崗上虜囚の備忘録

ＴＶが無い（ＮＨＫと喧嘩している）もんで、ＮＨＫラジオをよく聞くが、ＮＨＫに出演する経済評論家やコメンテータの中に、アベノミクスを分かっている人間は一人も出てこない。アベノミクスを分かっていないと言うより、デフレ不況の何が問題であるかを認識していないのだろう。彼らが理解しているアベノミクスの効果は、円安による輸出競争力復活だけである。

そして予想していたが、生活保護支給の切り下げを問題にしたり、アベノミクスを行うと格差拡大に繋がるとか大騒ぎである。

そもそも生活保護支給額問題は、働いている人間の賃金より生活保護支給額の方が高いという、モラルの問題である。アベノミクスとは関係が無いし、どの政権であろうと是正するべき問題である。

それより平均年収１７００万円のＮＨＫの番組で、生活保護支給の切り下げや格差を問題にしているはお笑いである。２００７年時点での生活保護所帯数は凡そ１００万所帯。一方ＮＨＫ職員数は１万２千人弱。関連会社を含めれば１万６千人の人間がいると言われている。

彼らの年収を平均５００万程度にして、削った分を全額生活保護所帯に配れば月額１万以上のＵＰが出来る。その方が番組の中で無味なおしゃべりをするよりよっぽど意味が有ると思うが、どうだろう。ＮＨＫ諸君。

今朝のＮＨＫラジオでも、藤原直哉なる経済評論家が『アベノミクスの効果には懐疑的だ』、『口先だけの円安介入では長続きしないと』とか『インフレは弱者を直撃する』、『斜陽産業（恐らく土木建設業）を支援するより人を育てることだ』と言う様なことを言っていたが、その為に何をなすべきかは、彼の口から出てこなかった。

どうしてＮＨＫ番組に登場するのは、こんなレベルの低い人間ばかりなのか。しかも年々劣化しているように見える。それは出演者が、赤い人間同士の盥回しや、特亜の人間のツテによるものばかりだからではないのか。

言っておくが、現在の円安は、安倍首相が政権につく前に、デフレ解消の策として金融緩和（即ち円を大量に発行すること）を行うと言い、それを市場が反応したに過ぎない。未だ円を刷ってもいないし、未だ金融緩和は始まっていないのである。従って口先による円安誘導がアベノミクスである訳が無い。

第一、円安はアベノミクスの副次的産物であり、目的では無い。アベノミクスの目的はデフレ不況を克服することである。アベノミクスは、デフレ不況であるにも関わらず、国には金が無いと言って何もしなかった民主党政権や、デフレ不況への対案おろか、デフレ不況の認識さえも無かったＮＨＫを始めとするマスコミ御用学者への回答なのだ。

アベノミクスを批判するなら、まず現在のデフレが問題かどうかを言うべきある。デフレが問題とするら、どのようにデフレを克服するかを案を示すべきではないのか。

コンクリートより人へ
『コンクリートより人へ』は民主党の御用を務めるマスコミが広めた言葉であり、民主党のスローガンでも有った。一般国民の中にはコンクリート、即ち公共事業を悪だと信じている者がいる。しかし現在の日本の資産は過去の公共事業の結果から生まれたものである。

近代日本になる前の繫栄も、公共事業を行ったからである。５街道の建設は言うに及ばず、一見無駄と思える奈良の大仏を始めとする神社仏閣の建設も、若し時の政権が金を倹約して何もしなかったら、その後の日本の経済も文化も寂しいものになっていたに違いない。

写真は信濃川に架かる萬代橋であるが、この橋は２００９年に新潟市民を対象に行われた『市外・県外に住んでいる人に紹介したい場所は？』の市政世論調査で１位に輝いた橋である。

萬代橋は １９２９年（昭和４年）に架けられたが、１９６４年（昭和３９年）６月１６日に発生したマグネチュード7.5の新潟地震にも耐え、ほかの橋が崩落したり損傷して車両の通行が不可能になる中、唯一車両通行可能な橋として災害普及に役立ったとされている。

萬代橋は頑丈だけではない。コンクリートを素材としていながら、表面を御影石の化粧張りとしていることである。これは美観のみならずコンクリートを保護し橋を長持ちさせる役目も果たしており、設計者の心配りと、それを理解した回りの人々良心を感じさせる橋である。

それが良心と言うのは、只機能と経費のみを念頭に置いて作られた昭和大橋が、新潟地震で崩落したのを見れば明らかである。昭和大橋の崩落は、開通から約1か月後である。

マスコミや民主党が言う『コンクリートより人へ』の人は何を指しているのか分からないが、それが人材育成と言うのなら、物を作る公共事業は格好な人材育成の場である。そこには気配り、美意識、経済感覚、自然科学の知識と、全てが含まれるからである。それをインフレを恐れ、金の価値だけ守ることに汲々として何もしなければ、人材育成どころか技術さえ失われる。

