崗上虜囚の備忘録

女性宮家創設⇒女系天皇擁立の陰謀が執拗に行われている。 悠仁親王殿下の御命が危ない！。

「人権侵害救済法」と同様、なんども名前も変えて出て来るのが、「女系天皇」・「女性宮家」問題である。

「女系天皇」も「女性宮家」も推進しているのは同じ人間（所功など）である。彼らは、嘗ては女系天皇を色々な理由をつけて女系天皇を推進していたが、悠仁親王殿下御誕生により女系天皇の道が断たれた為、女性宮家創設に方針を変えたと思われる。

女系天皇だけ推進していれば彼らの目的は定かでなかったが、同じ人間が女性宮家を持ち出した事で、彼らの目的（注１）が皇統の断絶（神武天皇以来、男系で繋がっていた天皇の系譜を断つこと）であるのが分かってしまった。

それでも臆面も無く女性宮家創設を持ち出してきたのは、現政権が反日朝鮮人政党による政権だからである。そして女性宮家創設に反対する人が女性宮家の代案として出した『女性皇族が結婚した後でも「内親王」などの尊称を保持する案』はあさり否定し、あくまで「女性宮家創設」にこだわる姿勢なのは、「尊称を保持する案」では目的が果たせないからである。

勿論、「女性宮家創設」の目的は、皇統の断絶＝日本から天皇を無くすため、即ち日本の解体＝日本の滅亡である。

なぜこの「女性宮家創設」問題を記事にしたかと言えば、このブログは、一日百人前後のお客さん（閲覧者）が来るささやかなブログであるが、ある日突然閲覧者が増えた時があったからである。それは９月３０日頃である。それも全国から『所功氏の不可解な論（女系宮家創設問題）』の記事だけの閲覧者が増えたのである。

最初、理由が分からなかったが、その直後有識者ヒアリングが開かれたことを知った。恐らく誰かが「女性宮家創設」問題の国民意識の情報を集めていたのだろう。でも、その有識者会議が開かれるのを誰が知っていたのだろうか。しかも北は北海道から、南は鹿児島の誰が情報を集めていたのだろうか。

こうして見ると、この「女性宮家創設」を推進しているのは、所功周辺の官僚達だけではないようである。一説によると、内閣府の「男女共同参画局」が推進してると言う。しかし内閣府の有る場所は東京である。従って、宮内庁の役人や「男女共同参画局」の役人だけでなく、「女性宮家創設」＝皇統の断絶を画策してる組織が全国に散らばっていると思われる。

この問題は「女性宮家創設」問題は「人権侵害救済法」と同様、超危険な法案である。どちらも同根であり、推進している者を手繰っていけば、同じ人間、同じ集団、同じ目的が出て来るはずである。当然考えられるのは、共通目的を持つ大規模の組織である。片や日本人の言論を封殺して日本人を身動き取れない状態にし、片や天皇を日本から無くし、日本を解体させるという遠大な計画を立てた組織である。

そして彼は、彼らが作り出した「女性宮家」の目的に意味を持たすためには、悠仁親王殿下が最大の障害になると考えている筈である。それは、女性宮家創設以降の天皇が、神武天皇以来の皇統を継続できるか否は、悠仁親王殿下お一人にかかっているからである。

悠仁親王殿下の御命が危ない！。

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注１、彼らの目的（「女性宮家創設」の目的）：
神武天皇以来の男系で繋がっていた天皇の系譜を断ち、女系天皇を立てて、その夫が外国人だった場合、その子の天皇から天皇の系譜は外国人男性の系譜となってしまう。

「女性宮家創設」推進者＝「女系天皇」の推進者は、それを狙っている。即ち、天皇の権威を失墜させ、国民が天皇を見放して、日本から天皇を無くすだろうことが目的である。

その為には旧皇族の復活を阻止することが一番重要と思っている筈である。女性宮家があれば、もう皇室は不要とキャンペーンを張ることが出来ると考えている筈である。そして旧皇族の復活を阻止を阻止し、女系天皇やむなしの方向に持って行き、最後は日本から天皇を無くすことを想定している。

