未選択｜崗上虜囚の備忘録

田母神俊雄氏・出馬

田母神俊雄氏が東京都知事選に出馬するようである。

都知事選の焦点は、簡単な見方をすると、ずばり「左翼首長の実現阻止・否か」である。つまり又都民が日本が悪い国だと洗脳教育されて、税金が特亜在日のために使われる時代に逆戻りするのか、まともに都民の安全・福祉のために使われる否かである。

現在立候補しているのは、社民・共産が推進する宇都宮健児弁護士。なんとあの皇室を中傷した芝居を企画した週刊金曜日の編集委員である。しかも『ヘイトスピーチとレイシズムを乗り越える国際ネットワーク』の共同代表である。と言うことは、ひたすら在日朝鮮人を擁護する有田芳生氏のお仲間、北朝鮮臭プンプンの反日左翼ではないか。

つぎに民主都連は、舛添要一氏を推進したいようである。今や『朝鮮政党民主党』の名が定着した民主党が推進したので、何故民主党が舛添要一氏をと調べたら、舛添氏もお笑いタレント河本準一の母親の生活保護不正受給と同様、タレントとして億単位の金を稼いでいた時代に姉が生活保護を受給していたようである。しかも県職員が「少しでよいから姉に仕送りをして欲しい」と言ったが追い返されたとか。外国人参政権に賛成しているし、舛添氏は本当に日本人なんだろうか。

小泉純一郎氏元首相が同じ脱原発を唱える細川護熙元首相を推薦していたが、処がここに来て、細川・小泉新党が急浮上したようである。

細川氏は、首相として初めて「侵略戦争であった、間違った戦争であったと認識している」など発言した。洗脳世代で、自分で歴史を調べようとしなかった人間だった証拠である。はっきり言ってお花畑左翼である。朝日新聞好みと思ったら朝日新聞の出身。首相時代の実績を見れば、芸術感覚はあるかもしれないが、都政をあずかる実務に期待できるわけがない。同様に、現実を無視した脱原発を追っかけている小泉純一郎氏自体も、能力が無かった事が証明されたようである。細川護熙氏７６歳、都庁はボケ老人の介護施設か？。

その他、お笑い芸人の東国原英夫氏の名前が挙がっているが、尖閣の国有化問題では「現状維持を破壊したのは日本側だ」と支那寄りの発言をし、維新の会離党の理由である、暴走老人が明らかに石原慎太郎や中山成彬氏を指していることを考えれば、彼も隠れ左翼と考えるのが妥当であろう。その東国原氏の実務の方であるが、宮崎県知事時代、口蹄疫発生時の知事の初動の遅れが被害を大きくしたことを見れば、知事としての能力は無能だったと言えるだろう。若し、こんな人間を都知事に選んだら都民は救いようがない。

自民党は未だ候補者を出していないが、靖国参拝したことも無い石破茂氏が暗躍しているところを見ると、自民党が推す候補者は恐らく左巻きと思われる。

結局都知選は田母神氏と左翼の戦いと言って良いだろう。当然、田母神氏に対するネガティブキャンペーンの工作活動が盛んに行われるようになった。

「東国原と双璧の胡散臭さ」とか「あーあ、やっちまったな」の只ネガティブなら何でもの有りの工作もあれば、例によって毎度おなじみの「田母神に投票するのは主に統一教会信者たち」などと、何でも統一教会に結びつける小沢シンパの朝鮮系の工作員も出てきた。

此処で「実務能力不明」とか「軍事以外のことわからんだろこの人」のコメントに反論すれば、実務については他の候補よりずっと上である。何しろ田母神氏は５万人近い航空自衛官の長だったのだ。実務云々と言うが最近の都知事は作家やタレントだったではないか。しかも田母神氏の実務能力は、平時のみならず、あらゆる障害に対応しなければならない、軍隊ならではの能力を有しているのである。

実は都知事に求められる資質に重要な実務能力がある。それは危機管理能力である。

例えば、南関東で30年以内にマグニチュード7級の地震が起きる確立は70％。次の都知事在任中に東京で大地震が起きる確立は極めて高いのである。果たして田母神氏以外の候補で、それに対応できる人間がいるだろうか。田母神氏に関して言えば、その道のプロと言って良いだろう。

