http://kojoryoshu83.edoblog.net/%EF%BD%94%EF%BD%90%EF%BD%90%E5%8F%8D%E5%AF%BE/%E5%89%8D%E9%96%80%E3%81%AE%E8%99%8E前門の虎
「前門の虎、後門の狼」、まさに日本の現状である。まず「後門の狼」とは、支那人朝鮮人による日本乗っ取りの様を表しており、それは、朝鮮人政党である民主党政権誕生により１００％成功するかもしれないと危惧されていたのは、つい先日であった。
それが安倍政権誕生で支那人朝鮮人共の野望は覆されたのだが、依然支那人朝鮮人は日本のあらゆる組織に食い込んでおり、日本国民の気の緩みがあれば、支那人朝鮮人による日本乗っ取りは、何時成功してもおかしくない状況である。
ところが現在は「後門の狼」に加え「前門の虎」が最大の危機として迫っているのである。「前門の虎」、即ちＴＰＰ加入による日本の解体のことである。それも「後門の狼」を追っ払った安倍政権により、日本の解体が行われようとしているのである。
先ずは、2013年6月19日に行われた安倍首相の英国ロンドンの金融街シティにおける講演の動画を見て頂きたい。
以下は、講演内容の抜粋である（青字）。
日本は第一にデフレからの脱却、第二に労働制生産性の向上、財政規律の維持、トリプルの構造課題を同時に解かなくてはならない。それには成長が必須の条件だからです。
では如何にして成長を図るのか。
国を開くこと、日本の市場をオープンにすることです。これは政治家になって以来、私の中に流れる一貫した哲学です。
何年前総理となったおり、私は日本とアセアンのＥＰＡを締結するよう交渉を急がせませました。今回、再び総理となって最初の課題が米国を中心とするＴＰＰ、そしてＥＵとのＥＰＡ、果たして乗り出すべきか否かでした。
ＴＰＰを支持した皆さんにも有りました。私は全力で説得しました。
その上で交渉参加を断を下しました。私が追い求める日本とは、世界に対して何処までも広々と、オ－プンに繋がる日本です。
日本の再興に繋がるものは、古い日本を新しくし、新しい日本をもっと強くする強力な触媒です。対日直接投資も、その期待がかかります。2020までに、外国企業の対日直接投資残高を今の２倍、３５兆円に拡大します。最近の相場で換算すると、３千７百億ドルを上回る規模になります。
一つ例を紹介します。限りないイノベーションが起こりうる大きな市場が、日本に現れようとしています。電力市場です。
福島を襲った悲劇は終息しておりません。被災者の苦労を思うと、居ても立ってももいられな思いがします。しかし電力市場を改革するなら、最大の危機を機会に変えるべしと、私の中で次第にそういう考えが強くなりました。
原子力発電の安全性を高め、核不拡散レジームに貢献し続けること、世界の先頭を走っていた日本は此処から撤退する道を選びません。
他方で、私は日本がエネルギー技術世界中の、あらゆるエネルギー技術の融合を、日本こそが担うべきだと思いました。それこそが、福島を未来へつないでいく道ではないか、そう思えたのです。
日本の太陽光電力市場は、今年度、再び世界でトップクラスの市場規模を取り戻します。風力、波力、バイオマス、水素そして燃料電池、私たちの前には多様な機会が現れています。
私たちは、欧州が20年以上かけ、電力市場の自由化、開放と、発電送電システムの分離、そして電力市場の連携と統合を進めてきた歴史に、多くを学びました。そのそして日本でもつい先日、半世紀以上続いた市場の寡占に終止符を打ち、電力市場の自由化と送配電の分離を進める意思決定をしたのです。
これは、必ずや広範なイノベーションのトリガーになります。投資を惹きつけてやまない、膨大な機会が現れるはずです。外から資本を招き、知識や経験の豊かな人材を積極的に受け入れて、どんな日本をつくりたいのか、いま電力について申し上げたように、リスクを果敢にとり、新分野にイノベーションを起こす、チャレンジする日本です。達成目標は例えば、開業率を、米国英国並みにすることです。
