崗上虜囚の備忘録

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変だよ、西田昌司君

先週、仲間に「西田昌司も増税賛成だよ」と聞いて驚いた。11月のWILLにも「税は上げなければならないでしょう」とか「方向性としては増税」と本人が言っているので、事実だったようである。

でも「上げるタイミングは大事で、『もっと経済がよくなってからやるべきだ』と意見は分かります」と言っているのなら、何故来春の増税に拘るのか。増税を急ぐ理由は何処にあるのか。

また西田氏は「小さな政府でなく、大きな政府にすべき」とか「ＧＤＰを増やそうと思うなら、政府の支出を増やさなければならい」の意見のようであり、その点は新自由主義者などとは一線を画しており、評価できると言える。

ではその西田氏は何処を間違えて、増税に傾いたのだろうか。それは西田氏の（大きな政府実現のために）「消費税を含めた国民負担率を上げる」の考えに現れている。即ち西田氏は、税率だけが国民の負担率と考えていることである。

処が、アベノミクスの無制限の金融緩和や２％のインフレ目標は、国民の負担率を上げると同じ意味を持つのである。現在の日本では、金融緩和をしても民間は需要を作れないから、刷った金は国が使って国民を働かせ、国民はインフレ分余計に支出を強いられるのだが、つまりそれは国民の負担率を上げる意味なのだ。

良く言えば、アベノミクスは、国が国民に職を与えてＧＤＰを増やし、富を国民に分担することだが、増税でそれができるのなら、何も無制限の金融緩和や２％のインフレ目標などする必要がない。従って、ＧＤＰを増し、大きな政府にしたいなら、まず増税より金を刷るべきだろう。

もし税だけで国民の負担率を決めるなら、国民は、増税反対、インフレ反対、財政出動反対の小さな政府を望み、又の貯金に将来を託す守銭奴の生き方を選択する筈である。又、増税は円の信用を高め円高を招くことになる。従って増税は、まだ成果も上げていないアベノミクスを壊すことになる筈である。結局、それは国家衰退のデフレへの道に逆戻りである。

やはり西田氏も、金融緩和に反対する人達と同様、「金の価値よ永遠なれ」の原理主義者と変わらないように見える。

大きな政府を志向する西田氏とは違うかも知れないが、増税論者は皆「金の価値よ永遠なれ」の原理主義者である。そして一様に小さな政府を志向している。何故なら、彼は何れも「国の謝金」とか「財政破綻」とかを心配している口である。「子供達の将来に付けを回すな」も彼等の合言葉である。

しかし此の「子供達の将来に付けを回すな」の言葉程、彼等の馬鹿さ加減が現れている言葉は無い。何故なら政府の借金を未来に回せるのなら、もっと未来から金を借りて返せば良いからである。百年先から借金、千年先から借金、未来は無限にある。

実はそれが、国の借金は家庭の借金と違い、金を刷って返すこと出来るの意味である。勿論それはインフレを意味する。しかし、金を幾らでも刷ることができる国にとって国民を働かすことができたなら、結果が国民の資産になろうと、国民のタダ働き終わろうと、その時点ですべてペイ出来ているのである。即ちそれは金の価値は永遠ではない事を意味するのである。

西田氏の増税容認発言の意味は、ひょっとしたら西田氏だけでなく安倍首相も、アベノミクスの本質を理解していないのでないだろうか。それともアメリカの意向で動いているのだろうか。

もし増税がアメリカの意向だとしたら、それはＴＰＰの目的が日本の関税自主権を放棄させる事と同様、増税もアベノミクスを失敗に終わらせ、日本の貨幣発行権を無意味にする為のように見える。ＴＰＰ・増税、日本の国家主権を無くすのが目的ではないのか。

何れにしても、今増税をするとアベノミクスは終わり、日本再生は遠のくだろう。

増税反対！。

　　上は長江文明の遺跡の一つ四川省の龍馬古城遺跡である。　

　
長江文明は年を下るにつれ、城壁都市のようなものを構築する。城壁を作ったのは黄河流域から襲ってくる牧畜民から守る為であるが、長江文明では貨幣が使われた形跡はない。では都市国家とも言えるその城壁都市は、金も無いのにどのようにして人民を働かせて城壁を作ったのだろうか。当然、其処に住む住民は全て、国家の滅亡は我が身の滅亡と思い、労働力を供給した筈である。従って国に金が無いと何も出来ないと考えるのは間違いであることが分かる。それにしても、金を刷ることで国民を働かせる事が出来る現在の国家が、金に束縛されているのも可笑しな事である。