勿論、無駄な公共事業はやるべきではない。しかしやるからには、百年・数百年を見越して行うべきである。今年は、伊勢神宮式年遷宮の年である。これが二十年毎の無駄か、文化や伝統技術の継承を勘案した行事なのかを考えれば、無駄と言う意味も違って見える筈である。

BLUE BACS『日本の土木遺産：土木学界編』。買ってね。

 　
四国の大宮橋と奥豊後に架かる水路橋。これも公共事業の産物である。無駄な公共事業と騒ぐ連中も、これらの橋が痛めば、『保存を』などと騒ぐのが想像できる。

　
今は失われてしまったが、これも江戸時代の立派な公共事業である。これが美しい自然と言うのなら、次の公共事業はこのような景観になるようにすれば良い。

　
台湾総督府と水豊ダム。当然現地の人は、無駄なコンクリートの塊などとは言っていない。

一体土木建設業の何処が斜陽産業なのか。斜陽産業なのは経済理論も分からず、国民を惑わすＮＨＫを始めとするマスコミだろうが。

日本にとってのマッカーサーは２つの顔を持つ。一つの顔は、焚書・検閲まで行って日本国民を洗脳し、日本の自立を否定する日本国憲法を作り、それを日本に押し付けて、永遠に日本を立ち上がれないようにした策士としての顔である。日本が未だまともな独立国では無いのは、勿論日本国民の責任であるが、マッカーサー策某が上手だったからでもある。

そしてマッカーサーのもう一つの顔が、米国議会上院の軍事外交合同委員会で『彼らが戦争を始めた目的は、主として安全保障上の必要に迫られてのことだったのです』と証言した、日本の良き理解者の顔である。

この事により、人によりマッカーサーの評価が分かれたり、日本人に接して変わったのだと言う人もいる。確かに米国議会上院の軍事外交合同委員会でのは引退後の事であり、古さ順からいったら日本統治により考えが変わったように見える。

しかし『日本の戦争は自衛の為だった』との証言は、そのときの彼の置かれた立場から見ると、自分を辞めさせたトルーマンへの政策批判であり、宛て付けでは無いだろうか。

それは同じ日の証言に、『太平洋において米国が過去百年間に犯した最大の政治的過ちは共産主義者を中国において強大にさせたことだと私は考える』と言っているにも窺われる。

では、マッカサーは日本人を理解していなかったのか、以前は日本が戦争に至った理由を理解していなかったのか、と言えばそうでも無さそうである。

それは軍事外交合同委員会での証言に『いつの頃からか、彼ら（日本人）は、労働の尊厳と称すべきものを発見しました。つまり、人間は、何もしないでいるときよりも、働いて何かを作っているときの方が幸せだということを発見したのです』と言ったように、かなり以前から日本人を理解していたようである。

それなのに何故占領政策に、日本人の心に戦争についての罪悪感を永遠に植えつけような工作を行ったのであろうか。しかしこれも一面、日本を理解しているのも一面ではないだろうか。つまりマッカーサーは、初めから日本の事も日本の立場も理解していながら、日本が二度と立ち上がらないよう工作をしたのである。そのマッカーサーが変質したように見えるのは、状況が変わったからである。



日本の占領政策を行うに当たって、マッカーサーには左右の腕と称された、コートニー・ホイットニー准将（ＧＳ＝民生局長）とチャールズ・Ａ・ウィロビー少将(Ｇ２＝参謀第２部長）がいた。ウィロビー少将の名は、保守活動をしている者にとってはお馴染みであるが、少し説明をすると日本の赤化を止めてくれたのはウィロビー少将である。

もしウィロビー少将の働きが無ければ、教員に日教組がいるどころでは無く、日本は共産主義者が支配する国となり、勿論天皇は無くなり、神社仏閣等は全て焼き払われ、日本の歴史は全て書き換えられ、北朝鮮と大差ない国になっていた筈である。

この筋金入りの反共主義者とでも言えるウィロビー少将であるが、共産主義が肌に合わないと言うか、初めは恐らく共産主義にうん臭いものを感じていたのだろう。それが改めて共産主義者に疑いを持つようになったのは、Ｇ２が日本の司法省刑事局の『ゾルゲ事件資料』を押収したことによる。

ウィロビー少将は、ゾルゲ達の正確無比な諜報活動に驚いたが、ＧＨＱ内部の共産主義者の多さを見ても驚いたであろう。特にＧＳ＝民生局の共産主義者の多さは、ルーズベルトやトルーマン政権が、日本を赤化することで二度と立ち上がらない国とするため、共産主義者を容認したのだろうが、ＧＳの独断専行により日本の実情にそぐわない雑多な問題が起きていた。

