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以前の記事に、日本が韓国と断交するメリットとして、在日の強制送還の口実が出来たと書いたが、その他はどうだろう。
日本が、まず先にやらなければならないのは、日韓通貨スワップ協定破棄である。勿論韓国国債は売却すべきである。
次に韓国との貿易縮小である。韓国海産物などは、衛生上の理由として輸入禁止措置をとれば良い。また韓国への生産財の輸出は対共産国に対すると同様に、厳しく規制すべきである。
そして、EEZ内での韓国漁船の漁の禁止である。三陸沖での韓国のサンマ漁は勿論禁止である。当然、肥前鳥島付近で操業が黙認されていた韓国漁船は拿捕されることになる。
肥前鳥島とは五島列島付近にある無人島である。韓国が主張する竹島から排他的経済水域に広げた場合より、肥前鳥島からの排他的経済水域のほうが1万6000平方キロメートル大きいい。また、この付近の漁場は魚が豊富で、此処を失うことは韓国漁民はかなり痛手となる筈である。
又、この近辺には天然ガスが埋蔵されていると言われている。処が馬鹿なことに日韓共同開発区域などがある。勿論、こんなものは破棄。このアイデアは、東海大学教授の山田吉彦氏のものであるが、日韓関係に遠慮して主張出来なかったことが、李明博のおかげで実現できるのである。
そして、それらをやったメリットは何なのか、である。
宇田川敬介氏の話では、李明博が日本に敵対的行動を取った裏には、北朝鮮となんらかの和解があったと思われる。当然、その話は北朝鮮を通して支那にも伝わっている。
李明博の竹島上陸も、香港漁民の尖閣上陸も、示し合わせて行った可能性があるのだ。支那・南北朝鮮の連携である。支那と南北朝鮮による包囲網の形成である。
ここで気になるのはアメリカの態度である。今までアメリカは尖閣問題について日本が自重するように説いてきたようである。また李明博の竹島上陸についても同様な姿勢である。
そこで、日本が韓国への厳しい姿勢を取ったらどうであろうか。勿論、通貨スワップ協定破棄も、EEZ内での韓国漁船の締め出しも日本の当然の権利であり、戦争行為ではない。しかし韓国は打撃を受ける。
結局は韓国が助けを求める先は支那となる。そして、もう一つの国、ロシアへの接近である。日本のEEZから締め出された韓国はロシアにも助けを求めることになる。それは目出度く、支那・ロシア・北朝鮮・韓国による日本包囲網の完成である。
そうなると、アメリカはどうするであろか。国際会議で、支那・ロシアは度々、協調してアメリカに反対してきた。支那・ロシアはアメリカにとって目の上のタンコブである。そうなると日韓問題とは言え、アメリカが支那・ロシアの側に付くとは思えない。
日韓断交して得られるメリットは、韓国を支那・ロシア・北朝鮮の側に追いやることで、アメリカを支那・韓国の側に立たせないことである。
アメリカ・イギリス等の戦勝国は、未だに韓国は日本の奴隷状態にあったとの考えを捨てない。捨てれば戦争目的が無くなるからである。アメリカが慰安婦問題で韓国寄りの姿勢になっているのは、ヤルタ会談を引きずっているからと思われる。
それでも、そのアメリカが支那・ロシア・北朝鮮・韓国の日本包囲網に対して、中立の立場を取ってくれるだけでも有り難い。日本はアメリカの黙認の下、必要な軍備を整備できる。それはある意味、日清・日露の再来と思われるかも知れないが、日本の軍備はアジアでの戦争を回避する道でもある。
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