阪神・淡路大震災のとき、神戸市長が兵庫県知事に自衛隊派遣を検討するよう電話で要請したのが、地震発生後なんと３時間54分後。兵庫県知事にいたっては、神戸市が何度電話しても会議中だったとか。市長、知事とも、危機管理能力はゼロである。

それに対して田母神氏は危機管理のプロである。氏が都知事なら自衛隊への連絡は勿論、地震に限らずあらゆる災害や事故に対して、対応策を整えて置く筈である。

争点が無いと言われる都知事選のためか、恐らく他の候補は優しさとかを前面に出すであろうか、それは阪神・淡路大震災を見れば分かるように、それは空手形、全然優しくないのである。特に左翼政治家は、非情で無能である。

日は又昇る

　　あけましておめでとうございます。
　　
　　日本の繁栄と皆様のご多幸を
　　　　　　　　　　　　心よりお祈りいたします。
　
　　　　　　

若し日本が無くなったら、世界はどうなるだろうかと考える事があります。

この前の台風で、フィリピンでは略奪が起きたそうです。この国が発展しないのは、この民度と言えるでしょう。でもこの民度も、スペイン、アメリカの植民地政策が、地域社会を破壊し、伝統文化に基づく互助精神を失わせた為ではないかと言われています。他の東南アジア諸国も同様でしょう。

この状態で若し日本が無くなると、恐らく、東南アジア諸国は、又殖民地に逆戻りになると思います。愚かな韓国は既に欧米資本の食い物にされていますが、東南アジア諸国もそうなるでしょう。成長の芽は摘まれ国際社会でも発言権は無くなります。

中国かインドがあるではないか？。でも世界一民度の低い国はインドだそうです。二番目に低いのは中国とか。とても順調に成長が続くとは思えません。

そう見ると現在の日本の存在は重要な役割を果たしていると思います。「日本は日本人だけの物では無い」は、鳩山由紀夫の言った言葉ですが、別の意味で「日本は日本人だけの物では無い」と思うべきでしょう。

日は又昇らなければならないのです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成二十六年元旦

今日は休みです

今日の備忘録は、経済的側面から見た核武装が可能かを論じたかったのですが、コメンテータの『唯人』さんが、「バルサンをお願いします」と言ってきているので、虫さんが如何にデタラメな話で日本人を混乱させているかを証明してみます。

もっとも、デタラメな話を論破したところで、次から次に息をするように嘘話を持ちかけて来ることは必至なので、退治したことにはなりませんが、二度と同じ話をさせない効果は有るかも知れません。

と言うことで経済の記事は次回に持ち越しです。と言っても、私の記事は昔書いた事の繰り返しにすぎないですが・・。

そしてその虫さんとは、『中韓を知りすぎた男』のコメント欄に、「安倍首相は統一教会と関係がある」、「明治維新を行った長州は朝鮮系である」、「明治天皇は偽者である」とか書き込んでいた一派の一人です。

彼等の目的は日本の保守の台頭を阻止する為であり、最大の攻撃目標は安倍首相なのですが、嘘話も「安倍首相は統一教会と関係がある」程度に収めておけば良いのに、昔流行ったオカルトの「ポールシフト（極移動）説」まで話を広げてしまったので、自分達が言っていることは全てがデタラメだ宣伝しているようなものです。

そのオカルトの「ポールシフト説」というのが、此処のコメント欄で虫さんが盛んに言っている「地球の薄皮の地表だけが突如動いた」のことです。

こんな話に騙される日本人がいるとは思われませんが、敢えて説明すると、地球の薄皮、即ち地殻は、海洋底では厚みが数キロm(6km程度）ですが、大陸では厚い処で数十キロメートル程の厚みがあります。大陸はマントルと言う海に浮かんだ氷山のようなものだからです（図１）。

　　　　　　図１、地殻構造（マントル上に浮かんだ大陸）
　

従って薄皮と言っても底は凸凹、特にヒマラヤ山地の下はマントル深く食い込んでり、とても地殻だけズルっと動かせる形状ではありません。

さらに、地殻は数百キロメートル程の深さまで潜り込んでいる場所があります。その場所の一つが日本列島の下ですが、地殻が潜り込む理由は、地球上の地殻が複数のプレートに分断され、それぞれが別の動きをしているからです（プレートテクトニクス）。ぶつかって重なる処は、片方の地殻が片方の地殻に潜り込むことになります。

