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崗上虜囚の備忘録

日本よ!。私の日本への思いです。 コメントに返事を書かないこともあります。悪しからず。 コメントの投稿は日本人だけにしてください。 日本人でない場合は、国籍を書いてください。 注、google chromeで閲覧出来ませんので、filefoxかinternet explorerで閲覧してください

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TPPは世界統治体制

昔、共産主義は、学者や文化人を筆頭に多くの人が憧れた思想です。ルーズベルトは多くの共産主義者に囲まれ、近衛文麿の周辺にも共産主義者がいたました。恐らく近衛文麿も共産主義にかぶれた人間でしょう。

そして大東亜戦争は共産主義者達の工作によるものだったことが知られています。また共産主義に向かったソ連は崩壊し、共産主義社会は理想社会ではなく、とんでもない社会であることが明らかになりました。

従って現在は共産主義は流行らなくなりましたが、代わりに流行っているのがグローバル主義です。グローバル主義は自由貿易にすると豊かになるという幻想から生まれました。自由貿易は効率化を推し進め生産性を高くなりますから、豊かになる面はあるでしょう。しかし国境無くす概念を持つグローバル主義は、結局は国を崩壊させ、豊かになる処か格差は拡大し、逆に貧困の固定化になる可能性があります。

そしてTPPはグローバル主義の集大成です。多くの政治家・学者・文化人が、かぶれ、熱狂しているところを見ると、TPPは新共産主義と言えるかも知れません。

処がTPPの世界は、『国民が幾ら民主主義的な合意で法律を作ろうと、国民の頭ごなしの別の法が優先するのである。では国家は何をするのか、国民が作った法を国民に守らせるのではなく、別の法を国民に守らせるため存在するのである』と、前の記事『TPP断固阻止』で書いたように、国家の上に別の権力が存在する世界なのです。

現在は、アメリカ以外はGDPの小さい国だけで協定が結ばれているTPPですが、若しそこに日本が加われば、国家の上に存在する別の権力は、人々が退治できない化け物に生まれ変わる筈です。TPPは得体の知れない者による世界統治体制です。

私の下手な説明より、下の動画を見て下さい。忙しい人の為に字幕を載せました。



【 TPP 】 こんな馬鹿げた世界支配の道具を推進しているのは誰だ!
http://www.youtube.com/watch?


密室で進む米国と環太平洋諸島国の貿易協定草案がリークされました。環太平洋経済連携協定(TPP)です。リークによると米国で営業する外国企業は、重要な規制について国際法廷に持ち込むことができます。その裁定は国内法に優先され、違反には罰則を課すこともできます。交渉担当はオバマ大統領が任命した米国通商代表のカーク氏です。しかしリークされた草案はオバマ氏の選挙公約に反しています。2008年の選挙公約は「環境や食の安全や国民の健康が守れなかったり、外国の投資家を優先する貿易交渉はしない

リークされたTPP草案には、著作権の保護を強化したり、医薬品コストを押し上げる規定もあります。通商代表部は出演を断り、声明を送ってきました。『TPPの投資関連の提案には公益保護のため正当で被差別的な政府規制を妨げるものはない。』市民団体パブリック・シチズンのロリ・ウォラックさんです。リーク文書は同団体のウェブサイトで公開されました。

表向きは『貿易協定』ですが、実質は企業による世界統治です。
加盟国には例外なく規定が適用され、国内法も規制も行政手続きも、TPPに合わせなければなりません。
全26章の内貿易に関連は2章のみ、他はみな企業に多大な特権を与え、各国政府の権限を奪うものです。
私たちのサイトに掲載したTPP投資条項によれば、各国の投資家がTPP条約を盾に米国政府に民事訴訟を起こし国内規制が原因で生じた障害の賠償請求ができるのです。
米国の企業はみな同じ規制を守っているのに、これでは国庫の略奪です。

極秘に進行するTPP交渉には、議会も不満を申し立てています。
約600人の企業顧問はTPP情報にアクセスできるのに、米国の議員はできないのですよね?


こんなひどい内容を、それもリークで知るとは驚きです。
内容がひどいだけでなく、私たちの生存権を奪うツールです。
これは『1%』(の誰か)が私たちの生存権を奪うツールです。
交渉は極秘で行われました。
暴露されるまで2年も水面下で交渉していた。
600人の企業顧問には草案へのアクセス権を与えながら、上院貿易委員会のワイデン委員長はカヤの外です。
TPPを監督する立場なのに、草案にアクセスできない。
たまりかねた委員長が、監督責任のある協定の内容を知る権利があるとする法案を提出したありさまです。
ワイデン氏は情報委員ですよ。
核関連の機密を知る立場なのに、貿易協定という名の『企業の権利章典』は見られない。
じつに見事な「トロイの木馬」です。
通りのいい看板の裏に、表に出せない内容を仕込む製薬大手の特許権を拡大する条項も入手しました。
医薬品価格を急騰させます。
TPP情報の分析や行動への誘いが私たちサイトにあります。
TPPはドラキュラです。でも陽に当たれば退治できるのです。
米国や全ての交渉国で、市民の反対運動が起きています。
企業の権利の世界的な強制なんて私たちは許さない。
民主主義と説明に反します。

米国通商代表部から届いたコメントを読みます。
『TPP交渉経過には高い透明性を確保してきた。議員たちと協力し関係者を毎回の交渉に招き、説明会や個別交渉によって透明性と市民参加を高めてきた。』
これについては?」


