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崗上虜囚の備忘録

日本よ!。私の日本への思いです。 コメントに返事を書かないこともあります。悪しからず。 コメントの投稿は日本人だけにしてください。 日本人でない場合は、国籍を書いてください。 注、google chromeで閲覧出来ませんので、filefoxかinternet explorerで閲覧してください

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どうなのでしょうね

管直人がTPPを言いだしたとき安倍現首相は数字を挙げながら「すでに十分開国している」という趣旨の発言をなさっていました。

中野さんと西田さんに近い印象を受けていたので安倍首相訪米後日銀総裁黒田とかTPP積極参加とかの報道が多いのを見て「へ、また安倍批判につなげようとしてるんだろ。安倍さんの本心は参加するふりをして空洞化をねらっているんだろ」と斜めに見ていました。

ソースがみつからないので申し訳ないのですが、中川昭一と安倍晋三は郵政民営化法案骨抜きのためやたら仕組みを複雑にしてアメリカの日本進出を防いだということを読んだことがあり、上記のような考え方になっていたのですが。

病院でもらった咳止めが異様に効果的で服用後直ちに眠気を催し長時間眠ってしまうというここ一両日の事態もあってあまり考えてこなかったのですが、けっこう「騙された」という趣旨の記事を多くのブログでみかけて、少々考え込んでおります。

一貫性の求められる外交ですから、管や野田がどれだけ売国奴であったとしてもいきなり「TPPはやらん!」とは言いづらい立場ではないのでしょうか。アメリカでもTPPには反対が多いと聞くので、時間切れお流れを狙っていると信じているのですが。

自民党に「反対」の声を届けることこそ、安倍首相の本心はどうあれ我が国を守る方策と思います。

特に医療と保険ですね。

TPP考(私論)

私の基本認識は、「TPPは既存国家体制の否定であり、容認し難い」と云うモノですから、「交渉に参加して、話を聞く」ダケなのなら未だしも、もし、安倍さんが本当にTPPへの参加を計画しているのなら、例え、関税障壁に聖域が残ろうが、相当な部門で米側の切り込みを覚悟しなくてはならず、結果、「裏切られた」と云う事になりかねないと思っておりました。

 但し「参加の期限切れを承知の上、での現実的な対応」と観る事もできます。 つまり、TPPの意図は、別の所にあると読み、訪米の際、「関税障壁撤廃がTPPの趣意ではない」事を確認した事で、別の意図の内容説明を受けたのではないか。

 以下は私論ですが、これらは、次の100年の世界の中心が、欧州から南アジアや東南アジアの大消費圏にシフトするという観測から、この地域での米国の最大の敵であろうシナが、前時代的な武力侵略で影響力を広げようとしている現状に対抗するべく、手を差し伸べなければ、吸収されるであろう国々に団結を呼びかけ、この地域を経済的に内国化して、経済バリアともいうべきものをシナ包囲網として作り上げようとしたものではないでしょうか。

 米国のもぅひとつのライバルになりかねない日本は、防衛・経済共、米国への依存度が未だ大きいのですから、味方である現実的な楔さえあれば、日本は無理にTPPに参加しなくとも宜しいと考えます。

 日本に求められているのが、実質「関税障壁の一部緩和」でしかないのであれば、勿論その範囲にもよりますが、容認も出来るでしょう。

 外交面での日本の採るべきスタンスとして、TPPの外交戦略性については賛同し、参加の仕方で、シナが経済破綻後に予想される蝗民の拡散への包囲網の要を引き受ける、と云う立ち位置もあろうかと考えます。

 結局それは、極東防衛で、日本のプレゼンスの拡大に他なりません。

無題

Re、篠の目様、ナポレオン・ソロ様

>どうなのでしょうね、

私に記事は、安倍首相に対するけん制です。TPPは国柄を変えてしまう超危険なものです。安倍首相ははっきり物を言えない立場かも知れませんが、それなら尚更危険です。あれよあれよと言う間にTPP加盟となっているかも知れません。

>自民党に「反対」の声を届けることこそ、安倍首相の本心はどうあれ我が国を守る方策と思います。

その通りです。

>TPP考(私論)

当初から、安倍首相の『聖域無き関税撤廃を前提にするならTPP交渉に参加しない』発言に、懸念を抱いていました。又、安倍首相は貿易を自由化する事は良いことだと思っていると思います。従ってTPPの誘惑に抗しきれない。すなわちTPP交渉参加する可能性は大です。

TPP交渉参加をして何らかの進展が無ければ、マスコミはそれを叩く材料にすると思います。TPP交渉に参加すれば、結局はTPP加入になるでしょう。

そしてTPPがシナ包囲網との見方ですが、アメリカは裸官などで、とっくに支那がアメリカの敵とはなり得ないことを知っていると思います。ではTPPは何かと言うと、日本包囲網と思います。