その運動の元は地殻の下にある流動性のマントル熱対流で、その熱源は地中にある放射性物質の崩壊熱です。

太平洋の地殻が日本列島に数百キロメートル下に潜り込む様は、日本列島の地震の分布で容易に想像できるとと思います。何故なら、流体であるマントルには地震は発生せず、日本列島下で起きる地震波形（断層破壊による波形形状）がその箇所が固体であることと、薄い板状の地震の分布が海洋底地殻の延長線上であることを示しているからです（図２）。

　
　　　　　　　　図２、東日本付近の地震震源分布

当然そんなものを引きずって地殻だけ移動することは出来ないし、そのエネルギー源も有りません。もし起きれば大地殻変動が起き、その摩擦熱だけでも世界各地で大噴火が起き、哺乳類のような大型生物は死に絶えることになります。

従って、地表だけが移動する「ポールシフト（極移動）」はありえません。

但し、力学的な地殻の移動ではない、電磁気学的な「ポールシフト」＝磁極移動（地磁気逆転）は有りえると考えられており、実際その痕跡も見つかっています。

それは、海洋底の岩盤に記された残留磁気の縞模様です（図３）。海洋底では新たな地殻が海嶺を挟んで押し出されて供給されていおります。高温の岩が押し出されていくのですが、岩が磁気を持つのは冷えていく途中で地磁気により磁化されるからです。

　　　　　　　図３、海洋底の岩盤の磁化模様
　

もし、地磁気が常に同じ向きであるなら、海底の岩盤は何処で採取されても磁化の方向は一定の方向であるはずですが、結果は綺麗な縞模様でした。100万年あたり1.5回程度の頻度で磁極が反転していたのです。

この事は、プレートテクトニクス理論が正しいことを証明すると同時に、地殻だけ移動する力学的な極移動は無かったことを証明しています。

でも電磁気学的だけの地磁気逆転でも、若し起きればそれなりに気象変動を伴うと考えらます。理由は海流が地磁気による力を常に受けているからであり（フレミングの左手の法則）、突如その地磁気の方向が変わった場合は海流の方向も変化すると考えられるからです。急激に海流が変われば、当然急激な気象変化も想定されます。しかしこの地磁気逆転も、一番新しいのが約70万年より前なので、人類が現れる以前の出来事なのです。

と言うことで、氷漬けのマンモスが発見されようと、マンモスの胃にキンポウゲの青草有ったりしても、突如暖かい地域が寒い処に1000km以上も移動することはありえないのです。上記の事を覆す新理論でも現れない限り、二度とデタラメなコメントを書き込まないように。

韓国人が日本を一生懸命ナチスと結びつけようとしていますが、『KESSELRING』なんてＨＮは「日本の保守はナチスの仲間だ」思わせようとしている為ですかね。彼は以前「琉球土人」などと言っていましたが、これも沖縄の人と本土の人の離反工作なのでしょう。お仲間に「明治天皇は偽者＝昭和天皇も偽者」と言っているのもいましたが、朝鮮人特有の恨＝悔しさと羨望がにじみ出ています。

早速、お仲間の『非保守ﾌﾞﾛｸﾞ』なんとやらも沸いて来てますが、朝鮮人に出来ることは嘘を付くことと嫌がらせだけ。

敵は誰か？３

前回の『敵は誰か？２』で、反日教育を支那人・朝鮮人、または日本人に行っていたのはアメリカで有ったと書いたが、それを実証するように、今度はアーミテージが自民党幹部に「（安倍首相が）従軍慰安婦問題に触れることに懸念を示し、安倍晋三首相の靖国神社参拝に関しても「これまで積み上げたものを全て壊すインパクトがある」と強調したとの報道が有った。記事の出所が毎日新聞なので疑問も付くが、前々からそのような話が伝わっていたので事実なのであろう。

