崗上虜囚の備忘録

前のエントリー『政治家の自信』に色々コメントを頂きました。ありがとうございます。八目山人様から、日本の政治家の質が落ちたのは、選挙の洗礼を受けているからとのコメントを頂ましたが、確かにその通りかも知れません。

しかし、政治家の経歴を見ると、元官僚だったり、医者や弁護士だったりと、高学歴の人が多いように見えます。その人達が自信が無いと言うことは、官僚も医者も弁護士も、やはり自信が無い人間の方が多いことを意味します。

実はその通りです。現在の日本は、政治家に限らず指導的立場にいる人間が、自信が無く、決断力が無い人間ばかりになっているようです。つまり選挙により決断力が無い人間ばかりが選ればれたわけでは無く、決断できる人間が生まれる土壌が無くなったのではないかと思われます。

この事に関して、小沢一郎が『日本人は決断力が無い、だらしのない国民だ』と言っていますが、ある一面からみれば、彼の言っていることは正しいようです。と言っても、朝鮮人である小沢一郎の言う決断力とは、ハッタリのことです。従って、ここで言う決断力とは別のものです。

明治維新の革命を行い、日清・日露の戦争を遂行したのは、ハッタリ等ではなく、思考が行き着いた結果です。現在から見ても、開国→富国強兵政策→日清戦争→日露戦争の道は、これ以外選択肢はなかったと思えるものです。従って、明治の政治家と、昭和・平成の政治家の違いは、思考力の違いです。

思考力の違いと言っても、現代尺度の頭の良さとは違います。伊藤博文や陸奥宗光が現代に生まれたとしても東大に入れるかどうか分かりません。彼らは秀才肌では有りません。又、戦国武将の織田信長や武田信玄のような天才肌の人間とも違います。

従って思考力とは、頭の回転の速さとか知識の豊富さでは無く、一つの事を集中して考える力、言わば妥協せずに思考する執念とでも言うものです。

その思考力が、明治と昭和･平成の政治家で何故違うかと言うと、日清・日露の戦争を遂行した政治家は、江戸時代に教育を受けた人間です。どうも思考力の差は教育と環境に関係がありそうです。

その例として、西郷隆盛を理でもって説き、江戸無血開城に導いた山岡鉄舟がいます。彼は１５で自ら修身二十則を作ってそれを守り、１６で母に、１７で父に死に別れ、５人の幼い弟達を養育しながら剣の道に励みます。また２０前後から座禅にも打ち込みます。

禅は座禅だけでなく、思考の追求も要求されます。生半可な思考は師との問答により叩き潰されます。一徹な山岡鉄舟なら、全ての迷いを吹っ切るまでとことん追求した筈です。

これは山岡鉄舟だけでなく、山岡鉄舟と談判した西郷隆盛も同じような人間だったでしょう。恐らく、これは江戸時代に限らず、物事をとことん追求する、武士の真剣な生き方だったと思います。

迷う人間は決断が出来ません。迷うのは思考の追及が足りないからです。考えた挙句が四面楚歌であっても、一筋の光明があれば決断できます。また一筋の光明も見つからずに諦めることも決断です。自信は思考を徹底することで生まれます。




江戸時代といっても、山岡鉄舟や西郷隆盛のような真剣な生き方をする人は少なかったかも知れません。でも、江戸時代はそういう真剣な生き方をする人を評価する土壌がありました。当然、そういう人達は現代より多かった筈です。また山岡鉄舟や西郷隆盛のような思考力のある人は、嘘に騙されません。彼等が信じるのは理です。

日本はイスラム教国のように、強い信仰心で社会が安定した国でありません。日本人は自由な考え方をする国民です。むしろ自由な考え方が出来るからこそ、アジアで最初に発展したのです。

しかし「暁に祈る事件」を見て分かるように、日本人は洗脳に弱いようです。八目山人様が言うように、是れはコインの裏表、素直な一方騙されやすい性格を意味します。

洗脳に弱い国民なのに、日本には狂信的な宗教は残りませんでした。また朝鮮のように朱子学で国民が縛られることも有りませんでした。日本では過激な思想や狂信的な宗教は、いつの間にか排除され、国民は自由を謳歌することが出来ました。