そして何故シナを誘わないかと言うと、シナの最強の武器は人です。TPPは人物金の往来が自由です。シナとの国境を無くしてシナ人が入ってきては困ると言うことでしょう。

TPPの目的がシナ包囲網でなく、日本の翼を切ることだとすると、尖閣紛争はアメリカと裸官のやらせの可能性さえあります。

無題

2重投稿により削除

親米路線の代償

自民党は統制がとれています。賛成にしろ反対にしろ、決まるときはスパッと決まると思います。ただ、すべての政策すべての人事を安倍首相一人で決められる訳ではありません。献金企業、党内派閥、経団連、諸外国の様子と相談しながら微調整というのが、自民党の伝統的な政治です。内部分裂で内ゲバしまくりの素人民主党とは違います。
TPPに戦略的意味を見出す政治家の方々は少ないと思います。麻生氏のような外交に理解のある議員、軍事・地政学に理解のある議員は珍しいです。政治家は地域の声、企業の声を拾って、選挙に勝つ必要があります。アメリカでは共和党と民主党ともに4000万人の党員に対し、日本では自民党で100万人、民主党で30万人と国民の政治への関心の無さが問題です。ですから、どうしても無党派の一般庶民が不安にならないよう政治になりがちです。

自民党と官邸にメールしておきました

外交は一貫性を求められ、民主党政権から引き継いだTPP交渉参加への方向は簡単には変えられないものと思います。その困難な情勢のなか安倍総理総裁はひとまず最悪の辞退を回避するための有利な言葉を米国大統領から引き出してくださったと思います。

しかしながら、米国とはあまりに近くなりすぎるべきではないと考えます。医療、保険こそ米国でTPPを推進する勢力のねらいでしょう。自動車産業を中心に米国内の庶民は我が国の庶民と同様にTPP反対の意志を強くもっています。どんな手を使っても貪欲に我が国の貯蓄をかすめ取ろうと画策してくる相手です。

今のままの農業でよいのかと問われればよいわけではないのは明らか。しかし、その打開策にTPPを使うのは間違いだと思います。なぜなら「輸出に強い農業」が可能なのは北海道のように大規模経営できるところに限られ、民間企業の参入による集約化効率化を行うにはいまなお円安など安定的な状況が必要です。

さらに農業は「輸出」などしなくてよいし、国内で自給率を上げて有事に備えることのほうがはるかに大切です。

マスコミは訪米の重要事項であった日米同盟の強化など軽く流して、国論を二分するTPPに焦点を当て、少しずつ安倍政権への不信感を広げていこうと画策しているように私には見えます。

個人として考えつくのは上記くらいでした。友有さんのおっしゃるように、「政治家」としての限界はあるのでしょうね。

「信者」になってしまわず、届けるべき意見は届けるのが国民の務めなんだろうと思います。

TPP考 私論 2

>>アメリカは裸官などで、遠くにシナが、アメリカの敵とはなりえない事を知ってうと思います。
 異論有り、ですね。 裸官そのものがデマだとすればその通りかもしれませんがね。、裸官と呼ばれる人たちは、シナが崩壊する前後には逃げ出すと言う事ですが、アメリカに逃げ出す連中が多くいると云うのは、嘗て太子党の顧問がブッシュJr。の弟だったりするので、太子党関係者ならそういう繋がりは大いに考えられますね。

 然し、太子党人士以外、例えば、前政権の二人、団派や上海派はドゥでしょうか? 温家宝は、両派の中間に位置すると目されている人物ですが、一説に拠れば、27兆円と云う巨額の国富を米国と豪州に持ち出していると噂されていますが、彼は、寧ろ例外的なのでは、と思います。

 モゥ一方の胡錦濤の安全圏は、07年に起こった彼自身の暗殺未遂事件の折に、直行で向かい、半年隠遁した様に、チベットです。

 彼は敢えて米国に逃げる必要はないので、彼に随う者たちも逃げ場はチベットでしょう。 団派の人士に限って清廉潔白で裸官などいないなどとは決して思いませんが、彼らの米国依存度はカナリ低いでしょう。 

 亦、上海派に至っては、寧ろ反米志向のものが多いと聞きます、彼らの脱出先は東欧州や中近東、将又、ロシアと云う線もあります。

 これ等の紛れは、戦前の蒋介石・孫文が、当初日本を頼り、汪兆銘は欧州を頼ったのに、後では逆転した様に、シナ人の強かさからくるもので、其処を考えるに、一番信用出来る様で、できない米国に全てを託すような判断は決してしないと思います。 

 とはいえ、太子党の人士は、シナ崩壊後に、民衆の支持狙いで残存勢力が、逃げ遅れた裸官やその係累を処刑するでしょう。 是に対し、放つであろう刺客から一族の生命財産を護る為の最大限の手を打っているのは、自明の理でしょうし、 亦逆に、その追及を逃れる意味でも、一国に依存する事は、例え、太子党でもやらないのではないかと思います。

 残存勢力が現在のどの勢力になるのかは全く分りませんが、海外へ国富を持ち出した連中が、シナ智衆の怨嗟の的になるのは決定的で、その多くを引き受けている米国が残存勢力と敵対するのも確定的でしょう。

 勿論、亡命組が自身や一族の保護の為に、「お守り料」として、米国の勢力に大枚を支払うのは、言うまでもない事です。 勿論、裏切られる事も考えてるでしょうが。

>>ではTPPは何かと云えば、日本包囲網でしょう。
 上で考えた基準で言えば、当然ながら、↑の面は勘案しておかねばならないでしょう。 然し、もし米国がシナの残存勢力を籠絡できたとしても、日本は、米国にとって利用価値の高い味方勢力ではないでしょうか?  韓国もソウであればよろしいのですが、彼の国、否、民族を信じる事は、犬猫を信じるより意味がない事です。彼らには、自力で経済軍事を一人前に出来る力はないと判定したのでしょう。 TPPに参加する他の国々も、経済的に自立できていない国や放置すれば、何れシナの軍事的恫喝や経済的な侵略に膝を屈すのが見えている国々でしょう。 