透明性と言っても、市民には『映らない鏡』です。
説明会で意見を言うことはできる。
でも公益団体の意見はなにも草案には反映されていない。
環境から消費者労働者まで、公益はなに1つ反映されていない。
国民をまったく無視した過激なまでの強攻策です。
金融制度の安定のため各国が施行する金融規制にすら米国は反対しています。
でも間に合います。
歴史的な視点で見てみましょう。
1990年代のFTAA(米州自由貿易協定)は、2年かけて34カ国が協議し、全草案が各国で公開されました。
TPP交渉は3年目ですが、一行たりとも公開していません。
おまけに締結後4年間は非公開という密約もあった。
秘密をさらに隠すのです。
カーク通商代表に聞きました。
『なぜ公開しないのか。お世辞にも透明といえないWTOさえ草案を公開したのに』と。
彼の答えは『FTAA交渉は、公開したら暗礁に乗り上げた』でした。
それってどういう意味ですか?。
密室でこそこそやる理由は、国会や議会に知られるだけで、危うくなる内容だから?。
しっかり押さえてください。
TPPの狙いは貿易ではなく、セメントのような作用です。
一度固まったらおしまい。全員が同意しないと変更ができません。
リーク草案が示唆するのは、司法の二重構造です。
国民は国内法や司法を使って、権利を護り要求を推し進めますが、企業は別だての司法制度を持ち、利益相反おかまいなしのお抱え弁護士たちが、いんちき国際法廷に加盟国の政府をひきずり出し、勝手に集めた3人の弁護士が、政府に無制限の賠償を命じるのです
規制のおかげで生じた費用を弁済しろとか、不当な扱いを受けたとか言って、国内の企業には同じ規制が一律に適用されているというのに。
NAFTAにも似た制度があり、有害物規制や都市区画法の補償として、3億5千万ドルが企業に支払われた。
こういう悪巧みは明るみに出せば阻止できます。

「交渉に関わっている8カ国の国名は?。交渉方法の問題や参加国が急増する可能性は?

リークが重要な意味を持つのは、これが最後の交渉になる恐れがあるからです。
NAFTA以来、大企業は貿易協定を姑息に使って、規制を押さえ込み、底辺への競争を煽りました。
交渉のたび規制が緩和され、企業の権限は拡大した。
今回がとどめです。
いったん固まれば門戸を開き、広く参加国を募ります。
企業の特権化を保証する、世界的な協定になりかねません。
TPPは強制力のある世界統治体制に発展する恐れがあります。
世界的なオキュパイ運動に対する企業の反撃です。
旧来の悪弊が一層ひどくなる。
さらに交渉のゆくえによっては、既存の国内法が改変され、進歩的な良法が無くなるばかりか、新法の制定さえもできなくなる。
交渉国は米国・豪州・ブルネイ。シンガポール・ニュージーランド・チリ・ペルー・ベトナム・マレーシアも加わります。
NAFTAと同じく企業の海外移転をうながす特権があり、新たな特権も付与されます。
医薬品や種子の独占権が強化され、医薬品価格吊り上げのため、後発医薬品を阻止する案まである。
オバマ政権が医療制度改革法案に入れた医薬品についても、他国が使用する権利を奪おうと密談がされています。
各国の金融規制も緩和させられ、高リスク金融商品も禁止できない。
米国政府が金融制度改革で、規制強化を進めている時にです。
TPPは地方財政にまで干渉します。
全国で搾取労働の撤廃や生活賃金を求める運動が広がる中で、TPPは地域産業の優先を禁止します。
地産地消や国産品愛好は許されないのです。
環境や人権に配慮する商品も、提訴されかねません。
TPPは企業に凄まじい権力を与えます。
密室だから過激になった。
どこの国の人々も、こんなものは御免です。
過激な条項を推進するのは米国政府です。
だから陽の目にさらして分析することが重要です。
何が起きているか人々の知って欲しい。

ダラスで説明会が行われた際、カーク通商代表が演説しましたが、イエスマン市長のなりすましが、(カーク通商代表へ)ニセの授賞式を行いました。次回のTPP交渉は7月4日の週末です。オバマ大統領はどう対処するのでしょう?。サラ・ヘシカ・パーカー邸で資金集めパーティをするうおうですが、金融業界の献金額はロムニー候補に約4千万ドル、オバマ陣営へは480万ドルで、ウォール街もオバマ離れしています。金融業界にはロムニー氏以上に良くしているつもりでしょうけど

オバマ大統領については2通り考えられます。
1つはTPPが密室交渉だったので把握していなかったケース。
だからリークが重要でした。
国民や議会に警告した。
大統領は通商代表部の監督が甘かった。
クリントン時代のNAFTAを通過させた連中が好きにやった。
もう1つは「1%」を喜ばせる協定なのです。
「1%」の夢なのです。
ありったけの金とロイビング力をつぎ込んで、未来永劫に力を振舞うのです。

『パブリック・シチズン』のウォラックさんでした

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日本の癌、反日左翼病

朝鮮人の反日ぶりを言うと、やはり一番悪いのは日本人だと言う人が多いが、確かにその通りである。悪いのは日本人の意味は、朝鮮人の嘘をはっきり否定しなかった為に、彼らが増長した意味もあるが、反日朝鮮人を育てたのは、反日左翼日本人だと言うことである。

反日左翼日本人の共通点は、まず反日なことであるが、人権・人権と煩いこともあげられる。子供・病人・低所得者等の弱者の味方を、自ら任じているのが特徴である。

反日左翼日本人のもう一つの特徴が、高学歴の人間が多いことである。その例の一つである「九条の会」のホームページに掲げられている賛同者を見れば分かるだろう。勿論「九条の会」の賛同者には一般の人間もいるが、彼らは、高学歴の看板に釣られた権威主義者達だろう。

反日左翼日本人の高学歴にも理由がある。それは、「九条の会」の呼びかけ人一人である大江健三郎の言動を見れば分かるだろう。

大江健三郎は、在日朝鮮人の帰還事業が行われている頃「自分には帰るべき朝鮮がない」と言ったが、北朝鮮が日本人拉致が行われたのが明るみに出ても、訂正されていない。それどころか北朝鮮が核実験が行なっても、非難するどころか理解を示すような発言を行っている。

さらに「沖縄ノート」で、沖縄戦における集団自決が、あたかも日本軍の強制で有ったかのように書き、赤松元守備隊長に対して言われなき誹謗を行った。それを否定する証言者が現れたのに、これも訂正されていない。

