ニュージャージー州議会の上院で、『強制的に拉致された者は、およそ20万人で、その4分の3が慰安婦として受けた蛮行で死亡した』とし、日本政府にその「歴史的責任」を認めるよう求める決議が、全会一致で採択されたようである。
20万人?。荒唐無稽な数字だが、ユダヤ人ホロコースト博物館サイモン・ヴィーゼンタール・センター(SWC)の副館長アブラハム・クーパーが、「南京虐殺事件の犠牲者が、わずかに3、4万人というようなことを口にする人を講師として招くことは、絶対にしません」と言ったのを思い出す。
ようするに、広島・長崎の原爆の死亡者数より南京虐殺事件や従軍慰安婦の犠牲者の数が少ないと、気に入らないようである。恐らく匹敵するまで、色々なことをデッチ上げるだろう。次に取り上げるのは、恐らく737部隊かも知れない。
少なくても従軍慰安婦をは、事実関係を調べた日本人の間では、真っ赤な大嘘だということが定説になっている。それを真実のように取り上げているのは、アメリカの地方議会だけでは無い。ブッシュ共和党政権時代に、「河野談話から後退したら、日米関係は破壊的になる」と言ったのは、駐日大使のジョン・トーマス・シーファーだったのである。この男は根拠も示すこともなく、恫喝することで、従軍慰安婦の既成事実化しようとしたのだ。
従って、南京虐殺やこの従軍慰安婦は、支那、南朝鮮によるデッチ上げにアメリカ人が騙されたのでは無く、支那人・朝鮮人を焚き付け、世界にこのデマを拡散しようとしているのはアメリカであることは容易に想像がつく。つまりアメリカの方針は、従軍慰安婦が嘘であろうと無かろうと、日本が良い国であることは許さないということなのであろう。
それは、従軍慰安婦とまったく同じ構図の南京虐殺事件を見れば、アメリカの意図が分かるからである。
左の写真は、水間正憲著「ひと目でわかる日中戦争時代の武士道精神」に有った南京陥落3日後の12月16日の、支那人の少年と日本兵の写真である。右の写真は12月20日の写真。最近街宣活動をして気になる事は、日本人らしからぬ顔の日本人が増えたことであるが、写真の日本兵の顔は、これが日本人だと言うような顔ばかりである。それと、この本に収録された支那人の子供達は皆愛らしい。また大人の支那人も、温厚な顔つきをしている。
写真には、陥落直後の中山門から飛行場へと、静々と進軍する日本軍が収録されているが、早大教授洞富が「中山路と中央路の二条の道路は、血の道路に変じ、道路を埋めた死体の上を戦車のキャタピラで・・」と書いた光景は見当たらない。
そして、その後南京市民との交歓風景の写真となるのだが、それもそのはず、松井大将が発令した「南京城攻略要領」の七には、
(一)「皇軍が外国の首都に入城するは、有史以来の盛事にして永く竹帛に垂るべき事績たると、世界の宜しく注目しある大事件に鑑み、正々堂々将来の模範たるべき心組みを以て各部隊の乱入、友軍相撃、不法行為等断絶対に無からしむるを要す」
(二)「部隊の軍規風紀を特に厳粛にし、支那軍民をして皇軍の威武に敬仰帰服せしめ、苟も名誉を毀損するが如き行為の絶無を期すを要す」
(三)「別に示す要因に基づき、外国権益特に外交機関には絶対接近せざるは固より、外交団が設定を提議し、我軍に拒否せらたる中立地帯には必要外の立ち入りを禁じ所要の地点に歩哨を配置す、又城外に於ける中山稜其他革命の志士の墓及明孝稜には、立入ことを禁ず」
(四)「入城部隊は、師団長が選抜せるものにして、予め注意事項得に城内外国権益の位置等を徹底せしめ、絶対に過誤なきを期し、要すれば歩哨を配置す」
(五)「略奪行為をなし又不注意と雖も火を失するものは厳罰に処す、軍隊と同時に多数の憲兵、補助憲兵を入城せしめ、不法行為を摘発せしむ」
と書かれている。仮に上官の目を盗んで不法行為を行った兵隊がいたとしても、万はおろか千人を超える虐殺を行うことなど不可能である。
では、日本に進駐した占領軍=米軍の場合はどうだったであろうか。横浜管内だけで1ヶ月の強姦事件が2000件を超えたというのは、多くの日本人は知っていると思われるが、処が米兵の犯した犯罪はそんな生易しいものではなかったようである。以下は、渡辺昇一氏と水間正憲氏の対談の中で、水間氏が明かしてくれた事実である。
「終戦直後、蒲田にある婦人科病院に米兵がトラックに乗って押し入り、付添婦、助産婦、看護婦、入院患者も含めて強姦をし、床に叩きつけられて殺された子供もいたという。当時の目撃者は未だご存命であったが、その話をしても日本のどのマスコミも取材をせず、AP通信社だけが取材し、それを記事にした」である。
横浜管内のその後はどうだったであろうか。新聞からも占領軍による犯罪記事は消えた。そのはず、占領軍(GHQ)が発令したのは米軍等への綱紀粛正の命令ではなかった。占領軍(GHQ)が行ったのは「プレスコード」の発令であった。検閲の開始であり、占領軍の不利になる記事の掲載の禁止により、占領軍が犯した事件は隠蔽されたのである。
プレスコード(Press Code for Japan)「日本新聞遵則/日本出版法」
(1)SCAP連合国最高司令官(司令部)に対する批判
(2)極東軍事裁判(東京裁判)批判
(3)SCAPが日本国憲法を起草したことに対する批判
(4)検閲制度への言及
(5)合衆国に対する批判