又『頑張れ日本全国行動委員会』が行っている尖閣での漁業活動を海保が妨害しているのも、アメリカの意向によると思われる。米国務長官が尖閣諸島問題について「日本の施政下にあると認識しており、現状を変更しようとする一方的な行動に対して米国は反対する」と言ったのは、日本政府へのけん制と読めるからである。

つまり国務長官が尖閣諸島を「日本領土」と言わずに「日本の施政下にあると認識」と言ったのは、「係争中の地域」とする支那の言い分を認めたに等しいのである。

尖閣に関しては、2013年11月1日に、オバマ大統領に尖閣諸島は日本の領土だと明確に認めることを求めた社説を出した米紙ウォール・ストリート・ジャーナルの方がまともである。戦争終結後に中華民国にも渡さず、八重山諸島と一緒に管理下に置いていたのはアメリカだったからである。

アーミテージの件に話を戻すと、予想はしていたと言え、あの知日派と言われたリチャード・アーミテージも、支那・朝鮮の味方だったのである。こんな人間を頼りにしてた日本も情けないが。何も反論しなかった自民党幹部も情けない。

でも知日派と言うのが、実は反日で有ったのが分かっただけでも良かったと言うべきであろう。まともな日本国民なら、今後アーミテージの言うことを聞く人間がいるとは思われないからである。恐らくアーミテージは、これが落ち目のきっかけになる筈である。

結局は、日本が頼るべきは核武装の道しか無くなった。それでも核武装云々の前に、①尖閣列島に人を常駐させる若しくは漁船基地を造り、②日本政府が『河野談話』の見直しを発表し、③首相が靖国参拝をしたら、アメリカ政府がどのような対応するか検証して見よう。

①日本が尖閣に人を常駐、若しくは施設を作った時の、予想されるアメリカ政府の対応。

最近、尖閣海域での支那の挑発が減った聞く。これと米国務長官が「現状を変更しようとする一方的な行動に対して米国は反対する」言ったことを併せて読めば、恐らく支那の挑発が減ったのはアメリカの支那への働き掛けが有ったと思われる。

しかしアメリカが支那に何を言おうと勝手だが、日本がアメリカからとやかく言われる筋合いは無い。米紙ウォール・ストリート・ジャーナルが記事に書いたように、歴史的に見ても尖閣列島は日本の領土であり、しかも実行支配をしている領土である。第一久場島、大正島を射爆場にしていたのは在日米軍である。従って日本が尖閣に人を常駐させようと、漁業基地を作ろうと日本の自由である。

と言っても、日本が尖閣に施設を作れば、支那は何らかの軍事的行動に出ると思われる。それは威嚇に留まらず尖閣の施設か艦船への攻撃などを行う筈である。当然自衛隊は応戦する。つまり日本は支那との自衛のための戦争状態になる。そしてこれは『日米安保条約』の第5条の適用範囲であり、米軍は出動しなければならないのである。

それをアメリカ政府が公式に日本政府に「尖閣に施設を作るな」と言ったり、交戦状態になっても米軍の出動を躊躇ったりしたら、アメリカと軍事条約を結んでいる全ての国はアメリカとの軍事条約は無意味だと思うだろう。まして日本が支那の侵略により戦争状態になっているにもかかわらず、唯見ていたら米軍の評価は地に落ち世界の笑いものである。

アメリカが日本に尖閣に施設を作らせないように盛んにけん制しているのは、尖閣を紛争地域に固定することで、日本と支那に対してアメリカが指導的立場で有り続けたいためと考えられる。「アメリカが日本に自制を促すのは、支那と事を構えたくないから」の理由はよく聞くが、その理由は成り立たない。何故なら、尖閣問題はアメリカが「尖閣は日本領である」と発表すれば一発で治まるからである。

従って、日本が尖閣列島に人を常駐させる、若しくは漁船基地を造った場合、アメリカは日本の行動を是認するしかない。米軍の名誉のため言って置くが、支那が日本に対して軍事行動を起こせば、勿論米軍は行動を起こすであろう。又その期に及んで、支那に利する発言をするアメリカの高官がいればアメリカでの影響力は無くなる筈である。米軍にとって支那は第一級の敵国なのである。

