や免許制度の効果について、実証的で科学的なものを我々か寡聞にして見たことは有りませんので、文科省の責任できちんと調べていただくべきものだと思います」と推進会議委員が特別免許制度の教員の選択基準について文科省側に質問した処、前川企画課長が「疑問だったら、疑問の理由示さなければ、我々は答えられない・・」等の返事をした事から、福井専門委員「・・とにかくやっておられるのにデータも持たずに、効果も測定せずに、それを正しいと言って、それについて根拠を問われたら、お前達が示せと開きなおるような、そういう中央官庁の職員の在り方そのものを問うているんです・・」と説明しても堂々巡り。
 
結局このヒアリング、前川企画課長は最後まで根拠を示せず、権限だけは手放さずに只抵抗。これには推進会議委員も呆れて「やめましょう。こんな人間を相手にしても仕方がない」、「もう結構です」で終了してしまった。
 
加計問題での文科省の対応も同じある。文科省は獣医学部新設の申請を審査さえせずに告示の形で門前払いをして来たのであるが、その根拠を示せと言われて示せなかったのが加計問題・文科省問題だったのある。その根本原因が官僚の質の低下である。教育WGヒアリングの例でも分るように文科省官僚の頭の悪さは推進会議委員が呆れる程であった。
 
また前川前事務次官が退職するに至ったのは、公務員法違反である就職先あっせんの懲戒処分である。つまり汚職である。彼が加計問題をでっち上げたのは、恐らく懲戒処分の逆恨みだろう。だがそれだけでは無い、前川前事務次官が一生懸命やったのは、朝鮮学校の無償化とか教科書に竹島問題を記述することを潰したことである。これも朝鮮系暴力団が経営する出会い系バーに、自分のロリコン趣味を満足させてくれた見返りと考えるべきである。ようするに彼の頭には国の為とか日本とかは無いのである。明が滅んだときも官僚達の頭には国家など無く、敵国である満州人に跪いたのである。
 
高級官僚と言えども、全て法の通りだけとか規定だけとかで公務が勤まる訳ではない。法や規定の隙間もあるだろうし、時代の改変等により新た問題に直面する場合もある。従って、そのつど役人に判断を任される事も出て来る。だから有能な人間を官僚に選抜したのである。選抜した人間なら公正な判断をするだろう、国の為に最良な判断をするだろう、と思って採用したのである。
 
処が、そうでは無かった。過去において、日本の官僚は汚職も少なく、優秀であると言われていた。明治以降の日本の発展は、この優秀な官僚が寄与した事は否定は出来ない。処がこのざまである。何故明治の官僚がまともだったかと言えば、それは清貧に甘んじ、国家の為には命を捨てると言う武士階級の心得が残っていたからである。それを示すように明治の官僚・役人の出自の多くは下級武士であった。処が現在、そんな心得を持っている官僚は殆どいない。現在の日本の官僚は支那の科挙官僚と同じになっているのである。つまり権限は強大であるがモラルも知能も無い。国家の事を考える頭も無い。
 
支那人は科挙制度の問題を気付いていたようである。明は歴代王朝の中で比較的長続きしたが、その秘訣は科挙官僚をスパイする監視システムが有ったからのようである。そのスパイは宦官であった(小室直樹著、日本人のための経済学)。面白い事に、この度の加計問題でスパイの役割を果たしたのが国家戦略特区諮問会議であった。
 
三橋貴明氏が盛んに国家戦略特区諮問会議の問題点を挙げているが問題意識が足りない。少なくても加計問題に関する限り、彼らは非常に良い仕事をした。若し安倍首相が日本の官僚制度が大問題だと認識して国家戦略特区諮問会議を活用していたなら天才的であるが、国家戦略特区諮問会議が種子法改正や農政改革で暴走しているのは、安倍首相に食料・エネルギー・国防が国家にとっての最重要事項である認識が欠けているからである。この点については殆どの日本人も認識が欠けている。これも大問題であるが、三橋氏も現在の日本の官僚制度が大問題である事は認識すべきであろう。支那の科挙官僚と同様、売国官僚が何人も現れているではないか。
 
勿論宦官が弊害になったように、国家戦略特区諮問会議も、何れ強権をつかんで手放さない等の制度疲労をおこして弊害になるだろう。しかしそれまでに日本の官僚制度をなんとかする必要がある。国民は頼りにならない。国民は民主主義が成り立たない程馬鹿なのである。やはり官僚制度をなんとかするしかない。
 