 日本は例外にしても構わないだけの、親米性と紐帯を持っている国です。 そして、米国が日本に求めているのは、是までの様な従属国家の反面で持っている、軍事経済面の寄生性ではなく、自力で極東・東南アジア権益をシナの独占から防衛できる軍事・経済・政治力であり、PG迄のシーレーンの防衛力でしょう。 今TPPを無理に押し付ければ、正に「角を矯めて牛を殺す」事になりかねない、ダカラ、今回の措置で、日本はオブザーバーとしての立ち位置を与えられたと解釈しています。

>>何故TPPにシナを誘わないか
 先ず、仰る通り、現在でも進行中の「人工侵略」に資する面が大きいと言う事、シナ人民の民族性から云って、その経済モラル、民度、遵法性から云って、大量の貧民を輸入する事になり、放置すれば膨張し、抑え込めば暴動を起こす説いたように御し難いからでしょう。 シナを入れれば、星条旗から忽ち星が落ちてしまうでしょう。(笑)

 この喫緊の情況下で、米国が有力な味方の筈の日本いじめをやる意味は、あまりない様に思います。

Re.友有 誠様、篠の目様、ナポレオン・ソロ様

>親米路線の代償、友有 誠さん
>日本では自民党で100万人、民主党で30万人と国民の政治への関心の無さが問題です。

水戸の護国神社に、ニューギニアで散った兵士の霊を慰める碑が立っていますが、その碑文の中に『繫栄の汚泥に浸り』と痛烈の言葉が刻まれています。親米路線の代償と言うより、日本国民が金のため国も魂も売ったからでしょう。この事は政治家も政治に関心のある国民も変わりがありません。TPPに関しても、殆どの政治家や有識者から聞かれるのは損か得かだけです。もし信念のある政治家なら国民の顔色を見ずに、やるべきことをやれば良いと思います。説明する必要はあるとは思いますが。

>自民党と官邸にメールしておきました。篠の目さん

私も、首相官邸と自民党にメールしました。

>さらに農業は「輸出」などしなくてよいし、国内で自給率を上げて有事に備えることのほうがはるかに大切です。

地元に日本で一番美味しいお米を作る青年がいます。「輸出」なんかより、こういう青年を支援するほうが大事だと思います。このような青年が増えれば、他国から米を買いに着ます。否、食べに来ます。日本は他国の意向に振り回され過ぎます。

>マスコミは訪米の重要事項であった日米同盟の強化など軽く流して、国論を二分するTPPに焦点を当て、少しずつ安倍政権への不信感を広げていこうと画策しているように私には見えます。

なるほど、その可能性もありますね。

>TPP考 私論 2、ナポレオン・ソロさん

私は最近、支那がそれ程脅威ではないと思うようになりました。支那は自衛隊に反撃させるのを待っているようですが、そこで戦争状態になれば、支那にある日本工場はストップです。在留邦人は人質状態ですが、その前にきな臭くなった時点で、政府が帰国命令を出せば、多少人的被害は免れるでしょう。

そして工場はストップです。日本工場のストップだけでなく、日本からの資本材の輸出も止まりますから、支那経済は大打撃でしょう。

一方日本は支那から物が入ってこなくても、それほど困りません(イオンは困るかも)。また戦争に核を使えば、世界中から禁輸を食らい、大打撃どころではなくなります。そう考えると支那は脆弱な国です。その点ロシアは遥かに教強靭な国です。当然アメリカは知っています。

でも支那を生かしておきたいアメリカの一部の勢力がいると思います。それがTPPを画策している連中です。その連中の支那の使い方は、安価な労働力を提供してくれる奴隷国家としてです。裸官も奴隷の番人と考えれば、充分使い道があります。

TPPはアメリカ国民の為にもなりません。儲けるのは、右から左に物を動かすだけとか、金融を操作して儲ける一部の人間だけです。その人間達にとって、一番目障りなのが日本でしょう。なにしろ彼らの意のままにならない、世界No.2の国なのですから。

この問題について楽仙堂さんとは意見を交わしていませんが、恐らく同じ考えと思います。

無題

馬鹿工作員が来たので、削除しました。

書き忘れていました

崗上虜囚様

私もこの浜田先生のご著書を買って通読しました。高橋洋一さんが書くようにすすめたということで多少「政治的な色」も強かったですね。

私の素直な読後感は「あ、養老先生と似てる!」というものでした。東大が確実に保存した「戦時中の若者」の洞察だと思ったのです。

彼等は理論や言葉、書かれたものに対して疑念をもつ貴重な世代です。世間の180度転換するのを若い時期に体感した人たちだからです。

私は教科書に墨塗りをさせられた養老さんの世代と、墨塗りを強要された三浦綾子さんの世代に注目しました。後者は悩み苦しみクリスチャンになりました。前者はたくましく粘っこく「すべては相対的なものだ」と主張しているように私には思えます。前者の世代より少し上が小林秀雄さんという理解です。

浜田先生のはっきりした日銀批判は、この世代の人がこういうはっきりした主張をなさるのはよくよくのことだと想像できます。

日ごろせまい文芸という世界で小林のわかったようなわからないような『本居宣長』を読んでいる私にとって、久しぶりに直接に「世」とがっぷり四つに組んで考える気概と純粋な科学精神を感じたと言ってもよいのかもしれません。