因みに、長江文明を滅ぼした牧畜民こそ現在の漢民族の祖先であり、城壁都市などから逃げ出した長江人が、現在の日本人を構成成している一つの民族の祖先である。
　
　

拡散：

楽仙堂・恥の記録

増税大魔王は新潟の中国総領事館土地取得問題に関わっていた？

http://d.hatena.ne.jp/ooidoya/20130928/1380372599#c

原発事故終息は国家事業である

日本にオリンピック開催が決まったのは、安倍首相が「福島第一原発の汚染水対策を安倍政権が責任を持って行う」と言ったことが、ＩＯＣ委員の好感を呼んだ為のようである。

民主党は、この汚染水問題を安倍政権攻撃の材料にしようとしたが、ところが汚染水漏れの問題を大きくしたは、東電が申し出た遮水壁の着工を当時の菅直人政権が認めなかったのが原因だったのだ。

その菅直人、台湾の原発施設を訪問しようとして断られていたようである（2013/09/06 13:30 送稿）。あたりまえである。台湾電力関係者は「日本が自国の原発施設もまともに管理することができないのに台湾にどんな助言ができるのか」と言ったと伝えられている。それにしてもよくもまあ菅直人、恥も責任も感じずに台湾電力に助言しよう等と思ったものである。

安倍首相の福島第一原発の支援は遅すぎたが、オリンピックのお陰で福島復興への道に、ようやく光明が射したといえるだろう。国が汚染水対策を行わなければならなのは理由がある。

東電は加害者かも知れないが被害者でもあるのだ。津波対策を怠ったと非難されているが、原発事故の死者はゼロ。一方１万９千人の死者行方不明者が出ているのに、国も自治体も責任を追及されていない。東電ばかり責めるのは片手落ちである。

それを、しつこく東電を責めている輩がいる。犬ＨＫ御用立の金子勝慶大教授である。経済学者の肩書きであるが、なんら日本の為になる提案は無し。言っていることは東電叩きだけである。提案らしき事と言えば「発電送電の分離」程度である。第一、発電送電の分離が一体日本に何の得になるのだ。

この金子教授、以前「竹島は韓国にやるべきだ」と言ったり、「尖閣のガス田は、中国にあげて、安く買うべきだ」と言ったりしたところを見ると、東電を潰してソフトバンクに電力利権を与えようとしているのだろう。

そんな輩は何れ大損させることとして、国が汚染水対策や東電支援を行わなければならない理由は、特別会計の収入に電力料金などが含まれているのに現れている。現在、特別会計の歳入は粗道路整備だけに使われているが、本来の目的はエネルギー確保だった筈である。それはエネルギーが国の根幹だからである。

それなら、国がやるべき事は汚染水対策だけでは無いだろう。福一原発事故の終息と福二原発の再稼動をも含む、福島全体の復興は、国の責任でやるべきである。それは楽天やローソン主導で行われている下手成長戦略策などより、ずっとましなデフレ脱却の為の事業になる筈である。

また、震災と原発事故直後に「日本はこの悲劇的事象のために、より貧しい国になるでしょう」と言った、ユダヤ人の教授がいたが、彼が如何に優秀な人間と言っても所詮物作りを知らない経済学者である。日本には、石油ショックを経験したが貧乏にならず、省エネ技術を獲得してより豊かになった例もある。

石油ショックと同様、原発事故の終息も困難な仕事に見えるかも知れない。しかし原発事故の終息は、日本が国家として絶対にやらなければならない事である。そして「必要は発明の母」である。やるべき仕事が無いと言っていた、デフレ時代に、困難なやるべき仕事が与えられたのは、天佑神助というべきだろう。

潤沢な予算が与えられば、危険なところで働く工作ロボットや、放射性物質を濾過する新たなフィルター等が生まれてくるだろう。それは日本だけが世界に提供できる技術になる筈である。

原発事故終息は、オリンピック以上の国家事業である。

おまけ。放射線ヒステリーの人に。

福島第1原発への理性的な対応妨げる放射線恐怖症

河野談話破棄でＴＰＰ粉砕、韓国粉砕

韓国政府が福島原発汚染水流出を理由に、日本からの水産物輸入禁止したことについて、日本政府はＷＴＯに提訴するそうである。確かにＷＴＯへの提訴は、これはこれで韓国が異常であることを世界に知らしめるために有効と思われるが、安部政権が今すぐにでもやらなければならないのは、河野談話破棄である。

