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小沢一郎が無罪判決となったようであるが、裁判で言う無罪と言う言葉と、一般国民が言う無罪の言葉は違う。裁判官は証拠が無いので罪として認められないとの意味で無罪と言うが、不明な土地取引資金の出所を『支援者からの浄財』、『銀行融資』、『個人資産』と、本人自身が何回も言い換えた事実は消えない。そこから生まれて来る結論は、小沢一郎は嘘つきであると言う事実である。つまり有罪である。
今、国会でやるべき事
国会で今やるべき事は、増税論議では無い。TPP論議でも女性宮家論議でも無い。原発論議や復興論議でさえ無い。全ての審議を拒否してでも、やるべき事は他に有る。
まず思い起こすべきは、元総理の菅直人が北朝鮮テロリストの仲間であり、民主党自体もそれに支援していた事実である。それだけでは無い、現総理の野田毅や元外務大臣前原誠司が在日韓国人が献金を受けていた事である。
民主党は、反日国家である在日韓国人の仲間であり、同じく反日である北朝鮮のテロリストとも深い仲だったのである。否、韓国人や北朝鮮人と深い仲と言うより、民主党が朝鮮人の集団なのだろう。
それが証拠には、民主党の支那・朝鮮に対する傾倒振りは異常で有った。まずは、在日韓国人に日本の選挙権を与える約束をしていた、小沢一郎はじめとする民主党議員の多さである。
そして、皇室が所持していた朝鮮王室儀軌を、何の根拠も無いのに韓国に渡し、韓国から要求されてもいないのに通貨スワップを申し出て、約5兆4000億円もの金で韓国通貨を保証してあげたり、震災のおり、支那・韓国の救助隊だけ副大臣が空港に出迎えたりと、韓国の為なら何でもやるような姿勢である。
又、それと同時に日本に対する蔑視も異常であった。元総理鳩山由紀夫の『日本は日本人だけの物では無い』発言に始まり、習近平を無理やり天皇陛下を会見させた小沢一郎の、韓国での日本人を蔑視する言動。
そして、秋篠宮殿下ご夫妻に早く座れよと言った、中井洽元国家公安委員会委員長や、一川防衛相、細野原発担当、川端大臣、山岡大臣が、ブータン国王・王妃ご夫妻歓迎の宮中晩さん会に欠席するなどの言動は、韓国人が天皇の事を日王と呼ぶのと軌を一にした、日本蔑視の気持ちから来ているものである。
又、東日本大震災の一周年追悼式典で台湾代表を指名献花から外したのも、支那に諂い、日本や台湾を下に見る朝鮮人特有な考え方から来ているのだろう。
民主党は、支那人・朝鮮人の為の朝鮮人政党であり、日本人が嫌いな政党なのである。当然、民主党政権がやる事は、日本の為では無い。TPPも増税も、エネルギー政策も、全て日本を破壊する意図を持っていると思うべきである。民主党と言う政党が、日本に存在すること自体間違いなのである。そのような政党と話合う事は時間の無駄。その無駄の時間に日本は、少しずつ破壊されて行くのだ。
菅直人の追求が中断されたのは、東日本大震災の為であった。しかし未曾有の災害の為に追求を躊躇したのは良くなかった。民主党政権を見逃した為に復旧は捗らず、目くらましのように法案を出してくるのは、問題をうやうやにする為の時間稼ぎでしか無かった。しかも提出される法案・政策は全て毒。マスコミが何を言おうと審議に応じるべきでは無かった。今やマスコミも民主党と同じ、朝鮮人による支那・朝鮮の為のマスコミなのだ。
今、国会で緊急にやるべき事は、まず北朝鮮テロリストへ支援を行ってきた菅直人と民主党の弾劾であり、野田毅以下の民潭との癒着の追及である。また、民主党が日本人が嫌いな反日政党である事を、国民に知らしめる事である。
そして民主党を叩き潰し、これを機に全ての反日政治家を日本から一掃すべきである。これを行って、初めて日本人の日本人による日本人の為の政治が出来ると言う物である。
