崗上虜囚の備忘録

人間は、自分が及びもつかない自然の驚異等に接すると、それに畏敬の念を生じる。しかし畏敬の念を生じるときは、人間に対しての時も有りうる。


2012/0812の産経の記事に、吉田昌朗福島第一原発前所長の原発事故当時の話が載っていた。

『 そんな大変な放射能がある場所に何回も行ってくれた同僚たちがいる。私は見てただけ。・・・・現場に行って帰ってきて、もうヘロヘロになって、寝ていない、食事も十分でない、それから体力ももう限界という中で、また現場に行こうとしている連中がたくさんいた。その後ろ姿に、感謝して手を合わせていた 』

勿論、吉田所長は撤退など考えていなかった。これだけ勇敢で使命感のある人間が一杯いれば、撤退など考えられなかったであろう。

先ずは国民の一人として、吉田所長並びに福島第一で奮闘した諸氏の勇気に、敬意とお礼を申しあげたい。また今尚奮闘してしている諸氏の健康を願って止まない。

勇敢さは、仲間意識と使命感から来るのである。

『あいつがやれば僕もやる、見てろ今度の激戦に、タンクを一つ分捕って 、・・・』これは、昭和１３年のヒット曲『上海だより』の一節であるが、 面白いことにハワイ２世部隊・アメリカ軍「第４４２連体」に応募したドン・セキ氏に、応募した理由を尋ねたところ、いきなりこの歌を歌いだしたと言う。

日本兵が勇敢だったのと同様、日系二世部隊も勇敢だった。それは仲間意識、即ち仲間への義務感あったからである。そして福島第一の男達の勇敢な行動も、お互いの仲間意識に支えられていたと思われる。

しかし彼らはたった一人でも使命を果たした筈である。職務規定に、命に代えても職務を遂行しろなど書かれていない。それでも彼らが職務を遂行しようとしたのは、それは自ら課した使命だからである。では彼ら使命感は何処から来たのであろうか。それは靖国を見ればわかる。

靖国神社に祭られている戦死者2466532名。彼らは福島第一の男達同様、勇敢な人間達である。彼らは損得を超えて、自分の命を投げ出した人間である。だが、たった一つの自分の命を引き換えてでも果たす使命とは何なのであろうか。

それは誇りである。彼らは誇りの為に死んだ人間である。彼らは自らの誇りを守ることに、自ら使命を課したのである。靖国で彼らが教えてくれるのは、人間には命以上に大切なものがあると言うことである。

処がどうだろう。現在、靖国に祭られている英霊を、その他の戦没者と一括りにして戦争犠牲者と言う人がいる。でもそれは違うだろう。彼らは犠牲者では無い。やはり畏敬の念を持って祭るべき英霊である。

そしてまた、今年も政教分離を持ち出して、公人の靖国参拝を否定する人間がいる。それなら私人である彼らが靖国を参拝するかと言えば、そのような人間に限って靖国参拝はしない。彼らは、英霊に畏敬の念を持つこともないし、英霊を戦争犠牲者と言いながら、その犠牲者に哀れみを持つことさえもしない。彼らは、人々が靖国を参拝する事を只止めさせたいだけのように見える。

では何故彼らは靖国を否定するのか。それは命以上の価値観を持つ社会が来ると困るのだろう。誇りや勇気の価値観が上に来ると自分の社会的地位が落ちると思っているからであろう。彼らは自ら卑怯者と知っているからである。

古来からの日本の文化は命より大切なものが有ることを知っている。しかし卑怯者は、日本のみならず人類の価値観に相反する。つまり彼らの居場所は世界中にない。


　
護衛空母サンモンに突入する特攻機　　　　　　ミズリーに突入する特攻機



日本機の攻撃により、空母フランクリンは1000以上の死傷者を出し戦列を離れた。


英霊の皆さん有難うございます。皆様は命より大切なものが有る事を教えてくれました。後は我々が皆様の意思を継ぎ、日本を守って行きます。今は安らかにお眠り下さい。

産経の広告欄にＳＡＰＩＯの『ネトウヨ亡国論』と有ったので、何？と記事に書こうとしていたら、瀬戸幸弘氏に先をこされてしまった。

ＳＡＰＩＯを買おうと思ったが金を払うのが馬鹿々しいので立ち読みで済ませた。実際記事の内容は馬鹿々しい内容の一言に尽きる。買わないほうが良い。

まず、『在特会（在日特権を許さない市民の会）』の桜井誠氏を取材した安田浩一氏の『ネトウヨは何者か』記事があるが、安田氏がチャンネル桜に出演したときの彼の話を聞けば、自分が気に入らない意見を持つ人間や集団を、『ネトウヨ』のレッテルを貼ることで、一般人と分断したい願望がありありだった。