天皇がいなくなった日本＝日の丸は無くなり、日本と言う呼称さえ意味がなくなる。即ち「女性宮家創設」（＝女系天皇の擁立）の目的は日本解体・日本の滅亡である。
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日本会議の小雑誌の「三百号に寄せて」の投稿の中に、イタリア人・ブルピッタ・ロマノ氏の投稿が『民族の夢を育てよ』と題する投稿があった。

彼は東京オリンピンクの頃、留学生として日本を訪れたようである。彼の目に映ったのは、『そのときの日本は逞しく邁進し、世界第二位の経済大国の地位になるのを見てきたが、今になってこの悲惨な状況を見る堪えなくなった』と言っている。

外国人でさえ、現在の日本は異常に見えているのである。しかしロマノ氏は『大多数の国民はまだ健全であり、まだエネルギーを保ち、政治に失望してるだけである』としているが、そうであろうか。

異常なのは政治家だけでは無い。日本の為に真っ先に戦わなければならない高級官僚が、日本を破壊し始めているのである。マスコミは既に反日グループの手の内にあり、大多数の国民は日本と言う国にいることさえ忘れているように見える。

ネットの世界では多数派になりつつあるが、目覚めて活動し始めた日本人は、まだ僅かである。それでも戦うべきであろう。日本人諸君、縛られていた縄を断ち切り、戦う時が来た。

尼崎ドラム缶コンクリート詰め殺人について、私が関心を持っていることは、沖縄県まで逃げながら連れ戻された女性がいたりと、犯人達の行動が組織だっていることである。

又、あれだけおおぴらに虐待が行われていたり、主犯の女達の恐喝が近隣で行われていたのに、警察が無力だったことも、関心を持ってみている。

実は警察のみならず日本国民全体が縛られて、身動きさせられないような状態なのでは無いだろうか。他国から侵略にも何もできず、守ってもらう筈の同盟国軍の犯罪には治外法権により逮捕も出来ず、国内にいる在日の傍若無人の犯罪でも、国外退去さえ出来ない状態がいつの間にか作り上げられているのである。

その縛りの上に、もう一つ日本人を拘束する企みが行われている。それが人権委員会設置法案である。人権委員会設置法案は、過去に何度も廃案になった人権擁護法案を、その都度めくらましのように人権擁護法案、人権侵害救済法案、人権委員会設置法案と名前を変えて提出されてきたが根底の思想は同じであり、目的は日本人の言論統制、思想統制である。

凶悪犯罪者から人権も守れないのに、特定の人間だけの人権を守り、日本人を縛るための機関を作ることに、民主党政権も法務省もやっきになっているが、実は人権擁護法案は自民党福田内閣時代に提出されたものである。

しかし推進者は、同和利権が噂される古賀誠、江沢民の手先と言われる二階俊博、元新宿高校全共闘活動家の塩崎恭久と、利権と支那・左翼の組み合わせのように見える。これを敢然と反対したのが、これから安部自民党党首を補佐するであろう、古屋圭司、衛藤晟一、稲田朋美、西田昌司の面々である。

では人権委員会設置法案の何が問題なのか、まずは村田春樹氏の例を見て頂きたい。

【討論！】危ない！人権救済法案の行方[桜H24/10/20]
１／３、http://www.youtube.com/watch?v=aANJW9b97mY

２／３、http://www.youtube.com/watch?v=UT68p6XibtU
３／３、http://www.youtube.com/watch?v=QIb4q-zehLY

忙しい人の為に映像の一部を説明すると、平成19年村田春樹氏は突如東京の人権擁護局に出頭を命じられた。理由は外務省の全ての差別を撤廃する意見公聴会に出席したおり、そのときの発言をその場に居た誰か録音していたらしく、村田氏の発言を東京法務局に人権侵害有りと訴えた為であった。

村田氏が東京法務省の人権擁護局に行くと、そこに課長、係長、プラス一名の法務局の職員が来て、外務省の意見公聴会で何を言ったのかと村田氏に訊ねた。村田氏は『わが国に人種差別は無い。もし日本に差別があるとするなら、特別永住と一般永住のとずいぶん差がある。特別永住者は著しい特権を有しているのではないか』と公聴会で話したことを言った。

