http://kojoryoshu83.edoblog.net/%E6%9C%AA%E9%81%B8%E6%8A%9E/%E6%95%B5%E3%81%AF%E8%AA%B0%E3%81%8B%EF%BC%9F%EF%BC%93敵は誰か？３
前回の『敵は誰か？２』で、反日教育を支那人・朝鮮人、または日本人に行っていたのはアメリカで有ったと書いたが、それを実証するように、今度はアーミテージが自民党幹部に「（安倍首相が）従軍慰安婦問題に触れることに懸念を示し、安倍晋三首相の靖国神社参拝に関しても「これまで積み上げたものを全て壊すインパクトがある」と強調したとの報道が有った。記事の出所が毎日新聞なので疑問も付くが、前々からそのような話が伝わっていたので事実なのであろう。
又『頑張れ日本全国行動委員会』が行っている尖閣での漁業活動を海保が妨害しているのも、アメリカの意向によると思われる。米国務長官が尖閣諸島問題について「日本の施政下にあると認識しており、現状を変更しようとする一方的な行動に対して米国は反対する」と言ったのは、日本政府へのけん制と読めるからである。
つまり国務長官が尖閣諸島を「日本領土」と言わずに「日本の施政下にあると認識」と言ったのは、「係争中の地域」とする支那の言い分を認めたに等しいのである。
尖閣に関しては、2013年11月1日に、オバマ大統領に尖閣諸島は日本の領土だと明確に認めることを求めた社説を出した米紙ウォール・ストリート・ジャーナルの方がまともである。戦争終結後に中華民国にも渡さず、八重山諸島と一緒に管理下に置いていたのはアメリカだったからである。
アーミテージの件に話を戻すと、予想はしていたと言え、あの知日派と言われたリチャード・アーミテージも、支那・朝鮮の味方だったのである。こんな人間を頼りにしてた日本も情けないが。何も反論しなかった自民党幹部も情けない。
でも知日派と言うのが、実は反日で有ったのが分かっただけでも良かったと言うべきであろう。まともな日本国民なら、今後アーミテージの言うことを聞く人間がいるとは思われないからである。恐らくアーミテージは、これが落ち目のきっかけになる筈である。
結局は、日本が頼るべきは核武装の道しか無くなった。それでも核武装云々の前に、①尖閣列島に人を常駐させる若しくは漁船基地を造り、②日本政府が『河野談話』の見直しを発表し、③首相が靖国参拝をしたら、アメリカ政府がどのような対応するか検証して見よう。
①日本が尖閣に人を常駐、若しくは施設を作った時の、予想されるアメリカ政府の対応。
最近、尖閣海域での支那の挑発が減った聞く。これと米国務長官が「現状を変更しようとする一方的な行動に対して米国は反対する」言ったことを併せて読めば、恐らく支那の挑発が減ったのはアメリカの支那への働き掛けが有ったと思われる。
しかしアメリカが支那に何を言おうと勝手だが、日本がアメリカからとやかく言われる筋合いは無い。米紙ウォール・ストリート・ジャーナルが記事に書いたように、歴史的に見ても尖閣列島は日本の領土であり、しかも実行支配をしている領土である。第一久場島、大正島を射爆場にしていたのは在日米軍である。従って日本が尖閣に人を常駐させようと、漁業基地を作ろうと日本の自由である。
と言っても、日本が尖閣に施設を作れば、支那は何らかの軍事的行動に出ると思われる。それは威嚇に留まらず尖閣の施設か艦船への攻撃などを行う筈である。当然自衛隊は応戦する。つまり日本は支那との自衛のための戦争状態になる。そしてこれは『日米安保条約』の第5条の適用範囲であり、米軍は出動しなければならないのである。
それをアメリカ政府が公式に日本政府に「尖閣に施設を作るな」と言ったり、交戦状態になっても米軍の出動を躊躇ったりしたら、アメリカと軍事条約を結んでいる全ての国はアメリカとの軍事条約は無意味だと思うだろう。まして日本が支那の侵略により戦争状態になっているにもかかわらず、唯見ていたら米軍の評価は地に落ち世界の笑いものである。