苧坂光龍著:十牛図提唱から、騎牛帰家
現在デフレ不況である。日本の潜在供給力は900兆あるのに現在のGDPは500兆しかない。デフレの原因は、需要が無いからとされている。以前から、色々な打開策は行われてきた。ふるさと創生事業も、国民に商品券を渡す等もその一つである。国民に金をばら撒けば、それにより民需が盛んになり、デフレも脱却できるとの意見もあった。
そして現在デフレ打開策として、有望だと言われているのは、公共投資である。しかし、自民党から民主党に政権交代が行われたときの民主党のキャッチフレーズは『コンクリートから人へ』で有った。そして公共投資事業に国民が拒否反応を示し民主党に投票した。
民主党の仲間であるマスコミに乗せられたからであるが、結果として民需は無い公共投資は駄目と、ますますデフレ不況から脱することが出来なくなっている。しかし多くの国民はデフレ不況をそれ程深刻に考えていないように見える。
以前何かの会議だったか忘れたが、会議が終わった後、ある婦人がTVインタビューに『もう、昔の生活にもどりましょうよ』と言った事を記憶している。まさに極楽トンボである。もっとデフレでも良いと聞こえてきそうである。『奥さん、盥と洗濯板の昔に戻りますか?。』、『貴方が今日の会議に来れたのは、石油・原子力のエネルギーを使っているからですよ』と言いたくなる。
ようするに、デフレ不況と言われながら、現在の日本は飽食の世界なのである。派遣切り・パート地獄と言いながら、誰も飢えていない。そんな日本で、先に上げたデフレ対策を行っても、長続きはしないだろう。国民は何も欲していないのだから、民需に火もつかず、一夜の花火に終わりそうである。
でも、その彼らが唯一関心が有ったのは、年金問題である。マスコミの扇動によるものもあるが、確かに若年労働者が減れば、GDPの縮小するし、自分の介護をする人間もいなくなる。そこで団塊世代は、せっせと貯金し、民主党の増税案にも理解を示す人間が多かったのだろう。
しかし、貯金も増税も間違っていると言わざる得ない。例えば、近い将来巨大地震や巨大津波が起きる事が予想さたら、やるべき事は貯金することであろうか。増税し財政を健全化をすることであろうか。
巨大地震や巨大津波に備えるには、建造物を強固にし、防波堤を高くすることではないか。政府が赤字であろうと貯金が無かろうと、それをやらなければ自分たちの明日が無くなるのなら、やるしかないのである。それと同じ、来たるべく高齢化社会に備えるには、高齢化の為のインフラ整備が必要なのである。
マスコミは危機を煽っているが、何が必要なのかを示さない。むしろミスリードする。また国民が何を欲しているかの代弁者にも、なり得ない。馬鹿な国民は、そのマスコミが言う『国は倹約するべき=何もするな』の言葉を自分の言葉だと思っている。そして自分の将来を潰している。
しかし高齢化の為のインフラ整備が必要と考えれば、投資すべき民需は有ると言うことであり、それは充分デフレ退治になりうるものである。
例えば、インフラ整備として介護ロボットの開発等は絶対必要である。介護サービスに若年労働者が振り当てられている現状を見て、友人の一人は『ロボットを開発しないで、若者をロボットにしている』と評した。
老人介護を行った者がいれば分かるが、介護では下の世話も大変である。開発すべきロボットは人型である必要は無い。ベット自体がそのような機能が有るだけでも良い。
日本の人口構成がピラミッドになることはもうない。若年労働者も何れ老人になり、自分達もロボットの世話になることを考えれば、それに投資する事には理解が得られる筈である。
当然団塊世代の人間もあと数十年生きる事を考えれば、今すぐにでも高齢化の為のインフラに投資する、若しくは自分でその為の仕事をするしか無い筈である。