すると人権擁護局の職員は、成るほど向こうの言う通りだなと言うかのように頷いて『結論を言います。Ｔさん（有名な女性人権活動家）と在日の女性の計４名の方が、村田さんの３つの発言が著しく人権侵犯にあたると申告がありました』といって、村田氏が述べた人権侵犯にあたる３つの発言の箇所を上げ、それに対してどう思うかと訊ねた。以下がその箇所である。

①、在日韓国・朝鮮人が経済的理由で日本に来たと言ったのは、著しく人権侵害にあたる。

②、そもそも日韓両国政府間で、特別永住権を取り決めたことを間違いという発言が、著しく差別を助長し人権侵害をすると彼らは申告をしている。

③、村田さんの発言で、特別永住者は、一般永住者と比較して、著しい特権を有している発言は、人権を侵害している

それに対して村田氏は『これは真実であって差別では無い。そもそも経済的理由でなければ、どうして日本に来たのですか？。観光ですか？。それにしてはずいぶん滞在が長いですね』と答えた。結果は村田氏に人権侵害は無かったが、それが通知されたの４ヶ月後である。
（村田氏は正解を言ってしまったが、逆に人権擁護局に『何故それが問題になるのですか』と聞くべきだったろう。そして相手の返答如何によっては、課長と係長を職権乱用罪で訴えるべきだったと思う）

『在日は経済的理由で来た筈』と言ったと言ったら人権侵害？。こんな事で訴える方も訴えるほうだが、受理する方も受理する方である。まだ人権委員もいない法務省の人権擁護局員だけの処理でも、このていたらくである。

裁判所なら門前払いと言う裁きが有る。世の中には頭のおかしい人間は一杯いる。論理的判断を出来ない人間も大勢いる。そこで裁判に値しないトンデモ訴えなら訴えを却下するのが、門前払いである。

処が法務省の人権擁護局員はトンデモ訴えを取り上げて村田氏を呼び出し、結論を下すのに４ヶ月かかっている。この法務省の人権擁護局の職員の頭の悪さはなんだろうか。否、頭の悪さは彼らだけでは無い。この人権委員会設置法案を作った法務官僚も同じであろう。

これも問題だが、それだけが問題では無い。一般人からなる人権委員会設置と人権侵害救済法の中身が、問題なのである。法務省は『権擁護委員は、市町村の区域で人権擁護活動を行う、法務大臣から委嘱された民間の人たちです』と言うが、委員は、この頭の悪い法務省の役人が選ぶのである。

しかも、この人権擁護法案や人権侵害救済法案を見れば、この法案を作った人間が、赤い思想や外国勢力にマインドコントールされているか、利権で魂を売った人間であることは明らかである。当然、人権委員会に選ばれる人間も同じような人間である。

そして人権委員会設置法案が成立したあかつきには、日本国民は人権委員なる特殊な人間達により、言葉狩りをされて何も言えなくなり、彼らの気に障ることを言えば、突如家に踏み込まれ、思想を調べられて罰せられるのである。言わば全日本人が、尼崎ドラム缶コンクリート詰め殺人事件のお仕置とされる人間と、同じ立場に立たされるのである。

勿論、人権委員になれる特殊な人間達とは、同和や反日朝鮮人の仲間である反日日本人達である。また、人権委員には日本国籍を有するものとなっているが、そこで安心してはいけない。

現在、在日の生活保護が憲法違反と問題になっているが、もし在日の生活保護が打ち切られた場合、彼らは一斉に日本国籍を取得する筈である。彼らの多くは、在日特権があるから日本国籍を取得しなかったのである。特権が無くなれば、あやふやな立場でいるより、日本国民になる方を選ぶ筈である。

だが、その彼らが日本国籍を取得するのは日本を愛するからでは無い。当然な事、日本人になっても次に日本を食い物に出来る利権を探す筈である。なりすましアイヌ、なりすまし被差別部落民の誕生である。そして人権委員にも食い込み、自作自演の人権侵害劇をでっち上げる筈である。