アメリカが日本に尖閣に施設を作らせないように盛んにけん制しているのは、尖閣を紛争地域に固定することで、日本と支那に対してアメリカが指導的立場で有り続けたいためと考えられる。「アメリカが日本に自制を促すのは、支那と事を構えたくないから」の理由はよく聞くが、その理由は成り立たない。何故なら、尖閣問題はアメリカが「尖閣は日本領である」と発表すれば一発で治まるからである。
従って、日本が尖閣列島に人を常駐させる、若しくは漁船基地を造った場合、アメリカは日本の行動を是認するしかない。米軍の名誉のため言って置くが、支那が日本に対して軍事行動を起こせば、勿論米軍は行動を起こすであろう。又その期に及んで、支那に利する発言をするアメリカの高官がいればアメリカでの影響力は無くなる筈である。米軍にとって支那は第一級の敵国なのである。
②日本政府が『河野談話』の見直しを発表した時の、予想されるアメリカ政府の対応。
この問題は何度もブログに書いているが、従軍慰安婦は捏造である事は既に明らかである。第一米軍が調べた第一級の資料がアメリカの公文書図書館にある。
もし日本の時の政権が『河野談話』の見直しを発表し、アメリカ政府がそれに対して批判した場合、当然日本側は「如何なる事実に基づいて批判するのか」と、アメリカ政府の真意を質すことになるだろう。それに答えるためは、アメリカ政府は新たな事実を探さなければならいが、そんな物は無い。有るのは、信憑性ゼロの慰安婦達の証言だけである。
問題が大きくなればなる程、日本政府とアメリカ政府の論争が激しくなればなる程、この慰安婦問題は世界中の人の耳目を集め、人々はこの問題の真実を調べる筈である。
結果はどうだろう。日本軍が慰安婦を拉致したり奴隷にしたりした証拠は発見出来ず、出て来るのは従軍慰安婦は高級コールガールだったとの結論である。それだけは無い、慰安婦の真実を調べる過程で出てくるのは、米軍の醜聞である。朝鮮戦争当時に米軍が管理まで携わった慰安所や、ベトナム戦争当時の慰安所の実態である。それだけは無い。終戦直後の日本で起きた米兵による強姦事件数、蒲田の産婦人科で惨劇、そしてそれを口止めしたプレスコードなどが、白日の下に曝されるのである。
従って日本が『河野談話』の見直しを行っても、アメリカ政府は黙認するしかない。異を唱えれば傷付くのはアメリカだからである。
③日本の首相が靖国参拝をした時、予想されるアメリカの対応。
日本の首相の靖国参拝に反対しているのは、支那・南北朝鮮だけである。反対する理由はＡ級戦犯が祭られているからだそうである。しかし支那（中華人民共和国）、南朝鮮（大韓民国）、北朝鮮（朝鮮民主主義共和国）も戦争当事者では無い。戦勝国でも無い。南北朝鮮に至っては当時は日本であり、日本の戦争に加担している側であった。従って支那・南北朝鮮には戦犯云々を言う資格はない。
ではアメリカはどうであろうか。若し、アメリカがＡ級戦犯が祭られているから日本の首相の靖国参拝に反対と言ったなら、逆に「サンフランシスコ条約は何んだったんだ」と言われるだろう。条約文にある極東国際軍事裁判の受入れは、判決結果に今後異議を申し出ないの意味である。判決が間違いであろうと死刑囚が生き返る訳ではない。
A級戦犯で有った重光葵は、衆議院議員に3回選出された。勿論、アメリカからそれに対して抗議など無い。サンフランシスコ条約の意義は「もうこれらの事を蒸し返すのは止めよう」の意味である。戦争は終わったのだ。
当然アメリカ政府は、日本の首相の靖国参拝の反対の理由にＡ級戦犯のことは持ち出せない。せいぜい支那・南北朝鮮を刺激して欲しくないとしか言えない。それ以上言えば内政干渉になる。蒸し返せばインチキ裁判のボロは幾らでも出て来る。ブッシュ大統領だって靖国参拝を希望したのだ。それをしつこく日本を批判すれば支那の手先ではないかと疑われるだけである。