只、安部首相が河野談話破棄をするにしても、それを支持する国民運動がなければ効果がないだろう。いや国民は色々運動しているが、纏まっていない。だが此処に来て、ようやく纏まる動きが出て来たようである。

【カウンタープロパガンダ】「慰安婦の真実」国民運動発足記者会見

http://www.youtube.com/watch?v=pBIlzMcmxsU

何故、河野談話破棄を急ぐ必要があるのか？。以前にも同様な記事を書いたが、改めてその理由と具体なやり方を書いて見る。

それは、この動画で西村幸祐氏が述べているように、主戦場がアメリカだからである。今や主敵はアメリカ政府やアメリカ国内いる反日グループなのである。そしてその反日グループには、日本をＴＰＰに加盟させようとしているグループもいるからである。

当然、主敵がアメリカにいるとなれば日本国民が纏まっていないと戦えない。安部首相が河野談話破棄し新たな談話を出したとしても、個別に撃破され安部政権も短命に終わるであろう。さらに現在の処、安部首相以外河野談話の見直しを言う有力政治家は皆無なので、此処で安部政権が終わったら、河野談話は粗永遠に固定され、日本国民は嘘の南京大虐殺に加え、嘘の従軍慰安婦が真実だと、子々孫々まで教えられることになるのである。

しかしながら、慰安婦のことを性奴隷と決め付ける動きやアメリカ各地の日本非難決議に対して、外務省が「日本は既に謝罪している」と言って、それが性奴隷が有った証拠とされているのは河野談話が有るからであるが、逆に安部政権が河野談話を否定する新たな談話を発表できないのは、外務省が河野談話否定する情報を公表していないからという、デッドロック状態だからである。

従って、それを打破出来るの国民しかいない。国民が纏まって運動するしかない。そして国民運動として、まずやるべき事は、慰安婦の真実の情報を世界に発信することである。

慰安婦の真実の情報といっても、個人が従軍慰安婦が捏造であることを掲載している個人のブログやホームページ等はかなり有るが、これでは効果は薄い。それはその情報の出所が何処なのかまで掲載しているサイトは多くないし、一つのサイトで今まで出て来た慰安婦に関する情報を全て網羅している訳ではないからである。第一慰安婦を扱っているサイトが分散しており、中には従軍慰安婦の捏造に加担している者のサイトもあるので、個人に頼るのは限度がある。

そこで、今回生まれた『慰安婦の真実・国民運動』のような組織が必要となる訳である。只、この『慰安婦の真実・国民運動』もネットで発信するだけでなく、過去に行われた政治家を巻き込んだ『外国人参政権反対・1万人大会』のような行動が必要なのは言うまでも無い。そうしなければ、ネット情報のインパクトも少ないであろう。

『慰安婦の真実・国民運動』が発信するサイトを仮に、『捏造の従軍慰安婦と慰安婦の真実』とすると、そこには従軍慰安婦が捏造された経緯と共に、現在まで上げられた個々の情報が掲載されることになると思われるが、記事に必須なのは一次情報、即ち情報源の記載が必須となる筈である。国民運動とするからには、記事はWik形式にするのも良いかも知れない。

また、現在世界で従軍慰安婦のキャンペーンを行っているのは韓国なので、『捏造の従軍慰安婦と慰安婦の真実』のサイトの記事には慰安婦問題だけでなく、『東海呼称問題』や『竹島強奪の経緯』、また韓国による日本文化剽窃なども載せるべきであろう。

そして『慰安婦の真実・国民運動』が、次にやらなければならないのはアメリカ政府に対しての公開質問状の提出である。アメリカの駐日大使が「河野談話から後退したら、日米関係は破壊的になる」と言ったのはブッシュ政権下で有ったが、アメリカ合衆国の正式の駐日大使が言った事には変わりがない。今でもこの発言は生きている筈である。当然この発言の真意は質す必要があるだろう。また慰安婦を性奴隷と呼ぶ事等に、アメリカ政府が肯定するか否かについても、質す必要があるだろう。

