http://kojoryoshu83.edoblog.net/%EF%BD%8E%EF%BD%88%EF%BD%8B%E3%82%92%E8%A7%A3%E4%BD%93%E3%81%9B%E3%82%88/%E8%A3%81%E5%88%A4%E6%89%80%E3%81%A8nhk%E3%81%AF%E3%81%8A%E5%8F%8B%E9%81%94裁判所とNHKはお友達
NHKを初めとしてTV報道が暴走している。歪曲、捏造、やらせ、印象操作、(報道をしない自由の行使なんてのも有る)等々、偏向報道オンパレードである。勿論特定な思想による偏向報道である。BPO何て物が有るが何ら役目を果たしていない。これは業者(放送会社)が自分達の都合の良い人間を集めた監視団体なので、いわば泥棒が警察も兼ねている様なものなので役に立つ筈が無い。
本来なら司法がまずNHKの偏向報道を指摘し、NHKが偏向報道を正せば、仮に民放が偏向報道をしたとしても、国民は何が事実であるか判断することが出来るのだが、ところが現在の裁判官はNHKと同じ思想仲間、NHKのお友達、NHKに忖度して(注1)偏向報道の暴走を後押しているのである。
では偏向報道が何故問題なのかを考えてみよう。近年いじめによる子供の自殺のニュースをよく見聞きするが、彼らは一体何故死を選んだのか?。知る限りでは有るが、彼らは死の苦痛に勝る肉体的暴力を受けた訳では無い。多くの場合、肉体的暴力といっても些細な暴力か言葉による侮蔑だったりが殆どである。と言う事は、彼らにとって不条理の苦痛の方が死の苦痛より大きかったのである。
子供だけでは無い。不条理は人間にとって最大級の苦痛なのである。否、人間だけでは無い。動物も同じである。何度も取り上げているが、心理学のネズミに電気ショックを与える実験で、電気ショックを与える前に常に警告ブザーを鳴らした場合ではネズミは結構耐えてしまうが、そのネズミに警告音と関係なしに電気ショックを与えた場合ではネズミはノイローゼのようになり、毛は抜け落ち最後にはうずくまって無反応になってしまうのである。
NHKが行っている偏向報道は正に国民に苦痛を与える不条理である。歪曲、捏造、印象操作は山のようにある。例えば『
放送法遵守を求める視聴者の会』が加計問題(注2)を扱った報道を調べた結果では、NHKは前川発言を87%の時間放送したのに、加戸・原発言を13%しか放送しなかった。完全に『放送法4条:政治的に公平であること、意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること』に違反である。
しかし司法が『放送法4条』に言及したことは一度も無かった。報道番組『JAPANデビュー・アジアの一等国』では、取材を受けた台湾人柯徳三氏が「八田與一や後藤新平のことなど良いことを話したのに、そこを全部カットし悪い事だけが放送された」(注3)と証言した事は、番組が公平でなかった証拠であり、集団訴訟になった『人間動物園』の件は、番組制作者がもみ消し工作を行った証拠物件が有るにも関わらず、最高裁は「かつてそういう歴史があったと述べられただけで、原告親族への名誉毀損があったとは認められない」とNHK側に立った判決を下したのである。
そしてこの度のNHKの受信料制度が憲法が保障する「契約の自由」に反するかどうかが争われた訴訟の上告審で、最高裁判所は放送法64条にある「協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない」を根拠に、受信料制度は「憲法に違反しない」との判決を言い渡したのである。
また最高裁は「受信料を負担させる仕組みは、憲法21条の保障する表現の自由の下で国民の知る権利を実質的に充足すべく採用され、その目的にかなう合理的なものである」と述べ、やはり放送法4条については何ら考慮しなかった。
冗談では無い。放送法4条には、
1.公安及び善良な風俗を害しないこと。
2.政治的に公平であること。
3.報道は事実をまげないですること。
4.意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。
とあるでは無いか。
放送法が有る限り、NHKに認められた表現の自由は、放送法4条の範囲内でしか無いのである。一般国民が、どのような思想を持とうと、自分が神であると言おうと、地球が三角だと言おうと、それは自由である。しかしNHKに一般国民と同じ表現の自由など無い。だから受信料契約が有るのではないか。つまり放送法4条は受信料契約を結ぶときの契約条件であり、従って偏向報道は許されず、偏向報道した場合は契約破棄(否、違約金を払えと言う事になる)となる筈である。それと同時にNHKの存在も認められなくなる。
こんな簡単の事が分らず、最高裁が放送法64条のみ言及して放送法4条について考慮しなかったのは、最高裁判事共がNHKに忖度したと考えるしか無いだろう。