そししてＧＳへの不信と対立の中で起きたのが、朝鮮戦争である。ウィロビー少将の共産主義者への不信が確信になったときである。

当時のアメリカ政府の韓国への姿勢は半島放棄と思わせるような物だった。それが米人救出からトルーマンからのマッカーサーへの介入せよの命令となり、以外な北朝鮮軍の強さとマッカーサーの仁川上陸作戦の提言、そしてワシントンとマッカーサーとの対立から、結局はマッカーサーの仁川上陸作戦により事態は打開出来たのである。

しかしその後もトルーマンとマッカーサーの対立は続く。そして、マッカーサーは連合軍最高司令を解任される。理由はマッカーサーを自由にさせれば、中共と全面的な戦争になるからとか言われているが、マッカーサーがやらんとしたのは、鴨緑江に架かる橋を爆撃することだった。鴨緑江に架かる橋が落ちれば共産軍の進撃は鈍る。しかしそれをワシントンは許可せず、マッカーサーを解任したのである。

それが米国議会上院の軍事外交合同委員会でのマッカーサー証言に繋がる訳であるが、果たしてマッカーサーの解任理由が、第三次世界大戦を防ぐ為だったのだろうか。ウィロビー少将は、中共軍が鴨緑江の橋が落ちることを警戒して６ヶ月も待機していたのに進軍を開始したのは、鴨緑江の橋が聖域であり続けるとの情報が中共に伝わったからだろうと推測する。

と言う事は、マッカーサーを解任したのは、トルーマン大統領の周りにいた共産主義者による策謀によるものと考えてもおかしくはない。否トルーマン自身が共産主義者であった可能性も否定できない。

朝鮮戦争と平行して、アメリカではマッカーシー共和党議員によるマッカーシズム（赤狩り）が行われ、共産国を敵とする冷戦構造が始まる訳であるが、ではアメリカ人の共産主義者、ワシントンに巣食っていた共産主義者やＧＨＱ内部にいた共産主義者とは何だったのであろうか。

アメリカの共産主義者の中には、ロシアからアメリカに帰化し、軸足がアメリカより祖国ソ連に有ったアメリカ人も確かにいる。ゾルゲ事件公表を猛烈に抗議し、朝鮮戦争でアメリカと戦った中共軍総司令・朱徳に、自分の遺骨と全財産を送ったアメリカ人ジャーナリスト・アグネス・スメドレー女史のような人間もいる。

彼らはマルクス・レーニンの信奉者だったのかも知れない。だが日本国憲法の作成を指揮した、ＧＳのホイットニー少将やケーディス大佐はどうであろうか。彼らの組織ＧＳは共産主義者達の巣であった。ＧＳには、ルーズベルト政権が行ったニューディール政策を支持するニューディーラーが多かったとされるが、これもニューディーラーと言う皮を被った共産主義者のことである。

しかしながらホイットニー准将もケーディス大佐も赤狩りで追放された訳ではない。ケーディス大佐が失脚したのは、ウィロビー少将の画策したスキャンダルによるものであるが、当然反共主義者のウィロビー少将が画策したとなると、ケーディス大佐が共産主義者と睨んだ末のものだったであろう。

ではホイットニー准将はどうであろうか。彼はウィロビー少将が提出した『ＧＨＱ内部の左翼職員について』の報告書に激怒した。しかし、ホイットニー准将は最後までマッカーサの側近を務めあげる。ホイットニー准将のもう一つの特徴は反日なことである。ルーズベルトもトルーマンも反日であった。そして彼らも容共であった。

アメリカ人の共産主義者と反日、アメリカと反日。何かだぶって見えないだろうか。共産主義者のハリー・ホワイトがハル・ノートを書いたように、日本国憲法もホイットニー准将の部下である共産主義者達が作ったものであった。どちらも日本を破滅に導く罠であった。

マッカーシー議員による赤狩りは、極端過ぎると言われ中途半端で中止となった。それはアメリカ中枢にいる人間も追放される恐れが出てきたからと思われる。おそらくアメリカと共産主義は切っても切れない間柄なのだろう。

しかし共産主義国が破綻した現在、もはやマルクス・レーニンの教義を標榜する共産主義者は世界でも殆ど居なくなった。嘗ては共産主義者であった仙石由人も菅直人さえも、マルクス・レーニンの事は言わなくなった。