団塊世代が同時に老い、同時に介護が必要になって、その時貯金をはたいても、長いデフレ不況により国民の生産能力は無くなり、介護してくれる若者もいないだろう。それは、必要なのに投資を邪魔し、国に仕事をさせなかった報いである。
需要は有るのである。需要は介護ロボットやその他の高齢化インフラだけでは無い。『コンクリートから人へ』のコンクリートに拒否反応を示した背景には、失われる景観に対する拒否感があるのだろう。それなら、景観を取り戻す公共事業をやるべきである。
勿論、個人で高齢化インフラ整備も景観を取り戻す公共事業が出来る訳が無い。最初にやるのは国である。潜在供給能力が400兆も余っている今なら国は出来る。元は国民の需要である。一度火をつければ、恒久的な需要となり線香花火では終わらない筈である。要は国民が自分自身が何を欲しているか知らせる事である。
財源は、政府紙幣を発行する(硬貨は良いが、政府紙幣は駄目だと言う説もある。それなら毎年10兆円の硬貨を数枚発行し、日銀で換金する)。もっとも国の優先順位は国防が第一であるが。
16世紀の頃でさえ、人は自然に囲まれた生活にあこがれた。しかしあの時代でも、一度都市に住んだ人間は、山奥などにはもう住めない。そこで町中の自分の屋敷に、小さな自然に囲まれたひなびた庵を作った。茶室である。でもそれは当時でも最高の贅沢で有った。
コンクリートから人へは何もしない事では無い。景観を整える。それは日本人ならではの贅沢である。需要があり国民の生産余力があるなら、やるべきである。17世紀の日本人が出来たのだから出来ない訳が無い。
まず、石原都知事の東京都による尖閣諸島購入を支持します。又、河村名古屋市長の南京大虐殺を否定した発言と共に、石原都知事の此の度の英断に感謝します。
さっそく閣諸島購入に批判する記事を載せて、あらためて支那の工作新聞であることを露呈した朝日新聞や中日新聞の不買運動を起こすと共に、これから尖閣諸島購入を反対するであろう都議会議員の落選運動をするべきと思います。
又、他ブログのコメント欄でも、あたかも保守のように振舞って、TPPに反対する人を支那の犬のように罵っていた者が、此の度の石原都知事の行動を批判して、反日工作員の馬脚を表しています。そう言う意味でも、石原都知事の東京都による尖閣諸島購入発言は意味が有ったと思います。
オフショア・バランシング
『 過去500年の国際政治は、特定な大国が世界を支配するような覇権を獲得しようとすると、必ず他の諸大国がそうした動きをカウンタ・バランス(牽制ないし阻止)する、と言うのが、歴史上繰り返されてきた。 それに対してアメリカは、ソ連が消滅すると、世界を一極化して、アメリカだけが世界の覇権を握る(=一極覇権戦略)ことを実行しようとしてきた 』と言ったのは伊藤貫氏である。
確かに、アメリカの一極覇権戦略によりソ連は潰れ崩壊した。日本に対して行って来た先端産業潰しも、他にアメリカに並ぶ国が有ることを許さない一極覇権戦略の一環だったと考えれば納得できる。
古くはPXL潰しやロケット開発への干渉、無理やりなスパコン市場への参入、FSX潰し、トロン潰し、あるものは成功しあるものは失敗した。これらも一極覇権戦略の一環だったのだろう。
しかし、此処に来てアメリカの一極覇権は不可能になってきた。アメリカの地位を脅かすのは日本だけでは無くなった。元より支那・ロシアによる核保有国はアメリカの言う事は聞かない。その支那が技術力でも経済力でも力をつけてきた。古くからアメリカと距離を置くインドも力をつけて来た。
そしてアメリカの不況や、工業国家としての相対的な地位低下は、世界の重要地点に米軍を置くことすら許されなくなった。そこでアメリカが選んだ次なる戦略が、イギリスを手本にした古典的な外交、オフショア・バランシングである。
しかしアメリカは、依然GDPも軍事力も、依然断トツの世界一の国である。果たして自国がバランス・オブ・パワーの一員であることを納得したのであろうか。