何故か?。日本は軍事大国になるしか生き延びる道は無い。それには大政府支出を行う必要がある。つまり円を刷りまくるのだ。つまりその点に関する限り、資本主義とは相反することをするのだ。共産主義国的と言っても良い。そこで、そのとき国を指導する立場の人間に問われるのは、公正・公平であることである。勿論日本の為に殉じる心構えを持った人間なのかも必須である。それが官僚が前川事務次官のような人間だったら全てぶち壊しである。
 
ケインズ政策を成功させるには、政治家・官僚のモラルが必要。

あちら側に行った人


あちら側に行った人/あちら側だった人

第二支那事変

尖閣戦争がどのような形で戦争が起きるかについては、トランプ政権の誕生、英国の離脱や移民問題で揺れるEU、北朝鮮の大陸間弾道ミサイルの発射実験成功等により、状況は以前とは変わって来ているようである。
 
トランプ政権は、民主党政権が支那と妥協してアジア支配を行おうしていたのと異なり、支那と直接対決姿勢を打ち出した。北朝鮮の核保有についても、民主党政権が黙認だったのに対して、力ずくで阻止する姿勢を示している。尤も、この北朝鮮対する強硬姿勢は、実は日本の核武装阻止の為と見えなくも無いが、トランプ政権の国内の敵が現在も民主党-国務省-CIA-マスメディア・ラインであるなら本気であろう。支那にたいする対決姿勢も同じな筈である。
 
次に英国の離脱や移民問題で揺れるEUであるが、フランス国民が中道左派のマクロン政権を選んだことで、此処しばらくはEUが変わることは無く、ドイツ帝国が磐石になったと言えるだろう。これは相対的に米国の地位が下がったことを意味する。
 
そこに北朝鮮の大陸間弾道ミサイルの発射実験成功であるが、トランプ政権が北朝鮮の大陸間弾道ミサイル保有を阻止できなければ、さらに米国の地位が下がることになり、尖閣戦争の可能性が高くなるだろう。その可能性は支那側に付く勢力により更に高くなる筈である。では支那側に付く勢力とはであるが、それはEU、即ちドイツ帝国である。
 
米国の地位低下を見越しての前哨戦ではないかと思われる事が既に起きている。その一例はNHKラジオ放送が日本で死刑執行が行われたとのニュースから伺われた。アナウンサーは死刑囚2人が死刑執行された事に付け加えて「第2次安倍内閣発足以降で死刑が執行されたのは19人になりました」と放送したのである。例によって安倍政権が悪いかのような印象操作である。これは何か有るなと思っていたら、やはり有った。
 
それはドイツ外務省が日本政府の死刑執行を「非人間的で残酷」と非難し、これで2012年12月以降、19人の死刑が執行されたと指摘し「ドイツ政府はいかなる状況であろうと容認できない」と強調したことである。フランスも同日、同様な声明を発表した。然しながらまともな頭をしているなら恥ずかしくて出せない声明である。
 
死刑執行を「非人間的で残酷」と言うが、ドイツもフランスも「非人間的で残酷」な武器輸出大国ではないか。ドイツの殺人発生率は日本の2.5倍、フランスは5倍、警官はマシンガンを抱えテロリストと銃撃戦を行っている国ではないか。理想郷が完成したなら兎も角、そんな国が日本を非難したり説教する資格が有ると思っているのだろうか、EUが理想郷なら日本は言われなくても真似をする、と言いたいが、向こうはそんな事は百も承知だろう。ようするに日本が悪い国である事を世界に広めてたいのが今回の声明の意味である。
 
またNHKニュースとドイツ外務省声明の違いも「第2次安倍内閣発足以降で死刑が執行された・・」と「2012年12月以降、19人の死刑が執行された・・」と、安倍内閣の名前が入ってるか入ってないかの違いで、実質安倍政権批判であった。どうもドイツとNHKは協力関係が有りそうである。更にG20に目を転じてみればメルケルと習近平の中が近い事が注目された。安倍外しも顕著であった。ドイツ、フランス、支那、そして仲間に誘われつつあるロシア。なにやら三国干渉の時と同じメンツではないか。これが現代版三国干渉なら、その後のどこぞの国が列強に切り取られることを暗示しているように見える。
 