しかし、共産主義を言わなくなった仙石由人も菅直人も反日だったように、現在のアメリカにも容共のルーズベルトやトルーマンのような反日政治家や、ハリー・ホワイトやホイットニー准将のような日本を陥れることを画策する人間はアメリカに一杯いる。仙石由人や菅直人だってアメリカが育てた者である。

そうなると共産主義の定義をもっと拡大解釈するべきかもしれない。それならＴＰＰやグローバル主義も共産主義と言っていいだろう。そこには必ず日本を陥れる罠がある。

反共思想を持つウィロビー少将のおかげで日本はかなり救われた。と言ってもウィロビー少将とて親日とは言えないだろうが、朝鮮戦争がウィロビー少将の活躍を後押したように、現在のアメリカが日本を支援しているのは、膨張する支那の方が危険と感じているからにすぎない。

アメリカが日本を支持しているように見えるのは、アメリカが持つ２つの顔の一面を偶々見せだけである。それは、日本の破壊者と日本の理解者としてのマッカーサーが見せた２つの顔と同じである。

『タタール人は侵攻し、征服した地域を略奪して荒廃させた後、征服地に重い、しばしばし耐え難い貢物を課して、アジアの草原地帯か、遊牧民の国に引き揚げるかである。これに対してチュートン人やリヴォニヤの騎士たちは、征服した国々を組織的に殖民地にし、その人民を奴隷化し、全ての民族的な諸特徴、宗教、社会秩序を破壊した』

これは講談社学術文庫『山内進著：北の十字軍』の中にある、タタールやドイツ騎士団に侵略されるロシアを描いた一節であるが、ドイツ騎士団のやりかたとＧＨＱの日本支配が、良く似ていると感じないだろうか。

ドイツ騎士団が破壊に使った武器はキリスト教であったが、ＧＨＱの場合は共産主義であった。否、ＧＨＱが持ち込んだ民主主義、個人主義なども、日本の民族的社会秩序を破壊する武器だったのだろう。

そう感じれば、破壊は現在でも続いているように見える。ＧＨＱにより偏向させらたマスメディアが、グローバル主義を礼賛し、国を愛政治家がいると偏狭なナショナリストと烙印を押し、国民意識を否定し、地球市民であることを意識させようとしているのは、ＧＨＱのシナリオに則ったものと見える筈である。

アメリカをよく知るべきである。と言っても、アメリカと手を切るべきと言っている訳ではない。残念ながら此処しばらくは手を切れないだろう。勿論現在自衛隊の兵器は米軍仕様、またアメリカが世界第一の軍事大国だからでも有るが、アメリカが衰退して支那のＧＤＰが上になったとしても、しばらくは手を切るべきでは無いだろう。

その時は日本がアメリカを支援することになるだろう。それはドイツがギリシャを切れないのと同じである。切ることは『唇亡びて歯寒し』だからである。当然日本は、アメリカの二面性を理解して付き合うべきである。アメリカと手を切らなくても、日本が自尊自立の道を歩むことは出来る。否、そうすべきである。

敦賀原発の断層が地震の断層か否かや、下北半島の原子力施設直下の断層を巡って、原子力規制委の動きが気になっていたが、今度は耐震設計上、考慮すべき活断層の定義を「１２万～１３万年前以降」から「４０万年前以降」に対象を拡大すると言う。

島崎邦彦委員長代理は「（電力会社によって）活断層審査が長引く事態が起きている。定義が見直されれば不毛な議論はなくなる」と話すと言っているが、何がなんでも原子力規制委内にいる地震学者が言っている方が全て正しいと決めたような言い方である。

では何故４０万年の以降なのか。独立機関といて発足した原子力規制委であるが、目的は安全な原発を作るためであった筈である。処が現在規制委で行っているのは規制委内の地震学者の断層裁定による原発規制（再稼動中止と原発施設の建設中止）だけ。ここまで来ると地震学者の暴走としか思えない。

島崎邦彦氏が「原発潰し」の目的から断層定義を変えたとは思いたくは無い。しかし原子力保安委から原子力規制委に変えたのは、菅直人である。そして菅直人は原発を再稼動できない仕組みを作った言っているのである。
懸念するのは、地震学者の中に地震科学を利用して不安を煽る反原運動家としか思えない人間がいるからである。例えば駿河湾地震を予言した石橋克彦氏である。

彼が言っているのは、『浜岡原発でチェルノブイリのような原発事故が起きる。それで、近くに住んでいる住民は急性放射性障害、放射能障害によってすぐ死ぬ。それから、やや離れたところいでも、パーセンテージが減っていくだけで、そういうことが起きる。
　結果として数万人、数十万人死ぬ。・・また東京あたり、もっと遠くまで避難しないと、体外被曝、体内被曝というものを受けて、長年のうちにはガンで死ぬ恐れががある。・・そこに東京都直下地震が襲う。』と言う。