アメリカの狙うオフショア・バランシング戦略は、アメリカの地位に迫る複数の国同士をぶつけて、力を削がせることでアメリカの地位を不動にしようとする考え方から来ているのではないだろうか。
懸念の通り、アメリカが推し進めようとしているTPPは、日本、韓国その他の国を押しつぶすことが目的であったことが、ウィキリークス出で暴露されている。これはアメリカが一極覇権戦略の考え方のままである事を意味する。処がその一方で、オフショア・バランシング戦略の一環として、海外基地の縮小を図っている。
この事は、アメリカは依然アメリカ地位を脅かす存在を許さないと考えていると同時に、海外基地を縮小することにより、早くも大国同士の潰し合いを狙っているように見える。その大国とは支那と日本であるが。
やはり、現在のアメリカの考えるオフショア・バランシングは、イギリスのオフショア・バランシングとは別物、一極覇権を維持するための物と考えた方がよさそうである。
それでも、アメリカの国内の動きを見ると、多少今までと違う動きがあるように見える。それはグローバル主義に反対する人達の動きである。グローバル主義はアメリカの一極支配があればこそ保障される。つまりグローバル主義はアメリカの一極覇権の考え方と表裏の関係にあると言えるだろう。
TPPはグローバル主義の考え方から来ている。そのTPPに反対するアメリカ人がかなり居るようである。彼等の言葉は貴重である。まず彼等の言葉を聞いて頂きたい。
『TPPがなぜダメなのか』その① ジェーン・ケルシーオークランド大教授
http://www.youtube.com/watch?v=GKmyRYCJiFI
『TPPがなぜダメなのか』その② NZ ラッセル・ノーマン国会議員
http://www.youtube.com/watch?v=NuoOCZmGNtY
『TPPがなぜダメなのか』その③ 米 P/CTZN ロリ・ワラック氏(貿易担当)
http://www.youtube.com/watch?v=eiLuxx-ga8Y
『TPPがなぜダメなのか』その④ 米 P/CTZN ピーター・メイバードック氏
http://www.youtube.com/watch?v=pK9ZbLf8oSk
『TPPがなぜダメなのか』その⑤ 韓国人弁護士 宋基昊氏
http://www.youtube.com/watch?v=K8mkWVLxhsY
彼等が何故TPPに反対し、日本がTPP参加することを何故警告するのだろうか。アメリカ人なのに、TPPによってアメリカ企業が得をし、日本が損になる事を警告してるのだ。理由は、TPPがアメリカの民主主義を破壊し、多国籍企業等の得体の知れない何者かが、アメリカを支配する事になることを恐れているからである。
それは、もし日本がTPPに加盟すると、多国籍企業とその仲間達が手が付けられない程力をつける事になるからである。TPPによって破壊されるのは日本だけではない。アメリカも破壊されるのである。
TPPに反対するアメリカ人等の言葉を聞いて、あらためて世界に多数の国家が有る事の重要さを認識した。世界に多数の国があればこそ、自国の良さ悪さを知ることが出来、改善する事も出来るので有る。
ソ連は崩壊した。江戸幕府も崩壊した。それは他国と比較して自国に何らかの欠陥が有ったからである。それでも国が無くなったのでは無い。崩壊したのは時の政府である。崩壊させたのは国民である。しかし周りの国が無くなり一国だけになったら比較する対象も無くなる。欠陥があろうと矛盾があろうと、支配している者の思いのまま永遠に変わらない事になる。