②日本政府が『河野談話』の見直しを発表した時の、予想されるアメリカ政府の対応。

この問題は何度もブログに書いているが、従軍慰安婦は捏造である事は既に明らかである。第一米軍が調べた第一級の資料がアメリカの公文書図書館にある。

もし日本の時の政権が『河野談話』の見直しを発表し、アメリカ政府がそれに対して批判した場合、当然日本側は「如何なる事実に基づいて批判するのか」と、アメリカ政府の真意を質すことになるだろう。それに答えるためは、アメリカ政府は新たな事実を探さなければならいが、そんな物は無い。有るのは、信憑性ゼロの慰安婦達の証言だけである。

問題が大きくなればなる程、日本政府とアメリカ政府の論争が激しくなればなる程、この慰安婦問題は世界中の人の耳目を集め、人々はこの問題の真実を調べる筈である。

結果はどうだろう。日本軍が慰安婦を拉致したり奴隷にしたりした証拠は発見出来ず、出て来るのは従軍慰安婦は高級コールガールだったとの結論である。それだけは無い、慰安婦の真実を調べる過程で出てくるのは、米軍の醜聞である。朝鮮戦争当時に米軍が管理まで携わった慰安所や、ベトナム戦争当時の慰安所の実態である。それだけは無い。終戦直後の日本で起きた米兵による強姦事件数、蒲田の産婦人科で惨劇、そしてそれを口止めしたプレスコードなどが、白日の下に曝されるのである。

従って日本が『河野談話』の見直しを行っても、アメリカ政府は黙認するしかない。異を唱えれば傷付くのはアメリカだからである。

③日本の首相が靖国参拝をした時、予想されるアメリカの対応。

日本の首相の靖国参拝に反対しているのは、支那・南北朝鮮だけである。反対する理由はＡ級戦犯が祭られているからだそうである。しかし支那（中華人民共和国）、南朝鮮（大韓民国）、北朝鮮（朝鮮民主主義共和国）も戦争当事者では無い。戦勝国でも無い。南北朝鮮に至っては当時は日本であり、日本の戦争に加担している側であった。従って支那・南北朝鮮には戦犯云々を言う資格はない。

ではアメリカはどうであろうか。若し、アメリカがＡ級戦犯が祭られているから日本の首相の靖国参拝に反対と言ったなら、逆に「サンフランシスコ条約は何んだったんだ」と言われるだろう。条約文にある極東国際軍事裁判の受入れは、判決結果に今後異議を申し出ないの意味である。判決が間違いであろうと死刑囚が生き返る訳ではない。

A級戦犯で有った重光葵は、衆議院議員に3回選出された。勿論、アメリカからそれに対して抗議など無い。サンフランシスコ条約の意義は「もうこれらの事を蒸し返すのは止めよう」の意味である。戦争は終わったのだ。

当然アメリカ政府は、日本の首相の靖国参拝の反対の理由にＡ級戦犯のことは持ち出せない。せいぜい支那・南北朝鮮を刺激して欲しくないとしか言えない。それ以上言えば内政干渉になる。蒸し返せばインチキ裁判のボロは幾らでも出て来る。ブッシュ大統領だって靖国参拝を希望したのだ。それをしつこく日本を批判すれば支那の手先ではないかと疑われるだけである。

でも日本の首相が靖国参拝した場合。支那・南北朝鮮は反日運動を煽るだろう。日本企業への焼き討ち、日本人への暴行事件が起きる筈である。そしてサンフランシスコ条約の局解。どれも国際常識を破るものである。そこでアメリカ政府が支那・南北朝鮮側に立った発言をすれば、世界の信を失うのはアメリカ政府である。結局のところ、アメリカ政府は日本の首相の靖国参拝を是認するしかない。

どうだろう、断じて行えば鬼神避けるどころか、案外容易いものではないだろうか。処が歴代政権は何もしなかった。何故だろうか。

そこで、本題の『敵は誰か？３』である。時として、正論を言う事も、真実を言う事も勇気を必要とする場合がある。

日本が尖閣列島に人を常駐させ、漁船基地を造ることや首相が靖国参拝をするのは正当な権利であり、ずさんな調査結果から出てきた『河野談話』の見直しをする事は真実を話すことである。こんな簡単な事が出来なかった理由は唯一つ。『勇気が無かった』それだけある。

