崗上虜囚の備忘録

前の記事「尖閣・竹島戦争２、空母・遼寧の使い道」で、米軍がどう動くかを書かななかったのは、そろそろ日米安保が終焉の時を迎えると思っていたからである。

日米安保はこれからも続くかも知れない。アメリカは此処しばらくは世界の軍事大国であろう。それに日本とアメリカが敵対する理由はない、ならば日米安保は続けた方は良いだろう。

しかしこれからの日本は、アメリカに頼ることは出来なくなるろう。それはアメリカ衰退の為である。インドとの同盟で時間稼ぎをしながら国民を覚醒させるのに合わせて、アメリカの軍事力を段階的に肩代わりしなければならないのである。

これも綱渡りである。アメリカの衰退が早く、日本国民の覚醒が遅いと、軍事力の肩代わりが間に合わなくなり、支那の攻勢に遅れを取ることになるからである。


伊藤貫氏の言う処では、石原都知事が尖閣購入を発表したことに対して、アメリカからの意見は「余計なことをしてくれた」であり、アメリカの本音は「面倒なことに巻き込まれたくない」であったという。

それでも、アーミテージやジョセフ・ナイなどは「尖閣々、（支那よ）俺達をなめるんじゃない」と威勢が良いが、それは彼らがアメリカが置かれている経済問題の切実さを理解していないからと思われる。

アメリカには、外交戦略上の異なる意見を持つ２つのグループ、外交戦略（グランド･ストラテジー）を研究しているシンクタンクのグループと、ユーラシア大陸支配等の実務を行っているグループが有るようである。

アメリカが西・中央・東のユーラシア大陸支配の体制を始めたのは1945年であり、そのときのアメリカのＧＤＰは世界の50%もあった。それがアイゼンハワーのときは40％、ニクソンド・クトリンのときは30％、ブッシュの息子の最後の年は20％、現在はＩＭＦの調べではアメリカのＧＤＰは世界の18%までになっている。

ＩＭＦとＣＩＡ調べでは、2025年頃には15％程度になっているとしている。この事から、キッシンジャー、ブレジンスキー、ミアシャイマー等の外交戦略を研究しているグループは、アメリカがユーラシア大陸を支配するのは、もう無理だろうとしている。

その為に、外交戦略を研究しているグループの中には、日本を自立させ、核を持たせても、アメリカの不利益にならないと考える人間も現れているという。

しかし国務省やペンタンゴンの実務をしている人間や、アーミテージやジョセフ・ナイやケビンメアなどのジャパン・ハンドラー達は、まだユーラシア大陸支配の体制を捨てきれず、日本を半独立状態のままにして、日本の核保有を認めたくないようである。

確かに、それはアメリカが太平洋戦争で勝ち取った成果である。日本を自立させたら太平洋戦争を戦った意味も無くなると思っているのだろう。そこで問題なのは、アーミテージやナイ達が、アメリカの強大な軍事力はこれからも永遠に続くと思っている事である。

しかし、アメリカの家庭の貯蓄率は０。財政赤字は毎年1.２兆ドルから1.4兆ドルに上がり、ＧＤＰの８～９％を国債でまかない、過去５年間ではその６割を中央銀行がドルを刷り買いっている。バーナンキは毎年850億ドル買うと言った。

当然こんなことは長続きしない。ドルを刷る政策はデフレギャップがあるときはできるが、デフレギャップが無くなるとハイパーインフレになる。バーナンキは2015年まで続けられるといっているが、2016年以後はわからないとも言っている。ドルを刷り軍事費を賄ってきた政策の終焉である。

2016年、その頃には支那空母・遼寧の不具合は一通り改修され、パイロットの訓練も済んでいる筈である。２隻目の空母も進水してるかも知れない。

もしアメリカが2015年までにユーラシア大陸を支配する体制を段階的に変えなければ、もしアメリカが2015年までに日本の自立・自主防衛・核保有を認めていなければ、日本は急にアメリカの後ろ盾を失い、しかも核無しで支那と対峙しなければならないのである。