アメリカが一極覇権を念頭に置こうが、他国の存在を認めるオフショア・バランシングの戦略に立つに至った事は、歓迎すべきである。それにより日本がやるべき事は、国防費を2%程度に上げるだけで済み、例え国際的な小競り合いが有ったとしても、日本国民の平和は保たれ自由は保障される筈である。
しかし国家を否定するグローバル主義は、オフショア・バランシングの考えと相反する。TPPのような国家を破壊するシステムは、それにより国家間の紛争が無くなったとしても、民主主義は無くなり、全ての国民を暗黒に導くものである。この事をアメリカは知るべきである。アメリカがオフショア・バランシングの戦略を取るなら、一極覇権の夢は捨てて、他国の存在も願う事である。
世界に多数の国家が存在するのは良い事である。ライバルであろうと、敵国であろうと、その国民が居る限り、その国を全否定するべきでは無いであろう。
戦争をしようと、足を引っ張り合おうと、国同士の競争の勝敗は、どちらの国民が幸せになるかで決まるのである。
白銀も、黄金も玉も、何にせん、勝れる宝、子にしかめやも
国民諸君。子孫を増やしましょう。そしてTPPに反対をしましょう。
日曜日に藤井厳喜氏の講演会に行ってきた。藤井厳喜氏が述べた事の中で気が付いた事を述べると、
最近のアメリカでは、金融業叩きがはやっている。政治家も金融業を叩くと票になることに気が付いて、それに乗っている。
グローバル主義は、はやらなくなった。アメリカもヨーロッパも国もナンショナリズムに向かっている。
TPPに対するアメリカ国内の空気であるが、TPP反対のデモが起きているぐらいTPPに懐疑的な人間が多い。デモを行っているのは農民である。それはTPPにより安いメキシコの農産物入ってくると、アメリカの中小の農家は立ち行かなくなるからだ。
大統領候補に出馬したロン・ポールなどはTPP反対である。オバマも昔はTPPに反対であった。アメリカ自動車労組もTPPに反対である。アメリカ自動車業界も反対である。実は日本の自動車メーカもTPPに反対であると言う。
それは日本がTPPに入ってもアメリカの車が日本で売れる訳が無く、アメリカはそれを不公正とし、それを口実に系列企業に手を突っ込んでくるとか、ろくなことにならないと思っているからである。日本のメーカーは、アメリカでの儲けも今程度で十分と思っている。
そんな中、日本では大手マスコミもTVに出るような知識人もTPP賛成一色。国の境を無くすグローバル主義もTPPも明らかに、共産主義思想に似ている。それが証拠に菅直人も仙石由人もTPP賛成。
保守にもTPPに賛成するのがいるが、彼等も仙石などの共産主義者と同じ主人に仕えているのだろうか。
アメリカは、はっきりと支那と対峙する方向に向かっている。ミット・ロムニーの姿勢も反支那である。これと、アメリカ・EU・日本と、世界は何処も不況なため、輸出依存の高い支那の経済はうまくいかなくなる。
薄熙来の失脚は、過去起きた胡耀邦、趙紫陽の失脚とは比べられない程の大事件である。
支那が北朝鮮をコントーロる出来ると思っている人間が多いが、北朝鮮は支那が大嫌いであり、核実験やミサイル実験は、アメリカと直接対話をしたいためのシグナルである。
北朝鮮のミサイル実験は必ずアメリカに事前通告している。それは北朝鮮が戦争を仕掛けたと、アメリカが誤解することを恐れているからである。
支那が北朝鮮を有る程度支持するのは、北朝鮮が崩壊すると満州にいる朝鮮人と連動して何かが起きることを恐れているからである。これは支那崩壊の引き金になりかねない事である。
昔からアメリカは支那を分かっていない。支那がアジアで影響力があると誤解している。アメリカが支那に近づいたのは、ベトナム戦争が泥沼化したとき、ベトナムをコントロールしてもらおうと思ったいたからであるが、ベトナムと支那は犬猿の仲であった。その後の中越戦争でそれは実証された。北朝鮮と支那の関係も同じである。