元は、瀬尾健京大助手の『110万キロワットの浜岡３号炉が大事故を起こした場合、風下側17km以内で90％以上の人が急性死し、南西の風だと434万人が晩発生障害（ガン)で死ぬ』が叩き台になっている。しかし瀬尾氏の専門は原子核工学で放射線医学ではない。

確かに石橋氏は科学者だけあって、原発の構造を良く調べている。しかし石橋氏が言っていることは、なにやらホラー小説かＳＦのようである。ＳＦと科学の違いは、ＳＦは理論の飛躍がある事であるが、石橋氏の話は、何処かから出て来た分からない放射線の急性死やガンの関係の数字に飛びついて結論を出していることである。

否、彼は想定と言うだろう。ならば将来は不確定なので、そのような想定なら誰でも出来る。分からないから可能性があると言うのは科学では無い。放射線と急性死やガンの関係について言えば、チェルノプイリ放射能汚染による増加の可能性が調査されたが、増加を示唆する例は一つも得られなかったのである。

石橋氏の理論の飛躍は、彼の駿河湾地震説にも言える。可能性を完全に否定できないことを言いことに、駿河湾地震説により地震学界は莫大な予算をせしめた。しかし駿河湾地震は未だ起きず、しかも公共事業のように日本全国に大量の地震計をばら撒いたが、Ｍ９の東北地方太平洋沖地震を想定できなかった。国民が地震研究を支援したのは、純粋科学に支援したのであって、ホラー話を作って欲しいからでは無い。

それでも石橋氏が隠れた断層等の可能性を言うなら、今まで断層が無かったところに突如地震断層が生まれることだって否定は出来ないだろう。どうせなら、無理やり原発と地震を結び付けなくても、隕石の衝突を想定したらどうだろうか。これなら確実にカタストロフが起きる。もっとも直径100m程の隕石となると山手線の内側程度の面積にいる人間は即死だろうから、原発被害どころでは無くなる。直径10kmにもなると人類の生存が危うくなる。地震学の知識が無くても、素人でも危険は幾らでも想定が出来るのである。

そんな事より、そもそも地震学者がやるべきことは活断層定義より、その地域の地表が地震によりどのような揺れが起き、どのような変形が起きるか想定することではないかのか。断層を跨いだ家屋がその断層の地震で倒壊しなかった例もある。断層直上と思えない場所でも、大加速度が記録されたり、山岳崩壊を起こした事例もある。

日本で記録された地震による最大加速度は、2008年6月に発生した岩手・宮城内陸地震で有った。地表加速度は３成分合成で4000gal(粗4G）を超え、上下動だけでも3866galもあった。当然物体が空中に飛ぶ加速度である。実際、防災科学研究所のページには現地観測室にあった棚が、固定していたインシロックを引き千切り、空中に跳んで通信線を踏みつけて切断したとある。

 

上３成分が地中加速度、下３成分が地上加速波形である。図で分かるように、地上の加速度の方が大きい。

 

上が地上加速度上下動波形。下がその積分＝速度波形である。加速度波形が上下対称でないので、地表が上に押し出されているように見える。

でも大加速度なら、長野県西部地震の方が大きかったであろう。 長野県西部地震の大加速度の波形記録は無いが、現地で４輪駆動車を運転した人の話では、車が飛び跳ねるのを感じ、一抱えもある石が地中から飛び出したり、松の木が抱いた石が空中に飛ぶ現象も目撃されている。

岩手・宮城内陸地震でもそうだが、一般に地震動は地中より地上の方が大きい。これは単に共振現象により地表の揺れが大きくなっているというより、液状化現象が水と微小の砂が混ぜ合わせられえて、見かけ上の比重が大きくなることにより軽い物体が地上に出てくる現象と同様に、水の介在無しで玉突きのように物体が押し出されて、加速度が大きくなるのかもしれない。

これ等のことを見れば、原子力施設の最大加速度が1000galや500galと推定しているのは小さいと思われるが、やはり地震動は、その地の地質構造とマグネチードと震源の深さや距離で決まるので、それが少なすぎるかどうかは、上記を全て見て計算しなければ分からない筈である。

従って、原子力規制委の地震学者がやるべきことは、原発施設該当地の揺れの大きさや、地表の変形の大きさの推定であり、ただ断層の定義とその認定をすることではない筈である。

例えば原子力規制委が、原子力施設該当地が周波数何Hzで最大何galの揺れが何秒間継続する等の推定をするなら、原発技術者達はそれに安全度をかけて設計する筈である。勿論採算が合わなければとり止めるだろう。