また、友有さんのなつかしいパスワードを拝見してうれしく思っております。

Re. 篠の目様

浜田先生がノーベル賞候補と言うことは金融工学の専門家と思いますが、著書にはそれが書かれていなかったのが残念なところです。高橋洋一氏についてはリフレ派の代表ですが、公共投資や先端投資に否定的な事に疑問を持っています。

高橋氏が否定する理由は、公共投資は利権が発生することと、先端投資は効率が悪いことのようですが、利権はモラルの問題であり、先端投資に効率を求めたら、先端投資になりません。誰かの「ゼロ金利でも民間が投資する気がないのだから、ただ金融緩和をしても無意味なのでは?との質問」も、はぐらかすだけです。

どの経済学者も自信たっぷりに話ますが、よく聞いてみると何も分かっていない人の方が多いようです。最近は、今までちょっと引っかかっていたが、忘れてしまうようなことも、ネットで動画を繰り返しして見たり、有識者の言っていることを文字で読みかえしたり、本を読むにしても単語をネットで検索したりするようになったので、騙されなくなりました。皆化けの皮が剥がれています。

素人も玄人も同じ土俵に立って、意見を言える時代になりました。そこは、勝ち負けより、本来の何が正論なのか比較出来る良い時代です。でも邪魔なのが反日馬鹿朝鮮人です。

>また、友有さんのなつかしいパスワードを拝見してうれしく思っております。

中韓さんの所が異常なので、息抜きでしょう。と言っても、此処もサービスが悪いので、息抜きにはなりませんけど。

中韓さんの所は、新手の工作が行われていますね。でも言っていることは「財政再建をしないと国が滅ぶー」なんて昔の手です。よほどアベノミクスが嫌なんでしょう。

TPP断固阻止

安倍首相には騙された。NHKを始めとするマスメディアが安倍首相はTPP交渉に参加に意欲的だと報じている。と言う事は、安倍首相が聖域無き関税撤廃を前提にするならTPP交渉に参加しないと言っていたのは、TPPが関税撤廃の例外を認めていたのを、知っていた可能性が高い。

【安倍総裁】11/21 自由民主党政権公約発表会
http://www.youtube.com/watch?v=yXmGq4hx4R0

確かに、オバマがTPPが関税の例外を認めると言っているのだから、TPP交渉に参加するのは公約違反では無いと言うだろう。しかし安倍首相は政権公約発表会で、記者の『聖域無き関税撤廃の前提が無ければ、交渉に前向きなのか』の質問にも対して、『その通り。交渉参加に前向きである』とは言わず、敢えて『前向きとどうかと言うことではなく・・』と言葉を濁したのは何故か。

これについては、以前から東谷暁氏が指摘していたように、TPPは当初から関税撤廃の例外を認めていたのだ。それを知りながら、『聖域無き関税撤廃を前提にするならTPP交渉に参加しない』と言っていたのは、最初からTPP交渉に参加の意思が有ったと思わざる得ない。つまり安倍首相は、TPPに反対する人達を騙したのではないだろうか。

TPPの問題については、以前の記事『自由貿易の幻想=TPPの幻想』『雑誌撃論に見るTPPと女性宮家問題』『TPPは世界の非常識』の中で説明しつくしたと思うが、また繰り返して言う。

『反TPPは集団ヒステリーではないか?』等と言う馬鹿がいるが、このような反対者への誹謗中傷の枕詞をつけるしか無いところに、TPPに利点がないことを示している。

まずTPPは、デフレ脱却のアベノミクスと相反する。貿易自由化により低価格の品物が海外から入って来ることで、国民の生活が楽になると考える人もいると思うが、それは低価格競争(=賃金の低下、人員整理等)となり、デフレ不況を推し進め、折角のアベノミクスの意味がなくなる。

アベノミクスは、円安による輸出促進のみ協調されるが、日本が貿易立国で無くても、デフレ退治には金融緩和と財政出動が必要である。むしろまじめにデフレ退治をするのなら、他国からの影響を避けるため、鎖国に近い形で行うべきであろう。

TPP推進者の錯覚は、貿易を自由化すると豊かになると思っていることである。TPP反対者であっても貿易自由化は良いことだと思っている者は、TPPの誘惑に抗しきれないかも知れない。TPPに反対する者は、まず国は何の為の貿易を行うのか考えるべきある。賛成する者も、同じである。

確かに日本は貿易をしないと生きてはいけない。だからと言って、貿易の前に自由をつけると、もっと良くなると思うのは幻想である。

国家から考えれば、必要な物を必要な分輸入出来、その代金を稼ぐ為輸出できれば、それ以上何が必要なのか。国に取って過度の輸入も過度の輸出も弊害となる場合がある。輸入に関しては国内産業を破壊することや、国際収支の赤字が増えれば国家が破産状態になることは、知られている。

しかし輸出に関しては国家の破産に結びつかないので、輸出が増えれば増えるほど良いと思われがちだが必ずしもそうではない。例えば日韓併合後、朝鮮半島より日本本土の米価格が高いために大量の米が半島から本土に輸出され、半島の人間が飢える事態になったことがある。(逆に本土では米価格暴落により、農民による暴動が発生したのである)

また輸出を行うことは、他国の為に労働資源を奪われることである。武器輸出三原則の見直しにより、オーストラリアへ潜水艦の輸出が決まりそうだと喜んで人もいるが、海上自衛隊の潜水艦の数が余っている訳では無い。また日本が外貨不足をしている訳ではない。