そこで歴史のおさらいであるが、第一次大戦によりドイツは敗戦国になり支那から撤退となったが、それでも諦めずにドイツが行ったのが蒋介石政権への軍事支援である。このドイツによる蒋介石政権への軍事支援が無ければ支那事変は起きなかっただろう。盧溝橋事件が支那事変の発端と言われるが、少なくとも停戦交渉が成立し一旦は双方が矛を収めた。その後の拡大は近衛政権や蒋介石政権内外の共産主義者の活動によるものもあるが、それだけでは無い。蒋介石政権を強硬にしたのはドイツ軍事顧問団の蒋介石軍の強化による蒋介石政権の自信である。第一次上海事変の前年の1931年末では、蒋介石はドイツ製及びチェコ製の武器で装備された3個師団の精鋭を有していた。1937年の第二次上海事変のときまでには8万人の兵士がドイツにより訓練を受け、15000人の士官がドイツ人教官により特別訓練を受けたのである。
 
ドイツは蒋介石軍に自信を持たせただけでは無い。第二次上海事変では、蒋介石軍は非武装地帯に侵入し、反撃する日本軍を予め構築したトーチカ陣で待ち受ける戦法を取ったが、それは完全にドイツ軍事顧問団の作戦指導によるものだったのである。外国の干渉を招くように上海を戦場にするように進言したのもドイツ軍事顧問団であった。
 
日本軍は第二次上海事変で勝ったが、2万人の戦死者と8万人の負傷出し、さらに引けなくなって南京攻略戦に繋がって行く。南京攻略戦では上海事変の負け戦からドイツ顧問団は蒋介石から信用されなくなっていたが、ジョン・ラーベのような人間が日本軍を貶めるプロパガンダを行っていた。蒋介石軍への指導はゼークトの替りにファルケンハウゼンが行ったのだが、ゼークトは蒋介石に「日本一国だけを敵として、ほかの国とは親善政策をとること」と指導したと言われている。これらが現在の南京大虐殺プロパガンダ、即ち歴史戦に繋がっているのである。
 
では何故当時のドイツがそこまでして支那に加担し日本を貶める工作を行っていたかと言うと、兵器の必需品のタングステン等のレアメタルが支那にあり、日本の独占を恐れていたからと言われている。ところが現在、日本は支那に対する影響力は0である。それならドイツは勝手に支那と仲良くすれば良いのであって日本を敵視する必要は無いと思うが、しかし現在のドイツが行っているのは昔と同じ反日プロパガンダである。現在のドイツ後ろにいるのは誰なのか、反日プロパガンダの狙いは何なのか。
 
その誰かであるが、プロパガンダと言えば共産主義者である。そう、今のドイツは共産主義者に牛耳られている国である。このブログで何回も言っていると思うが、現在の共産主義者は赤旗など振らない。現在の共産主義の主流はフランクフルト学派である。そしてドイツはフランクフルト学派の発祥の地、ドイツは共産主義フランクフルト学派の本家本元の地なのである。従って支那事変がプロパガンダで始まったように、第二次支那事変も始まりつつあるのである。戦争が起きるところは、やはり尖閣の可能性が高いだろう。
 
そして狙いであるが、戦争が起きればドイツ・フランスは支那に武器を売れる。だが日本は米国の武器を買うだろうからお得意さんではない。それより尖閣戦争を起こそうにも日本の後ろに米国がいたら支那は怖がって戦争が起きない。その為には世界の大衆に訴えて日本に悪者になってもらうしかない。日本悪者のプロパガンダが成功すれば、日米を離反させる事も成功する。共産主義者に取って、その手法は昔取った杵柄である。後はトランプ次第であるが、それは今キッシンジャーが説得中である。「尖閣戦争が起きれば儲かりまっせ。その為には米国は日本に加担しない方が得策でっせ」と。
 
上の動画はG20で起きたサヨクデモ。おそろいの格好。統制が取れて手際よい放火。このデモが第二次支那事変・尖閣戦争と関係?と思うかも知れないが、人々を混乱させることも共産主義者の手法の一つである。あの「資本論」だって、まじめに読めば混乱するだけである。混乱した頭は、すんなりプロパガンダを受け入れらるのである。従って共産主義の思想など理解しようとしてはいけない、知るべきは共産主義者が何をしてきたかである。
 