と言っても地震動で、地表の石が1000m飛んだ話は聞かないので、当然限度が有るはずである。原子力規制委がやるべきことは、その限度値を示すことである。最大限度さえ決まれば、技術者はそれに耐えうる原発を設計する筈である。

免震台に乗せた４Ｓ炉をを並べるようにしても良いだろうし、免震台の代わりに原子力施設を池の上に浮かべる案もあると聞く。溶融塩炉ならカタストロフは考えられない。やるべき事は、はより安全な原発開発である。

しかし現在の原子力規制委がやっている事は、法治主義・人治主義に例えるなら人治主義である。原子力施設建設許可や安全基準を断層の有る無しで決めている。ではその断層の有る無しは何で決まるのか？。それは俺様（地震学者）が決めるでは、技術の進歩も安全技術の確立も得られないだろう。

それよりこんな事（断層を認定して原発の稼動と建設を止める事）をしていたら日本の地震学そのものの信用を失う筈である。例によって地震学会の代表ポストも左翼系の人間のたらいまわしとの話も聞く。キチガイに刃物、左翼に科学である。

１９６０年から１９７０年代の放射線量は今の１万倍から千倍。30年間1500ミリシーベルトを浴びながら、世田谷のおばーちゃんは90歳と元気。

地震学者の暴走を止めよと思う人はポチを。

文科省が、パブリックコメントに対する意見を公募しています。

公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律施行規則の一部を改正する省令案に関するパブリックコメント（意見公募手続）について
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=185000617&Mode=0

「朝鮮学校無償化反対」のご意見を郵送・ＦＡＸ・電子メールでお寄せください。

【１．案の具体的内容】
   →【別添】参照

【２．意見の提出方法】
（１）提出手段     郵送・ＦＡＸ・電子メール
                 （電話による意見の受付は致しかねますので、御了承ください）

（２）提出期限平成２５年１月２６日必着

（３）宛先
    住所：〒１００－８９５９ 東京都千代田区霞ヶ関３－２－２
    文部科学省初等中等教育局財務課高校修学支援室宛
    ＦＡＸ番号：０３－６７３４－３１７７
    電子メールアドレス：shorei@mext.go.jp

    ( 判別のため、件名は【パブリックコメントに対する意見】として下さい。
    また、コンピューターウィルス対策のため、添付ファイルは開くことができません。
    必ずメール本文に御意見を御記入下さい ）

【３．意見提出様式】
 「パブリックコメントに対する意見」
 ・氏名
 ・性別、年齢
 ・職業（在学中の場合は「高校生」「大学生」など在学する学校段階を表記。）
 ・住所
 ・電話番号
 ・意見
※複数の論点について御意見をお寄せいただく場合には、とりまとめの都合上、論点毎に
別様としてください。（１枚１意見、１メール１意見としてください。）

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公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律施行規則の一部を改正する省令案の概要

１．現行制度の概要
高等学校等就学支援金制度（以下「就学支援金制度」という。）の対象となる外国人学校（各種学校であって、我が国に居住する外国人を専ら対象とするもの）は、現在、公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律施行規則（平成２２年文部科学省令第１３号）第１条第１項第２号において、次の３つの類型を定めている。

（イ）大使館を通じて日本の高等学校の課程に相当する課程であることが確認できるもの（民族系外国人学校）

（ロ）国際的に実績のある学校評価団体の認証を受けていることが確認できるもの（インターナショナル・スクール）

（ハ）イ、ロのほか、文部科学大臣が定めるところにより、高等学校の課程に類する課程を置くものと認められるものとして、文部科学大臣が指定したもの

２．改正の概要
上記のうち、（ハ）の規定を削除し、就学支援金制度の対象となる外国人学校を（イ）及び（ロ）の類型に限ることとする。

※現時点で、（ハ）の規定に基づく指定を受けている外国人学校については、当分の間、就学支援金制度の対象とする旨の経過措置を設ける。

３．施行日
公布の日から施行
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私の意見：
吉田茂首相が連合国軍最高司令官ダグラス・マッカーサー元帥に宛てた書簡には、朝鮮人が全て生国の半島に送り返されることを希望している。

書簡の内容は、日本の食糧事情は、現在もまた将来においても余分な人々を維持することを許していないことと、在日朝鮮人を食べさせていく為の負債を将来の世代に負わしめるのは、公正ではありませんと述べている。正論である。

現在日本にいる在日・南北朝鮮人は自由意志で日本に来たものである。しかも多くは密航である。当然、彼らが日本にいるのは日本国政府や国民の責任では無い。

現在食料事情が良くなったとは言え、政府が朝鮮学校の授業料を支払うことは、将来の世代まで日本国民が負担することに変わりがない。

それ以前に、そもそも国家は国民の為にあり、在日・南北朝鮮人であろうと無かろうと、在日外国人の教育に日本が責任を負う義務もないし、国民にその負担を負わせることは間違いである。