オーストラリアの為に潜水艦を作っても、得るものはオーストラリア・ドルかUSドルである。処が現在は通貨の不美人競争。アベノミクスの成功を見て、各国はより通貨を発行する筈である。それなら、わざわざ他国の通貨を得るために潜水艦を作らなくても、日本が円を刷り、日本の国防の為に潜水艦を作ればよいのである。

輸出が得になるときは余剰生産物が有るときか、他に輸入しなければならない物があり、その代金を稼がなければならないときである。また貿易による効率化は、デフレを加速することが多くの有識者が指摘している通りである。

したがって貿易が、より自由になると利点が出て来ると考えるのは錯覚であり、貿易の頭に自由を付けて、普通の貿易より自由貿易が勝るように言っている人間は、何らかの意図があると思われる。

確かに企業によっては、より一層輸入したい、いくらでも輸出したいと思う企業もあるだろう。しかし、それが国家の損得を無視し、それを無理やり実現させようとするのは、企業の単なるわがままである。

TPPは国家間の垣根を無くせば貿易が自由になり、人々は豊かになると言う思想に基づいている。それが錯覚であり企業の言い分であっても、結局の処TPPは国家を無くす思想である。そして国家を無くすと言えば、共産主義思想を思い出す。嘗て共産主義革命を夢見た、民主党の仙石由人や菅直人がTPP推進に回ったのは、TPPに共産主義と同じ理念を見たからだろう。

しかしTPPは共産主義よりタチが悪い。共産主義は人間平等を理想としていた。処がTPPは国境を無くすが国家は無くさない。国家は無くさないが、国の伝統や文化に基づく商習慣や、民主主義により決まった法律さえ、何処から沸いた分からない合理的とか科学的とかの言い分に、切り捨てられるのである。

アメリカのごり押しで大店舗法がどうなったか、遺伝子組み換え食品や食品添加物表示が、これからどうなるのか、想像すれば分かりそうである。

これらの事を考えれば、国民が幾ら民主主義的な合意で法律を作ろうと、国民の頭ごなしの別の法が優先するのである。では国家は何をするのか、国民が作った法を国民に守らせるのではなく、別の法を国民に守らせるため存在するのである。

そしてその別の法は誰が作るのか。勿論日本国民では無い。安部首相でも無い。世界市民でも無い。だからTPPは共産主義よりタチが悪いと言っているのである。誰か安部首相を止めてくれ~。



新しい経済学を知ろうとしたんですが、全編生々しい日銀批判でした。さすが浜田先生はエルピーダ破綻やソニー、パナソニック、シャープの衰退を心配しています。でもそれはデフレ問題というより、円高問題でしょう。デフレの解決が輸出の増進では、なんだかな~です。

勿論輸出競争に負けてはいけません。しかしデフレ脱却の処方箋は、海外交易より国内交易でしょう。海外交易では、交易により効率化が得られるとデフレ圧力になりますが、国内交易による効率化ではさらなる公共投資が可能となり、より経済規模の拡大が見込めます。

それがTPPなどに引っかかると、震災復興事業やメタンハイドレード等の海洋開発・資源開発などは海外企業に持っていかれ、先端技術は流出し防衛産業は壊滅するでしょう。労働環境だって海外の労働者と低賃金競争になるかも知れません。
----------------------------------------------------
筑波大の古田博司教授が、筑波大の経済学と法学の大学院が二年後に無くなると言っていた。現在の(統計学と舌三寸だけの)経済学は切られ、経済学は数学中心の工学部の学問になるだろうと言っているのである。

工学と言うからには、実験と結果をつき合わせて、自動制御理論を駆使したものになると思われるが、果たして現実社会の中で理想に近い形の実験が出来、制御理論を確立出来るかどうかである。経済が、人間と言う複雑系の集団の動きと考えると、かなり難しいと言わざる得ない。

それがTPPなどに参加してしまうと、そこはさらに混沌の世界。一国ならデフレもインフレも解決できるところを、ワケワカメになってしまうのが落ちである。

分かりますか?。一国の経済さえ分からないくせに、経済規模を大きく(=グローバル化に=TPPに加盟)すると、何でも解決するなんて言うんじゃねぇ。


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どうなのでしょうね

管直人がTPPを言いだしたとき安倍現首相は数字を挙げながら「すでに十分開国している」という趣旨の発言をなさっていました。

中野さんと西田さんに近い印象を受けていたので安倍首相訪米後日銀総裁黒田とかTPP積極参加とかの報道が多いのを見て「へ、また安倍批判につなげようとしてるんだろ。安倍さんの本心は参加するふりをして空洞化をねらっているんだろ」と斜めに見ていました。

ソースがみつからないので申し訳ないのですが、中川昭一と安倍晋三は郵政民営化法案骨抜きのためやたら仕組みを複雑にしてアメリカの日本進出を防いだということを読んだことがあり、上記のような考え方になっていたのですが。

病院でもらった咳止めが異様に効果的で服用後直ちに眠気を催し長時間眠ってしまうというここ一両日の事態もあってあまり考えてこなかったのですが、けっこう「騙された」という趣旨の記事を多くのブログでみかけて、少々考え込んでおります。

一貫性の求められる外交ですから、管や野田がどれだけ売国奴であったとしてもいきなり「TPPはやらん!」とは言いづらい立場ではないのでしょうか。アメリカでもTPPには反対が多いと聞くので、時間切れお流れを狙っていると信じているのですが。

