崗上虜囚の備忘録

自民党教育再生実行本部（遠藤利明本部長）が、国公立大学の受験等に英語能力テスト「ＴＯＥＦＬ」で一定以上の成績を求めることの提言を、安倍首相に提出したそうである。

提言には、その他に理数教育の刷新やICT(情報通信技術)教育の充実もあるが、目的が、世界で活躍できるグローバル人材育成策とあるので、日本の為と言うより、日本以外の国の要望のように見える。ひょっとしたＴＰＰの為かもしれない。つまり、使いやすい奴隷の育成である。

科学技術立国と言われながら、放射線恐怖症患者の多さを見て分かるように、日本人の科学音痴を矯正するために、有る程度の理数教育必要かもしれないが、情報通信技術教育が必要って、なんだろうか。

日本が情報通信技術関連でアメリカに遅れを取ったのは、自民党政権時代であるが、国産ＯＳ＝TORONを潰したことが原因の一つである。ソースがオープンで、日本語のドキュメントがあれば独学も可能であるが、オープンないWindowsや、ソースが公開のLinuxには技術文書が有るが、慣れない英語の為に脱落したエンジニアもかなりいると思われる。

だから英語教育が必要と言っても、今更WindowsやLinuxの教育を行ったとしても、世界最高水準のICT教育にはならない筈である。過去の技術をマスターするだけである。人口知能に類するソフト関連等は、まだまだ発展の余地はあるが、殆どのソフト産業は労働集約型の産業である。確かに頭は使うが、新たなイノベーションが生まれるような業界とは思われない。

国家戦略としてのICT教育というのなら、独自ＯＳの開発からやるべきだろう。もっとも教育再生実行本部が、そこまで考えているとは思えない。ICT教育について、「小・中・高・特別支援学校を通じて、1 人1 台のタブレットPC（情報端末）、電子黒板、無線LAN、云々」と書かれているのだから、使い方を教えるだけのようである。

それなら自分でＰＣを買う年代が、講習会や各種学校の短期講習で学べば済むところを、教育再生実行本部がやらんとするICT教育は、学ぶべきものが一杯ある児童の学習の邪魔をするのが目的としか考えられない。ICT教育も馬鹿馬鹿しいが、それより問題は英語教育である。

現在、日本に関心を示す外国人が非常に多くなっている。彼らにとって日本は、柔道・空手に始まって、アニメ･漫画から寿司・日本食ブームと続いて、カメラ・日本車やロボット技術、はたまたホンダ・ジェットなど見て、日本は何でも有る国から、何かを生み出してくれる国と、希望に満ちた国になっているのである。つまり日本は何かを生み出してくれる、世界最先端な国と期待されているのである。

その行く先は、安倍政権が目指す成長戦略に合致する。当然、外国の人の期待に答えるなら、日本が進むべき道は、文化伝統を保存すると同時に、より科学教育や、技術者や職人の育成を行うべきであり、ICT教育などである訳が無い。英語教育などでは断じてない。

日本紹介のYoutube等のコメント欄で、「日本人は一つ物を追求して、より完成度の高い物にしてしまう」と言う外国人のコメントをよく見かけることがある。外国人も日本人の特質が分かってきたのである。

このことは、日本には、あらゆる伝統文化や科学技術等に、この道一筋のプロがいることに他ならない。それは日本社会は古来から、一芸に秀でることが賞賛される社会であり、それは一人一人が持っている特質を生かす社会であって、一つの価値基準で人間の順位をつける社会ではなかった事を意味する。

人によって得意なものと、不得意なものは違う。当然、数学・理科は得意であるが、英語が苦手な人間もいる。同じ脳を使う仕事でも、人によって言語を扱う能力、３次元空間を扱う能力は違うのである。場合によっては、言語が３次元空間の認識を妨げる場合だってある。

知り合いの研究者から、飛びぬけ優秀であるが、英語が大の苦手な研究者がいるとの話を聞いたことがあるが、これから、そういう人間はどう扱うのだろうか。TOEFLテストでふるい落とすのであろうか。

先に述べたように、日本が進むべきところは世界最先端の国である。世界最先端に到達するためには、脇目も振らずその道一筋に没頭しなければ、達成できないのである。わざわざ苦手な英語の学習に時間を費やし、外国の論文から学べというのだろかうか。