否、支援を行おうとしている外国人学校の政府と日本国政府による国益を伴う相互協定でも無い限り、（イ）（ロ）（ハ）の全てが憲法違反である。

文部科学省は、何時憲法を超えるような存在になったか教えて頂きたい。政府の役人がやるべきことは、吉田茂首相の悲願を達成することではないのか。

当然私は、外国人学校を支援することに対して、（ハ）勿論（イ）（ロ）も含め全て反対である。

以上。

安部政権はアベノミックスの説明を国民にするべきである。

朝のＮＨＫラジオを聴いていたら、ＮＨＫご用達の金子勝慶大教授がアベノミクス批判を行っていた。例に如く何を言っているか分からない。アナウンサーが『では、どのような経済政策をすれば良いのですか？』と聞いたが、その後も甲高い声で訳の分からない批判に終始していた。批判の内容も、金融暖和のアベノミックスと小泉改革の構造改革とごちゃまぜである。

上念司氏と倉山満氏の『白川日銀総裁はコミンテルか馬鹿なのか』は今や流行語となっているが、金子勝教授もその一人だろう。孫正義とつるんで、原発廃止で日本破壊をしようとするコミンテルか、経済が分からない馬鹿なのか。いや両方だろう。

マスコミに出て来るのは、この程度の経済学者ばかりなので、経済など考えた事がない一般国民は、反日マスコミで行われている安部普三憎しからのアべノミックス批判に騙されているのである。

それなら安部政権はアベノミックスの説明をして、このＮＨＫご用達の金子勝教授のような経済学者を公開の場で論破する必要があるだろう。彼らを論破することで国民はアベノミクスがなんで有るかが理解できると同時に、反日放送局に雇われた学者の馬鹿さ加減を知り、反日マスコミの情報のトンデモさも分かる事となり、一挙両得になる筈である。

では安部政権の代わりに説明してみよう。
まず説明するべきはデフレ不況のことである。国民の豊かさは国民一人当たりの生産高で現さられる。国民の豊かさはＧＤＰ割る日本の総人口となる。国民一人々の生産性向上が豊かさに変わる筈である。そこで企業と従業員は発明・工夫をし、一人当たりの生産性を向上した筈である。処がどうだろう。

例えば、一人の従業員が発明･工夫をし、１０人でやっていた仕事を一人でこなしたとしよう。だが、そこで現在の企業が行ったことは、１人を残して９人を首を切る事であった。何の事はない、生産性を向上したおかげで、９人の貧乏人が出来たしまったのである。

それが日本のあらゆる企業で起きたらどうなるのか。日本国中失業者が溢れ、失業者の購買力低下により、ますます企業は生産を縮小し、従業員を減らすか従業員の給料を減らすしかなくなる筈である。そこで行われるのは貧乏競争である。すなわちデフレ不況である。

（まさかその解決策が、社民党の某・瑞穂代議士のようにワークシェアリングすれば良かった等と考えては困る。それでは北朝鮮のような国になってしまう。）

デフレ不況は物の価格が下がり金の価値が上がることであるが、行く付く先はインフレである。何故なら不況が長引けば企業の体力が落ち研究開発費も削られる。そして企業は技術力を失い日本で物を作ることが出来なくなる。

一番問題なのは働く人間の資質が低下することだろう。勿論日本の国際的競争力も失われる。結局は円の価値は下がり、国民生活は輸入品頼ることになる。従ってデフレ不況の後に来るのは金余りのインフレではない。物も作れない国の、物不足のインフレである。

一人々の生産性向上により、国民は豊かになる筈であった。確かにそれは間違いがない。処が不況になった。では何を間違えたのだろうか。

経済規模＝ＧＤＰ（国内総生産）は、需要の量であり、供給の量でもある。しかし一人々の生産性向上は生産能力向上であって、生産が増えた訳ではない。１０人でやっていた仕事を９人の首を切ることは需要を減らすことであり、ＧＤＰを減らすことでも有ったのである。

それではどうするべきか？。ＧＤＰは民間消費、民間投資、政府支出、純輸出の総和である（ＧＤＰ＝民間消費＋民間投資＋政府支出＋純輸出）。それなら簡単、民間消費と民間投資が無いのなら政府支出を増やせば良いだけである。

処がそれが出来ない。国民は、コミンテルで馬鹿の反日マスコミに、国(政府)の財政破綻のことを散々吹き込まれているからである。そして自分達の将来の為一番やらなければならないのは財政再建、欲を言えば増税無き財政再建をすることであり、その為に国は倹約をしなければならないと思い込んでいるのである。