自民党に「反対」の声を届けることこそ、安倍首相の本心はどうあれ我が国を守る方策と思います。

特に医療と保険ですね。

TPP考(私論)

私の基本認識は、「TPPは既存国家体制の否定であり、容認し難い」と云うモノですから、「交渉に参加して、話を聞く」ダケなのなら未だしも、もし、安倍さんが本当にTPPへの参加を計画しているのなら、例え、関税障壁に聖域が残ろうが、相当な部門で米側の切り込みを覚悟しなくてはならず、結果、「裏切られた」と云う事になりかねないと思っておりました。

 但し「参加の期限切れを承知の上、での現実的な対応」と観る事もできます。 つまり、TPPの意図は、別の所にあると読み、訪米の際、「関税障壁撤廃がTPPの趣意ではない」事を確認した事で、別の意図の内容説明を受けたのではないか。

 以下は私論ですが、これらは、次の100年の世界の中心が、欧州から南アジアや東南アジアの大消費圏にシフトするという観測から、この地域での米国の最大の敵であろうシナが、前時代的な武力侵略で影響力を広げようとしている現状に対抗するべく、手を差し伸べなければ、吸収されるであろう国々に団結を呼びかけ、この地域を経済的に内国化して、経済バリアともいうべきものをシナ包囲網として作り上げようとしたものではないでしょうか。

 米国のもぅひとつのライバルになりかねない日本は、防衛・経済共、米国への依存度が未だ大きいのですから、味方である現実的な楔さえあれば、日本は無理にTPPに参加しなくとも宜しいと考えます。

 日本に求められているのが、実質「関税障壁の一部緩和」でしかないのであれば、勿論その範囲にもよりますが、容認も出来るでしょう。

 外交面での日本の採るべきスタンスとして、TPPの外交戦略性については賛同し、参加の仕方で、シナが経済破綻後に予想される蝗民の拡散への包囲網の要を引き受ける、と云う立ち位置もあろうかと考えます。

 結局それは、極東防衛で、日本のプレゼンスの拡大に他なりません。

無題

Re、篠の目様、ナポレオン・ソロ様

>どうなのでしょうね、

私に記事は、安倍首相に対するけん制です。TPPは国柄を変えてしまう超危険なものです。安倍首相ははっきり物を言えない立場かも知れませんが、それなら尚更危険です。あれよあれよと言う間にTPP加盟となっているかも知れません。

>自民党に「反対」の声を届けることこそ、安倍首相の本心はどうあれ我が国を守る方策と思います。

その通りです。

>TPP考(私論)

当初から、安倍首相の『聖域無き関税撤廃を前提にするならTPP交渉に参加しない』発言に、懸念を抱いていました。又、安倍首相は貿易を自由化する事は良いことだと思っていると思います。従ってTPPの誘惑に抗しきれない。すなわちTPP交渉参加する可能性は大です。

TPP交渉参加をして何らかの進展が無ければ、マスコミはそれを叩く材料にすると思います。TPP交渉に参加すれば、結局はTPP加入になるでしょう。

そしてTPPがシナ包囲網との見方ですが、アメリカは裸官などで、とっくに支那がアメリカの敵とはなり得ないことを知っていると思います。ではTPPは何かと言うと、日本包囲網と思います。

そして何故シナを誘わないかと言うと、シナの最強の武器は人です。TPPは人物金の往来が自由です。シナとの国境を無くしてシナ人が入ってきては困ると言うことでしょう。

TPPの目的がシナ包囲網でなく、日本の翼を切ることだとすると、尖閣紛争はアメリカと裸官のやらせの可能性さえあります。

無題

2重投稿により削除

親米路線の代償

自民党は統制がとれています。賛成にしろ反対にしろ、決まるときはスパッと決まると思います。ただ、すべての政策すべての人事を安倍首相一人で決められる訳ではありません。献金企業、党内派閥、経団連、諸外国の様子と相談しながら微調整というのが、自民党の伝統的な政治です。内部分裂で内ゲバしまくりの素人民主党とは違います。
TPPに戦略的意味を見出す政治家の方々は少ないと思います。麻生氏のような外交に理解のある議員、軍事・地政学に理解のある議員は珍しいです。政治家は地域の声、企業の声を拾って、選挙に勝つ必要があります。アメリカでは共和党と民主党ともに4000万人の党員に対し、日本では自民党で100万人、民主党で30万人と国民の政治への関心の無さが問題です。ですから、どうしても無党派の一般庶民が不安にならないよう政治になりがちです。

自民党と官邸にメールしておきました

外交は一貫性を求められ、民主党政権から引き継いだTPP交渉参加への方向は簡単には変えられないものと思います。その困難な情勢のなか安倍総理総裁はひとまず最悪の辞退を回避するための有利な言葉を米国大統領から引き出してくださったと思います。

しかしながら、米国とはあまりに近くなりすぎるべきではないと考えます。医療、保険こそ米国でTPPを推進する勢力のねらいでしょう。自動車産業を中心に米国内の庶民は我が国の庶民と同様にTPP反対の意志を強くもっています。どんな手を使っても貪欲に我が国の貯蓄をかすめ取ろうと画策してくる相手です。

今のままの農業でよいのかと問われればよいわけではないのは明らか。しかし、その打開策にTPPを使うのは間違いだと思います。なぜなら「輸出に強い農業」が可能なのは北海道のように大規模経営できるところに限られ、民間企業の参入による集約化効率化を行うにはいまなお円安など安定的な状況が必要です。