でも日本の首相が靖国参拝した場合。支那・南北朝鮮は反日運動を煽るだろう。日本企業への焼き討ち、日本人への暴行事件が起きる筈である。そしてサンフランシスコ条約の局解。どれも国際常識を破るものである。そこでアメリカ政府が支那・南北朝鮮側に立った発言をすれば、世界の信を失うのはアメリカ政府である。結局のところ、アメリカ政府は日本の首相の靖国参拝を是認するしかない。
どうだろう、断じて行えば鬼神避けるどころか、案外容易いものではないだろうか。処が歴代政権は何もしなかった。何故だろうか。
そこで、本題の『敵は誰か？３』である。時として、正論を言う事も、真実を言う事も勇気を必要とする場合がある。
日本が尖閣列島に人を常駐させ、漁船基地を造ることや首相が靖国参拝をするのは正当な権利であり、ずさんな調査結果から出てきた『河野談話』の見直しをする事は真実を話すことである。こんな簡単な事が出来なかった理由は唯一つ。『勇気が無かった』それだけある。
アメリカにとって、尖閣問題も従軍慰安婦問題も首相の靖国参拝問題もアメリカの利害とあまり関係が無い。そのアメリカがそれらの問題に関与するのは、日本の政治家や外交官の勇気が無いことを見透かし、利用しているからである。
勇気が無い人間は、卑怯な人間の同意語でもある。勇気が無い人間は侮蔑されるべき人間なのである。勇気の無い人間が如何に誠実そうに振舞っていても、それは既に見透かされている。だから叩けば幾らでも謝罪したり、強く出れば幾らでも言う事を聞く人間だと思われているのである。
日本の政治家や外交官はそう思われている。事実そうである。従って、『敵は誰か？３』の結論は、勇気の無い日本の政治家や外交官の事である。
昔の武士は遅れを取られぬようように、また窮地に陥ったときでも一矢が報えるように、常に武術の修練を絶やさなかった。戦争は外交の延長の言葉が有るのなら、外交は戦争の変形である。外国と交渉する可能性が有る政治家や外交官は、武士と同じ気構えが必要である。
と言っても、日本の政治家や外交官が幾ら勇敢であっても、力の背景が無ければ『匹夫の勇』に陥る場合だって有り得る。それを避ける為には、最低でも一矢を報える力が日本に必要である。それが核武装である。核は他国と交渉する政治家や外交官にとっての現代版弓であり刀である。先にのべたように、日本の選択肢は核武装の道しか無い。
それに反対、または躊躇しているのも卑怯な臆病者であるが、そんな人間は放って置いて、次の話は核武装の道。
なんだ「俺達をなめるんじゃないぞ」と言った相手は、支那じゃなくて日本だったのか。もう彼の言う事を聞く日本人はいなくなった。あの国のあの法則のせいではない。正論を言わない人間は捨てられるのだ。
アメリカによるアフガニスタン侵攻の際、パキスタンのムシャラフ大統領が「協力しなければパキスタンを石器時代に戻す」とアーミテージから脅迫されたことがウィキペディアに載っているが、外国元首をそこまで脅迫出来たのは、マッチョに鍛えた体が有ったからではない。大半はアメリカの軍事力によるものである。
それでも外交官には勇気が必要である。政治家や外交官が英語より真っ先に学ぶべき言葉＝「なんだこの野郎、もう一遍言って見ろ」。
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ニュース：ユダヤ人と従軍慰安婦問題の関係
米国のユダヤ人による人権団体「サイモン・ウィーゼンタール・センター」のエイブラハム・クーパー副代表が慰安婦の存在を否定する主張を「ネオナチ」に例えて批判した。
ユダヤ人と言えば金融資本。金融資本と聞けばTPP。TPPと従軍慰安婦問題は関係ない？？。