従って、アメリカ政府に対しての公開質問状の内容は以下のようなものとなるだろう。

まず、3.11の地震津波災害に対して、アメリカ政府及びアメリカ国民が多大な支援をして頂いたことに、日本国民としてお礼を申し上げる。

　現在日米関係は良好であるが、此処に来て日米関係を根底から揺るがす問題が立ち上がっている。それは従軍慰安婦問題である。これについてのアメリカ政府の見解を聞きたい。

・アメリカ政府は慰安婦を性奴隷と呼ぶ事を是認しているか？。

・若し是認しているとしたら、奴隷の定義は如何なるものか？。例えばアメリカでは、賃金を支払われる人間も奴隷と呼ぶことが有るのか。

・シーファー元駐日大使が「河野談話から後退したら、日米関係は破壊的になる」と言ったことがあるが、何故、河野談話から後退したら、日米関係が破壊的になるのか？。

・日米関係の破壊的とはどのような事を指すのか？。

・アメリカ政府は、慰安婦問題で日本が謝罪しなければならないとする、如何なる情報を持っているのか？。

以上

そして安部首相の河野談話破棄の談話となるのだが、河野談話破棄と言っても、此処までお膳立てすれば、安部首相がやることは「河野談話により誤解が生じている。日本政府による調査では、日本軍による強制が有ったという事実は発見されていないが、河野談話は調査漏れの可能性を考えての談話であり、謝罪は慰安婦の境遇を哀れんだ為であり、日本軍が強制したことを認めたものでは無い」程度の談話を発表することで十分である。

若し、安部首相の河野談話破棄の談話により日米関係が悪化したとしたら、それは日本に取ってアメリカは信用が出来ない国の筆頭になるだけある。勿論ＴＰＰ交渉等は全て打ち切り。日本は真剣に自主防衛の道を探るしかないだろう。それはアメリカが、支那人・朝鮮人に支配されるのは時間の問題である事が目に見えているからである。

それよりにアメリカ政府が、すんなり『慰安婦の真実・国民運動』の意見に賛成する側（＝従軍慰安婦は捏造）に立った方が気持ちが悪い。その場合、日本はＴＰＰ交渉も丸め込まれる可能性が出て来るかも知れない。それでも韓国政府の意図は粉砕出来るだろう。日米関係も多少改善されるかも知れない。

しかしブログ主としては、すんなり行かずにもめると見ている。でも少しぐらいもめた方が良いだろう。ＴＰＰ参加は無くなり、日本国民は覚醒の時間が与えられる。そしてテキサス親父のような正論を言うアメリカ人は多い。韓国に加担した時点で、アメリカの勝ちは既に無い。最後はアメリカの負けである。アメリカの威信低下は避けられないが、それは低下していた威信があらわになるだけである。結局は、日米関係は雨降って地固まるとなるであろう。それは日米両国の戦後レジーム脱却であり、新たな日米関係の道となる筈である。

緊縮財政で国家破綻

海軍工廠の片隅で、行員達が固まって何かを覗き込んでいる。近寄って見ると一人の工員が鉄材で桜の花を作っていた。出来上がった花を、これまた彼が作った雌型の桜の花に入れると、雄型の花は、スーっと沈んで行った。「ほーっ」と声が立てると、振り向いた工員が驚いた。海軍のお歴々がいたからである。

敗戦日本で、一番立ち上がりが早かったのが造船である。何万トン、何十万トンの船を造るにも、結局必要なは人間の業である。日本の造船は彼のような業を持つ多くの工員に支えられていたのである。そして工員がその業を取得できたのは、海軍が莫大な予算を投じて多数の軍艦を造ったお陰である。

そんなものに金をかけたから敗戦国になった？。

確かに日本に軍艦も造る能力がなければ戦争は起きなかったたであろう。だがそのかわり、現在でも有色人種の国は依然植民地のままであり、日本も植民地になっているか、何も出来ない劣った猿の国と蔑まれていた筈である。それは北朝鮮以下の最貧国である。

緊縮財政で財政悪化

予定通り来年４月に消費税率の引き上げに賛成・容認意見が７割以上の記事にはあきれた。否、国の将来を心配する人間が多いことを喜ぶべきかも知れない。いやいや、やはり間違った方向に進もうとしている事を憂うべきなのだろう。自分で物を考えずに、誰かの言っていることを、そのまま自分の意見だと思っている人間の多さに呆れるべきだろう。

これ等消費税増税賛成・容認の人の考えの何が問題か？。それは増税するしないが問題では無い。彼等増税賛成・容認の人の考えの裏にあるのは、国は倹約すべきで緊縮財政をすることが良いことだと思っていることである。