さらに農業は「輸出」などしなくてよいし、国内で自給率を上げて有事に備えることのほうがはるかに大切です。

マスコミは訪米の重要事項であった日米同盟の強化など軽く流して、国論を二分するTPPに焦点を当て、少しずつ安倍政権への不信感を広げていこうと画策しているように私には見えます。

個人として考えつくのは上記くらいでした。友有さんのおっしゃるように、「政治家」としての限界はあるのでしょうね。

「信者」になってしまわず、届けるべき意見は届けるのが国民の務めなんだろうと思います。

TPP考 私論 2

>>アメリカは裸官などで、遠くにシナが、アメリカの敵とはなりえない事を知ってうと思います。
 異論有り、ですね。 裸官そのものがデマだとすればその通りかもしれませんがね。、裸官と呼ばれる人たちは、シナが崩壊する前後には逃げ出すと言う事ですが、アメリカに逃げ出す連中が多くいると云うのは、嘗て太子党の顧問がブッシュJr。の弟だったりするので、太子党関係者ならそういう繋がりは大いに考えられますね。

 然し、太子党人士以外、例えば、前政権の二人、団派や上海派はドゥでしょうか? 温家宝は、両派の中間に位置すると目されている人物ですが、一説に拠れば、27兆円と云う巨額の国富を米国と豪州に持ち出していると噂されていますが、彼は、寧ろ例外的なのでは、と思います。

 モゥ一方の胡錦濤の安全圏は、07年に起こった彼自身の暗殺未遂事件の折に、直行で向かい、半年隠遁した様に、チベットです。

 彼は敢えて米国に逃げる必要はないので、彼に随う者たちも逃げ場はチベットでしょう。 団派の人士に限って清廉潔白で裸官などいないなどとは決して思いませんが、彼らの米国依存度はカナリ低いでしょう。 

 亦、上海派に至っては、寧ろ反米志向のものが多いと聞きます、彼らの脱出先は東欧州や中近東、将又、ロシアと云う線もあります。

 これ等の紛れは、戦前の蒋介石・孫文が、当初日本を頼り、汪兆銘は欧州を頼ったのに、後では逆転した様に、シナ人の強かさからくるもので、其処を考えるに、一番信用出来る様で、できない米国に全てを託すような判断は決してしないと思います。 

 とはいえ、太子党の人士は、シナ崩壊後に、民衆の支持狙いで残存勢力が、逃げ遅れた裸官やその係累を処刑するでしょう。 是に対し、放つであろう刺客から一族の生命財産を護る為の最大限の手を打っているのは、自明の理でしょうし、 亦逆に、その追及を逃れる意味でも、一国に依存する事は、例え、太子党でもやらないのではないかと思います。

 残存勢力が現在のどの勢力になるのかは全く分りませんが、海外へ国富を持ち出した連中が、シナ智衆の怨嗟の的になるのは決定的で、その多くを引き受けている米国が残存勢力と敵対するのも確定的でしょう。

 勿論、亡命組が自身や一族の保護の為に、「お守り料」として、米国の勢力に大枚を支払うのは、言うまでもない事です。 勿論、裏切られる事も考えてるでしょうが。

>>ではTPPは何かと云えば、日本包囲網でしょう。
 上で考えた基準で言えば、当然ながら、↑の面は勘案しておかねばならないでしょう。 然し、もし米国がシナの残存勢力を籠絡できたとしても、日本は、米国にとって利用価値の高い味方勢力ではないでしょうか?  韓国もソウであればよろしいのですが、彼の国、否、民族を信じる事は、犬猫を信じるより意味がない事です。彼らには、自力で経済軍事を一人前に出来る力はないと判定したのでしょう。 TPPに参加する他の国々も、経済的に自立できていない国や放置すれば、何れシナの軍事的恫喝や経済的な侵略に膝を屈すのが見えている国々でしょう。 

 日本は例外にしても構わないだけの、親米性と紐帯を持っている国です。 そして、米国が日本に求めているのは、是までの様な従属国家の反面で持っている、軍事経済面の寄生性ではなく、自力で極東・東南アジア権益をシナの独占から防衛できる軍事・経済・政治力であり、PG迄のシーレーンの防衛力でしょう。 今TPPを無理に押し付ければ、正に「角を矯めて牛を殺す」事になりかねない、ダカラ、今回の措置で、日本はオブザーバーとしての立ち位置を与えられたと解釈しています。

>>何故TPPにシナを誘わないか
 先ず、仰る通り、現在でも進行中の「人工侵略」に資する面が大きいと言う事、シナ人民の民族性から云って、その経済モラル、民度、遵法性から云って、大量の貧民を輸入する事になり、放置すれば膨張し、抑え込めば暴動を起こす説いたように御し難いからでしょう。 シナを入れれば、星条旗から忽ち星が落ちてしまうでしょう。(笑)

 この喫緊の情況下で、米国が有力な味方の筈の日本いじめをやる意味は、あまりない様に思います。

Re.友有 誠様、篠の目様、ナポレオン・ソロ様

>親米路線の代償、友有 誠さん
>日本では自民党で100万人、民主党で30万人と国民の政治への関心の無さが問題です。

水戸の護国神社に、ニューギニアで散った兵士の霊を慰める碑が立っていますが、その碑文の中に『繫栄の汚泥に浸り』と痛烈の言葉が刻まれています。親米路線の代償と言うより、日本国民が金のため国も魂も売ったからでしょう。この事は政治家も政治に関心のある国民も変わりがありません。TPPに関しても、殆どの政治家や有識者から聞かれるのは損か得かだけです。もし信念のある政治家なら国民の顔色を見ずに、やるべきことをやれば良いと思います。説明する必要はあるとは思いますが。

