日本よ!。私の日本への思いです。 コメントに返事を書かないこともあります。悪しからず。 コメントの投稿は日本人だけにしてください。 日本人でない場合は、国籍を書いてください。 注、google chromeで閲覧出来ませんので、filefoxかinternet explorerで閲覧してください
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日下さんと藤井さんの対立点は、効率主義をどれだけ受容するか、と云う簡単なモノだと思います。
青函トンネルの可否と米国債購入は、モノの喩えに過ぎないが、仰る様に、青函トンネルを引き合いに出すのは些か疑問ですね。
確かに、永い工事期間、投下された巨額の資金の割に、開通以来然したる経済効果が上がって居ない点は否定できない事実でしょう。
然し、副次的な効果として、此の工事に当たった川崎重工を初めとする穴掘り技術集団は、紛れも無く世界一の評価を得ている、確立したシールド工法で、トンネル掘削の工期や費用は、半分以下になったのでは無いだろうか。
津軽海峡は、距離も長く冬季には、大西風と云う強烈な風が吹くから、欠航もしばしばとなるから、季節に影響をうけない海底トンネルの建設の要請が明治期からあった。 殊に、4月下旬に起こった洞爺丸沈没事故は、多数の犠牲者を出し、計画を後押しした。
嘗てはこういう、その時代の要請に応えるのが国家の主要な仕事で有った筈である。 時代が変わったら価値観も変わるのは、或る程度仕方が無い事であると私は思いますがね。
日下公人氏は、役人のいい加減さに、腹に据えかねていたのでしょう。貴重な意見と思いますが、青函トンネルをやらずに米国債など買っていたら、企業は技術を学べる機会を失い、日本の国力の低下はもっと酷くなっていたと思います。
青函トンネルは北海道を助けるためというより、企業や国民のスキルを上げるための事業と思うべきです。感謝すべきは北海道住民でなく、その事業に携わった企業や技術者であり、その恩恵を受けた企業や技術者は、そのお返しを国家と国民にしなければなりません。
これからも同じです。藤井聡氏も列島強靭化などと、損得計算で揚げ足を取られるような提案でなく、行うべきは企業や国民のスキルを上げるための投資であり、その恩恵を受けた企業や人たちの、何れ国家に還元を期待するだろう事業を提案すべきでと思います。
そして恩恵を受けた企業は国家に還元すべきと堂々と言って国家事業を行うべきです。
また科学技術全般を見れば、日本は未だアメリカの後塵を拝しています。国が後押しするべきことは、まだいっぱいあります。
それより、列島強靭化を言うなら国防力の充実の方が急務です。軍需産業は先端技術も含まれ、経済活性にもなり、国民のスキルも上げられます。
大規模公共事業が齎す副次効果は何時の世でも大きなものが有りますね。 日本ではそれらを殆ど自力で遣って来たから、技術革新を自前のモノにできるようになったのでしょう。
勿論、技術開発は一筋縄では行かない事は、企業側も承知している。 途中で大きな事故が起こったり、新技術がうまく機能しなかったりすれば、下手をすれば、工事が長引いて累積赤字で倒産の危険性だってある。
現在の日本の企業群は、どの分野であれ、そういうハードルを越えて来たから、世界でも通用しているのであって、巷間言われる政府の保護ダケとか企業側ダケと云う偏った話ではないでしょう。
然し確かに、日下氏がお怒りの様に、日本の役人は劣化してますね、そして企業側にもフラッグ意識が希薄になりつつあるのは、政府の過剰な企業保護への批判に対する有効な反論が為されて居ない事も関係すると思います。
時代が変わっていて、其れに逐一順応しなくてはイケナイのは理解しますが、自身の現状をモット俯瞰できないものだろうか。
経団連自身が諸悪の根源となる様では、日本の将来は暗いですね。
変わったのは風潮だけで、昔も今も、原理原則は変わっていないと思います。
日下公人氏が知る大蔵官僚や建設官僚は食わせ物だったのでしょう。でも現在人権委員会設置に暗躍する法務官僚や、尖閣問題で支那の言いなりになる外務官僚、南京大虐殺を教科書に入れようとする文科官僚よりまともに見えます。と言っても、これらの日本を毀損する官僚が現れたのは、昔堅気の食わせ物の官僚のせいかも知れません。
でも成果主義もいけませんね。失敗を恐れて大胆なことしなくなります。子供の頃、借金を返せなくなって倒産した企業の新聞記事を見て、『よけいな事業をやったから倒産するのだから、初めから何もしなければ良かったではないか』と言って、親父から睨まれたことを思い出します。
反省しています。親父に言ったことでは無く、何もしなかった事にです。
初めまして。私も気になりまして調べていたら
ここにたどり着きました。
一番気になったのは、この2方の訣別で終わっている事。というより藤井氏の一方的ともとれましたが。
要は、藤井氏は公共事業の有用性と経済効果、
日下氏は、それを認めつつ（当時のプランは日下氏発案で、食い物にされた？）下河辺淳氏と利権企業の横暴の記憶が、全部無駄と言わせたか。
討論時は北海道民をグズと言い切ったが、調べると同じ構造で沖縄も出てくる。
共通点は左翼の温床であること。
この利権左翼を指して沖縄民をグズとよく聞く。
藤井氏は日下氏の忠告を聞いてみるべきで、