これを別な例えで言えば、その道一筋に向かわんとする人に、必要以上の英語教育を課すことは、マラソン選手に重量挙げや柔道の試験を課すのと同じではないだろうか。

上記の問題点は、必要以上の英語教育が個人の能力の発揮を妨げ、結果、先端科学の研究などを邪魔することが有りうる事であるが、自民党教育再生実行本部が提言した英語教育には、それを遥かに超える大問題を含んでいる。

日本人は、中学・高校・大学と、６年から10年英語教育を受ける訳であるが、殆どの日本人は英語がしゃべれない。しゃべるだけでは無い。大卒であっても、すらすらと読み書きが出来る人は少ない。処がフィリピン人などは、英語・スペイン語やタガログ語などに加え、日本語もあっと言う間にマスターする。その違いは何だろうか。

それは日本語が全てを包蔵する言語だからである。日本語は、抽象的語彙も具象的語彙も豊富で、感情を言い表すこともできるし、論理的な記述も可能である。これは全て先人達が、新たな言葉を作り出し、不明な外来語があれば是を咀嚼して、新たに日本語に付け加えてくれた結果である。

現代日本人は、日本語を学ぶことだけで、労せずして先人達の蓄積も学べる訳である。ようするに日本人が英語に限らず、外来語音痴なのは、日本が簡便すぎて外国語を学ぶ気にならない処から来ているのである。

これについては、『中韓を知りすぎた男』のブログの記事『日本語の力』に興味深い話が載っている。

それはスリランカの大僧正、アーナンダ僧正が言った言葉「英語で会話するといま貴方と会話しているような深い所まで入っていけません、英語には深い言葉がありません，白か黒かだけであまりにも単純すぎます。その点日本語は、広くて、細かくて、大変深いです。日本語の凄さを知ってほしいから一度英語で会話しましょう、直ぐに、分かります」である。

詳しくは2008/09/19(金)の記事を是非見て頂きたい。


そして英語教育は、日本人から日本語を取り上げることになるのある。若し、これから英語教育を受けた日本人が多数を占める時代が来たらどうであろうか。現在、翻訳された多くの書籍が書店の棚に並んでいるが、将来は原文ばかりになるだろう。それだけでは無い。その時は日本人知識人の著書も英文で書かれるだろう。結果、日本語は有用な言葉として使われなくなり、日本語は死に絶えるのである。

勿論、将来でも日本語は使われるであろう。しかしその時は、学術的な事は全て英語となり、日本語は、子供や知識人でない層の言葉として使われる筈である。

これって見覚えがないだろうか。李氏朝鮮である。李氏朝鮮の支配階級でもあり、知識人である両班の使う言語は漢語である。国王が国民の為に作ったハングルは女・子供だけで使われ、両班達は馬鹿にして是を使わず。結果李氏朝鮮では支配階級と被支配階級が分断され、文化は低迷し、経済も発展せず、勿論庶民の文学など生まれなかったのである。

専門家を養成するための英語教育は必要であろう。しかし、自民党教育再生実行本部の出した英語教育の抜本的改革は、李氏朝鮮を見本にしているようなものではないか。恐らく、この英語教育の抜本的改革等の提言を行った遠藤利明本部長達の頭は、李氏朝鮮の両班が支那コンプレックスだったように、欧米コンプレックスの塊なのだろう。

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首相官邸：政策会議ー教育会議再生実行会議
教育委員会制度等の在り方について（第二次提言案）から

英語教育の抜本的改革
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１．大学において、従来の入試を見直し、実用的な英語力を測るTOEFL 等の一定以上の成績を受験資格及び卒業要件とする世界レベルの教育・研究を担う大学を30 程度指定し、その学生の卒業要件をTOEFL iBT 90 点相当とするとともに、集中的な支援によりグローバルに活躍する人材を年10 万人養成。