大江健三郎は「さようなら原発集会」に参加している。ところが以前彼は原子力の平和利用は賛成と言っていた。現在は日本の原発だけが反対のようである。その他にも、支那の核実験を賞賛したり、南京大虐殺は事実として認め、尖閣諸島も竹島も日本が侵略したものとか、反日の為ならダブルスタンダード発言も平気なようである。

ようするに、大江健三郎は日本が嫌いで嫌いでしょうがないのだろう。そこで反日左翼日本人が、何故高学歴なのかが、見えてくるはずである。それは反日左翼日本人の学歴は、他の日本人を見下したいための学歴だと言うことである。つまり反日左翼日本人は、人一倍競争心が強く、学問を自らの権威付けの為に学んだ曲学阿世の徒と言えるだろう。そのため彼らは権威が大好きの権威主義者でもある。

反日左翼日本人が権威が好きなのは、これも大江健三郎の例であるが、彼がフランスの核実験に対して抗議を行ったことがあるが、フランスから勲章を授与されたとたん、黙ってしまったのを見れば分かるだろう。日本の文化勲章を拒否したのは、ただ日本が嫌いだったからである。主義より権威、そして反日である。つまり高学歴は、嫌いな日本人を見下す道具だったというわけである。

反日左翼日本人は、程度の差はあるが、押し並べて大江健三郎と同じである。では何是彼らが反日になったかであるが、日本は支那や朝鮮の社会と違い、人間同士のぶつかり合いは少ない。それは呉善花女史が書いているように、韓国から日本に渡って来る水商売の韓国女性の多くが「日本に来ると、ギスギスした人間関係から開放されてほっとする」と言っていることに現れている。日本人は、社会を円滑にするため、お互いに自己主張しないことを躾けられているからである

と言っても日本でも競争もあるし、人間同士のぶつかり合いはある。しかし日本ではそれらがオブラートに包まれて、目立たないようになっているのだが、それに過敏に反応してしまったのが、人一倍競争心の強い反日左翼日本人だったということである。

大江健三郎を言動を見れば分かるように、反日左翼日本人の言動は、他の日本人への憎しみに満ちている。天皇反対も、日の丸・君が代反対も、自衛隊反対も、反原発も、日本国憲法の改訂を阻止も全て日本人に対する嫌がらせで、思想も飾りなら、信条も嘘である。

反日左翼日本人は、家庭内暴力に走るひきこもりのガキとよく似ている。内弁慶で、支那・朝鮮を礼賛するが、支那・朝鮮に移住しようとはしない。自衛隊には反対するが、支那・南北朝鮮の軍拡には何も言わない。国内では人権人権と煩いが、支那のチベット人弾圧や、北朝鮮独裁者による人権無視には何も言わない。反日左翼日本人の日本人への嫌がらせは、ひきこもりのガキが無抵抗の親に暴力を振るうのと同じである。これが「反日左翼病」である。

反日左翼日本人が国内で人権人権と煩いのは、自分を守る為に弱者を盾に利用するためで、純粋な心からではない。子供や被差別者は彼らの格好な獲物、いや盾である。そして部落民を盾にするのは成功した。それは利権がらみだからである。ところが一般日本人は弱者の筈であっても、弱者の立場にはならない。あの東北大震災でも被災者なのに、毅然として逆に見舞う人を気遣う人さえいた。

戦前の支那を見たラルフ・タウンゼントは、アメリカ人宣教師が支那人を贔屓にして日本人を憎むのは日本人は哀れみを請わないからだと言う。それが日本人なのである。そのため反日左翼日本人は、一般日本人を自分を守る盾としての弱者に仕立てることを失敗した。

そこで彼らが選んだのが朝鮮人である。朝鮮人は嘘を付いてでも弱者を演じてくれた。反日であり、恨の文化の朝鮮人は、反日左翼日本人の心とぴったり合った。否、反日左翼日本人と朝鮮人は見分けが付かない程似ている。擬似朝鮮人、これも「反日左翼病」の症状である。

そこで起きたのが『(TBS窓際放送局社員の独り言から)社内で在日を積極登用。「日本人社員と在日社員に昇進の差別があってはならない」 などと理想論を述べたのは良かったが、 結果を見れば昇進差別をしなかったのは甘い 日本人幹部だけで、課長、部長と昇進した在日社員は、 帰化した在日二世を理不尽なまでに優遇する逆差別人事を徹底。 異を唱えた日本人社員は徹底的にマークされ、営業や総務など番組制作の第一線から退けられる。』で有った。

何時の間にか弱者は強者になった。反日左翼日本人が朝鮮人を引き入れた時代は変わった。今は朝鮮人が新たな反日左翼日本人を培養中である。これからは、NHKの倉又俊夫のように金で魂を売った少数の日本人以外、一般日本人は食物連鎖の底辺になるだろう。

一番悪いのは日本人、日本の悪性腫瘍といえる「反日左翼病」の反日左翼日本人である。

在日朝鮮人との関係修復は無理

日本の全ての問題は、在日朝鮮人と関係がある。

下に掲げたのは、在特会のデモ参加者に暴力を振るって強制捜査された団体「日本軍「慰安婦」問題・関西ネットワーク」の賛同団体である。

これを見れば、日の丸・君が代に反対しているのも、天皇反対と言っているのも、自衛隊反対と言っているのも、憲法改正に反対しているのも、日本に再軍備をさせないようにしているのも、核武装反対と言っているのも、原発反対をしているのも、ジェンダー教育や過激な性教育で子供を堕落させようとしているのも、偏向した教科書で日本の子供を萎縮させようとしているのも、南京大虐殺・従軍慰安婦・強制連行の嘘を既成事実化させようとしているのも、朝鮮学校の授業料を無償化させようとしているのも、オスプレィ反対と言っているのも、沖縄から米軍を追い出そうといているのも、皆反日朝鮮人とその仲間達であることが分かる。