もっとも安田浩一氏は、ネトウヨはレッテル貼りをすると言っているが、『ネトウヨ』の言葉を使っている時点で、『オマエがやっているのがレッテル貼りだ』と言いたくなる。

何故なら『在特会』を取材して彼らの行動に疑問を持って記事を書いたなら、『在特会とは何者か』になっても、それが誰かが作った造語の『ネトウヨとは何者か』にならない筈である。

一体『ネトウヨ』って誰だ？。恐らく安田浩一氏の頭には、政治ブログのランキング上位の、三橋貴明氏や『正しい歴史認識・国益重視外交・核武装実現』のcoffee氏や、瀬戸弘幸氏、『厳選！韓国情報 』氏、小名木善行氏があるのであろう。当然『博士の独り言』の島津氏や、『中韓を知りすぎた男』の辻本氏も『ネトウヨ』の中に入るのかも知れない。

でも、彼らは疑問を記事にしているのに過ぎない。そしてその一つが、朝鮮人が反日であり、彼らの国も日本にいる朝鮮人の行動も、国益にならないと警告しているだけである。

ようすに、ブログで発信している者達は、疑問を感じ、推論し、結論に結びつけた人間達である。それなら別に『ネトウヨ』の言葉で十把一絡げにしなくても、疑問であれば彼らのブログに質問してみれば良い。

お呼びで無いと思うが、私に質問がくればちゃんと答えてあげる。もっとも逆に質問攻めに合うだけだが。『安田浩一君、この不条理に何故君は疑問を持たないのかね』とか。

もう一つのＳＡＰＩＯの対談形式の記事の中川淳一郎氏と山本一郎氏の言っている内容も罵倒だけで、対談の結論も『ネトウヨは韓国が嫌いなだけ』も恐れ入る。

安田・中川・山本氏の頭の中ではフジＴＶ抗議デモに参加した人間も、『ネトウヨ』なのだろう。しかしフジＴＶ抗議デモに参加した者は、自前のブログで発信しないくても、ちゃんと自分で考える頭を持っている人間達である。

フジＴＶは何故日の丸・君が代を見せないようにしているか？。日韓戦を何故韓日戦と言い換えるのか、何故フジＴＶでは、在日の犯人は通名しか報じないのか、そして何故これだけ韓流ドラマを放送するのか等々を合わせて考えれば、普通の人間ならピンと来る。

でもフジＴＶ抗議デモでは『韓国反対』のシュプレヒコールは無かった。それはオリンピックを見れば分かるように、好きなのは日本であり、日本以外は只の敵であり、別に好き嫌いとは関係が無いからである。それを中川・山本氏が、『ネトウヨは韓国が嫌い』と結論付けた処に、彼らの本心が出てしまっている。

女性が『この人痴漢です！』と言ったとき、調べもせずに『君はこの男が嫌いなんだろう』と言う人間が現れたら、間違いなくその人間はその男の仲間である。

それと同様、疑問を持って声を上げた日本人を、『ネトウヨは韓国が嫌い』と言った中川・山本氏は、韓国が好きだと告白しているのと同じである。安田浩一・中川淳一郎・山本一郎氏にとって、朝鮮人は擁護したい仲間であるのは間違いないであろう。

でも、いくら疑問に持ち始めた日本人を『ネトウヨ』のレッテル貼りとか、只の韓国嫌いの日本人とかで一般日本人と隔離しても、「生活保護不正受給芸人河本準一」－「河本を守る市民の会」－「ホンダを許さない！吉本緊急集会事務局」－「吉本興業」－「片山やめろネットワーク」－「;石原やめろネットワーク」－「戦時性暴力問題連絡協議会」－「歴史歪曲を許さない！アジア連帯緊急集会事務局」－「在日外国人の人権委員会」－「在日本大韓基督教会」　とかの繋がりは隠しようが無い。

これを知らない日本人に教えて、怒りだしたら彼らも『ネトウヨ』なんだろうか？。こんな疑問から、推論や結論をしてしまった私も『ネトウヨ』なんだろうか？。教えてくれたまえ、安田浩一・中川淳一郎・山本一郎君。ネトウヨって誰だ？。


この記事を書いていたら、新聞に韓国大統領が竹島上陸の見出しが有った。幾ら韓流ドラマでイメージアップを図ろうとしても、国全体の卑しさは隠せない。


それによると『我が大韓民国の位置はアジアの東部に在り、支那の東北部から日本海と黄海・渤海の間に突出した半島で、北緯33度15分より42度25分に至り、東経124度30分より130度35分に至り、･･』と、竹島の位置は含まれていない。嘘を百篇言えば真実になる国。