アメリカにとって、尖閣問題も従軍慰安婦問題も首相の靖国参拝問題もアメリカの利害とあまり関係が無い。そのアメリカがそれらの問題に関与するのは、日本の政治家や外交官の勇気が無いことを見透かし、利用しているからである。

勇気が無い人間は、卑怯な人間の同意語でもある。勇気が無い人間は侮蔑されるべき人間なのである。勇気の無い人間が如何に誠実そうに振舞っていても、それは既に見透かされている。だから叩けば幾らでも謝罪したり、強く出れば幾らでも言う事を聞く人間だと思われているのである。

日本の政治家や外交官はそう思われている。事実そうである。従って、『敵は誰か？３』の結論は、勇気の無い日本の政治家や外交官の事である。

昔の武士は遅れを取られぬようように、また窮地に陥ったときでも一矢が報えるように、常に武術の修練を絶やさなかった。戦争は外交の延長の言葉が有るのなら、外交は戦争の変形である。外国と交渉する可能性が有る政治家や外交官は、武士と同じ気構えが必要である。

と言っても、日本の政治家や外交官が幾ら勇敢であっても、力の背景が無ければ『匹夫の勇』に陥る場合だって有り得る。それを避ける為には、最低でも一矢を報える力が日本に必要である。それが核武装である。核は他国と交渉する政治家や外交官にとっての現代版弓であり刀である。先にのべたように、日本の選択肢は核武装の道しか無い。

それに反対、または躊躇しているのも卑怯な臆病者であるが、そんな人間は放って置いて、次の話は核武装の道。

なんだ「俺達をなめるんじゃないぞ」と言った相手は、支那じゃなくて日本だったのか。もう彼の言う事を聞く日本人はいなくなった。あの国のあの法則のせいではない。正論を言わない人間は捨てられるのだ。

アメリカによるアフガニスタン侵攻の際、パキスタンのムシャラフ大統領が「協力しなければパキスタンを石器時代に戻す」とアーミテージから脅迫されたことがウィキペディアに載っているが、外国元首をそこまで脅迫出来たのは、マッチョに鍛えた体が有ったからではない。大半はアメリカの軍事力によるものである。

それでも外交官には勇気が必要である。政治家や外交官が英語より真っ先に学ぶべき言葉＝「なんだこの野郎、もう一遍言って見ろ」。
　

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ニュース：ユダヤ人と従軍慰安婦問題の関係

米国のユダヤ人による人権団体「サイモン・ウィーゼンタール・センター」のエイブラハム・クーパー副代表が慰安婦の存在を否定する主張を「ネオナチ」に例えて批判した。

ユダヤ人と言えば金融資本。金融資本と聞けばTPP。TPPと従軍慰安婦問題は関係ない？？。

敵は誰か？２

昨日書店で雑誌『WILL』を購入しようとしたら「売り切れです」と言われた。内閣府の2012年12月の調査でも、韓国に「親しみを感じない」59.0％、中国には80.6％であった。お花畑日本人もようやく気が付いてきたようである。恐らく現在はもっと数字は上がっている筈である。

現在の日本にとっての正面の敵は、支那・南北朝鮮であるが、むしろすぐさま対応しなければならない敵は国内にいる朝鮮人ではないだろうか。マスコミを乗っ取り、ある時は日本人に成りすまして世論を形成していたのは国内にいる朝鮮人であった。現在日本で問題となっているのは、沖縄の基地問題、教科書問題、憲法改正問題、靖国問題、人権問題、原発問題があるが、問題の裏には必ず朝鮮人の影有りである。

卑近な例を示せば、このブログや『中韓を知りすぎた男』のブログのコメント欄に出没していた『KESSELRING』とか『似非保守ネットワーク』等も朝鮮人である。彼らの目的は日本人の分断工作であるが、「日本から天皇をなくしたい」という彼らの願望を口にするので、朝鮮人であることを名乗っているようなもので、あまり工作になっていないようである。