日本の殆どの問題は、在日朝鮮人問題と言ってよいだろう。

在日朝鮮人は凡そ60万人。帰化しても日本国民意識がないも含めれば100万人近くはいるだろう。「帰化したのは日本人ではないのか?」については、祖国を捨ててアメリカに移住した朝鮮人が、「独島」や「東海」また「従軍慰安婦」の宣伝工作をやっているのを見れば、分かる筈である。孫正義や民主党の帰化議員の行動を見れば想像が付く筈である。

その彼らが組織化されて金ある。彼らの後ろには韓国も北朝鮮という国家が控えている。それにあの民族性である。

卑近な例を上げると、知り合いの在日は、出入り業者に強制連行の嘘を吹き込んでいた。また以前の事であるが、セブンイレブンに行ったら、韓国名の名札を付けた店員がいそいそと働いていたので、そのうち何かやるなと思っていたら、翌日店内に韓国フェアーの幟が立てられて、オニギリ・コーナに韓国おふくろの味と書いたオニギリが有った。

彼の魂胆と裏腹に、そのオニギリを買う客も無く、韓国フェアーは無くなったが、まず韓国おふくろの味のオニギリなんて、でっちあげの大嘘である。恐らく韓国おふくろの味のオニギリは、彼が考えた代物だろう。そしてこれが売れたら、オニギリの発祥は韓国と言うのは請合いである。ささやかな事であるが、朝鮮人が日本人を貶めることや自民族の宣伝は、誰に頼まれなくても、たった一人でも工作をするのである。

ささやかな例と言っても、上記の事は日本人から見れば不正である。彼らが、それなりの地位になったら、日本人を貶めることや自民族の宣伝は、看過できない大掛かりなものになっている筈である。否、それが現在の在日朝鮮人が行っていることである。

下は、その在日朝鮮人ネットワークのほんの一部である。中には展示室や事務所を持つ団体もある。人数の少ない団体もあるだろうが、まず団体の数が膨大である。

それに対する日本人の人口が1億数千万と言っても、ばらばらである。がんばれ日本!全国行動委員会の地方組織数だって、こんなに多くは無い。チャンネル桜の2千人委員会でさえ規定の人数に達していない。

年12万円を出す人間の多くは老人である。年金生活になって委員を辞める人も多い。それ以前に、朝鮮人に日本が乗っ取られている現状に、危機感を持って声を上げる人は少数である。保守合同の大会を行っても、ようやく1万人超えるかどうかである。

声を上げる日本人は少ない。金も無いとなれば、少数の朝鮮人に大多数の日本人が牛耳られ、あらゆる日本の組織が乗っ取られて行くのは、当然と言えるだろう。

でもここに来て、インターネットの情報拡散に事態は変わりつつある。幾ら朝鮮人に乗っ取られたマスコミが印象操作で事実を捻じ曲げようと、一度事実を知った人間は情報操作が利かなくなるのである。

今や、事実を知った日本人にとって、在日朝鮮人との関係修復は無理との結論が常識になりつつ有る。それに彼らを育てて連携していた、反日左翼日本人は皆老人になったこともある。事態は好転しつつ有ると言って良いだろう。

次は、その反日朝鮮人を育てた、日本の悪性腫瘍とでも言える「反日左翼病」について論じたい。
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大阪府曽根崎警察署長あて抗議文』 日本軍「慰安婦」問題・関西ネットワーク
http://www.ianfu-kansai-net.org/kougi_fukei.html