アメリカは海外基地を縮小する方向である。アメリカは既に一国支配をあきらめ、オフショア・バランシングの戦略の考え方を支持するアメリカ人が増えている。海兵隊を沖縄から撤退するのも、その考え方に基づくものと考えられる。従って、今後アメリカ側から日米安保破棄の通告もあり得る。。
原発以外では(藤井厳喜氏は反原発)、核武装推進、反グローバル主義、反TPP、円を刷って積極財政を行いデフレを止める等、藤井厳喜氏とは考え方がかなり近い。
TPP等蹴って、早くデフレを止め、自主防衛を急がなければならない事は、再確認できた。
NHKラジオを聴いていたら、内橋克人氏が、『 現在の日本は過去の遺産を食い潰している状態である 』 との趣旨の話をしていた。内橋克人氏はNHKご用達の人間のようで、そこが引っかかるが、それでも内橋氏だけは注目している。そして内橋氏が言う、この『現在の日本は過去の遺産を食い潰している状態』は大いに頷ける。
内橋氏が日本の過去の遺産の一つとして上げたのが、零戦の開発で培われた様々な技術である。事実、新幹線は零戦と関係していた。
零戦は開発時に数度の空中分解事故を起こしている。その空中分解事故を解明したのは、海軍航空技術廠にいた松平精氏であった。零戦の空中分解の原因はフラッター(共振現象)であった。それは、零戦が海軍の厳しい要求仕様の為に、極度の機体軽量化を図った事で起きた事故で有った。
しかし日本は零戦の事故により、フラッター研究においては世界より一歩進むことになり、小型機に限れば、アメリカに優る機体設計技術を有することになった。
処が敗戦により、GHQは日本の航空機の製造と開発を禁止し、航空関連の技術者は職を失うことになった。松平精氏もその一人であるが、実は松平氏を初めとする航空技術者の一部は、当時の国鉄・鉄道技術研究所に拾われていた。
国鉄に入った松平氏は、D51蒸気機関車の脱線事故に出くわす。フラッターの専門家である松平氏は、レールと車体による共振現象=フラッターと直感する。しかし長年経験と感で設計をしていた国鉄の技術者は、レールの曲がりを主張し納得しない。そこで松平氏は模型を作り、鉄道でも特定な速度でフラッターが起きることを再現する。
こうした地道の努力により、鉄道技術者の間でも、鉄道にも航空機と同様な設計方式が必要であると認識されるようになった。従って、新幹線は戦後の技術で一朝に出来た物では無い。戦前の日本政府が先行投資をした結果の、鉄道と航空機技術の蓄積によるものである。
その先行投資は軍事技術でもあった。平和を謳歌している現在の日本国民の目からは、軍事技術など無駄な投資としか映らないのではないだろうか。
しかし無駄ではなかった。新幹線は、零戦が初飛行してから25年後に開業した。新幹線は25年前の投資の成果では無い。投資は戦前の政府が軍用機を国産のものにしようと決意してから始まっていた。欧米から技術者を招き、その指導の下、見よう見まねで航空機の製造設計を行って来た年を最初とすれば、新幹線は33年前から投資し続けてきた成果なのである。
処が、何事も目先の成果だけを追い、それ以外を無駄な投資と叩き続ける、現在の似非経済学者や、それに惑わされる政治家が、30年後の先を見越した先行投資など考えられるだろうか。
戦前の航空機やその設備が全て灰塵と帰した事を考えれば、投資するべきは、人的資源=物作りを通して日本国民のスキルを上げる事で有ることが、彼等に理解出来るであろうか。
結果はどうだろう。内橋克人氏が言うように、現在の日本は過去の遺産を食い潰している状態である。
現在の民主党政権は、道楽息子が将来の備えもせずに、親や祖父の資産を食い潰しているのと同じである。それ処か、世界が注目する山中伸弥教授のiPS細胞研究予算をアメリカの1/10程度にケチり、「はやぶさ」の予算を30億に値切る等、悉く日本の将来を潰している。