国民の生産力が限度一杯で、国は平穏そのもので他にやることがなければ、国(政府)は倹約すべきであろう。処が日本は災害大国、周辺は皆反日国家。毎年軍事力を倍増して日本の領土を狙っている国もあれば、隙あらば島を自国領と言いかねない国もある。さらにエネルギー原材料の殆どを海外に頼っているのだから、先端技術の取得に遅れを取れば、日本の輸出は立ち行かなくなり、輸入代金を支払う事できなくなるのである。

現在国民は飢えていない。国民には生産余力もある。国家にやるべきことが山のようにあるのに、何故で緊縮財政をすることが良いのだ。

金が無い？。大学教育を受け、それなりの地位にいる人間が、貨幣を発行できる国家と家庭の違いを未だ分かっていない。朝のＮＨＫラジオには「円高は止まらない」発言で有名な浜矩子が、日本はギリシャと同じかそれ以上とか、国債の金利が上昇し誰も買わなくなると言っていた。

日本国債を誰も買わないどころか、民間に投資先が無いから低金利にも関わらず国債が買われていたのではなかったのか。確かに国債の金利が上げなければ誰も買わなくなるときもあるだろう。それは日本人のスキルが下がり、日本の生産性が低くなったときである。それはデフレにも関わらず、国が緊縮財政を行った結果に起こることである。これが、日本の大学教授である。

以前も言ったが何回も言う。日本政府は通貨発行権を持っている。国庫に一銭も無くても国債の元金を返済すること可能である。刷って返せば良いだけである。従って国債の金利が上がって云々の話は無意味である。

又国債を買っているのは日本国民である。しかも日本の国債は円建てである。国家破綻など起こす理由は全く無い。

確かに、国債の償還の為に国が大量の円を発行したら円は暴落しインフレになるだろう。と言ってもそのとき日本国民のスキル高く日本国の生産性が高ければ、国民の生活は変わらない。

財政破綻を騒ぎ立て、緊縮財政にしようとしている人間達の心配亊は、貨幣価値の低下だけである。彼等は財政破綻とか国家破綻とか、子供の将来が心配とか言っているが、彼等は国家の事も子供の将来の事も考えていない。結局は金の価値が低下することが嫌なだけである。

アベノミクスの間違えたことは、政府紙幣を発行しなかったことである。そのため、金の信用とインフレと経済発展のバランスと言う重要な話は出てこず、出て来るのは国債の信用が～とか、借金が増える～とかのどうでもいい話ばかり。こんな話を聞いていれば国民も思考能力がなくなる。

それでも言わなければならないだろう。「緊縮財政をすると、日本経済は萎み、国家破綻がやってくる」と。

チャンネル桜の経済討論に、珍しくアベノミクス批判派の経済学者が出ていた。小幡績慶応大学准教授である。

1/3【討論！】第三の矢の問題点は？消費税増税は本当に必要か？[

2/3【討論！】第三の矢の問題点は？消費税増税は本当に必要か？

http://www.youtube.com/watch?v=QCRm-F60eDY&feature=youtube_gdata

3/3【討論！】第三の矢の問題点は？消費税増税は本当に必要か？

http://www.youtube.com/watch?v=J6JAJ3PwcO0&feature=youtube_gdata

小幡績氏の「現在の日本はデフレでは無い」との認識にも驚いたが、氏も財政破綻を心配している口で、やはり国家と家庭の違いが分かっていないようである。

確かに、安倍政権の第三の矢の成長戦略に首を傾げたくなるものがある。しかし投資に失敗は付き物である。失敗を恐れ誰も投資しない世の中に発展は無い。小幡氏が思い描くように、民間がどんどん投資しているのであれば、政府の出番はないだろう。ところが現在の日本はそうでは無い。氏が幾ら今の日本はデフレでは無いと言おうと、超低金利に関わらず日本の銀行に眠る莫大の預金が、デフレであることを示していたではないか。

それより三橋貴明氏が「現在の日本には政府がやるべき事（国防・防災・復興）が一杯あるではないか」と言っているのに、小幡氏が何も反応しないのは、どうなのであろうか。

小幡氏は小さな政府を標榜しているが、そもそも国家の事に関心が無いのでは無いだろうか。一言で言えば、国家観が無いといえるだろう。若し国家観があれば、小さな政府がやるべき最低限の事は、国防と言う筈である。