以下賛同団体
女性会議なら
秋田9条連
アクティブ・ミュージアム
「女たちの戦争と平和資料館」
アゲンスト「日の丸・君が代」の強制に反対する東大阪保護者と教職員の会
アジア共同行動(AWC)日本連絡会議
アジアこどもプロジェクト
アジア女性資料センター
アジア・フォーラム横浜
Asian caravan to Gaza East Asian committee
アジェンダ・プロジェクト
アハリー・アラブ病院を支援する会
アプロ・未来を創る在日朝鮮人ネットワーク
安房地区9条連
アンポをつぶせ!ちょうちんデモの会
「慰安婦」問題を考える女たちの会・岡山
「慰安婦」問題を考える会・神戸
「慰安婦」問題を考える市民の会
「慰安婦」問題解決オール連帯ネットワーク
「慰安婦」問題とジェンダー平等ゼミナール民主教育研究所「ジェンダーと教育」研究会
「慰安婦」問題と取り組む九州キリスト者の会
「慰安婦」問題の解決を求める北摂ネットワーク・茨木
「慰安婦」問題の解決を求める北摂ネットワーク・吹田
「慰安婦」問題の解決を求める北摂ネットワーク・豊中
「慰安婦」問題の解決に向けた意見書可決をすすめる会
イコーリティ=男女共同参画をすすめる会
石原都知事の女性差別発言を許さず
公人による性差別をなくす会
イタリア・ピサ エスペラント友の会
命どう宝ネットワーク
今 憲法を考える会
イラク判決を活かす会
ウイメンズアクト21
Women In Black 堺
ウィメンズアクションネットワーク(WAN)
NPO < Echo-Echanges > (言霊の交換)フランス
NPO法人さっぽろ自由学校「遊」
NPO法人 三千里鐵道,NPO・中帰連平和記念館
NPO法人 ベジタリアンフェスティバル 実行委員会
えひめ教科書裁判を支える会
大阪司法被害者連絡会
大阪地域合同労働組合
大阪東南フォーラム平和・人権・環境
大阪東ティモール協会
大阪府アジア・アフリカ・ラテンアメリカ連帯委員会
大阪府朝鮮人強制連行真相調査団
「大峰山女人禁制」の開放を求める会
岡まさはる記念長崎平和資料館
岡山草の根市民センター
沖縄とむすぶ市民行動・福岡
Okinawan Studies 107
奥野さんを支える叫ぶ石の会
帯広地域労働組合
女の サポートライン
おんな労働組合「関西」
CAWネット・ジャパン(アジアと日本の働く女性をつなぐNGO)
風をおこす女の会
活動家集団思想運動・関西
カトリック東京正義と平和委員会
Cafeナビ
株式会社 航思社
鎌倉平和学習会
川崎から日本軍「慰安婦」問題の解決を求める市民の会
川崎地区9条連
河村市長「南京虐殺否定」発言を撤回させる会
河原井さん根津さんらの「君が代」解雇をさせない会
関西共同行動
関西合同労働組合
関西合同労組大阪支部
関西合同労働組合兵庫支部
関西非正規等労働組合
関東「障害者」解放委員会
「ききたい つなげたい86ヒロシマを」実行委員会
紀州鉱山の真実を明らかにする会
救援連絡センター
9条改憲阻止共同行動実行委員会
9条連とっとり
9条連ヒロシマ
9条連やまぐち
旧日本軍による性的被害女性を支える会
旧日本軍性奴隷問題の解決を求める全国同時企画・京都実行委
教科書ネットくまもと
強制連行・企業責任追及裁判全国ネットワーク
京都生協の働く仲間の会
京都府議会で「慰安婦」意見書を求める会
キリスト教事業所連帯合同労働組合
釧路かささぎの会
呉YWCA WE LOVE 9条
「軍事基地と女性」ネットワーク,現代を問う会
憲法9条-世界へ未来へ近畿地方連絡会(9条連・近畿)
憲法9条-世界へ未来へ 連絡会 (9条連)
憲法リテラシー向上委員会
公益財団法人 日本キリスト教婦人矯風会
神戸学生青年センター
神戸フリースクール
国鉄臨時雇用員 和田さんの解雇を撤回させる会
心に刻む集会・四国
子どもたちに渡すな!あぶない教科書 大阪の会
子どもの人権を考える会
-子どもの人権を守ろう- 門真三中への「君が代」処分をただす会
子どもの未来を望み見る会
コリアNGOセンター
コリア・プロジェクト@富山
コリアン・マイノリティ研究会
財団法人 日本鉄道福祉事業協会
在日韓国青年同盟 大阪府本部
在日韓国青年同盟兵庫県本部
在日韓国民主統一連合(韓統連)大阪本部
在日韓国民主統一連合大阪本部生野支部
在日韓国民主統一連合兵庫県本部
(在日)女性のための電話相談セットン
在日の慰安婦裁判を支える会
在日無年金問題関東ネットワーク
在日本大韓民国青年会生野支部
在日本大韓民国青年会大阪府地方本部
在日本大韓民国青年会東大阪地協支部
在日本大韓民国青年会北摂支部
支え合う弱者の会・兵庫
三多摩・カサナグの会
山谷労働者福祉会館を支援するキリスト者の会
社会福祉法人聖フランシスコ会
写真の会パトローネ
ジャーナリスト・ネット(ジャーナリストのネット言論発信団体)
Japan to Gaza
重重~安世鴻 日本軍「慰安婦」写真展実行委員会
12・8戦禍を語り継ぐ会
樹花舎
湘南地区9条連
女性会議中央本部
女性国際戦犯法廷ハーグ判決を実現する会
「女性・戦争・人権」学会,女性と天皇制研究会
資料センター《雪の下の種》
信州渡来人倶楽部(代表中野和朗)
真宗遺族会広島地方支部
真宗大谷派 法灯舎
水平社博物館
杉並教育アクション,
スクラムユニオン・ひろしま
STOP原子力★関電包囲行動
政治的ミニスカ党
青年・学生実行委員会
世界女性会議ネットワーク関西
全国教会女性連合会
全国金属機械労働組合 港合同
全国連番町支部
戦後責任を問う・関釜裁判を支援する会
戦時性暴力問題連絡協議会
戦争・差別・貧困とたたかう学生ネットワーク あすじゃ
戦争と女性の人権博物館(WHR)日本建設委員会
VAWW RAC(「戦争と女性への暴力」リサーチ・アクションセンター)
戦争と平和を考えるつどい
戦争への道を許さない女たちの仙台の会
戦争への道を許さない北・板橋・豊島の女たちの会
第九条の会ヒロシマ,対話で平和を!日朝関係を考える神戸ネットワーク
台湾の元「慰安婦」裁判を支援する会
高槻ジェンダーネットワーク
田布施町まちづくり研究会
W・Sひょうご
多文化共生社会研究会
多文化共生フォーラム奈良
多摩女性学研究会
男女平等をすすめる教育全国ネットワーク
地球的課題の実験村・杉並
チマ・チョゴリ友の会
中国人「慰安婦」裁判を支援する会
中国人戦争被害賠償請求事件弁護団
朝鮮学校に教育保障を!オッケトンムの会
朝鮮女性と連帯する奈良県女性の会
直接行動隊
チョソンハッキョを楽しく支える生野の会
辻つじ反戦流し
東京都学校ユニオン
東電前アクション!
東北アジア情報センター(広島)
鳥取県東部在日外国人教育研究会
とめよう戦争!兵庫・阪神連絡会
戸山教育基本法勉強会
なかのアクション
南京大虐殺60ヶ年大阪実行委員会
日韓民衆連帯全国ネットワーク
日本アジア・アフリカ・ラテンアメリカ連帯委員会
日本アジア・アフリカ・ラテンアメリカ連帯委員会三鷹支部
日本基督教団西中国教区社会部
日本基督教団西中国教区性差別問題特別委員会
日本キリスト教団羽生伝道所
日本キリスト教団北海教区性差別問題担当委員会
日本軍「慰安婦」被害女性と共に歩む大阪・神戸・阪神連絡会
日本軍「慰安婦」問題解決全国行動
日本軍「慰安婦」問題解決のために行動する会・北九州
日本軍「慰安婦」問題解決ひろしまネットワーク
日本軍「慰安婦」問題の解決をめざす北海道の会
日本軍「慰安婦」問題の解決を求める奈良ネット
日本軍「慰安婦」問題を考える会・尼崎
日本軍「慰安婦」問題を考える会・福山
日本軍「慰安婦」問題を考える宮古(沖縄)の会
日本国民救援会京都府本部
日本コリア協会・福岡
日本とコリアをむすぶ会
日本婦人団体連合会
念仏者九条の会・北海道
<ノーモア南京>名古屋の会
海南島近現代史研究会
働く女性の全国センター
ハッキョ支援ネットワーク・なら
花こころ
早よつくろう!「慰安婦」問題解決法・ネットふくおか
反差別国際運動日本委員会
阪神合同労働組合
反戦情報編集部
反天皇制運動連絡会
阪南中央病院労働組合
反「入管法」運動関西交流会
ピースサイクル・三多摩ネットワーク
ピースボート
ピースリンク広島・呉・岩国
BDS Japan nukes
被災地雇用と生活要求者組合
非戦を選ぶ演劇人の会
常陸24条の会
「日の丸・君が代」の法制化と強制に反対する神奈川の会
兵庫県精神障害者連絡会
兵庫在日外国人人権協会
広島YWCA
フィリピン人元「従軍慰安婦」を支援する会
フィリピン・ピースサイクル
フィリピン元「慰安婦」支援ネット・三多摩
ふぇみん婦人民主クラブ
ふぇみん大阪
ふぇみん婦人民主クラブ滋賀支部
福岡地区合同労働組合
撫順の奇蹟を受け継ぐ会
不戦へのネットワーク
Free Gaza Japan
ふるさとの家
ペイ・エクイティ・コンサルティング・オフィス
ヘイトスピーチに反対する会
平和資料館・草の家
平和と人権を考える狭山市民の会
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財政破綻虫