それは指導層にいた人間に、騙されたり洗脳されたりしない思考力があったからです。その指導層は、物事をとことん追求する風土から生まれたものなのでしょう。一般国民は指導層の作る理にある政治により、自由を謳歌できたのです。

素直な国民と理にある政治の組み合わせだったからこそ、狂信的な宗教や束縛する思想も無いのに、日本の道徳が世界で一番高かったのです。

翻って、現在の日本はどうでしょうか。理の有る政治が行われているでしょうか。寺子屋時代は、他国に洗脳された教師等はいませんでしたが、今は教師や政治家、知識人と、国民を指導する立場の人間ほど、他国に洗脳され、外来の思想にかぶれ、国民を思想で束縛しようとするするか、おかしいと思いながら注意も出来ない自信の無い人間ばかりとなっています。

これは思考の不徹底と、真剣さが足りない生き方から来るものです。

何故、日本の政治家が間違い続けているのか。

日本の政治家が間違い続けていると言うより、自信が見られません。もっとも、現在は反日朝鮮人が政権を取っているので、彼らに自信を持たれても困りますが、ここで言う政治家とは、反日日本人や反日朝鮮人の政治家では有りません。もっと多くいる筈の、本来なら日本の舵取りをしなければならない日本人の政治家の事です。特に言いたいのは、日本人である筈の自民党の政治家の事です。

現在、国の組織、地方自治体の組織、公共団体、法曹会、教育関連団体、マスコミ等、あらゆる組織・団体が、朝鮮人やコミュニスト等の反日組織に乗っ取られていますが、此処までになったのは、自民党時代に作られた悪法や政策によるものです。朝鮮人による民主党政権は、自民党が作り出したようなものなのです。

多くの国民が必死に阻止しようとしている、人権侵害救済法は自公政権時代に人権擁護法として提出され、外国人参政権も自自公時代に検討されていたものです。今やコミュニストの巣窟となっている男女共同参画局も、設置したのは小泉政権でした。

又、尖閣に日本人を立ち入らせないようにしたのも、自民党政権であり、慰安婦問題も、靖国問題も、全て自民党政権に種が蒔かれていたのです。もし自民党の政治家が毅然として対処していれば、現在の亡国の危機に陥ることは無かったでしょう。

これも、自民党の政治家の自信の無さがなせる業です。今日の亡国の危機は、日本人政治家に自信が無い故に、決断も出来ずに他人の顔色を伺い、結局は作られた世論、即ち自信たっぷりに嘘を平気で言う朝鮮人や、洗脳頭で声の大きいサヨクばかりとなったマスコミに迎合した結果です。その結果が、朝鮮人政権が出来る迄に至ったのです。

でも、日清・日露の大戦争を決断した政治家が明治に居たのに、何故、昭和・平成の政治家に自信が無くなったのか不思議です。明治の政治家でも、始めから戦争に勝つ自信など有りません。しかし彼らは、何れ戦争は不可避と見て準備しています。互角に近い戦いが出来るまで、その間臥薪嘗胆です。それでも、勝てると思ったから戦争したのは無く、決断したのは戦争不可避であることを再確認しただけです。

彼ら（明治の政治家）の決断は、最適解が戦争しかない事を探し当てた結果の決断です。しかし、昭和・平成の政治家は考えることさえしません。只周りを見回して、批判されない答えを探しているだけです。

それを見越して、現れてくるのは成りすまし日本人の政治家、即ち朝鮮人の政治家ばかりです。日本人政治家の自信無さに比べて、彼らのパフォーマンスを見て、多くの日本人が騙されました。しかし彼らのパフォーマンスとは、朝鮮民族特有な嘘とハッタリで、彼らの成果は騙されて動かされる馬鹿共の数の力で、中身は何にも有りません。

よく観察すれば分かる筈です。小沢一郎、成太作、孫正義とか、尽く嘘とハッタリで成り上がった者ばかりです。でもだからと言って、日本人政治家に自信がないからと言って彼らの真似をするわけにはいきません。否、日本人には朝鮮人の真似は出来ません。又、仮に真似が出来たとしても、そのような政治家が日本の舵取りをするようになれば、日本の行く末は李氏朝鮮か北朝鮮のような国になり、間違いなく沈みます。

