崗上虜囚の備忘録

吉本興業所属の芸人・河本準一の家族の生活保護不正受給問題は、河本準一の謝罪会見で終わるかに見えるが、別な形で攻防が行われているようである。攻める側を不正受給問題を追求する側とすると、守る側は不正受給問題を追求させないようにする側となる。そして別な形の攻防と言うのが、守る側の戦法の言論封殺である。

言論封殺は民主主義の挑戦である。その攻防は民主主義を守るか否かの戦いである。

2012/06/29の産経新聞に、攻める側として参院議員片山さつき氏と、守る側として人事コンサルタントで著述家の城繁幸氏の意見が載っていた。

現在生活保護費は2.8兆円。消費税の１％以上であり、しかも増え続けている。防衛予算の4兆7千億円に迫る勢いである。

片山さつき氏が言うことは『面倒を見れる子供がいるのに、国が全部面倒を見ることは、国民は重税に耐えろということ。消費税を何％に上げても足りない』であり、不正受給を防ぐ方法としては、『ケースワーカや民生委員を必要な数増やし、実態を正確に把握すれば、不正も受給漏れの減る』と至極まともである。

しかし、城繁幸氏が最初の問題にしたのは『たくさん稼いでいるのに親の面倒をみないので道義的責任があるという批判もあったが、道義的責任で言うなら片山議員の方が重い。政治家が権限を使って調査をさせ、その結果を公にしようとしたのだから。本人の芸能人としての仕事にも差し障りがあるでしょうし』と、片山さつき氏が調査し、その結果を公にした事であった。

まるで政治家が調査してはいけないかのような口振りである。この口振りは民主党閣僚が、問題追求に対して『個別な問題に対しては答弁できません』と言って、あたかも国会が個別問題を扱ってはいけないかのような、勝手なルール作って追求から逃げるのに似ている。城繁氏も、政治家が個別問題に首を突っ込むのが間違いだと言う、勝手なルールを作り、それを世に広めたいようである。

一体政治家が個別問題を追求するのが悪いと、誰が決めたのであろうか。国会は立法府である。法を作るのは政治家の務めであると同時に、個別の問題を調べて、法に抜け道は無いか、法に欠陥は無いかを調べるのも、政治家の務めである。

城繁幸氏は、政治家は個別問題を追求してはならないと言うルールを広めることで、第２第３の生活保護不正受給問題追求阻止の布石を打ちたいようである。

このやり方は、『女性国際戦犯法廷』を放送した『NHK番組改変問題』における、朝日新聞社、そして『女性国際戦犯法』の主催者が起こした、政治家が番組作成に圧力を加えて番組が変更させられたと、世に訴えたことと良く似ている。

『女性国際戦犯法廷』は、裁判に値するどころか、北朝鮮による日本を貶める為のプロパガンダの寸劇であったことが判明している。しかしＮＨＫは、なんら論評なしに、フィクションをあたかもノンフィクションであるかのように放送した。

問題は此処からである。朝日新聞は、内閣官房副長官・安倍晋三氏と中川昭一氏をが政治介入をしたと報道した。またNHKチーフプロデューサー長井暁も政治圧力により番組が変更させらたと泣きながら訴え、『女性国際戦犯法』の主催者はＮＨＫを訴訟した。

結局は『女性国際戦犯法』の主催者の訴訟は却下され、政治介入が有ったとする朝日新聞の報道は捏造であった。恐らく、『女性国際戦犯法』の主催者の朝日新聞もNHKチーフプロデューサー長井暁もグルだったであろう。長井暁の嘘泣きも演技の筈である。彼らは北朝鮮の仲間である。

彼ら裁判は負け、朝日新聞の記事も捏造だと知られた。しかし彼らは目的を果たしたである。政治家が放送番組を批判してはならないと言う、勝手なルールを世に広めることに成功したのである。彼らの政治家に対する言論封殺作戦は成功したのである。

そして、政治家はＮＨＫが如何に変更した放送を垂れ流そうと何も言わなくなり、ＮＨＫは増長して『JAPANデビュー・アジアの一等国』の偏向番組を放送するに至った。しかし是の偏向番組を訴訟したのは、殆どが一般国民である。馬鹿馬鹿しいことに、現在の日本の政治家は、北朝鮮の仲間である反日分子の呪縛で身動きが取れなくなっているのである。

そして、城繁幸氏が、片山さつき氏が調査し、その結果を公にした事を問題にするのも、日本の政治家を縛ることで、政治家がこの問題を追及することを諦めさせ、誰かの利権や守りたいからとしか考えられない。

何故なら、城繁幸氏の生活保護不正受給問題に対する回答は、『不正受給をゼロにしたかったら、生活保護制度をなくすしかない』と恫喝のようなものがあったかと思うと『敷居を低くして、必要な人は確実に保護を受けられるように』とかで、扶養の義務がある子供が数千万の所得が有り、生活保護を受けている本人もそれなりに所得を得ているが問題になっているのに、まじめに考えていないからである。

城繁幸氏の戦法も、言論封殺なのであろう。

　 　
片山さつき氏　　　　　　　　　　城繁幸氏

民主党閣僚が良く使った答弁で、『個別な問題に対しては答弁できません』の他に、『仮定の事については答弁は出来ません』の答弁もあった。

政治家は、あらゆる仮定を考えて法案を審議し、その法を個別の事象に照らし合わせて検証し、法の不備を正すのが仕事である。仮定の事も考えず、個別の事も調べないなら、政治家の仕事は無くなる。

政治家は、話すことが商売である。政治家は何人からも束縛を受けず、何も恐れずに話すべきである。官僚時代、防衛費削減を言った片山さつき氏であったが、これにより目覚めて欲しいものである。