がんじがらめに縛られ、罰せられ、食い物される日本人。

政治家頼むに足りず、役人頼むに足りず、マスコミ頼むに足りず、学者頼むに足りず、在野の人よ立ち上がりなさい。
草莽崛起せよ！

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緊急拡散：拡散をお願いします。
人権委員会設置法案粉砕@ 緊急wiki (旧人権侵害救済法案）
http://www48.atwiki.jp/funsai/pages/17.html

在日朝鮮人達による兵庫県尼崎ドラム缶コンクリート詰め殺人には怒りを覚えるが、不気味で気持ち悪い事件でもある。



まず善良な日本人に成りすまし、油断をさせて近づいて家に入り込み、次は仲間を引き入れ、暴力とマインドコントロールで家族を支配し、家族同士に殺し合いをさせ、それから家を乗っ取って財産をを奪うという、前代未聞の悪質な事件である。

同じ悪質でも、強盗団が押し入って家族を殺し、金品を奪って逃げたなどの事件が可愛く見えるの程の悪質さである。しかし、この事件は何処かで見る光景である。そう、今の日本状態そのものではないか。

日本人に成りすまし（通名を使って出自を隠し）、あらゆる組織（政界、マスコミ、人権団体等）に入り込み、仲間を引き入れ（一度組織に入ったら日本人は排除）、暴力とマインドコントロールで（新聞社や市役所に多数で押しかけ恫喝し、マインドコントロールで強制連行などの嘘を刷り込む）、洗脳日本人を使って日本人同士を仲たがいさせ、それから日本を乗っ取って（民主党政権そのもの）、日本の資産を奪おうと（韓国を支援したり、孫正義が原発事故に付け込み太陽発電で一儲けする等）しているのは、尼崎ドラム缶コンクリート詰め殺人事件そっくりである。

そう見ると、今の日本は資産を奪われようとしている段階である。

この事件について、軍事評論家の佐藤守氏も、ご自身のブログに『戦後の焼け野が原に、疎開先から帰ってみると、すでにそこには“住人”がいて、暴力を振るわれ泣き寝入りしたとか、警察を呼んだら、彼らは「ＭＰ(占領軍の憲兵)」を呼ぶので太刀打ちできず、正義の味方だったのは、日本古来の“やくざさんたち”だったこともあった。
　他人の家に入り込んで占領する行為は、なんとなく竹島に上陸した李明博大統領を思い出すが、マインドコントロールする方式は、オウムにそっくりだ。』と書いていた。やはり日本の姿とダブルのだろう。
なりすましは、かなり日本に入り込んでいると思われるが、まず、なりすましを防止するため、通名を禁止すべきだろう。
だが、通名ではなく、本名を何度も変えることが出来た事例 ↓ もある。

２つ前の『本の紹介、自主防衛を急げ』の記事のコメント欄に、日本とアメリカが戦争になった経緯について、『日本の国際社会での孤立化が日本を戦争に追い込んだ理由であり、アメリカが日本を陥れる必要はなく、日本の行動が禁輸を招いたのだ』との説を述べる方（三宅烈士氏）がいました。

いわば、アメリカは戦争をする意思はなく、日本の行動が窮地を招き、勝手に戦争を始めたととの解釈です。全て日本が悪い。まさしくこれが東京裁判史観です。

殆どの日本人は現在でも、そう思っている人が多いと思いますが、ところが、戦後明らかになった処では、アメリカに戦意が無い何どころではなく、ルーズベルト周辺にはソ連のスパイであるコミンテルが一杯いて戦争を画策していたことが分かってきました。

日本が開戦を決意するに至った、『ハル・ノート』の素案作成に参加したハリー・ホワイトもその一人です。コーデル・ハルが書いたハル・ノートは穏やかのものだったと言います。しかし独ソ戦に備えていたソ連は日独からの挟撃を恐れ、日米開戦を望んでいました。当然ソ連の意を汲むハリー・ホワイトの工作目的は、日米戦争の画策です。

また、チャーチルと親しかったルーズベルトは、イギリスを軍事面でも支援をしたかったようで、これも日独伊３国同盟の一員である日本とアメリカが戦争になれば、必然的にドイツに宣戦を布告したことになり、日米戦を望んでいたと思われます。