その彼等が『安倍普三は日本の敵』の記事に賛同したからと言っても、彼等と日本人とは立ち居地が違う。そもそも彼等自体が日本の敵なのである。そんな彼等や支那・南北朝鮮が、安倍首相を目の敵にしていることを見れば、支那・南北朝鮮に関しては、安倍首相の働きは日本に役に立っているようである。

しかし本ブログで安倍普三が日本の敵と断じたのは、安倍首相がもう一つの敵に気づいていないのではないかと危惧したからである。

支那・南北朝鮮が国家ぐるみで反日であったのは、国を纏めるため日本を敵にする必要が有ったからと説明する人は多い。確かに反日教育によるところは大きいと考えられるが、朝鮮人は新羅のころから反日であった。遊牧民対定住民の話で書いたと思うが、支那人・朝鮮人は流浪の民、一方日本人は１万年以上の歴史を持つ定住民である。流浪の民が定住民を敵として付狙うのは本性である。

従って支那人・朝鮮人が日本人を敵とするのは本性であるが、それにしても戦後60年も平和時代が続いたにも関わらず、彼らが年を追う毎に益々反日になるのは何故なのであろうか。支那・南北朝鮮の国民が反日なのは教育によるものとの説明は付くが、そのような教育を受けていない在日朝鮮人の場合はどうであろうか。在日朝鮮人は如何なる教育で、反日の度合いを増したのであろうか。

そこで腑に落ちるのがＧＨＱの占領政策でありアメリカの対日政策である。下は戦前から現在までの朝鮮に関してだけのアメリカの動きである。

・ヤルタ会談のカイロ宣言にある、戦争目的の一つである「奴隷状態の朝鮮人民の開放」。

・朝鮮人への批判を禁じた、連合国軍最高司令官総司令部（GHQ）が発したプレスコード。

・「世界で最も過酷だった日本の植民地支配」と言って朝鮮人を炊きつけた、アメリカ文化センター元館長、マーク・Ｒ・ピーティー。

・「河野談話から後退したら、日米関係は破壊的になる」と発言した、シーファー元駐日米大使。

・『慰安婦に対する日本政府の謝罪を求める』下院125号決議。

・『慰安婦』でなく『性奴隷』の言葉の使用を指示したアメリカ議会調査局。

これを見ると、在日朝鮮人を反日に教育し続けていたのはアメリカだったのである。これがＧＨＱの占領政策だけではないのは、アメリカは戦前から『奴隷状態の朝鮮人民』のプロパガンダを世界中で行っており、慰安婦の例を見れば戦後60年たった今でもそのプロパンダを取り止めていない処か、益々盛んに行っていると見るべきであろう。

勿論、反日教育の対象は在日朝鮮人だけでは無い。支那・南北朝鮮の国民に対しても、日本国民に対しても行っていると見るべきである。やっていることは支那・南北朝鮮と同様、日本を貶める事であるが、それは何の為、何時からなのであろうか。

それについては、日本が始めてアメリカと接触した黒船来航から、アメリカの姿勢を見て行く必要がある。

マッカーサーは戦艦ミズーリ号艦上で行われた降伏調印式に、わざわざペリーの黒船艦隊が用いた旗を取り寄せた。又ミズーリが停泊していた場所は、90年前にペリーが黒船ポータハン号を停泊させた位置と同じであった。

これを見るとペリーの来航の目的も、ルーズベルトが日本を戦争に追い込んだのも、アメリカの対日政策が『日本の屈服』であっただろうことが想像できる。

そし降伏調印式から60年後、つまりペリー来航から120年後の現在、大嘘の『従軍慰安婦』に日本人を謝罪させる儀式を強要しているのは、アメリカの一貫した対日政策が『日本の屈服』に他ならなかったことを証明しているのである。

『なぜアメリカは、対日戦争を仕掛けたのか』加瀬英明、ヘンリー・Ｓ・ストークス、共著（祥伝社）。この手の本は食傷気味であるが、やはり読んでおくべき本であろう。

ヘンリー・Ｓ・ストーク氏は上の本の中で、精神分析学者で思想家の岸田秀氏がペリーとマッカーサー比較した論考に『レイプ・オブ・江戸』の罪についての話があることを紹介している。『レイプ・オブ・江戸』とは『レイプ・オブ・南京』のもじりであるが、岸田氏の分析ではアメリカ人の願望は、日本と言う国家をレイプすることのようである。この点では、アメリカ人も支那人も朝鮮人も同じである。