ブログ『中韓を知りすぎた男』の2月28日(木)記事「日本を不幸にしている経済の誤解」のコメント欄は、相変わらず工作員と思しき者が占拠している状態だが、工作員達は未だ財政破綻論で日本人を騙せると思っているようである。日本が財政出動をして復活してしまうと、彼らの本国は余程困ると思われる。

ネットで情報を得て自分で考える頭があれば、緊縮財政をしたら、どのような結果になるか分かる筈と思うが、まだ国家の財政と家庭の台所と同じと思っている人がいるので、工作をやる価値があるのだろう。と言うより、大量の駄文とコピペコを書き込む事で、支那・朝鮮の憎っき敵である『中韓を知りすぎた男』のコメント欄を占領しているつもりになっているのかも知れない。

緊縮財政にするとデフレ不況は悪化する】
まずは、各国のGDPと政府の歳出の図を見て頂きたい。上の図の棒グラフの高さは名目GDP(億ドル)で、その内の赤の部分が政府の歳出の部分である。青と赤の比は、民間が生産したものと政府が生産に関与したものの比である。下の図は、政府(国)の歳出がGDPの内の何パーセントにあたるかを表した図である。敢えてスェーデンを載せたのだが、流石スェーデンは政府(国)の歳出がGDPの50%を超える。



ここで補足説明をすると、アメリカの政府(国)のGDPの内の歳出が少ないのは、アメリカが小さな政府だからではない。かなりの部分、州が肩代わりしているからである。つまり青の部分には隠れた赤、即ちが政府(国)の歳出に相当するものがあると言う事である。

これを見ると、アメリカを除く先進国は、何れも政府(国)の歳出がGDPの40%を超えていることが分かると思う。それに比べて発展途上国は低めである。その理由は先進国程、政府(国)がやらねばならないことが増え、発展途上国が低いのは、そのゆとりがないからである。

この名目GDPの内の赤の部分が全額税で賄われていれば、封建時代の4公6民を思い浮かべるかも知れないが、それは発展途上国には当てはまっても、先進国には当てはまらない。何故なら先進国では、働かなくても飢え死にする人がいないからである。

従って先進国のGDPの殆どの部分は、人間へのサービスが生産となっている筈である。GDPのかなりの部分を占める工業生産物と言っても、人間へのサービスのための成果物と言って良いだろう。いずれも発展途上国には高値の花のサービスである。

その成果物を民(青の部分)でやるか、政府(国)(赤の部分)がやるかは、そのサービスを受けるか受けないかを自由に選択できるようにするか、税や国債で強制的にサービス料を徴収されるかの差だけである。只、そのサービスによっては効率・不効率の差があり、効率的なものは民が行ってしまうので、必然的に国(政府)のサービスは不効率なものになる。

ここで言う政府(国)のサービスとは、介護や福祉だけでなく、道路等のインフラ整備も、50年先100年先を見越した宇宙開発や科学研究も含まれる。そして若しそれが無くなったらどうであろうか。政府(国)が緊縮財政を行って、何もやらなくなったらどうであろうか。

民がやるかと言えばやる訳がない。もともと非効率だ(儲からない)から政府(国)がやったのである。それが無くなれば、当然GDPは下がる。青・赤の棒グラフの赤の部分(政府の歳出)のGDPが無くなるだけでは無い。経済には相乗効果がある。民の青の部分のGDPも、政府(国)の支出があったおかげで増えている部分が含まれている。緊縮財政を行うと、民のDGPの部分も減るのである。

日本がとことん緊縮財政をしたなら、恐らく現在のブラジル程度のGDPの国になるだろう。結局は政府(国)が緊縮財政を行うと、国民が何らかの生産に寄与出来る能力が有りながら、職に就けない、職についてもサービス受けられない状況に陥るのである。それが、いわゆるデフレ不況である。

そして何故、支那・朝鮮の工作員達が小さな政府が良いとか、政府(国)はもっと倹約をして緊縮財政をするべきと言うのが、お分かりに頂けたと思う。日本の国力を萎ませ、国民の生産能力や技術力を失わせ、将来日本に牙が生えてこないようにするためである。