２．高等学校段階において、TOEFL iBT 45 点(英検２級)等以上を全員が達成する。

３．国家公務員の採用試験において、TOEFL 等の一定以上の成績を受験資格とする。
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提言を実現するための施策
・ 英語教師について一定の英語力（TOEFL iBT 80 点（英検準１級）程度以上等）を採用条件
・ 求められる英語力を達成した教師の割合を都道府県ごとに公表
・ 外国語教師を目指す者全員に養成段階における留学機会を付与
・ 現職英語教師全員が今後5 年間の間に国内外で研修受講
・ 少人数指導等のための教師の増員
・ 小・中・高等学校における英語教育を抜本的に改革・強化、その一環として学校教育において英語に触れる時間を格段に増加（土曜日の活用、イングリッシュ・キャンプ、タブレットPC 等の活用）
・ 日本の伝統や文化など、日本人として必要な教養を身につけ、国際的に発信できる力を育成
・ 海外留学費用の負担軽減のための支援の抜本的拡充（予算及び税制）
・ 入試における帰国子女枠等において短期の留学も積極的に評価
・ 世界のトップ大学に進学できるコミュニケーション能力・論理的思考力などを備える人材を育成する「グローバル・リーディング・ハイスクール」（仮称）を各都道府県に最低１校ずつ整備し、その中で英語授業の改革も支援・ 授業の半数以上を英語で実施、留学生交流促進を行う30 程度の大学を重点的財政支援校に指定
・ 大学学部レベルにおいて、業務上英語を実践的に活用できる人材育成を目的とした教育プログラムを開発する100 程度の大学を支援校に指定
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民主党政権の外国人参政権や人権侵害救済法等の日本破壊法案の反対運動を行ったが、今度は自民党政権のＴＰＰや英語教育の反対運動を行わなければならなくなったようである

平成25年4月12日の産経新聞の正論に、土本武司筑波大名誉教授が『「選挙無効」は行き過ぎていないか』と投稿していた。詳しくは記事を見てもらうとして、その通りである。

一票の格差が２倍にもなっているのは、有権者の一人として甚だ遺憾と思っている。またそれを放置し、未だ有効な選挙制度を決められない政治家に対しても憤りを感じるが、その政治家を選んだのは国民である。

この一票の格差問題が示している処は、限りなく一票の格差がゼロに近い選挙であっても、無能な政治家が選出されれば、何時の間にか一票の格差は増大し、その国の民主主義が危機に陥る可能性があることを示している。しかし、これも程度の問題である。

だいたい選挙区を設けた時点で、一票の格差が出ることを是認しているのだから、直ちに選挙結果の有効／無効などと言えない筈である。一票の格差が問題なら、最初から一票の格差０を公約に掲げた政治家を、当選させなければならなかったのである。

人によっては１％の格差でも是認出来ないと言うかもしれないし、２倍の格差でもやむ得ないと言う人もいるかも知れない。それなら裁判官も人の子、「一票の格差が２倍はけしからん」と思う裁判官がいても不思議ではない。

しかしである。裁判官が一票の格差による選挙の有効／無効の判決を下すなら、裁判官は「何％以内の格差なら有効である」との基準を示さなければならないだろう。ところが、その何％の基準だって個人毎に違うのだから、結局の処、選挙制度が全国区でなければ、選挙無効の判決を下す裁判官が後をたたないことになる。

言ってみれば、裁判所が選挙の有効／無効の判決を出すことは、裁判所が選挙制度を決めることになるのである。勿論全国区にしたとしても、一人一票の選挙では大量の死票が出るので、裁判官の思い入れや嗜好によっては、選挙無効の判決を下す裁判官が出てくるだろう。

一般の人間でもこれは裁判官の越権行為と考える。当然法律を学んだ裁判官なら、一票の格差で選挙の有効／無効の判決を出すことなど出来ない筈である。

従って「違憲状態であるが有効」が、裁判官が出来うるぎりぎりの判決、否、職権を利用した抵抗であるが、この度の広島高裁の選挙無効判決は、司法の権限を大きく逸脱しており、裁判所が越権行為をしたと言えるだろう。

これだけでは無い。近年の裁判所の越権行為は目に余るものがある。この広島高裁の選挙無効判決と同様、裁判所の権限を逸脱した判決が国会を動かし、その結果悪法が生まれた原因となった事例を下に示す。

その例は、改正国籍法が生まれた原因となった最高裁判決である。これは従来の国籍法では、婚外子（非嫡出子）を、父母共に日本国民であるときのみ、日本国籍を認めるものであったが、それを、日本人男性と外国人女性との間の婚外子の国籍を認ていない国籍法は、憲法違法とした判決である。

その理由は、社会通念が変わったとか、日本の法が国際化の流れにそぐわないかのようであるが、国民がそのような判断を裁判所に委ねたことは無い。ところが何時の間にか裁判官は、裁判所が立法府もかねる機関と思い込んでいるようである。もとより裁判所には、その権限は無い。悪法と思うと、その法で裁くのが裁判官の務めである。

選挙無効の判決を下した広島高裁岡山支部の裁判官や、国籍法を憲法違反とした最高裁判事達に、一種独特の左翼の臭いを感じたのは私だけであろうか。国家観の無さ。論理性の欠如。要らざる使命感。馬鹿な左翼と同じである。