そんなアメリカからＴＰＰのお誘いである。今までのアメリカの対日政策を見れば、それが対等な条約を目指していないことは明らかである。

ＴＰＰの交渉では、現在通貨統合の話までが行われていると聞く、関税自主権放棄に続いて通貨発行権も放棄である。それは独立国としての権利を放棄するのみならず、経済政策から言っても、デフレ不況対策に打ち出したアベノミクス政策とは悉く相反するものである。

ＴＰＰを推進する人は、貿易こそが経済発展の道だとの思い込みがあるが、これは間違いである。日本の成長の鍵、すなわち経済発展の道は国内投資にこそ有ると言うのがアベノミクスの本質なのである。

アベノミクスについては、ノーベル賞学者のポール・クーグルマンもジョセフ・E・スティグリッツも、大々的に支持している。クーグルマンもスティグリッツもＴＰＰについては懐疑的である。それでもアベノミクスの金融緩和により円安となり、日本の輸出企業は一服付くことが出来た。それが若し通貨発行権まで奪われたら、その手法も使われなくなるのである。

そう言っても「日本企業には競争力が有り、貿易戦争に勝つ」と思っている人がいるかも知れないが、アメリカで起きたトヨタ自動車の大規模訴訟の事を思いだして欲しい。トヨタ車には欠陥が無かったにも関わらず、トヨタ・バッッシングが収まったのはトヨタの社長の涙ながらの謝罪である。不条理なことにまで謝罪させられる『日本の屈服』の縮図そのものではないか。

当然アメリカが推し進めるＴＰＰに日本の勝ちは許されない。それより思い出すべき事は、アメリカには奴隷制度が有ったことである。奴隷制度は人間を動物と思えば安く使えるからだ。西欧も同じであった。それが西欧で流行らなくなったのは、植民地を作り、現地人を安く使えば同じだと考えた結果である。アメリカが最後まで国内に奴隷を抱えたのは、植民地争奪競争に遅れを取ったからに他ならない。

奴隷制度が無くなり植民地が無くなっても、アメリカ人の人間を動物のように安く使いたいとの思いは変わらない。アメリカ企業が安い労働力を求めて世界に工場を作ったのはその為である。

処が、現地人が同じ製品を作れるようになった事で、その目論見は失敗に終わる。アメリカ企業の競争力は落ち、加えてアメリカ国内の失業率の低下と言う歪まで抱え込むことになったからである。アメリカを真似た日本も同じ問題を抱え込むことになった。日本はアベノミクスで解を見つけたかに見えた。

それに対して、アメリカが考えたのがＴＰＰである。アメリカの強い企業の固定化と強い産業の固定化、海外の安い労働力の固定化である。植民地のときと同様、伸びようとする若い芽は摘まれるのである。日本のような先進国に対しては、ISD条項によるアメリカ企業が日本政府を訴訟することで、日本企業の勝ちを許さない仕組みが作られる。中野剛志氏は、ISD条項でアメリカ企業が負けた例は無かったと言う。

恐ろしいことに、ＴＰＰ下では、国民総意で作られた法であっても、アメリカ企業が不利との判定がでれば、訴えられた政府が負けになり、その法律は無効になるのだ。結局はＴＰＰ下の日本政府の役割は、もっぱら日本企業を取り締まることになる。日本国民の総意は無視され、民主主義も破壊されるのがＴＰＰなのである。

前述の経済学者のジョセフ・E・スティグリッツは、「ＴＰＰとは管理貿易であり、自由貿易ではない。国の利益ではなく産業の利益を代表するものである」と言う。

だが、ＴＰＰを推進しているのはアメリカ政府である。当然管理貿易の主体となるのはアメリカ政府である。それもアメリカ企業のと複合化したアメリカ政府である。日本は、又アメリカの管理下に置かれるのである。

ようするに、ＴＰＰは新たな奴隷制度、第２の植民地主義、日本の第２の敗戦、日本の最終占領、レイプ・オブ・ジャパンの完成である。つまり安倍普三が気付いていないもう一つの敵とはアメリカの事である。