崗上虜囚の備忘録

平成25年4月12日の産経新聞の正論に、土本武司筑波大名誉教授が『「選挙無効」は行き過ぎていないか』と投稿していた。詳しくは記事を見てもらうとして、その通りである。

一票の格差が２倍にもなっているのは、有権者の一人として甚だ遺憾と思っている。またそれを放置し、未だ有効な選挙制度を決められない政治家に対しても憤りを感じるが、その政治家を選んだのは国民である。

この一票の格差問題が示している処は、限りなく一票の格差がゼロに近い選挙であっても、無能な政治家が選出されれば、何時の間にか一票の格差は増大し、その国の民主主義が危機に陥る可能性があることを示している。しかし、これも程度の問題である。

だいたい選挙区を設けた時点で、一票の格差が出ることを是認しているのだから、直ちに選挙結果の有効／無効などと言えない筈である。一票の格差が問題なら、最初から一票の格差０を公約に掲げた政治家を、当選させなければならなかったのである。

人によっては１％の格差でも是認出来ないと言うかもしれないし、２倍の格差でもやむ得ないと言う人もいるかも知れない。それなら裁判官も人の子、「一票の格差が２倍はけしからん」と思う裁判官がいても不思議ではない。

しかしである。裁判官が一票の格差による選挙の有効／無効の判決を下すなら、裁判官は「何％以内の格差なら有効である」との基準を示さなければならないだろう。ところが、その何％の基準だって個人毎に違うのだから、結局の処、選挙制度が全国区でなければ、選挙無効の判決を下す裁判官が後をたたないことになる。

言ってみれば、裁判所が選挙の有効／無効の判決を出すことは、裁判所が選挙制度を決めることになるのである。勿論全国区にしたとしても、一人一票の選挙では大量の死票が出るので、裁判官の思い入れや嗜好によっては、選挙無効の判決を下す裁判官が出てくるだろう。

一般の人間でもこれは裁判官の越権行為と考える。当然法律を学んだ裁判官なら、一票の格差で選挙の有効／無効の判決を出すことなど出来ない筈である。

従って「違憲状態であるが有効」が、裁判官が出来うるぎりぎりの判決、否、職権を利用した抵抗であるが、この度の広島高裁の選挙無効判決は、司法の権限を大きく逸脱しており、裁判所が越権行為をしたと言えるだろう。

これだけでは無い。近年の裁判所の越権行為は目に余るものがある。この広島高裁の選挙無効判決と同様、裁判所の権限を逸脱した判決が国会を動かし、その結果悪法が生まれた原因となった事例を下に示す。

その例は、改正国籍法が生まれた原因となった最高裁判決である。これは従来の国籍法では、婚外子（非嫡出子）を、父母共に日本国民であるときのみ、日本国籍を認めるものであったが、それを、日本人男性と外国人女性との間の婚外子の国籍を認ていない国籍法は、憲法違法とした判決である。

その理由は、社会通念が変わったとか、日本の法が国際化の流れにそぐわないかのようであるが、国民がそのような判断を裁判所に委ねたことは無い。ところが何時の間にか裁判官は、裁判所が立法府もかねる機関と思い込んでいるようである。もとより裁判所には、その権限は無い。悪法と思うと、その法で裁くのが裁判官の務めである。

選挙無効の判決を下した広島高裁岡山支部の裁判官や、国籍法を憲法違反とした最高裁判事達に、一種独特の左翼の臭いを感じたのは私だけであろうか。国家観の無さ。論理性の欠如。要らざる使命感。馬鹿な左翼と同じである。