(6)ロシアに対する批判
(7)英国に対する批判
(8)朝鮮人に対する批判
(9)中国に対する批判
(10)他の連合国に対する批判
(11)連合国一般に対する批判
(12)満州における日本人取り扱いについての批判
(13)連合国の戦前の政策に対する批判
(14)第三次世界大戦への言及
(15)ソ連対西側諸国の「冷戦」に関する言及
(16)戦争擁護の宣伝
(17)神国日本の宣伝
(18)軍国主義の宣伝
(19)ナショナリズムの宣伝
(20)大東亜共栄圏の宣伝
(21)その他の宣伝
(22)戦争犯罪人の正当化および擁護
(23)占領軍兵士と日本女性との交渉
(24)闇市の状況
(25)占領軍軍隊に対する批判
(26)飢餓の誇張
(27)暴力と不穏の行動の煽動
(28)虚偽の報道
(29)SCAPまたは地方軍政部に対する不適切な言及
(30)解禁されていない報道の公表
ようするに、検閲により日本人の耳と目塞ぎ、口を塞いで、事実を隠し批判を封じたのである。処がそれだけでは無い。正論を言うだろうと思われる百万人もの日本人を追放した。そしてその状態から、占領軍(GHQ)による日本人の洗脳が始まったのである。
その一つが記事のブログの題名とした「真相箱」である。「真相箱」とは、占領軍(GHQ)が日本人を洗脳するために作ったラジオ番組の一つである。この「真相箱」の放送用台本を発掘してくれたのも水間正憲氏である。
ラジオで放送された「真相箱」の内容の一部を紹介すると、
「・・上海の中国軍か手痛い抵抗を蒙った日本軍は、その一週間後その恨みを一時に破裂させ、怒涛の如く南京市内に殺到したのであります。
この南京大虐殺こそ、近代史上稀に見る凄惨なもので、実に婦女子二万人が惨殺されたのであります。
南京城内の各街路は、数週間にわたり惨死者の流した血に彩られ、またバラバラに散乱した死体で街路全体が覆われたのであります。
この間血に狂った日本兵士らは、非戦闘員を捕らえ手当たり次第に惨殺、略奪を逞しくし、・・・」とある。
どうだろう。今まで南京大虐殺は支那人の捏造と相場が決まっていたが、これらを見る限り、捏造をしていたのは占領軍(GHQ)だったのである。このラジオ放送が日本人洗脳を目的としていたのは、1945年マッカサーサーが、日本政府に対して「400万台のラジオを国民に支給せよ」と命令したことでも明らかである。
この占領軍(GHQ)が行った日本軍=悪のプロパガンダは、日本による真珠湾攻撃が原因では無い。戦前から続いていたものである。アメリカのマスメディアは、戦前から日本軍=悪の偏向報道を行っていた。
アメリカのマスメディアと言えば、かなりがユダヤ系新聞であり、記者もユダヤ人が多い。では日本軍=悪のプロパガンダはユダヤ人によるものかと言えば、必ずしもそうではない。日本軍が悪だと本国に喧伝していたのは、キリスト教宣教師であった。
アメリカのマスメディアも宣教師も、支那側の暴虐には口をつぐみ、ひたすら日本軍=悪のプロパガンダを行っていた。だがこれを的確に指摘していた人もいた。それはラルフ・タウンゼントやフレデリック・ブィンセント・ウイリアムズ達であった。
それでは蒋介石国民党政権がプロパガンダの大元の発信地だったのだろうか。アメリカのマスコミや宣教師達は、国民党政権のプロパガンダに踊らされたのであろうか。確かに国民党政権はプロパガンダを行っていた。と言っても、プロパガンダで敵が困り、世界を味方に出来るのなら、国民党政権ならずとも何処の国でも行っていたであろう。
しかし蒋介石は日本と闘うことを渋っていたのである。例えば「援蒋ルート」を指揮したジョセフ・スティルウェルは、「蒋介石は日本軍と真剣に戦う努力はしない」と日記に書いている。と言う事は、蒋介石と日本軍が闘ったのは、実はアメリカの目的だったと言うことである。
また南京大虐殺が国民党政権のプロパガンダだとしても、戦争を終結した後までしつこく日本人を洗脳教育する理由は蒋介石に無い。理由が有るとしたらアメリカである。実際アメリカは日本人を洗脳教育した。
従軍慰安婦も全く同じ構図である。
左、水間正憲著「反日包囲網の正体」PHP研究所。右、水間正憲著「ひと目でわかる日中戦争時代の武士道精神」PHP研究所。
ルーズベルト大統領の周りには共産主義者が大勢いて、日米戦争を画策していたのは事実である。当然、共産主義者は日本軍=悪のプロパガンダを行っていたであろう。しかし現在、支那・朝鮮による南京大虐殺や従軍慰安婦のプロパガンダにアメリカが積極的の加担しているのは、もはや共産主義者によるものとは言えない筈である。
やはりアメリカが主体だったのである。少なくともアメリカ政府は信用出来ない。もはや日米安保条約に防衛を依存するのは危険である。
しかながらアメリカ人全員が敵ではない。戦前でもフバー大統領やアイゼンハワー大統領など、良心的なアメリカ人はいた。正論を言い、開けっ広げで気さくなアメリカ人は今でも一杯いる。そのような人間がアメリカを取り戻すまで、日本はアメリカと離れるべきである。
アメリカが支那人・朝鮮人とつるんで真実を捻じ曲げるような国のままなら、何れ彼等に乗っ取られて没落する筈である。
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