しかし小幡氏が付け足しのように考えた、国がやってもいい投資は教育だそうである。教育？。これだって公共事業ではないか。しかも経済学という、何の成果も上げずに空理空論に時間を費やしている学問に投資して、どんな成果を期待しろと言うのか。そんな無駄な投資より、国防や国土防災に投資したほうがよっぽどましである。なにしろ是等は実学である。

経済学が空理空論だと言うのは、リフレ派の経済学者にも言えるようである。高橋洋一氏や田中秀臣氏のことである。経済学に必要なのは、現在の日本に足りないもの何か、何をやるべきかが先であり、その為の経済政策である。処が彼等は「何でも出来ますよ」とか言いながら、いざ国に何かやらせようとすると反対する。田中氏に至っては、経済政策として自衛隊員の増員を言う。日本の国防を如何に補強し、その経済政策は何かの回答ではない。

結局は、彼等も国家観が無い。彼等の経済学は、経済学の為の経済学である。

戦艦大和と戦後世界最大のタンカーとして竣工した出光興産の日章丸（約13万トン、1962年竣工）。

朝鮮人による日本乗っ取り計画（６）

朝鮮人の特徴の一つが、上昇志向である。上昇志向と言っても、日本人に多い「妥協を許さす究極を極める」と言ったような志向ではない。唯、人の上立ちたいとだけの上昇志向である。それも人を蹴落とし、人の足を引っ張ることも有りの上昇志向である。

南北朝鮮が、国家ぐるみで行っている日本を貶めるキャンペーンも、2010年に開催されたスイーツ世界大会で、韓国チームが日本チームに卑劣な妨害工作を行ったのも、彼等の上昇志向のなせる業である。日本人を蹴落とし、日本人の足を引っ張り、日本を破壊してでも日本人の上に立ちたいと言う、つまり反日は既に朝鮮人共通の価値観となっているのである。

そんな上昇志向を持つ彼等が選択する職業の一つが政治家である。「民主党員の１／３ぐらいは半島と関係のある人」は自民党有力者の話だそうだが、実際、何人もの民主党の閣僚が朝鮮式水の飲み方をし、民主党政権が韓国に特別の配慮を行ったのは、まだ耳新しい事実である。中には何度質問されても竹島が日本領と言えない閣僚もいた。

その閣僚とは、平岡秀夫元法相のことである。

彼等がどのように日本人になりすますことが出来たのかは未だ不明であるが、山岡賢治の例があるのだから相当数の『なりすまし』が居ることは間違いない。しかも反日の性癖そのままに日本の政治家になっているのだから性質が悪い。

民主党政権の醜態により、かなりの人が気が付くようになったが、問題はむしろ地方行政の方である。『なりすまし』の地方政治家だけでなく、朝鮮人が反日であることの住民の認識のなさや、地方政治の関心の少なさも相まって、総連・民団の地方政治家への接近の動きも活発である。相当数のマスコミや宗教団体が朝鮮人に乗っ取られているように、地方政治の場も朝鮮人に乗っ取られているのである。

この状態で道州制等の地方分権が行われたら、幾ら中央政権がまともになっても日本はアウトある。結局は日本は切り崩され、支那人・朝鮮人が支配する国になるだろう。

つい最近の事例では、和歌山県の上富田町が韓国の河南市と友好都市提携を結んだと言う。町長は小出隆道である。前大統領が天皇陛下を蔑み、現大統領が大嘘の従軍慰安婦で世界中で日本を貶める工作をしている中、敢えて韓国と友好都市を提携したこの町長は、『なりすまし』か総連・民団に篭絡されたか日本人であることは間違い無いであろう。

小出隆道町長は町長なのでそれ程影響力があるとは思えないが、それが知事や市長となると注視する必要がある。教科書採択等の青少年の教育にも関わってくるからである。

では、どのような首長が『なりすまし』だったのか。

まずは、民主党政権で総務大臣だった片山善博である。彼は朝鮮語がペラペラで、鳥取県知事時代、伊藤博文を暗殺した安重根が書いた掛け軸を買ってきて、県立図書館に掛けさせたり、全公用車を韓国製にしろと言ったりした。片山権勢が続けば鳥取県は殆ど朝鮮人のものとなっていたであろう。