しかし当時のアメリカ人の多くは戦争に反対でした。それを戦争に引き込むのが『裏口から戦争へ』と言われるハルノートです。アメリカが日本を陥れる必要はないどころか、ルーズベルト政権は対独戦に参戦する口実を探していたのです。

それだけ無く、ルーズベルトはフーバー元大統領が『ルーズベルトは狂気の男』というような偏執的な人種差別者です。特に日本人に対しては嫌悪感を持っていました。ルーズベルトは支那人が好きだったと言われますが、そうではなく白人に伍してきた日本人のほうが、支那人より嫌いだったにすぎません。でなければ『人種改良論』など言いません。

以上が、ルーズベルト政権が３つの理由で日本に対して戦争をしたかった事と、日本を陥れる理由があった事の説明です。それに対して日本は満州の権益を守りたいのと、石油を得ること以外戦争する目的が有りません。

ところが三宅烈士氏は、『ハリー・ホワイトが共産主義のスパイである、という類の話はマッカーシズムの産物です』と言います。インターネットを駆使する読者の皆さんにとって、ハリー・ホワイトが共産主義のスパイは周知の事実ですが、まだご存知でない方のために、ハリー・ホワイトがスパイだったとの出所である『ヴェノナ文書』の事を少し説明します。

と言っても、かなり前に中西輝政監訳の『ヴェノナ』を買ったのですが、途中に余計な本を読んだりしているもので、まだ全部を読みきっていません。と言うことで、出来るのは簡単な説明だけです。

『ヴェノナ文書』とは、『ヴェノナ作戦』と名付けられた、第二次大戦前後に米国内のソ連スパイ達とモスクワの防諜本部との間でやり取りをした、約3000通以上の秘密通信を解読して得られた文書です。

それが公開されたのは、ソ連崩壊後モスクワで発見された資料の中に『ヴェノナ作戦』なるものが見つかり、それを指摘した文書を読んだモイニハン・上院議員が『ヴェノナ作戦』なるものが有ることを知り、公開に向けた働きかけを行ったと同時に、ヴェノナ作戦に従事した人間の中にも、『絶対解読されない』とされたソ連の暗号を解いた自分達の功績を、是非公にして欲しいとの要望があり、公開に踏み切ったものです。

『ヴェノナ作戦』で明らかになったソ連スパイは、前述のハリー・ホワイト、ラフリン（ロークリン）・カリー上級補佐官、ＯＳＳ（ＣＩＡの前身）高官だったダンカン・リーやフランツ・ノイマン、米陸軍で暗号解読に関わっていたウィリアム・ワイズバンド、アドルフ・バーリ国務次官補等がいます。

後は書ききれないので割愛しますが、『ゾルゲ＝尾崎事件』に関与していた宮崎与徳なども登場します。ルーズベルトの周辺にはホワイトやカリー、近衛文麿の周辺には尾崎秀実と、まさに日米でソ連と通じた共産主義者が戦争を起こそうと暗躍していたのです。

現在公開された『ヴェノナ文書』には、直接日本への謀略活動や、日本を戦争に導いた記述は有りません。

しかしラフリン・カリーの、『１９４１年７月２３日のフライングタイガースによる日本本土爆撃計画』に対するインタービューに、『計画は私が中心となり推進し、このことは、もちろん米国首脳は十分了解していた』と答えているのですから、真珠湾前にルーズベルト公認の下、ソ連のスパイ達が日本に戦争をしかけ、さらに日本と支那を戦争させようとしていたのは明らかです。

従って『ヴェノナ文書』だけ読んでも、アメリカの意図や日本が戦争をするに至った経緯は分からないと思います。それを理解するには、2012/09/12『東京裁判史観』で紹介したチャールズ・Ａ・ビーアドの『ルーズベルトの責任』や、支那に居て現地から現状を分析したラルフ・タウンゼンやフレデリック・ヴィンセント・ウイリアムズの記述等を併せて読むべきでしょう。