2013/04/01の産経の記事に、NHKが、LNG（液化天然ガス）の価格高騰問題に関する番組で、原発容認発言をした十市勉氏の出演取りやめの話が載っていたが、ネットではもっと前に、同じような話がでていたと記憶する。

それにしてもNHKは、なりふり構わずの反原発工作である。放射線の危険性を言う学者は今も多いが、福島原発事故から既に２年たった。その間放射線障害による死者は一人も出ていない。このことは、過大に放射線の危険性を騒ぎすぎたに他ならない。反原発の人間が言っていたことが間違っていたことの他ならない。それでもNHKは反原発番組しかやらない。

今回のNHKによる原発容認発言者の出演取りやめどころか、NHKは過去に意図的な改竄や印象操作で反原発の為の偏向放送（＝追跡！真相ファイル「低線量被ばく、揺れる国際基準」2012/12/28）を行っている。

【西部ゼミナール】3/16 「あの反原発騒ぎと東電叩きはどうなったのか」

http://www.youtube.com/watch?v=g5tagnpFjoM&feature=player_embedded

凡そ、日本国民の健康になんら障害ならず、日本の経済にとって必要不可欠の原発を、何故NHKはこれほど反対するのだろうか。

NHKの過去の偏向報道やその姿勢から推測できることは、１つは、今や朝鮮人放送局とでも言えるNHKの目的が、朝鮮人による日本乗っ取りのための破壊工作であることと、もう１つが、原発を廃止することが、朝鮮人の為の利権を生むからである。それが再生可能エネルギー利権である。

『南相馬市と中国系企業①』河添恵子　AJER2013.3.27(3)
http://www.youtube.com/watch?feature=player_embedded&v=X5EKDyhl5Ac#!

河添恵子氏の調べで、南相馬市と契約した太陽光発電のメーカは、帰化人(恐らく支那人)が経営しているＧＭＧという会社であったことがわかった。このＧＭＧという会社はメーカではなく只の設置業者であり、日本のメーカからは総代理店を剥奪され、支那で訴えられているような会社であった。さらに怪しげなことに、ＧＭＧは岩国基地周辺の土地も買っている。

その会社が、復興補助金を３０億円使っているのである。ＧＭＧのホームページには、日本の有名企業と取引があるように書いてあるが、全て嘘である。その会社が、メーカとして南相馬市と契約したのは、仲介者による口利きがあったからと思われるが、噂ではその仲介者とは孫正義だそうである。

NHKは、金子勝慶大教授を度々起用するが、それは金子教授が反原発で再生可能エネルギー推進者だからである。勿論NHKの目的は、反原発利権である太陽光発電で、一儲けしようとする孫正義達を支援するためであろう。今思えば、アイソトープ総合センターセンター長の児玉龍彦東大教授の国会で吼えた芝居も、反原発利権の為の布石だったのだろう。何故なら、児玉龍彦教授は放射線医学に関しては素人であり、金子勝教授と同級生だからである。

NHKが反原発であるもう一つも理由が、朝鮮人による日本乗っ取りのための破壊工作であるが、これは、南北朝鮮が如何に国際的に日本を貶めようと工作しており、南朝鮮が日本の文化を朝鮮起源と世界に喧伝している事で、朝鮮人が日本乗っ取りの為に破壊工作をしているだろうことを想像してもらう事として、NHKの朝鮮化について話したい。

その例として、「安定のネトウヨクオリティwww」と暴言を吐いたNHK中央番組審議会委員の駒崎弘樹が、朝鮮語が得意で朝鮮人の友人が多く、娘の名前を朝鮮語から取って付けたことから、駒崎が朝鮮人であることが分かり、NHKが朝鮮人に汚染されていることが、多くの人に知られることになった。

この駒崎弘樹は、震災支援も行っているNPO法人フローレンスの代表理事であるが、ソフトバンクの孫正義から支援を受けている。ソフトバンクの震災支援というより、朝鮮人同士の身内への支援といえるかも知れない。当然ながら孫正義ー駒崎弘樹ーNHKと接点があったのである。

もう一つの例が、国会で慰安婦問題が嘘であることを示した中山成彬氏の動画を削除したNHKデイレクター倉又俊夫のことである。

倉又俊夫は株式会社シュヴァンで「２０１１夏映像著作権セミナー」で講師を務めているが、そのシュヴァンの代表取締役社長細谷遊は、慶應義塾大学菅谷実教授のメディア・コミュニケーション研究所のプロジェクト・メンバーである。メディア・コミュニケーション研究所と言えば、経歴詐称（論文も書いたことは無いし、博士でもない）で有名になった金正勲が准教授で在籍し、学生に教えているところである。

