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>>アメリカによる新たな殖民地政策又は新たな奴隷制度
米韓FTAが齎したモノは、韓国の経済植民地化＝韓国国民の経済的奴隷化と云う事ですね。
そして、「日本は韓国の次に並んでいる状態にある。」 、詰まり、「次は日本だ」という現状認識を彼等が国民に周知させる事が、致命的に必要な事だと思います。
国内の「九条病患者の治療」から始めて居ては、間に合わない、彼らの多くを占めている世代、詰まり、全共闘世代の理解は後回しでも善いと云うことに留意しなくてはイケません。
現在の指導者世代と対立して、間に合わない変革を企画するより、未来を担う世代を喚起して行くべきですが、肝心の若い世代の官僚に、左傾化や高い売国度が感じられるのは、官僚生産大学である東京大学の左偏が大きいのかなと。 そして、官僚や政治家をポピュリズムと云う一種の偏向を以て、批判しているマスゴミの野放しが一番大きな問題ではないかと。
是等の層が一番反対するのは、日本の再軍備なのは火を看るよりも明らか、ダカラ、「日本には金が無い、一千兆円も借金が有る」というプロパガンダを垂れ流しているのでしょう。
是は、戦前も同じ事でしたが、戦前の暮らしが酷かったのは、ABCD経済包囲陣の所為で、国民に対する借金（＝国債の発行高）が多かったからではないでしょう。
それより、「男女共同参画」なる、意味不明の企画に毎年、防衛費の倍近い9兆円を注ぎ込んでいる現状を誰も批判して居ない事の方が問題だと思います。
震災以来、広い意味での黒土防衛＝国民保護に国民の間で関心が高まっているのに、マスコミも政府からも、国防の「こ」の字も出さないのは、其れを契機に、周辺国、特に米国が望まない方向に日本の防衛が進捗する事を阻止したいからではないでしょうか。
シナ韓国は兎に角、飽く迄、米国は、日本が日米安保の範囲内で、米国の有効なパートナーとして成長する事を望んでいる。 とすれば、戦前の連合艦隊の様な「脅威」を、日本が所有する事を看過する事はしないでしょう。
米国ほど日本人兵士の優秀さを知っている国民は居ないからです。
結局、脱日米安保が出来なければ、日本の自立は無いのかもしれませんが、其れが完全に叶わなくとも、米国の管理を必要としない範囲の国防力＝日本独自の災害救助・復旧を含めた自助救済力の充実という面を着実に行うべきだと思います。
グローバル主義者は発展途上国の低賃金労働をあてにしています。でも発展途上国も何れ賃金は上がるため、これは長続きしないと考えられるのですが、それを長続きさせようとするのがＴＰＰや米韓ＦＴＡ＝新植民地主義と思います。
韓国のウォン安から抜けれらない体質と、外国人がオーナ＝マスターの韓国企業。まさに韓国人は奴隷状態です。奴隷を繋ぐ鎖もありました。それは一般韓国人の家計の負債残高が１６４％もあることで分かります。つまり韓国人奴隷の鎖はインフレと借金です。
＞現在の指導者世代と対立して、間に合わない変革を企画するより、未来を担う世代を喚起して行くべきですが、肝心の若い世代の官僚に、左傾化や高い売国度が感じられるのは、官僚生産大学である東京大学の左偏が大きいのかなと。
九条病患者も男女共同参画患者も頭がいかれています。そして、次々現れる東大法学部卒等の馬鹿官僚や馬鹿マスコミですが、昔は新聞の前で『なんだこの馬鹿役人は』とか『この記事を書いた馬鹿は誰だ』とつぶやくだけでしたが、ネットのおかげで多少拡散出来るようになりました。
『馬鹿サヨクには、正論を言って馬鹿にし、それを拡散する』。結構これが重要だと思って私も書くようにしています。又coffeeさんや中韓さんのブログのように、賛同できる意見のブログにはクリックするようにしています。ネットで育った若者が、馬鹿教授の言うことは聞かなくなるだろう事を期待してです。
＞結局、脱日米安保が出来なければ、日本の自立は無いのかもしれませんが
デフレと円高、そして支那が挑発している今がチャンスなのです。大東亜戦争直前の国防力増強⇒内需拡大⇒税収の増加⇒国防力増強と、大東亜戦争直前の好景気を再現出来ると思いますし、一機にアメリカの依存度も減らすことも可能だと思います。
只、国民は労働時間を無用の用の為に働かされるのですから、軍艦や軍用機を作っても景気は良くなるが、国民が豊かになるとは限りません。でもデフレ不況を只眺めているよりましです。又、単なる公共事業だと技術力ＵＰにもならないし、下手をすると外国企業に仕事を持っていかれる恐れもあります。その点軍需産業は国防上の理由で阻止が可能です。
脱日米安保といっても、今度の仮想敵国は支那・朝鮮です。アメリカと完全な利害の一致は無いと思いますが、それほど警戒はされないでしょう。アメリカが支那に付かないように、新たな日米安保を結ぶ必要があるかも知れません。