では、アメリカが財政的にユーラシア大陸支配をできないと判断したとき、アメリカはどのような選択を行うのであろうか。

そのときアメリカが、①日本を自立（核武装を認める）させた上で安全保障条約を結ぶ選択をしてくれるのがベストであるが、その判断が遅ければ意味が無くなる。日本としては、問題を指摘してアメリカの結論を急がせるべきある。

それでもアメリカは、②日本を自立を認めず、今まで通り自衛隊を米軍の管轄化に置く選択をするかも知れない。この場合、在日米軍や第7艦隊の維持費を日本側に請求してくる恐れがある。確かに依然米軍の力が強大なら、米軍の睨みで日中間の軍事衝突は起きないかも知れないが、日本の金で戦争抑止をしているにも関わらず、日本人のアメリカ依存の体質は変わらないと言う、馬鹿なことになるのである。この選択では日本国民は覚醒せず、支那人・南北朝鮮人による内部侵食は進み、結局は日本が滅ぶことになるだろう。

又、③アメリカからの日米安保条約破棄（核武装を認めず）の選択も考えられる。その場合アメリカは、太平洋からの脅威を減らすために日中をけしかけて戦争をさせ、日中両国を疲弊させる策をとる可能性が高い。この選択で何故アメリカが日本の核保有を認めないのかは、日本が核武装をしたら日中戦争が起きないからである。

アメリカが取る、もう一つの選択が、④モンロー主義の選択である。シェールガス発見でも分かるように、アメリカはエネルギー大国であり、又農業大国でもある。ユーラシア大陸支配などやらずとも、アメリカは一国でもやっていけるのである。この選択の意味することは「アジアはアジア、干渉しませんから勝手におやりなさい」と言うことである。そうであれば当然日米安保条約は解消、日本は自立の道を歩むしかない。只、多国籍企業が牛耳るアメリカで、この選択が取れるかどうかである。

2016年まで後僅かである。アメリカが選択する可能性が高いのは②であるが、日本が望ましいのは①である。早めにアメリカが言ってくれれば④でも良いだろう。

なんであれ、日本の存続は自立＝核保有の道しかないのである。幸い此処にきて、ベトナム、フィリピンのように日本の自立を待ち望んでいる国が増えてきた。アメリカの意向がどうであれ、彼らの期待に沿うためにも日本がしなければならないことは、防衛力を高め、インドとの同盟等を着々と行う事とである。但し日米安保があるのだからアメリカに説明する必要は有るだろう。

結論を言えば、アメリカに頼るべきではない。天は自ら助くる者を助く、である。


ここで竹島戦争についておさらいをすると、日本が現在置かれて外患、即ち支那からの侵略は、日本人が国家や国防に覚醒していないために起きたことであり、日本の国防を邪魔し日本人の覚醒を妨げているのは、「反日朝鮮人と不愉快な仲間達」の妨害活動による影響が大であるからである。

「反日朝鮮人と不愉快な仲間達」の言動を見ればわかるように、彼らは韓国・北朝鮮と密接に結びついている。それが日本と韓国・北朝鮮との戦争状態や国交断絶状態になれば、断ち切ることが可能になり、日本は内憂問題の憂いも無く、支那による外患問題を対処出来るのである。

日本が戦争をしかけなくても、既に韓国は振り上げた拳を下ろせない状態に陥っている。ここで日本が竹島や慰安婦で正論を言うだけで、韓国は過激な行動に出る可能性が高い。国交断絶は、そこを見計らえば自然にできる筈である。。

心配なのは拉致問題である。でも韓国が日本と国交断絶になれば、間違いなく韓国は衰退する。当然、北は韓国に攻勢をかけるだろう。拉致問題解決のチャンスはその時である。その時日本が拉致被害者帰還と、日本が北による半島統一に加担する条件を提示すれば、拉致被害者の奪還が可能かも知れない。

補足：
支那は何れ自壊すると見る人がいるかも知れない。確かに共産党政権は潰れるかも知れないが、次の政権も反日であることに変わりがない。そして当然次の政権は核兵器も通常兵器も受け継ぐのである。


尖閣・竹島戦争１
尖閣・竹島戦争２、空母・遼寧の使い道