かと言って、只のバラマキに過ぎない子供手当てや高校無償化に数兆の金を使っていることを見れば、将来に投資する為の資金が無い訳では無い。
やはり民主党の目的は日本解体なのであろう。当然、日本の将来を潰していくのも手段の一つである。馬鹿な国民は、バラマキの飴で黙らせておけば、一石二兆とふんでいるのかも知れない。
そして民主党政権が考え付いた、国民を黙らせるもう一つの手段が財政赤字である。財政赤字を放置すると国は破綻する、将来年金は無くなると恐怖を煽り、出てきた政策が増税である。
日本国民諸君。騙されてはいけない。仮に現在、日本の国の財政が大幅黒字になったとしても、国民の貯蓄が幾らあろうと、日本のGDPが将来とことん落ち込めば、その時の日本の円は無価値になるのである。
それに貨幣価値は絶対的なものではない。貯蔵した食料にカビが生えるように、保管していた金属が錆びるように、貨幣の価値は年々落ちて行くものだ。それを貨幣価値は永遠に変わるべきでは無い、と思っているのは只の守銭奴でしかない。
金は使われてこそ意義がある。日本の将来、子供の将来を心配するなら、国が明日の準備をどれだけしているかを心配すべきではないか。日本が、どれだけの金を将来に投資しているかを心配すべきではないか。
国が将来の為にどれだけ投資できるかは、その時の国民の生産余力で決まる。企業が仕事が無いとぼやいているとか、大学を出たが職が中々決まらず、そのくせ食べていける現在の日本のような状態は、十分生産余力がある時である。
『でも国は赤字で金が無いから何も出来ない』と思うのは間違いである。それは国と家庭の台所を同じと思っているからある。国は必要と有らば貨幣を発行できる。国は国債を日銀に買い取らすことも出来る。第一増税できること自体、国と家庭は違う。
金は人を働かせるためにある。国が一円を持っていなくても、貨幣を発行する・国債を日銀に買い取らす・増税する、の何れかの手段で、国民を働かせることが可能なのである。
確かに過度の貨幣発行は貨幣の信用を失わせ、経済を混乱させるかも知れない。経済を冷え込ます恐れがなければ、増税するのも良いだろう。でも目的は国民を働かせることでなければならない。
しかし野田政権がやらんとする増税の目的は、将来の為の投資は含まれていない。目的は、財政再建と言う名で国民を黙らせての、緊縮財政である。
先端技術の研究予算をさんざん削ったのだから、日本の将来の為の投資など初めからする気が無い。民主党のスローガンが『コンクリートから人へ』だったので、将来へのインフラ整備もする気が無い。勿論、経済活性もする気が無いし、復興することさえも疑わしい。
やらんとするのは、子供手当ての時と同じ、年金の飴で国民を釣り、緊縮財政で日本の将来を潰す事と日本の経済を疲弊させる事である。
国家の重大事項は、国防、エネルギー、食料、そして人的資源=国民のスキルの4つである。
それを言わない政治家は偽者である。
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2000馬力級航空機エンジンとしては、世界最小の正面面積を誇った中島飛行機製の星型エンジン『誉』の写真である。設計者の中川良一氏は、プリンス自動車を経て日産・プリンスに移る。
戦前の航空機技術者が散った先は、国鉄だけでは無い。一番多かったのは自動車メーカである。戦前の日本で、一番優秀な人間が集まる所は航空機設計部門であった。敗戦により、やむなく自動車メーカに入社した彼等で有ったが、これにより日本の自動車メーカが何れ世界に冠たる地位になる事が約束された。
おまけ。フラッターの恐怖。タコマの吊橋
http://www.youtube.com/watch?v=3mclp9QmCGs
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