では、最高裁判事やNHK関係者が偏向報道であるかさえ分らないのは何故だろうか。
それは嘗て共産党が核実験反対運動を行っているのにも関わらず、共産党の幹部が、ソ連の核実験を支持したときの共産党員達の反応を見れば分るだろう。この時は「共産国の核はきれいな核、アメリカの核は汚い核」と新聞などで大々的に報じられたが、処が共産党員の誰一人も、その幹部のダブルスタンダードを批判する事は無く、党としても長らく訂正もしなかったのである。
もちろん仲間同士なので、お互いの批判を控え忖度したのであろうが、それよりも、NHKと同様、共産党も常々歪曲、捏造、やらせ、印象操作でプロパガンダを行っていたり、または自らもそのプロパガンダに洗脳された人間の集まりなので、殆どの党員は不条理なことに麻痺していたのである。
最高裁判事やNHK関係者も同じく、不条理なことに麻痺しているのであろう。で無ければ『JAPANデビュー・アジアの一等国』の集団訴訟の際の資料や、NHKを含むTV報道の偏向報道を指弾する情報(例えば、放送法遵守を求める視聴者の会が作成した意見広告や雑誌等)が世に如何に出回っているかを見れば、判事達が放送法4条を無視する筈がない。
NHKの偏向報道の内容も最高裁判事の判例も一定の方向が有る。それは日本が悪いと言う敗戦史観である。恐らく高学歴の人間ほどGHQの洗脳教育の影響が大きかった為と思われるが、だとしても偏向報道も偏向報道を見逃す偏向裁判が許されて良い訳が無い(注4)。
何れにしてもこれを放置することは、日本を滅亡に向かわせる事になる筈である。現在でさえ裁判結果を表立って批判する政治家はいない。偏向報道に対しても政治家は腰が引けている。報道機関は実は政治生命を握るもう一つの権力機関だからである。三権分立の一つの権力機関である立法府の人間さえそうなのだから、司法と報道機関の2大権力が暴走したら誰も止める事は出来ないだろう。
裁判官や報道機関が先頭を切って勝手な解釈をする人治の国の幕開けである。不条理を嘆き怒る人間は、排除されるか適応して生きて行くかを選択させられる。不条理を不条理と思わない人間だけが生き残り、新たな不条理を社会に追加して行くと言う負の連鎖が始まるのである。
そう、日本の行く末は、隣の国のような国(注5)である。
加計学園問題での加戸・原-前川発言比
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【注1】、「お友達だから忖度している筈だ」と言うのは、加計問題で使用されたNHKお得意の印象操作と同じではないかと思われるかも知れないが、総理大臣は全公務員のボスである。社員が社長の意向を忖度して働くように、公務員が総理大臣の意向を忖度するのは当たり前の話。しかも獣医学新設審査を52年間サボタージュしていた文科省にしてみれば、改めて忖度するしかなかったのである。しかし最高裁がNHKに忖度した話は、法を捻じ曲げたことである。
【注2】、加戸守行前愛媛県知事は、NHKが東京から取材に来て、「加戸さんは頼まれて、教育再生会議で獣医学部の話をしたんですか」と4回も聞かれ、その都度否定した処、結局報道は無かったと証言している。
【注3】、この手法は注1で使われた手法と同じである。つまりNHKは事実に基づいた報道番組を作成しているのでは無く、自分達が作ったシナリオ通りの番組を報道番組と言っているのである。柯徳三氏はそれに気付いたのであろう、柯徳三氏はNHK取材班に「あんた、中共の息がかかっているだろう」と言っている。
【注4】、法律は悪法と言えども1mmたりてとも曲げて解釈してはならない。それが法治国家と言うものである。
江戸時代日本に拿捕されたゴローニンは、無人の小屋から薪と米を拝借し、換わりに相応の銀貨を置いて来たのだが、それを奉行に「日本では峨死しようとも、持ち主の承諾なしに手を触れることを禁じている」と咎められる。現在から見れば江戸時代は非合理・矛盾に満ちた時代だったかも知れない。しかし現在の日本の発展はこの法治精神が有ったからである。
処が現在日本では三権分立と言いながら、例えば今まで合憲とされて来た「国籍法」を突如として最高裁が違憲とし、立法府への越権行為を行ったのである。日本は間違いなく人治国家になりつつある。
【注5】、韓国では国を捨てる人間が後を絶たない。そうだろう『帝国の慰安婦』を書いた朴裕河教授は、本を書いただけで罰金1000万ウォンの判決が下り、産経新聞の加藤元支局長が地元紙に載っていた記事と同じ事を書いだけなのに、出国を禁じられ長いこと軟禁状態になったりと韓国は完全に人治の国である。まともな頭を持っている人間が生きられる国では無い。
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