しかし政府が仕事を減らすことは、企業が工場を減らし営業部門を縮小するに等しい事である。古代の貴族支配の社会ならいざ知らず、現在の国(政府)は生産活動をしているのである。国全体の事を考えれば、本来なら民間が一人々の生産性を向上して余剰人員が生まれたなら、政府はすかさずその余剰人員分の仕事を創出すべきで有った。

『でも国(政府)には金が無い』と国民は思い込んでいるのだろう。それも反日マスコミと馬鹿学者に刷り込まれたものだ。マスコミが何と言おうと、国家はお金を幾らでも発行出来るのである。日本が主権国家たるの所以は、通貨発行権を有しているからである。

政府紙幣を発行する。日銀が直接国債を買い取る。若しくは日銀が市場から国債を買う。どれも同じである。ようするに政府には金が有る。

民間に需要も仕事も無いが、日本の将来の事を考えれば、やらなければならない仕事、やった方が良い仕事は山のようにある。民主党政権が仕分けと称し、予算を削り開発を止めさせようとした、宇宙開発やスパコン開発もその一つである。

民主党政権がコンクリートから人へと言ってやめた公共事業も同じである。震災対策、老朽化した橋・トンネルの補修工事、アジア各国と比較して立ち遅れた港湾施設の整備も、今国がやるべき仕事である。

震災の救援や復旧工事に活躍した土木建設に使われる重機などは、災害国日本に必要なものである。当然その重機を使う人や、会社の技術も維持させる事も必要である。

それより国がやらなければならないもっと重要な仕事がある。日本の安全保障、国防、エネルギー・食料の確保である。これ等は最重要なインフラで有ると同時に、そのための研究開発の成果は将来日本の資産となるものである。

歴代政権の失策でもあるが、国民が生産余力を残したデフレは国民からの為政者への贈り物である。国が本来やるべきことが出来るのである。それなら金を刷って国民に仕事を与えれば良い。ＧＤＰは大きくなるのだから金も必要になる。

それでも『日銀が国債を買うのは劇薬である』、『ハイパーインフレになる』と言ってけん制する人間がいる。もっと馬鹿なことに『将来に借金を残す』と言う人もいる。しかし彼らが如何にアベノミックスを批判しようと株価は上昇した。円と他国の通貨のレートを見極めなが円を刷るのだからハイパーインフレなどなる訳がない。目安としては１ドル110円程度まで円を刷れるだろう。

『将来に借金を残す』の意見に対しては、『君は昔の日本人の投資した資産で食べているのに、食いつぶすだけで将来の日本人に何も残さないのか』とお返しする。

アベノミックスを批判する人間に聞きたい。『それでは、一体何をすれば良いのか？。現在の日本の状況にどのような処方箋が有るのだ』。

又、よくマスコミや学者の中に　『アジアの成長を取り込む』　とか、『日本は輸出立国なのだから、東アジア共同体やＴＰＰに入らなければならない』　と言う人がいるが、いったい外貨を稼いで何を買おうというのだろうか。

確かに日本はエネルギーや資源を買う為に外貨を稼がなければならない国である。しかしそれ以外は、殆ど日本で生産できるものばかりである。そのことは、次の海外旅行慣れした女性同士の会話　『＊＊の国の料理は美味しい。＊＊の国の料理もそれなりだった。でも日本の料理が一番美味しいんだよね』　に全て表されている。ようするに富は日本の中にあり、それは日本人が働いて作り出したものである。

富はお金の価値や、滞った金の量に有るのでは無い。富は働くことによって得られるものである。これがアベノミックスの本質である。いや、アベノミックスの本質は、日本の成長を阻害する似非学者、似非官僚、似非マスコミに引導を渡すことかも知れない。
補足：
やはり日下公人氏は、金融緩和に反対のようである。分からないでも無い。確かにデフレにも良い面がある。デフレにより企業や人は発明・工夫をして生産性向上を行った。アベノミックスにより日本は政府主導の国となり、せっかく育った国民の工夫や個性が失われる恐れがある。

しかし現在の日本は否応も無くグローバル世界に組み込まれている。そこは競争社会であり、有る意味国同士の戦争状態なのである。そこで一国だけ立ち止まることは敗北を意味し、全てを失うことになる。

それを避けるには、まず他国に干渉されないように強力な軍事力を有し続けることが必要である。強力な軍事力を有する為には最先端の科学の国でなくてはならない。最先端の科学を有するには、現在の処ＧＤＰを大きくするしかないのである。

話は、強力な軍事力を持ってからである。その後は、月旅行も行える国に住むみながら、あばら家で月を眺める風流を楽しむのも悪くは無い。

毎回、同じ内容でスミマセン。