此処は、明治の政治家と、昭和・平成の政治家の何が違うのか解明して、見習うべきことがあれば見習うべきでしょう。

今日は此処までです。（続く）
（理由は思案中ですが、どなたか正解をコメントしていただければ、終わりに出来ます）

政府の「エネルギー政策意見聴取会」で、電力会社社員の意見が排除されるようである。「エネルギー政策意見聴取会」とは、原発比率０％、１５％、２０～２５％の抽選で選ばれた９人が意見を言う政府主催の会合のことである。

この聴取会であるが、まず原発比率０％、１５％、２０～２５％の比率の区分けが恣意的であり、この聴取会が原発廃止を目的としていることが明らかである。そして電力社員の関係者の発言まで認め無いようにしたのは、民主党政権が中共と同様、言論弾圧を行う独裁政権の本性が現われたのであろう。

民主党政権は、電力会社社員の排除だけに飽き足らず、今度は０％の枠を増やすと言う。一体、自分と同じ意見を聴取して、何を知りたいのであろうか。

どうせ分かり切った言葉を聴きたいのなら、犬か猫を９匹で１０匹でも並べて、自分でしゃべった方が経費も掛からず、自己満足も出来るというものである。いやいや、それでは犬・猫様に失礼、民主党には、ゴキブリかシロアリがお似合い。

この意見聴取会は事業仕分けの時と同様、パフォーマンスであろう。つまり「エネルギー政策意見聴取会」とは、原発廃止の為の「やらせ」パフォーマンスである。

処が、意見聴取会を「やらせ」と言っているのは、朝鮮人政党の民主党のお仲間の原発反対派である。そうなると、原発反対派の「やらせ」との意見もやらせに見える。

それでも、国民が聞きたいのは、高度な見地からの、危険度とエネルギー供給の安定度とコストのバランスを考えた意見である。当然素人の意見など聞きたくもない。特に、鐘や太鼓で朝鮮方式のデモをしている頭のおかしい原発反対の人間など、雑音でしかない。

原子力のプロを排除する日本の「原子力規制委員会」と言い、この「エネルギー政策意見聴取会」と言い、民主党の政策は全て日本弱体化が目的である。

そして此処に来て、殆どが反日集団と同じの反原発団体の動きが活発になったのは、愛国心に目覚めた日本人増え、反日集団と同じ仲間である民主党が次の選挙で惨敗する可能性が大になったからである。反日集団にとって、反原発運動は巻き返しの最後の最大のチャンスと見ているのである。

反日集団を生き返らせてはならない。それには、一日も早く民主党政権を叩き潰さないと、日本そのものが廃棄となる。

エネルギー政策「意見聴取会」　電力社員らの意見表明認めな...(12/07/17)

  古川元久内閣府特命担当大臣：
パチンコ・チェーンストア協会政治アドバイザー。
東京大学法学部卒業。大蔵省入省。東京大学在学中に20歳で司法試験に合格だそうである。でもこの頭の悪さはなんだ。

 

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チャンネル桜スタッフでも、反原発の人間がかなりいる見たいである。原子力関係の情報も得ている筈だが、どうも彼らに分析力は無いようである。

従って、原発問題で顕になった問題は、愛国とか反日とかの問題だけでは無い。真の問題は、電力会社の社員の意見を排除するのが、さも正論だと言うような風潮に日本がなっていることである。

それの何が問題か？。

物を作れば必ず失敗は有る。飛行機は墜落し、列車は転覆し、船は二つの折れて沈み、橋は落ち、ビルは倒壊する。それでも物作りに携わっている者達は、苦労に苦労を重ね、一つずつ障害を乗り越え、此処まで技術を進歩させて来たのである。当然現在有る技術も発展途上、未熟な技術であることには変わりが無い。

ところが現在の日本の風潮は何だ！。今まで手の汚さなかった人間や、極楽トンボかキリギリスのような人間がしゃしゃり出て、さんざん恩恵を蒙ってきたにも関わらず、物作りに苦労した人間を攻め、世の中を主導しようとしているのだ。

これを見れば、物作りに苦労しようと思う人間は日本からいなくなるだろう。将来日本にいるのは、只人の失敗をあげつらい、文句だけ言っている人間ばかりになるだろう。そんな日本に明日が有るのか。そんな日本なら滅びた方がましである。