中でもビーアドはルーズベルトの不可解の行動を戦争に導こうとしていると洞察し、タウンゼンは、真実を隠して日本の脅威のみ伝え、大衆を扇動する異様な報道を、共産主義の宣伝力と正しく分析しています。

ところが現在でも三宅烈士氏のように、共産主義者の宣伝そのままに『欧米資本を容赦無く破壊する日本からは、戦争する意志がつたわってきます』とトンデモ説を言い出す人間が現れてくるのが不思議です。

左翼は印象操作をし、支那人・朝鮮人は嘘を真実だとがなり立てて、歴史を偏向し又は捏造しようとしますが、少なくてもインターネット世界では、もう通用しなくなっています。

インターネット世界でも玉石混合、嘘・捏造・印象操作は満ち溢れていますが、ネットで調べる人間は何れ一次情報を探し出します。そして真実は、複数の一次情報を照らし合わせることで見つけられるのです。その一次情報の一つが『ヴェノナ』です。
腹立たしい事に、岩波文庫版の『紫禁城の黄昏』は、原文では『皇帝が絶対に頼りたくない人間が、蒋介石と張学良だった』となっていたのを『世界中で一番最後に頼れる人物が、蒋介石と張学良だった』と間逆に訳している。実は皇帝が頼りたかったのは日本だった。しかし日本は侵略心旺盛どころか自重していたのだ。又、原著の清朝を建国したのが満州族であるとの記述がある第一章から第十章を全部省略している。中共に遠慮しているためだ。左翼はこういう汚い事もやる。左翼が書いた本を買うのはやめよう。


『ヴェノナ』の最後の方に、『イデオロギーが育てたスパイ』と『洗脳の恐ろしさ』のタイトルの項がある。アメリカの共産党員は何故ソ連の防諜活動に協力したのか疑問に思ったのであろう。彼らは脅されたり金欲しさから、あるいは精神的な異常うえにスパイになったのではない。共産主義イデオロギー上の忠誠心から、防諜活動に加わったのである。

又ロシアからの移民については、共産主義思想とロシアとの愛着が一つになって、アメリカ国民より、ソ連という国家への愛国心がはるかに強かったのだろうとしている。

それと、現在の日本の支那・朝鮮に親近感を持つサヨクや帰化人の言動を重ねてみると、良く似ていることが分かる。現実を直視せず他国に理想を求めて自国を破壊しようとする日本のサヨクも同じなら、帰化しても日本国民でいるより、依然嘗ての祖国の同胞への愛着心が強い支那・朝鮮系の帰化人も同じである。

はっきりとした結論こそ出ていないが、示唆に富み考えさせる項である。もっとも日本の現在にサヨクは、イデオロギー上の忠誠心など無く、日本を貶めることに喜びを感じる変態にしか見えないけど。

以前の記事『尖閣・竹島戦争３、アメリカの選択』で、今後のアメリカが日本との関係をどのようにするかの選択肢（下記）を示した。
①日本を自立（核武装を認める）させた上で安全保障条約を結ぶ
②日本を自立を認めず、今まで通り自衛隊を米軍の管轄化に置く
③アメリカが日米安保条約の破棄を通告する（核武装を認めず）
④モンロー主義の選択（孤立主義）。

可能性としては①か②であるが、現状は②の日本の核武装は認めず、依然アメリカは日米安保で日本を封じ込める道を進んでいる。

アメリカが②を何故選択するかと考えたとき、尖閣・竹島戦争に一つのシナリオを考えついた。それは支那による核使用である。

まず、何故アメリカが②を選択するのであろうか。伊藤貫氏によれば、それは気持ちが良いからという。確かに、世界第２～３の国の高官にかしずかれ、あれこれ指図できるのは気持ちが良いのだろう。

しかしそれより、太平洋戦争⇒日本の敗戦⇒日米安全保障条約になった流れを見れば、日本封じ込めの目的は、アメリカの太平洋戦争の目的にあったというべきである。

その太平洋戦争をお膳立てをしたのは、ルーズベルトなどの偏執的な人種差別者達とアメリカ政府に食い込んだソ連のスパイの共産主義者であった。動機は違うが、どちらも対日戦争を欲した点は同じである。