在日と噂されている岩国哲人も、出雲市長→新進党→太陽党→民政党→民主党→自民党（その間都知事撰出馬）と上昇志向の高い人間である。そして例によって職歴詐称が疑われている（大学教授⇒給与の支払われない客員教授、メリルリンチニューヨーク本社上席副社長⇒子会社の上席副社長）。知事時代何をした分かっていないが、拉致問題より北朝鮮支援、パチンコ店への規制撤廃を目指しているところを見ると、やはり噂は事実だったのだろう。

札幌市長上田文雄は、日本人洗脳工作部隊である『NPO法人日韓文化交流会』と癒着し、総連施設の固定資産税免除を継続、自衛隊を使って百済王宮復元などやっている。北朝鮮歌劇団を知事室に招くなどしているので勿論、朝鮮学校補助は継続。こいつについては、札幌市役所で恐怖政治を行なっているとの話もある。

富山市長森雅志は、韓国からのツアーに１人１泊あたり１０００円を助成したり、「日常の生活の中でもふと韓国語が口をついて出る」と言うので変だと思っていたら、やはり彼は日本海を東海と言っていた。

北朝鮮の宣伝工作機関である『金剛山歌劇団』を支援している知事は、青森県知事の三村申吾、秋田県知事の寺田典城、京都府知事の山田啓二、京都市長の桝本賴兼などがいる。

これらは氷山の一角である。その他、朝鮮学校の支援を行っている自治体の首長は、朝鮮人である可能性を疑った方がよいだろう。

番外のように見えるが、支那の傀儡のような知事・市長はどうだろうか。

例えば鹿児島県知事の伊藤祐一郎である。彼は１億１８００万円の予算で県職員１千人を上海で研修させようとしたが反対された。それでも派遣人数を３００人に減らし３４００万円で県職員上海で研修させようとしている。

何故伊藤祐一郎がそこまで支那に拘るかと思ったら、小沢一郎の秘書官だったようである。朝鮮人政党である民主党内にも、色々対立派閥があった。菅直人が北朝鮮派なのに対して、小沢一郎は支那派と言えるだろう。お互い利害が対立していても、反日であり、日本を解体することについては一致している。反米闘争に明け暮れた菅直人があっさりＴＰＰ加盟の方向に動いたのは、ＴＰＰ加盟が日本解体に繋がるからである。

従って小沢一郎がＴＰＰ反対と言っても日本の為に反対してる訳ではない。支那に日本を差し出し、そのおこぼれを頂戴しようと画策しているのが小沢一郎なのである。本人が支那で「私は人民解放軍の野戦軍司令官」と言っているのだから確かである。

その小沢一郎の仲間の伊藤祐一郎。当然出自が朝鮮人かもしれないことを疑うべきだろう。先祖は島津家の家来と言っているようだが、言うのは幾らでも言える。朝鮮人が寺を乗っ取る時代である。

伊藤祐一郎が「県職員１千人を上海で研修」とのニュースが有ったと思ったら、福岡市長の高島宗一郎が支那の公務員約８００人を受け入れると言っていた。それだけなく、彼は自分が発明した技術でもないのに、海水の淡水化技術をただで支那に提供すると言う。

高島宗一郎については黒幕は創価学会との話がある。淡水化技術を支那に提供することに熱心で、『実績豊富な水問題の専門家』と自称する福岡市議の黒子ひでゆきが、創価大学出身の公明党議員だからである。

伊藤祐一郎も高島宗一郎も、唯のルーピーか支那の傀儡と思っていたが、やはり朝鮮との繋がりが有るようである。そう言えば、昔創価学会信者が盛んに小沢待望論を言っていたのを思い出す。朝鮮カルト宗教と支那の結びつき。そして小沢一郎と支那の繋がり、小沢一郎と創価学会との繋がり。朝鮮人は皆日本乗っ取りで結託している。

また莫大なレンタル料にも関わらず、支那からパンダ借りようとしている仙台市長の奥山恵美子も、反日朝鮮人代議士の岡崎トミ子等の支援により当選した市長である。やはり朝鮮学校補助は、彼女が『なりすまし』である証拠である。岡崎トミ子と繋がっている時点で、決まったようなものだが。

日本人諸君。朝鮮人は日本乗っ取りを完全に意識しているのだ。日本に支那の手引きをしているのも朝鮮人である。これについては地方の方が危険と言えるだろう。まずはこの事を多くの日本国民に周知させると共に、地方選挙にも関心を持つべきである。