わたしは聞いてみたかった。
愛知のグズ様、始めまして。
藤井聡氏と日下公人氏のことは、もう一度記事（国土強靭化論の目的？）にしました。そちらをご覧ください。
日下さんと藤井さんの対立点は、効率主義をどれだけ受容するか、と云う簡単なモノだと思います。
青函トンネルの可否と米国債購入は、モノの喩えに過ぎないが、仰る様に、青函トンネルを引き合いに出すのは些か疑問ですね。
確かに、永い工事期間、投下された巨額の資金の割に、開通以来然したる経済効果が上がって居ない点は否定できない事実でしょう。
然し、副次的な効果として、此の工事に当たった川崎重工を初めとする穴掘り技術集団は、紛れも無く世界一の評価を得ている、確立したシールド工法で、トンネル掘削の工期や費用は、半分以下になったのでは無いだろうか。
津軽海峡は、距離も長く冬季には、大西風と云う強烈な風が吹くから、欠航もしばしばとなるから、季節に影響をうけない海底トンネルの建設の要請が明治期からあった。 殊に、4月下旬に起こった洞爺丸沈没事故は、多数の犠牲者を出し、計画を後押しした。
嘗てはこういう、その時代の要請に応えるのが国家の主要な仕事で有った筈である。 時代が変わったら価値観も変わるのは、或る程度仕方が無い事であると私は思いますがね。
日下公人氏は、役人のいい加減さに、腹に据えかねていたのでしょう。貴重な意見と思いますが、青函トンネルをやらずに米国債など買っていたら、企業は技術を学べる機会を失い、日本の国力の低下はもっと酷くなっていたと思います。
青函トンネルは北海道を助けるためというより、企業や国民のスキルを上げるための事業と思うべきです。感謝すべきは北海道住民でなく、その事業に携わった企業や技術者であり、その恩恵を受けた企業や技術者は、そのお返しを国家と国民にしなければなりません。
これからも同じです。藤井聡氏も列島強靭化などと、損得計算で揚げ足を取られるような提案でなく、行うべきは企業や国民のスキルを上げるための投資であり、その恩恵を受けた企業や人たちの、何れ国家に還元を期待するだろう事業を提案すべきでと思います。
そして恩恵を受けた企業は国家に還元すべきと堂々と言って国家事業を行うべきです。
また科学技術全般を見れば、日本は未だアメリカの後塵を拝しています。国が後押しするべきことは、まだいっぱいあります。
それより、列島強靭化を言うなら国防力の充実の方が急務です。軍需産業は先端技術も含まれ、経済活性にもなり、国民のスキルも上げられます。
大規模公共事業が齎す副次効果は何時の世でも大きなものが有りますね。 日本ではそれらを殆ど自力で遣って来たから、技術革新を自前のモノにできるようになったのでしょう。
勿論、技術開発は一筋縄では行かない事は、企業側も承知している。 途中で大きな事故が起こったり、新技術がうまく機能しなかったりすれば、下手をすれば、工事が長引いて累積赤字で倒産の危険性だってある。
現在の日本の企業群は、どの分野であれ、そういうハードルを越えて来たから、世界でも通用しているのであって、巷間言われる政府の保護ダケとか企業側ダケと云う偏った話ではないでしょう。
然し確かに、日下氏がお怒りの様に、日本の役人は劣化してますね、そして企業側にもフラッグ意識が希薄になりつつあるのは、政府の過剰な企業保護への批判に対する有効な反論が為されて居ない事も関係すると思います。
時代が変わっていて、其れに逐一順応しなくてはイケナイのは理解しますが、自身の現状をモット俯瞰できないものだろうか。
経団連自身が諸悪の根源となる様では、日本の将来は暗いですね。
変わったのは風潮だけで、昔も今も、原理原則は変わっていないと思います。
日下公人氏が知る大蔵官僚や建設官僚は食わせ物だったのでしょう。でも現在人権委員会設置に暗躍する法務官僚や、尖閣問題で支那の言いなりになる外務官僚、南京大虐殺を教科書に入れようとする文科官僚よりまともに見えます。と言っても、これらの日本を毀損する官僚が現れたのは、昔堅気の食わせ物の官僚のせいかも知れません。
でも成果主義もいけませんね。失敗を恐れて大胆なことしなくなります。子供の頃、借金を返せなくなって倒産した企業の新聞記事を見て、『よけいな事業をやったから倒産するのだから、初めから何もしなければ良かったではないか』と言って、親父から睨まれたことを思い出します。
反省しています。親父に言ったことでは無く、何もしなかった事にです。
初めまして。私も気になりまして調べていたら
ここにたどり着きました。
一番気になったのは、この2方の訣別で終わっている事。というより藤井氏の一方的ともとれましたが。
要は、藤井氏は公共事業の有用性と経済効果、
日下氏は、それを認めつつ（当時のプランは日下氏発案で、食い物にされた？）下河辺淳氏と利権企業の横暴の記憶が、全部無駄と言わせたか。
討論時は北海道民をグズと言い切ったが、調べると同じ構造で沖縄も出てくる。
共通点は左翼の温床であること。
この利権左翼を指して沖縄民をグズとよく聞く。
藤井氏は日下氏の忠告を聞いてみるべきで、
わたしは聞いてみたかった。
愛知のグズ様、始めまして。
藤井聡氏と日下公人氏のことは、もう一度記事（国土強靭化論の目的？）にしました。そちらをご覧ください。
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