その一例が以前ブログに書いた話であるが、田中英道氏がベルリン大学で講演を行う事になった時、フランクフルト学派の学者が「どんな騒動がおきないとも限らない」とベルリン大を脅したために、取り止めになった話である。まるで百田尚樹氏の一橋大講演取り止め事件と同じではないか。田中英道氏は「新しい歴史教科書をつくる会」の会長を務めたからではないかと思っているが、共産主義者は誰が歴史を修正するかを監視をし、そのような人間が現れたときには発言させないようにするのである。理由は一般大衆に歴史の真実を知られてから困るからである。当然ながら一般大衆に知られては困る真実とは、共産主義者が行ってきた数々の悪事である。真実を捻じ曲げ、レッテル貼りで特定の国、団体、特定の人物に憎悪を植え付け、扇動しながら戦争を起こさせ、一般大衆を共産主義者達にとって都合の良い社会に誘導するのが、共産主義のプロパガンダである。
 
共産主義者の悪意が分ったところで、ここで今まで述べなかった日本が「戦争をしない選択」をした場合を考察してみよう。現時点では9条を信奉する人間だけでなく、かなりの日本人が戦争を避ける選択を支持すると思われる。しかし日本が戦争しなければならない羽目に陥るのは、無理難題を突きつけられるからである。そこで戦争をしない選択をすると言うことは、無理難題をお全て呑むと言う事である。例えば尖閣紛争等で日本が何もしないと分れば、支那の漁船は全ての日本領海内でも勝手に操業を始めるだろう。勿論日本政府が幾ら抗議しようと軍艦に守られた支那漁船を取り締まることは出来ない。次に支那人達が勝手に日本に住み着くことになる。これも阻止することも出来ない。この時点で日本は支那に切り取られている。住民間の紛争が起きても力を捨てた日本政府は成すすべもない。
 
日本政府に当事者能力無しと見た国連が多国籍軍を派遣して日本を保護するかも知れない。これこそが列強が否多国籍企業が、グロバーリスト即ち共産主義者達が望んでいた状況である。日本人には分っていないかも知れないが、領土なんかよりこれだけ豊かな国は無いのである。企業が持っている先端技術、世界一の対外純資産、質の高い労働力、水、森林、文化遺産。日本が脅せば手を上げる国になると言う事は、日本が支那や多国籍企業や外国人によって切り取られる事なのである。一部の日本人歓迎するかも知れないが、大多数の日本人は奴隷状態になるのである。これが共産主義の社会である。
 
これを狙っている国や外国企業にとっては、日本が戦争が出来る国になるより、脅せば手を上げる国になった方が良いと思っているだろう。確かに尖閣戦争が始まれば武器が売れて儲かるかも知れないが、日本が切り取り次第の国になってくれた方がよっぽど儲かる事になる。そこで共産主義者達が安倍政権の足を引っ張っている理由が分る筈である。日本が戦争が出来る国になったら、儲けが減るのである。
 
多くの戦争は共産主義者のプロパガンダにより引き起こされた。それらを知れば共産主義者が何と言おうと、人権、平等、平和と言おうと、高尚な思想を言おうと、それは彼らの強欲のカムフラージュであることを理解すべきである。その彼らのプロパガンダが活発になっている事は戦争が近い事を示している。馬渕睦夫氏などの何人かの有識者も世界戦争が起きる可能性が高いことを匂わせているが、だが誰も具体的な場所を言っていない。然るにこのブログでは、それは日本と支那の戦争、尖閣戦争であることを予言しておこう。
 
そこで日本はどうするかであるが、これは後のエントリーの「日本の航空母艦考」の結論で書こうと思っていたのだが、ずばり『日本は軍事大国にならない限り消滅する』である。
 
 
上は支那・ドイツの合作映画「ジョン・ラーベ 南京のシンドラー」の画像である。ここに使われている写真は蒋介石軍の爆撃による瓦礫の後に子供を持ち込んで写し、それを日本軍によるものと世界に喧伝したプロパガンダ写真である。従ってこの映画自体も反日プロパガンダ映画であることを示している。勿論ジョン・ラーベがシンドラーのような人間ではない。そんな映画がドイツ映画賞で7部門受賞し、ドイツ文化局は支那向けサイトでは盛に宣伝している。つまりドイツは支那人に日本人を憎悪を抱かせるようにし、戦争を煽っているのである。フランクフルト学派共産主義に支配された国、ドイツ。ドイツ国民よ目を醒ませ!。

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