ソ連側のスパイ達の動機は、日独伊三国同盟に加わっている日本とアメリカが戦争状態になることで、独ソ戦にアメリカが加わることを狙ったもであるが、ルーズベルト達の動機は人種の異なる国家の台頭の芽を摘むことであった。

ベノナ計画により、ソ連側のスパイ達の暗躍は露になったが、ルーズベルト達の動機は依然隠されたまま、日米安全保障条約と言う名に形を変えて日本の封じ込めが行われている。

ルーズベルト達の動機は人種の異なる国家の台頭の芽を摘むことであったなら、日本の封じ込めだけでなく、それが日本以外の国家の台頭でも芽は摘む筈である。支那人排斥法も日本人を狙い撃ちにした移民法改正も、アメリカの戦争目的も人種偏見という根っこは同じであった。

ところが現在、人種差別などすれば、逆に差別され袋叩きにされる時代である。しかし、そこが深層心理である。しかもアメリカはＪＡＰを叩き潰すため太平洋戦争を戦ったのである。如何に台等してくる支那が危険で邪魔な存在だったとしても、②を選択する人間にとっては絶対日本の自立を認めたくはないだろう。

それなら支那を潰し、日本もそのまま封じ込めて置こうという考えも出てくる。それが支那に核を使わせる手である。かと言って支那も馬鹿ではない。いきなり一般市民を対象にした都市に核攻撃をすれば、世界中を敵に回すことになる。下手をすれば西側諸国から核攻撃をされる恐れもある。

しかし、核を使用する場所が海洋だったらどうであろうか。都市では巨大な核爆発でも、広い海洋では小さなものである。それなら支那も核を使う誘惑には勝てないかも知れない。

例えば、安部政権は尖閣に対して実行支配の強化と言っているので、なんらかのアクションを起こす筈である。勿論支那も振り上げた拳は下ろせない。尖閣諸島で支那側が損害を蒙る衝突事件を起こさせ、その制裁の為に尖閣諸島海域に核ミサイルを撃ち込むこと考えられる。

海上保安庁と支那監視船や漁船の武力衝突で如何に人的被害が出ても、米軍の出番はない。しかし核を使われれば、アメリカも黙ってはいない。でも米軍が出て来るのではない。核武装国家同士は戦わないのである。

この機を逃さず、アメリカがやるのは支那非難の世界的キャンペーンと経済制裁である。世界第２位と言えども、貿易で成り立っている脆弱な支那経済はあっと言うまに潰れる。当然共産党政権も崩壊する。うまく言えば交換条件として核武装の放棄もさせることが出来るかも知れない。

一方２回目の被爆国になった日本に対して、アメリカはどうするであろか。それは今までどうりの反核のキャンペーンである。『核など使わなくても、支那の軍事政権は潰すことが出来たではないか』、『核を使うとああなるのだから、核を持たないほうが良い』、『いざとなったらアメリカが守る』の再教育である。

このまま行けば、2015年頃のアメリカのＧＤＰは１５％程度になっている筈である。しかしＧＤＰ第２位の支那潰せば、アメリカの％は上がり、依然世界一の地位は維持できるのである。それも戦わずにである。



左が支那弾道ミサイルDF-31（東風）の140Ktによる被害域、右が21ktによる被害域である。大きい島が魚釣島である。やぎさんがかわいそう
Ground Zero:http://www.carloslabs.com/projects/200712B/GroundZero.html

マスコミは何時の時代でも、何らかの情報操作に加担している。そして此処に来て、ニューヨーク・タイムズに『尖閣は日本が１８９５年に中国から奪った』の記事が出、また英国のエコノミスト紙にも支那の主張を少し認める記事が出た。

どちらも支那にやる気を起こさせる記事である。支那が振り上げた拳を下ろすことが出来ない記事である。大新聞社が尖閣の歴史を調べないで記事にしたとは考えられない。背後に誰かがいると考えるべきだろう。

ここに掲げたシナリオが穿った見方か、正しく予測したものかは、何もしなければそのうち分かるだろう。でも何もしないより、他国の動きに将来を任すより、自国で道を決めるべきではないのか。『核武装を急げ！』