この秋、税制に大きな変更を加えます。税をインセンティブとして使い、企業の事業再編を促進します。リスクをとって設備投資をする企業がインセンティブをもてるよう投資減税も実行します。
３年間で国内民間投資の水準を、リーマン危機以前のレベル、７０兆円、７千億ドル以上に戻すつもりです。
そして、こんな事も言っていた。
それから、高齢化がもたらすイノベーションがあるでしょう。高齢化に関して世界の先頭を行く日本は、成熟した社会にふさわしいサービスや、産業技術を生み出すのに、誰より恵まれた位置にいるからです。
健康や、高齢者介護の市場規模を、いまの約４２０億ドルから、２０２０年までに、１０６０億ドル以上に拡大させます。医薬品、医療機器、再生医療といった医療関連ビジネスの市場規模を、同じ期間に、１２７０億ドルから、１７００億ドルまで増やします。
既に、欧州の革新的な企業がたくさんこの市場に参入していることは、皆様もご承知のとおりです。
以上を見て、感想は如何であろうか。
選挙前、安倍首相はＴＰＰ加盟に慎重な姿勢を見せていた。否、そう思われていた。しかしこの講演を聞く限りでは、「国を開くこと、日本の市場をオープンにすることです。これは政治家になって以来、私の中に流れる一貫した哲学です」と、安倍首相の考え方はＴＰＰの思想と全く同じではないか。
ＴＰＰの思想とは、人物金を国境を超えて自由に往来させることである。その為に国家の主権を奪い、結果的には国家を解体させることを目標にしているのである。
仮にＴＰＰに国境を無くす思想が無くても、国を開く事とは、日本国民の雇用を奪う外国人労働者や、安い外国製品による日本企業駆逐、また外国企業の公共事業参入により折角刷った円を外国企業に持っていかれ、国防産業が衰退するなど、デフレ不況対策と相反するものである。
安倍首相は、講演の中で「日本を強くする」と言っているが、ＴＰＰ加入は国家としての日本の弱体を意味しており、日本を真逆の方向に進まそうとしているのである。
また、外国企業の対日直接投資残高を増やすことが日本を強くする事だと思っているようだが、外国企業の投資が減ったのは日本がデフレ不況だったからであって、デフレ不況の処方箋が外国企業の投資を増やすことである訳が無い。第一、外国企業の投資を呼び込まなくても、日本の銀行には、投資先がない預金が有り余っていたのではないか。
さらに、医療関連ビジネスの市場の開放や、電力市場の自由化と送配電の分離などは、日本の切り売りをしようとしているとしか思われない。シティにおける講演を聞く限りでは、白人国家に諂い、日本を差し出そうとしているとしか見えない。
以前此のブログで安倍普三は吉田茂を超える最高の首相になるかも知れないと書いたことがある。どうも買いかぶったようである。それどころか、日本の歴史を終わらした首相として世界史に残るかも知れない。
と言っても、止めるしかない。まさか、菅直人、鳩山由紀夫や小沢一郎などに頼む訳にも行かない。彼等はとどめを刺さなければいけない「後門の狼」なのである。従ってＴＰＰ加入を阻止するのは国民しかいない。
時間が無い。官邸や自民党本部へのメール・ＦＡＸ等を含めて、あらゆる手段でＴＰＰ反対の意思を伝えて欲しい。
ＴＰＰを粉砕するための一つの手は、安倍首相に河野談話破棄させることである。恐らくオバマ政権は安倍政権を非難するだろう。
従軍慰安婦が捏造であったことは、かなりの日本国民が知っている。にも関わらず、オバマ政権が真実を無視し、日本を従軍慰安婦に謝罪することを強要しようとしているのを見れば、幾らアメリカに甘い日本人だとしても、オバマ政権が日本の敵であること知ることになるだろう。そしてＴＰＰの意図も知ることになる筈である。
それを河野談話を認めたままＴＰＰに加盟した場合は、日本国民は自信を失い、国家解体に拍車がかかることになる。
仮にオバマ政権が河野談話破棄を黙殺したとすれば、それはＴＰＰの牙を抜くことになる筈である。国家の尊厳を守る事の重要性を、日本国民が気が付くことでもあるのだから。