そこで、支那・朝鮮の工作員が持ち出すのが、国債発行=政府(国)の借金=財政破綻である。

【財政破綻は起きず、国民は支払う能力がある】
下の図は、国毎の歳入ー歳出の額を棒グラフで表したものである。アメリカ、日本、フランス、イギリス、イタリアと言った国々は、何れも歳出が歳入を上回る。つまり財政赤字である。それに対してドイツ、スェーデンは歳入ー歳出がゼロである。


これをもって財政破綻論者は、『ドイツは健全財政だ。日本は財政破綻する』と危機感を煽るわけだが、これは各国の国民の貨幣価値に対する考え方の違いである。

GDPは豊かさの指標であるが、これが民によるもの(民間投資+国内消費+純輸出)であろうと、政府支出によるものであろうと、全て国民が働いて叩きだしたものである。当然日本国民は、政府支出の分を税であっても支払う能力がある。

それを日本が、歳出のかなりの部分を国債の形にしたのは、税にすると国民の購買力が落ち経済がマイナスになる為でもあるが、将来円の価値を下げる方を選らんだことに他ならない。

将来円の価値を下げるとは、国債を償還するときに、政府が政府紙幣発行するか、日銀に肩代わりをさせるかで支払えば、円の量が増えてインフレになる事を指す。でも仮に大インフレになっても、国民がその直前と同じGDPを叩き出す能力があれば、国民の生活はなんら変わらない筈である。

そんな中、アベノミクスは2%のインフレ目標を定めた。お金が有り余っているのに誰も使わず、お金が滞ってデフレ不況になっている日本には、少しずつ円の価値を下げるインフレ目標は全く正しいと言える。

2%のインフレ目標とは、貨幣に毎年2%減る賞味価値を設ける事と同じである。GDPは貨幣が動いた量でもあるが、その貨幣の量が幾ら多くても、滞貨しているのは問題なのである。アベノミクスのインフレ目標により、滞貨問題は改善されることになるだろう。

と言っても貨幣は経済の血液であり、それは信用の上に成り立つ。過度なインフレ目標は経済を損なう事になる。その点については、浜田宏一氏は4%まで行けると言っている。

又、ドイツ人が歳入ー歳出をゼロにしているのは、几帳面にマルクの価値を永遠に固定した願望があるのだろう。しかし、これだって長く続くかどうか分からない。 共通通貨だったのを忘れていた。

恐らく、日本が政府の財政問題で進むべきところは、適度なインフレ目標を行いながら、ドイツの税方式と現在の国債発行方式の間に解を見つける事である。当然、デフレ問題が片付いた処で増税になる筈である。勿論国民には支払う能力は有るだろうし、増税の目的は円の信用を保つ為であり、財政破綻を回避するためではない。

やってはいけない事は、緊縮財政にする事だけである。

【先端技術の開発や科学研究への投資の必要性】
もう一つ言いたいことがある。それはイノベーションの事である。でもその前に、まず全ての日本国民は、国民も政府も同じ会社の社員であり、株主でもあるのを認識する必要がある事も言っておきたい。

働くとは傍を楽にすることであり、他人にサービスすることである。政府(国)が行っている先端技術の開発も、わけの分からない研究さえ、将来の国民へのサービスである。そんなサービスは不要だと言う人間に対しては、『お前は過去の国民のサービスを受けていながら、何も支払わないのか』と言いたい。

財政出動の話の中で、先端技術の開発や科学研究と言うと、効率が悪いと言って止める人がいる。でも、効率が悪いのは当たり前である。明治以降の日本政府(国)の投資が悉く成功したのは、日本が欧米の後を着いて行ったからに他ならない。

しかし現在の日本は世界の最先端を行く国である。確かに先端技術の開発や研究は、何も成果を上げられない可能性もある。それでも効率が悪かろうと良かろうと、雪道を先頭でラッセルしながら歩まなければならないのが、現在の日本の役割である。

その日本が成果を上げる事とは、新たなイノベーションを生み出すことである。LSI、マイクロチップ、インターネット、GPS、皆新たな産業を生み雇用を創出した。皆アメリカが生んだイノベーションであるが、次は日本がやるしかない。

日本が、新たなイノベーションを生み出さなければ、日本は小さな萎んだ国となり、それこそ財政破綻が待ち受けているだろう。災害に強い国作り以上に、先端技術の開発や科学研究に予算をつけるべきである。
以上。

くれぐれも支那・朝鮮の工作員に騙されないように。


ジャパン・システムが世界標準2

自民党と首相官邸にTPP反対のメールを出しました。
以下メール内容:

------------------------------------------------------------------
TPP加盟反対
TPPの危険性は、関税が0になることで、農業等の生産性は低いが、独立国として最重要な産業が無くなる危険性については、ご存知と思われますが、それ以上に危険なことがあります。

その一つが、民主主義的な国民の合意で作られた法が、何処から沸いた分からない合理的とか科学的とかの言い分に、切捨てられることです。

もとより国民の合意とは、日本文化から生まれた価値観ですが、TPPで謳われている合理的とか科学的とかの価値観も、人類普遍的な価値観ではなく、何処かの国の価値観にすぎません。

従って、TPPに加入することは、日本の文化を破壊し、日本が他国の価値観の国になることに他なりません。つまり日本が日本でなくなるのです。

日本に訪れた多くの外国人が指摘するように、日本は古来から礼の国です。人と人とがぶつからないように、お互いに一歩退き礼を交わすことで、社会を円滑にしてきました。だから日本は発展したのです。

処がTPPに加盟することは、日本の良き特性を失わせ、日本がアメリカのような野蛮な訴訟社会になることです。

それは、日本の国益を損ねることに止まらず、人類の一つの指標を無くすことです。
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ジャパン・システムが世界標準2
前回の『ジャパン・システムが世界標準の記事は、トヨタの『アンドン方式』を例に、実は西洋も東洋も人間平等の精神はなく、日本のみ人間平等の精神があり、人間平等のジャパン・システムが世界標準になりつつあることを書きました。