金正勲准教授は、住居も六本木ヒルズと金回りがよさそうで、NAVERの親会社の諮問委員のようである。NAVERの親会社はNHN Japan株式会社である。まさにNHKとずぶずぶの関係である。

一方、菅谷実教授は公益法人情報通信学会会長でもある。この情報通信学会は実に怪しげな団体である。例えば、情報通信学会が行った情報社会システム研究会のシンポジウムでは、第１部の司会が玄武岩（岩石の名前ではない）准教授で報告がチェ・ミンゼ（韓国言論財団責任研究員）と金ウィグン（韓国言論振興財団研究員）、討論が遠藤薫（学習院大学法学部 教授）とハン・ジョンウ（シラキュース大学教授）、第２部の司会李洪千（慶應義塾大学専任講師）と、朝鮮人ばかり登場し、凡そ日本の公益法人主催とは思えない団体である。

又菅谷実教授は、総務省にある「ユニバーサルサービス委員会」に絡んでいる。その「ユニバーサルサービス委員会」には当然ながら孫正義の名も登場する。

この人脈を見れば、倉又俊夫が動画を削除したのは朝鮮人による日本乗っ取りが邪魔になるからで、駒崎弘樹同様、倉又俊夫も朝鮮人の仲間であり、NHKが朝鮮人に汚染されている証拠と言えるだろう。

確かに、エネルギー、通信とメディアを押さえれば（乗っ取れば）、日本そのものを乗っ取ることが可能である。朝鮮人達はよくそれを心得ている。NHKはその尖兵となっているのである。NHKによる反原発工作はその一つと言って間違いないだろう。

Ｎ(日本）Ｈ(破壊）Ｋ(局）。よく言ったものである。今度はアノニマスにより、北朝鮮工作員としてNHKソウル支局長塚本壮一の名前が出てきた。

今日本に必要なのは除染ではなく、除鮮だろう。まずはNHKから除鮮。

NHKが４月４日に安倍総攻撃をすると言われている。山村明義氏の情報である。

【山村明義】いよいよ始動した安倍危機突破内閣の行方[桜H25/1/10]
http://www.youtube.com/watch?feature=player_embedded&v=HRsRxwrUCCo#!

早速NHKが、食用油、自賠責保険、電気代の値上げを受けて暮らしと物価上昇の番組を組んでいた。物価上昇を安倍政権叩きの足がかりにしたいようである。

「NHKよ。物価上昇を問題にしたいなら、NHK職員の平均年収を500万円以下にして、NHK受信料を下げるのが先だろう」

NHK、中日新聞、朝日新聞と安倍叩きは今に始まったことではない。朝鮮学校の高校無償化を支援し「南京事件の自由な議論を」の意見広告を拒否した中日新聞。「南京大虐殺」の証拠だとする写真や日記を捏造し、従軍慰安婦を捏造した朝日新聞。従軍慰安婦が捏造であること証明した中山成彬の国会質疑の動画を削除し、あたかも台湾が支那の土地と思わせる印象操作をしたNHK。彼らは只の反日勢力ではなく、皆支那・朝鮮と連携しているのである。

インターネットでも同じである。以前から保守のふりをして「安倍普三は統一教会と関係が有る」と言う輩（コシミズ＆独立党）がいたが、又最近、「ＷＪＦプロジェクト」と言う団体が同じ事を言っている。安倍氏だけでなく、「チャンネル桜の水島氏も統一教会と関係が有る」と言っているのも同じである。

http://wondrousjapanforever.cocolog-nifty.com/blog/2013/03/post-92eb.html

コシミズ＆独立党は、9.11テロに純粋水爆が使われたとか、東北地方太平洋沖地震を人工地震によるものとか言うオカルト団体であるが、明治天皇が偽者と言っている時点で、保守ではなかったことが証明された。否、保守分断の工作員である。当然、今上陛下も否定しているのだから、反天連の反日朝鮮人と同じである。

コシミズ＆独立党もＷＪＦも「安倍普三と統一教会」と言っているが、間抜けな事に、自分で統一教会を信用がならない韓国カルト宗教と言っているのに、「統一教会のページに、安倍晋三の写真が文鮮明の写真の下に掲げられている」のを証拠としているのである。