>自民党と官邸にメールしておきました。篠の目さん

私も、首相官邸と自民党にメールしました。

>さらに農業は「輸出」などしなくてよいし、国内で自給率を上げて有事に備えることのほうがはるかに大切です。

地元に日本で一番美味しいお米を作る青年がいます。「輸出」なんかより、こういう青年を支援するほうが大事だと思います。このような青年が増えれば、他国から米を買いに着ます。否、食べに来ます。日本は他国の意向に振り回され過ぎます。

>マスコミは訪米の重要事項であった日米同盟の強化など軽く流して、国論を二分するTPPに焦点を当て、少しずつ安倍政権への不信感を広げていこうと画策しているように私には見えます。

なるほど、その可能性もありますね。

>TPP考 私論 2、ナポレオン・ソロさん

私は最近、支那がそれ程脅威ではないと思うようになりました。支那は自衛隊に反撃させるのを待っているようですが、そこで戦争状態になれば、支那にある日本工場はストップです。在留邦人は人質状態ですが、その前にきな臭くなった時点で、政府が帰国命令を出せば、多少人的被害は免れるでしょう。

そして工場はストップです。日本工場のストップだけでなく、日本からの資本材の輸出も止まりますから、支那経済は大打撃でしょう。

一方日本は支那から物が入ってこなくても、それほど困りません(イオンは困るかも)。また戦争に核を使えば、世界中から禁輸を食らい、大打撃どころではなくなります。そう考えると支那は脆弱な国です。その点ロシアは遥かに教強靭な国です。当然アメリカは知っています。

でも支那を生かしておきたいアメリカの一部の勢力がいると思います。それがTPPを画策している連中です。その連中の支那の使い方は、安価な労働力を提供してくれる奴隷国家としてです。裸官も奴隷の番人と考えれば、充分使い道があります。

TPPはアメリカ国民の為にもなりません。儲けるのは、右から左に物を動かすだけとか、金融を操作して儲ける一部の人間だけです。その人間達にとって、一番目障りなのが日本でしょう。なにしろ彼らの意のままにならない、世界No.2の国なのですから。

この問題について楽仙堂さんとは意見を交わしていませんが、恐らく同じ考えと思います。

無題

馬鹿工作員が来たので、削除しました。

書き忘れていました

崗上虜囚様

私もこの浜田先生のご著書を買って通読しました。高橋洋一さんが書くようにすすめたということで多少「政治的な色」も強かったですね。

私の素直な読後感は「あ、養老先生と似てる!」というものでした。東大が確実に保存した「戦時中の若者」の洞察だと思ったのです。

彼等は理論や言葉、書かれたものに対して疑念をもつ貴重な世代です。世間の180度転換するのを若い時期に体感した人たちだからです。

私は教科書に墨塗りをさせられた養老さんの世代と、墨塗りを強要された三浦綾子さんの世代に注目しました。後者は悩み苦しみクリスチャンになりました。前者はたくましく粘っこく「すべては相対的なものだ」と主張しているように私には思えます。前者の世代より少し上が小林秀雄さんという理解です。

浜田先生のはっきりした日銀批判は、この世代の人がこういうはっきりした主張をなさるのはよくよくのことだと想像できます。

日ごろせまい文芸という世界で小林のわかったようなわからないような『本居宣長』を読んでいる私にとって、久しぶりに直接に「世」とがっぷり四つに組んで考える気概と純粋な科学精神を感じたと言ってもよいのかもしれません。

また、友有さんのなつかしいパスワードを拝見してうれしく思っております。

Re. 篠の目様

浜田先生がノーベル賞候補と言うことは金融工学の専門家と思いますが、著書にはそれが書かれていなかったのが残念なところです。高橋洋一氏についてはリフレ派の代表ですが、公共投資や先端投資に否定的な事に疑問を持っています。

高橋氏が否定する理由は、公共投資は利権が発生することと、先端投資は効率が悪いことのようですが、利権はモラルの問題であり、先端投資に効率を求めたら、先端投資になりません。誰かの「ゼロ金利でも民間が投資する気がないのだから、ただ金融緩和をしても無意味なのでは?との質問」も、はぐらかすだけです。

どの経済学者も自信たっぷりに話ますが、よく聞いてみると何も分かっていない人の方が多いようです。最近は、今までちょっと引っかかっていたが、忘れてしまうようなことも、ネットで動画を繰り返しして見たり、有識者の言っていることを文字で読みかえしたり、本を読むにしても単語をネットで検索したりするようになったので、騙されなくなりました。皆化けの皮が剥がれています。

素人も玄人も同じ土俵に立って、意見を言える時代になりました。そこは、勝ち負けより、本来の何が正論なのか比較出来る良い時代です。でも邪魔なのが反日馬鹿朝鮮人です。

>また、友有さんのなつかしいパスワードを拝見してうれしく思っております。

中韓さんの所が異常なので、息抜きでしょう。と言っても、此処もサービスが悪いので、息抜きにはなりませんけど。

中韓さんの所は、新手の工作が行われていますね。でも言っていることは「財政再建をしないと国が滅ぶー」なんて昔の手です。よほどアベノミクスが嫌なんでしょう。

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