原発を廃止しようと、３０年間はお守りをしなければならない。その間、お守りの為、原発解体の為、廃棄の為、様々な技術を開発しなければならないのだ。出来るの技術者であり、原子力の知識を持つ技術者である。

原子力関係の技術者は養成しなければならないのである。原子力の知識を持つ技術者を養成するなら、今回の原発事故を教訓に、安全な原発の開発も可能な筈である。

この度の原発事故で分かった事の一つに、原発は言われていたほど危険でないと言うことがある。

ラッキー博士論文（10mm～100mmシーベルトが最適、生物は放射線が無いと死ぬ）、マイロン・ポリコープ博士（僅かでも放射線は危険と言う国際放射線防護基準の根拠が間違いであること実証）、世田谷のお婆ちゃんの事例（床下のラジウムから50年間放射線を浴びて92歳）、気象研が1960年から記録していた日本放射線量（1960年代の放射線は１万倍～千倍≒500μSv/h～50μSv/h）、そして福一の放射線による死者は未だ０。

日本人は、これらを見て頭を冷やすべきだろう。

アメリカが日本の敵である姿勢を示せば、必然的に日米安保条約は瓦解する。それはもうじき判る。アメリカが日本の敵であるかの見極めは、『 米国下院 慰安婦決議 撤廃へのホワイトハウス請願署名 』 に対するオバマ大統領の判断如何によるからである。

慰安婦の実態について、アメリカ政府は終戦後の米軍の調査により既に知っている筈である。それは、米軍情報部が北ビルマのミチナ慰安所で収容された慰安婦からの聞き取りをもとに、以下のような報告書を残しているからである。

    　女性たちはブローカー（および経営主）が、300～1000円の
    前借金を親に払って、その債務を慰安所での収入で返還してい
    る。経営者との収入配分比率は40～60%、女性たちの稼ぎは月
    に1000～2000円、兵士の月給は15日～25円。

    　慰安婦たちは、通常、個室のある二階建ての大規模家屋に宿
    泊して、････寝起きし、業を営んだ････彼女たちの暮らしぶり
    は、ほかの場所と比べれば贅沢ともいえるほどであった。
   
    　慰安婦は接客を断る権利を認められていた････負債の弁済を
    終えた何人かの慰安婦は朝鮮に帰ることを許された。

http://www2s.biglobe.ne.jp/%257Enippon/jogbd_h11_2/jog106.html

この報告書と朝鮮人慰安婦達の辻褄の合わない証言を突き合わせて見れば、性奴隷なる言葉が南北朝鮮によるプロパガンダであるか判る筈である。否、アメリカは全てを知っている。しかし、ヒラリー・クリントンも朝鮮人側の視点に立っており、オバマ大統領も慰安婦決議 撤廃に同意しないであろう。

それは、ブッシュ大統領時代のアメリカの姿勢を見ても判る。シーファー駐日米大使は『河野談話から後退したら、日米関係は破壊的になる』と日本政府を恫喝した。ブッシュは、豪首相と二人がかりで、安部首相に慰安婦問題でなんらかの謝罪をするように強要した。

この問題の小泉首相や安部首相の姿勢も情けないものであった。小泉首相は国民が知らないうちに、アメリカに謝罪文を出し、安部首相は国会で菅直人の慰安婦問題の質問に対して、『軍関係者が家の中まで入って、女性を拉致したような事は無い』と、あたかもそれ以外の事が有ったと取れるような曖昧な答弁に終始し、結局はブッシュに宥めすかされ謝罪した。

これらを見ても、アメリカに取って、慰安婦問題が嘘か真実かは、どうでも良いように見える。目的は日本を萎縮させることであり、日本はアメリカが決めた筋書き通りの事を演じていれば良いのだと、思っているのであろう。

しかし、今やネットを使う殆どの日本人は、慰安婦問題が捏造である事を知っている。首相や政府関係者が謝罪をしたとすれば、最早その政権は日本国民の信を得られないし、短命の終わる筈である。その政権が日米安保を機軸とする保守政権であれば尚更、国民による政権打倒運動が巻き上がる筈である。

今や慰安婦問題は、日米関係の最大のとげである。慰安婦問題と比較すれば、ＴＰＰや基地問題など、比較にならない程小さな問題である。何故ならそれは、日本人の尊厳に関わる問題だからである。