今回は、首相官邸と自民党に送った、TPP加盟反対理由にあげた日本文化の礼儀について補足説明をしながら、もう一つのジャパン・システムが世界標準であることを紹介します。

多くの日本を訪れる外国人が、日本人の一大特徴として清潔と並んで礼儀をあげています。18世紀に日本に訪れたスェーデン人ツュンベリーは、身分が低いものが身分が高い者と出合ったときは勿論、『身分が等しい者が出会えば、両者は立ち止まって挨拶を交わし、軽く頭を下げたままで通りすぎる』だけでなく、身分の上の者が身分の下の者に対する一定の礼儀があることも観察しています。

そしてツュンベリーが、日本人のことを『最も礼儀をわきまえた民族といえよう』と言ったように、礼儀は現在の日本社会でも欠かせないものになっています。

誰にでも頭を下げる礼儀の文化は支那・朝鮮にないようで、ペコペコを頭を下げる人間は身分の低い人間と見なされ、侮蔑の対象となるためか、支那人朝鮮人は身分が分からぬ他人に対しては、できる限り尊大に振舞おうとします。

そこが日本と支那・朝鮮の決定的な違いです。否、欧米とも違うところです。日本人がお互いに一歩退き礼を交わすことは、お互いを対等な立場を認め、尊敬し合っている証を示している訳ですが、それが日本の一大特徴であり、日本が他国より一歩進んだ国になった理由でもあります。

つまり、お互いに一歩退き礼を交わす社会システムは、社会を円滑にし効率的で理に適っているのです。面白いことに、それに似た成功したシステムが有ります。それはインターネットで使用されている、通信技術のイーサーネット(Ethernet)です。

最近のイーサーネットで使用されるLANケーブルは、4対の平行線が多いですが、以前は一本の同軸ケーブルがよく使われました。でも平行線も同軸ケーブルも同じ方式が使われています。ということは、一本の同軸ケーブルに多数のパソコンや端末が繋がり、行きの信号も帰りの信号も、同じ線を共有してることになります。

言うなれば、たった一本の一車線の道路を、多くの商店や個人の家が共有していると同じと言えます。それも信号も交通整理も無しにです。

それを可能にしているのは、CSAM/CDと呼ばれる方式です。それは通信線が空いていることを知る回路と衝突を検知する回路からなります。それにより、個々のパソコンや端末は、通信線が空いているとき送信が出来、もし複数のパソコンや端末が同時に信号を出して信号が衝突したときは、一定時間待ことで衝突を回避して通信が行えるようになります。また、通信データは大容量であっても、1500バイトの小さなパケットに分割して、CSAM/CD方式がうまく行くようにしています。

現在のインターネットでも、このような簡単な仕組みで、個人のメールも大容量の映像データや、印刷データの通信も行われているのです。これが効率的と言われる所以は、調停する為の特別の装置もいらず、その為の信号線(電線)もいらないからです。

これを道路に当てはめて見るとどうでしょう。お互いに一歩退き礼を交わす社会でなければ、力の強い者だけが道路を優先するか、お互いに譲らず道路渋滞で動けない状態になったりします。又それを回避するには、信号整理する人間が必要になったりします。

力の強い者だけ有利になったり、お互いに譲らない光景は、なにやら支那や朝鮮の社会に似ていませんか。又、衝突を回避するため細かい規則を設けても、結局衝突するので、年がら年中それを調停するための裁判が行われている、アメリカ社会に似てないでしょうか。

支那・朝鮮の社会は、一歩退けば一歩付込んでくる社会です。それは結局は経済活動を妨げ、国の発展を阻害します。だから支那・朝鮮は、日本の後塵を拝しているのです。アメリカの膨大な弁護士が存在する訴訟社会も同じです。どれも効率が悪いのです。

お互いに一歩退き礼を交わすことで、社会も円滑にし、経済活動も効率的している日本に比して、支那・朝鮮もアメリカも、文明が未熟で野蛮な国なのです。この礼儀に代表する日本システムは、お互いに一歩退き礼を交わすという、一見消極的に見える面だけでは有りません。客の心を見越してサービスをする接客とか、請け負った仕事の仕様書に書かれていないところまで仕事をすることで、複数の人が協調して物事を完成させてしまうことも含まれます。

現在の処、日本システムは世界で一番進んだ社会システムと言えるでしょう。しかし、この進んだ日本システムも、支那人や朝鮮人が日本社会に多数を占めるようになったり、日本の社会システムにアメリカン・ルールのシステムを入れたりしたら、日本システムはあっというまに壊れてしまうでしょう。

知り合いにこの話をして、日本人は自信を持つべきで、誰かが国際会議で『偉そうに言うんじゃねぇ。お前ら野蛮人なんだ。日本を見習え』と言うべきだと言ったら『それが言えないのが日本システムなんですよね』と言われてしまいました。

日本のTPP加盟は日本システムをアメリカ・システムに変えることです。つまり日本が日本で無くなることに他なりません。それは地球上から日本システムが無くなることで、人類から一つの指標を無くすことなのです。それが私のTPPに反対する第一の理由です。


http://www.youtube.com/watch?feature=player_embedded&v=
動画は、アイスホッケー決勝戦で負けた為カナダ人による暴動ですが、支那人とあまり変わりません。

最近、日本での在日朝鮮人の活動は、目覚しいものが有ります。しかしよく見れば、お互いに一歩退き礼を交わす日本社会の中で、相手が一歩退けば一歩付込むことで、のし上ったに過ぎないことが分かります。フジTVやNHKが何時の間にか、朝鮮放送局のようになっているのも、同じ理由でしょう。

TPPと同様、支那人・朝鮮人の流入は日本システムを破壊します。やはり在日朝鮮人は帰国さすべきでしょう。

それは日本の国際貢献が、ジャパン・システムが世界標準であることを、背中で教える為だからです。



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