それに統一教会は、北朝鮮の工作機関である事が既に知られている。評判の悪くなった統一教会が安倍氏の写真を掲げるのは、安倍氏の評判を貶める為の何ものでもない。言わば朝鮮人右翼が、保守や日の丸・君が代を貶めるため、街宣活動で大音量の君が代を流すのと同じである。

と言うことは、当然ＷＪＦもコシミズ＆独立党も、統一教会と連携していると言って良いだろう。要するに彼らは北朝鮮の工作機関だと言うことである。ＷＪＦについては、その筋が反原発団体と関係があると言っているようである。

そのＷＪＦは、「NINJA指令017号: 安倍政権を参院選で大敗させよ!!」の記事を載せている。まさに支那・朝鮮連合のNHK、中日新聞、朝日新聞と同じスタンスではないか。

山村明義氏が心配するように、ＷＪＦはＴＰＰ問題を安倍政権への最大の攻撃材料にするようである。確かにＴＰＰ問題は安倍政権への最大の弱点である。

しかしＴＰＰは、民主党も推進だったし、維新の橋下氏も推進なら、みんなの党も推進である。ＴＰＰ反対だからと言って、まさか朝鮮人のための社民党や、朝鮮人としか思えない小沢一郎に投票する訳には行かないだろう。

「中韓を知りすぎた男」のコメント欄で観察していたが、長文の嫌がらせコメントをしていたのは、小沢シンパの人間によるものであった。そしてコシミズ＆独立党も小沢シンパである。ネットで安倍叩きをしていたのは小沢一郎のシンパで、北朝鮮が関係がある者の仕業と言ってよいだろう。その小沢がＴＰＰを反対しているのは、別の意図があるからである。

現在日本は、朝鮮人の日本組織乗っ取りと破壊工作等の内憂と、支那による尖閣侵略等の外患を同時に抱える。が、よく見れば外患は内憂が招いたものである。現在の日本は外患より内憂が勝るのである。従って、日本が外患に対処するためには、反日朝鮮人等の反日組織を叩き潰さなければ、何も進まないことは明らかである。

それが出来るのは安倍政権しかいない。しかし安倍首相はＴＰＰに前向きである。ＴＰＰは危険すぎる。ＴＰＰの危険性については前の記事『ＴＰＰは世界統治体制』を参照してもらいたい。では国民はどうすべきか？。

それは、NHK、中日新聞、朝日新聞や「ＷＪＦプロジェクト」が、教えてくれている。彼らが安倍総攻撃を仕掛けると言っていることは、日本に侵食した支那・朝鮮連合は、安倍氏を恐れているからである。

それなら国民がするべきことは、先ず参院撰で自民党を過半数にすることに、全力を注ぐべきだと言うことである。そして安倍政権が磐石の態勢になった後、ＴＰＰ加盟に全力で反対することである。

ＴＰＰは外国人参政権などと同じくらい危険である。その危険なＴＰＰに前のめりになっているのは、支那による侵略に対処するためには、アメリカに頼らなければならないからである。しかしそうなったのは、日本が自主防衛を出来ない国になっているからであり、自主防衛を出来ない国になっているのは、反日朝鮮人等の反日組織がそれを妨げているからである。

従って、反日朝鮮人等の反日勢力を叩き潰すのが先決であり、反日勢力を叩き潰すには彼らが恐れる、安倍政権に力を与えることが必要だと言うことが、お分かり頂けたであろうか。

国民がなすべきことは？。

参院選で自民党を全力で応援すること。

その後ＴＰＰ加盟に全力で反対すること。
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太平洋共栄圏
安倍首相は自由貿易に幻想を持っている。安倍首相に限らず多くの日本人も、自由貿易に幻想を抱いている。しかしこれは、先の大戦が禁輸が元で始まり、敗戦に至ったトラウマによるものである。

ＴＰＰは日本人が幻想した自由貿易ではない。ＴＰＰは国家を無くす思想がある。ＴＰＰ下の各国政府は、世界統治体制の代理人でしかなくなる。国の自助努力は不可能になる。そのときの国民は？。それは米韓ＦＴＡ下の韓国で、国を捨てて出て行く韓国人の多さを見れば明らかである。

安倍首相は自由貿易に理想を求めるなら、自尊自立の国家同士の共栄圏を提案すべきである。ＴＰＰを太平洋共栄圏に変えるべきである。

【日いづる国より】西田昌司、第二次安倍内閣誕生とTPP[桜H25/3/29]
http://www.youtube.com/watch?v=8jZ8GAO9LlA&feature=youtube_gdata