過去の情報の少なかった時なら、日本が過ちを犯したかもしれないと、謝罪に同意する意見も有ったかも知れない。しかし現在は、日本が白である事実しか出てこない。当然、殆どの国民は、謝罪を拒否するだろう。否、拒否すべきである。慰安婦問題に謝罪することは、嘘に同意することであり、嘘に同意する国民が多数を占める国が国家として成り立つ訳がない。慰安婦問題は、日本が存続する出来るか否かの問題なのである。

しかしアメリカは、慰安婦側、即ち南北朝鮮側に立つであろう。それはアメリカの言う『太平洋戦争』の戦争目的を見れば判る。カイロ宣言には『朝鮮の人民の奴隷状態に留意し』と、有りもしない朝鮮人の奴隷状態からの開放と書かれているからである。

終戦後、朝鮮に進駐してきた米軍司令のホッジ中将は、『搾取された朝鮮人の解放するために来た』と言った。駐留して朝鮮の実情を知る機会が有ったにも関わらず、ホッジ中将は、その言葉を改める事はなかった。何故なら、それはアメリカの意思だったからである。その意思とは日本を貶めることであり、そのプロパガンダは戦争が終結しても続いていた。否、現在でも続いていると見るべきである。

オバマ大統領の慰安婦問題への見解は未だである。従って、アメリカが日本の敵であるかは、未だ明確に決まった訳ではではない。しかしアメリカが南北朝鮮側に立ったとしても、驚くべきではない。日本としては日米安保の破棄を通告して、核武装・重武装を粛々と進めるだけである。そして、如何なる艱難辛苦が待ち受けようと、自尊自立の道を歩むべきである。

但し艱難辛苦と言っても戦前と違い、今や日本は隠れた資源大国である。メタンハイドレードは９０年分有り、尖閣沖のガス田に加え、新潟沖にも大規模油田も発見されている。海水ウランに至っては120万年分もある。従って、アメリカによる石油の禁輸が行われても、戦争起こす理由は無い。むしろ外国の干渉も無く、後顧の憂いも無く、今度こそ国民の幸せを追求出来るのである。

それより、慰安婦問題で日本を貶める側に回ったアメリカは、どうなるのであろうか。日本から安保条約の破棄を通告されれば、当然アメリカは日本を仮想敵国をするだろう。恐らく仮想敵国の順位は支那から日本に入れ替わる筈である。つまりそれは、日本に比べれば支那の方がましとの意識変換である。

そうなるとアメリカは、アメリカ・支那・南北朝鮮による対日方位網を作る筈である。それにより韓国に加え、支那も北朝鮮もアメリカの友好国となる。友好国の国民の流入は避けられない。これは支那・朝鮮による、アメリカへの人口侵略の始まりの終わりとなるであろう。

           

アメリカの姿勢がどうであろうと、日米安保条約がどうなろうと、日本は核武装を急ぐしかない。日本が核武装した時点で、世界は又変わる。

 

吉本興業所属の芸人・河本準一の家族の生活保護不正受給問題は、河本準一の謝罪会見で終わるかに見えるが、別な形で攻防が行われているようである。攻める側を不正受給問題を追求する側とすると、守る側は不正受給問題を追求させないようにする側となる。そして別な形の攻防と言うのが、守る側の戦法の言論封殺である。

言論封殺は民主主義の挑戦である。その攻防は民主主義を守るか否かの戦いである。

2012/06/29の産経新聞に、攻める側として参院議員片山さつき氏と、守る側として人事コンサルタントで著述家の城繁幸氏の意見が載っていた。

現在生活保護費は2.8兆円。消費税の１％以上であり、しかも増え続けている。防衛予算の4兆7千億円に迫る勢いである。

片山さつき氏が言うことは『面倒を見れる子供がいるのに、国が全部面倒を見ることは、国民は重税に耐えろということ。消費税を何％に上げても足りない』であり、不正受給を防ぐ方法としては、『ケースワーカや民生委員を必要な数増やし、実態を正確に把握すれば、不正も受給漏れの減る』と至極まともである。

しかし、城繁幸氏が最初の問題にしたのは『たくさん稼いでいるのに親の面倒をみないので道義的責任があるという批判もあったが、道義的責任で言うなら片山議員の方が重い。政治家が権限を使って調査をさせ、その結果を公にしようとしたのだから。本人の芸能人としての仕事にも差し障りがあるでしょうし』と、片山さつき氏が調査し、その結果を公にした事であった。