話は変わりますが、街宣活動の為のチラシを考えているのですが、昔のようにスラスラ書けなくなりました。あまりに書くことが多いのと、殆どが当たり前の知識となって、いまさらと言う気がするからです。困ったもんです。
ご存知でしたか？
東京都は日本人の血税を、毎年12,000,000円以上も韓国学校に垂れ流しています。
http://www.tokos.ed.jp/
血税を垂れ流しているのに、教科書や教育内容等、全く調べてません！
竹島で日本人44人が殺傷されたのもお構いなし！
大統領が陛下を侮辱してもお構いなし！
平成22年度 12,979,200円
平成23年度 12,736,600円
平成24年度 支払う気満々
平成25年度 予算計上する気満々
お問い合わせ先
東京都生活文化局私学部私学振興課企画振興係
Tel 03-5388-3181
Fax 03-5388-1336
S0000035@section.metro.tokyo.jp
日下氏は著書で、核武装の必要性と、海洋国家の利点を活かし核弾頭塔載した原子力潜水艦で完全防衛すべきと説いておられました。
また、かなり以前から、紙幣ではなく、政府にて造幣可能な政府貨幣を発行すべきと説く論説もありました。日銀に頼らずとも、通貨供給量を増やすことは可能であるとの提案でした。
氏は、天邪鬼的にその時代に主流となる論説に対し、別の角度からの提案をすることが多いように思われます。
沖縄や北海道民を怠け者というのは、左翼活動家が地域住民になりすまし国をたかり続けている事の指摘です。
藤井氏の論拠となる下河辺氏の国土計画は、政府より依頼され、出向者であった日下氏の草案であり、当初は地域格差是正を目的とした国土計画で、経済的観点から試算し立案されたものである。
藤井氏がえらそうに語った、国土計画の経済効果の提案者が目の前にいることを知らずに、国土計画を利権まみれにした下河辺氏を褒め称え、あげく日下氏を売国奴扱いし、悪態をついていたです。
事実、下河辺氏の手掛けた公共事業で、左翼を焼け太りさせ、そのおかげで今の沖縄基地問題や、北海道の北教組施設もそれが原資です。
日下氏が激怒したのが正しい反応であり、
藤井氏の浅はかさゆえに問題提議を批判と捉え、自らの理論を顧みないとんでもない傲慢さを見せつけられた気がします。
情報有難うございます。
石原都知事がいたときでさえ、この有様ですから、別の知事になったときが思いやられます。
もう遅いでけど、石原氏は都知事を全うすべきだったでしょう。
しょうがないので記事拡散と、都民による抗議活動でしょう。それも担当役人の名前を上げての抗議活動です。
下河辺氏の情報有難うございます。
＞氏は、天邪鬼的にその時代に主流となる論説に対し、別の角度からの提案をすることが多いように思われます。
かも知れません。日下氏は『消費が経済を動かす』信念があるため、藤井氏の『国土強靭化論』に冷ややかなのかも知れません。藤井氏がとってつけた理由ではなく、『私はこういう夢を見たいから、散財するのだ』と言えば天邪鬼の氏は賛成するかも知れません。
『国土強靭化論』のように色々理由を付けると、他の理由に負けて別なもの（介護とか生活保護とかのような）にされる可能性があります。理由付けで負けないのなら軍備拡張で、他のものに変えがたいし待ったなしなので、こちらの方がお勧めです。これなら日下氏も文句は言わない筈です。
只、青函トンネルはアメリカの国債を購入するより、良い金の使い方だったと思います。惜しむらくは自動車が（戦車も）通れないことです。
崗上虜囚様
ご丁寧に有難うございます。
＞青函トンネル
おっしゃる通りかもしれません。
やはり結果論と言われればそれまでですし、
日下氏のみぞ知る効果です。
しかしながら、
ごの議論、聴けば聞くほど興味深いです。
日下氏の、最初の橋下よりも前はよかったのか？
これは、以前の箱物行政の当て付けですし、
藤井氏が何をやろうとしているのかを、
まるで見透かしている様にも思えます。
また、藤井氏と言えば中野氏と懇意ですが、
以前、さくらの討論で露骨に日下氏批判と取れる論調で始めたり、今回の冒頭でも東大経済学部をやり玉に挙げています。
直近では藤井氏が下河辺氏以前の国土計画の歴史に言及されているのを考慮すると、日下氏が関わっていた事を知っていたようです。
私見ですが、どうも日下氏を意図的に牽制している様に思えます。
理由は日下氏が、強靭化の負の部分を知り尽くしている為に、発言されては都合が悪い。
17日の講演では質疑応答で再び日下氏に言及しており、批難発言に拍手まで起こっておりました。
正直申し上げますと、この藤井氏、利権企業体の傀儡の疑いが濃厚で、頭の中が赤いのではないか、とまで疑い始めております。
皆様ご高察の上、ご意見賜りたい次第です。
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