まるで政治家が調査してはいけないかのような口振りである。この口振りは民主党閣僚が、問題追求に対して『個別な問題に対しては答弁できません』と言って、あたかも国会が個別問題を扱ってはいけないかのような、勝手なルール作って追求から逃げるのに似ている。城繁氏も、政治家が個別問題に首を突っ込むのが間違いだと言う、勝手なルールを作り、それを世に広めたいようである。

一体政治家が個別問題を追求するのが悪いと、誰が決めたのであろうか。国会は立法府である。法を作るのは政治家の務めであると同時に、個別の問題を調べて、法に抜け道は無いか、法に欠陥は無いかを調べるのも、政治家の務めである。

城繁幸氏は、政治家は個別問題を追求してはならないと言うルールを広めることで、第２第３の生活保護不正受給問題追求阻止の布石を打ちたいようである。

このやり方は、『女性国際戦犯法廷』を放送した『NHK番組改変問題』における、朝日新聞社、そして『女性国際戦犯法』の主催者が起こした、政治家が番組作成に圧力を加えて番組が変更させられたと、世に訴えたことと良く似ている。

『女性国際戦犯法廷』は、裁判に値するどころか、北朝鮮による日本を貶める為のプロパガンダの寸劇であったことが判明している。しかしＮＨＫは、なんら論評なしに、フィクションをあたかもノンフィクションであるかのように放送した。

問題は此処からである。朝日新聞は、内閣官房副長官・安倍晋三氏と中川昭一氏をが政治介入をしたと報道した。またNHKチーフプロデューサー長井暁も政治圧力により番組が変更させらたと泣きながら訴え、『女性国際戦犯法』の主催者はＮＨＫを訴訟した。

結局は『女性国際戦犯法』の主催者の訴訟は却下され、政治介入が有ったとする朝日新聞の報道は捏造であった。恐らく、『女性国際戦犯法』の主催者の朝日新聞もNHKチーフプロデューサー長井暁もグルだったであろう。長井暁の嘘泣きも演技の筈である。彼らは北朝鮮の仲間である。

彼ら裁判は負け、朝日新聞の記事も捏造だと知られた。しかし彼らは目的を果たしたである。政治家が放送番組を批判してはならないと言う、勝手なルールを世に広めることに成功したのである。彼らの政治家に対する言論封殺作戦は成功したのである。

そして、政治家はＮＨＫが如何に変更した放送を垂れ流そうと何も言わなくなり、ＮＨＫは増長して『JAPANデビュー・アジアの一等国』の偏向番組を放送するに至った。しかし是の偏向番組を訴訟したのは、殆どが一般国民である。馬鹿馬鹿しいことに、現在の日本の政治家は、北朝鮮の仲間である反日分子の呪縛で身動きが取れなくなっているのである。

そして、城繁幸氏が、片山さつき氏が調査し、その結果を公にした事を問題にするのも、日本の政治家を縛ることで、政治家がこの問題を追及することを諦めさせ、誰かの利権や守りたいからとしか考えられない。

何故なら、城繁幸氏の生活保護不正受給問題に対する回答は、『不正受給をゼロにしたかったら、生活保護制度をなくすしかない』と恫喝のようなものがあったかと思うと『敷居を低くして、必要な人は確実に保護を受けられるように』とかで、扶養の義務がある子供が数千万の所得が有り、生活保護を受けている本人もそれなりに所得を得ているが問題になっているのに、まじめに考えていないからである。

城繁幸氏の戦法も、言論封殺なのであろう。

 

　 　
片山さつき氏　　　　　　　　　　城繁幸氏

民主党閣僚が良く使った答弁で、『個別な問題に対しては答弁できません』の他に、『仮定の事については答弁は出来ません』の答弁もあった。

政治家は、あらゆる仮定を考えて法案を審議し、その法を個別の事象に照らし合わせて検証し、法の不備を正すのが仕事である。仮定の事も考えず、個別の事も調べないなら、政治家の仕事は無くなる。

政治家は、話すことが商売である。政治家は何人からも束縛を受けず、何も恐れずに話すべきである。官僚時代、防衛費削減を言った片山さつき氏であったが、これにより目覚めて欲しいものである。