安田浩一・中川淳一郎・山本一郎君、もう一つ質問だ。ネトウヨは韓国が嫌いな人間だそうだが、君達は、こんな韓国が好きなの？。

チャンネル桜の討論番組、『現代戦争論、日本で戦争が起きるか』を見たが、それなりの出席者だったので、日本の現状認識の再確認と、それを打開するため妙案でも出てくるかと思ったら、逆に私と出席者達の現状認識とのギャップを知ることになった。
 

出席者：
　家村和幸（元陸上自衛隊戦術教官・日本兵法研究会会長）
　潮匡人（評論家）
　片桐勇治（政治アナリスト）
　川村純彦（川村研究所代表・岡崎研究所副理事長・元海将補）
　倉山満（国士舘大学講師）
　兵頭二十八（軍学者）
　福山隆（元陸将）

討論番組の主題は、日本が戦場になりうるか、日本の状況、何が足りないのか、何がおかしいのか、そしてこれからの日本の有り方等であるが、出席者は日本が戦争状態であることを認識していないように見える。しかも日本の負け戦をである。潮匡人氏はサイバー戦争が始まっていると言うが、現在日本で行われている戦争は、そんな生やさしいものでは無い。

出席者は一様の危機観を持っているようで有るが、それは支那に飲み込まれるかとか、アメリカに良いように搾り取られるとかである。

はっきり言おう。嘆かわしい日本の状況とは、日本が既に朝鮮人に乗っ取られていることである。現在日本は、政権も政府機関も、司法も教育機関もマスコミも、あらゆる組織が朝鮮人に乗っ取られているか、その影響下に置かれているのである。

近衛文麿のような人間が首相になっているとか、尾崎秀実のようなスパイが中枢に入り込んでいるとかの段階はとっくに過ぎている。 現状は首相も敵国人なら、そのブレーンも敵国人か敵国に洗脳された日本人である。

歴代民主党内閣の異様さは、日本を敗戦に導いた近衛内閣の異様さを遥かに超えている。だが当時は憲兵もいたし、特高警察も有った。帝國陸軍の防諜機関も有った。しかし現在の日本では彼らを取り締まる者は誰もいない。その認識なくして、日本の未来の何を議論しようと言うのか。

この状況下で、仮にスパイ防止法が出来、憲法も改正が出来、軍備が整えられたとしても、情報は敵国に筒抜け、それ処か軍隊の銃口は国民に向けられるかも知れない。否、その兆候は既に出ている。

その兆候は警察であるが、長野の聖火リレーの警備で、警察は明らかに支那人の側に立っていた。そして現在、支那や韓国への抗議デモだけは規制されことになった。しかも日の丸が規制されている。警察も乗っ取られているのである。この警察の状況が、何時自衛隊に移ってもおかしくは無い。

これらは討論番組の出席者達も知っている事実である。支那が危険だとか、ＴＰＰでアメリカに飲み込まれるとか、デフレ不況対策とか、幾ら議論しても朝鮮人に支配されている現状を打破しない限り、なにも解決は出来ないではないか。戦争は洗脳という手段を使って遥か以前から行われていたのである。

改めて言う。日本の全ての問題は、朝鮮人問題と洗脳日本人問題に端を発している。それなら、討論すべきは如何に朝鮮人を政治の場や日本の組織から排除するかと、洗脳された人間を如何に目覚めさすか、どのようにすれば日本人が洗脳されないようになるのかである。

洗脳については、オウム事件の時にもっと危機感を持つべきであった。でも今からでも遅くない。否、洗脳対策はやらねばならない。軍人や経済学者に手に負えぬというのなら、脳科学者、社会心理学者、哲学者、分子生物学者等を総動員してでも議論すべきである。今行われている戦争は、武器として洗脳が使われているのである

そして日本に巣食った朝鮮人のネットワークの実態を如何に国民に知らせか、どのようにネットワーク断ち切り、どのように排除するかを議論すべきである。


此処に朝鮮人のネットワーク例として、平成２４年６月１４日行われた、片山さつき議員の『生活保護と偏向報道について』の国会での質問を上げておく。


質問の抜粋：
『・・昭和29年5月８日に通達があるのです。厚生省社会局長通達です。生活に困窮する外国人に対する生活保護についてです。今話題になっている（ものです）。現在1200億円を毎年日本国籍でない人に生活保護として払っております。まあ人道上の観点からです。憲法上では15条？は、日本国籍を有する日本人の為の制度ですが、何故今これを続けているのかについては、いろんな議論がございます。そういった中で、今日お手元にお配りした資料の２枚目の紙を見ていただくと、この上段の写真はですね、実は新宿区の西早稲田に有る共同ビル、コンプレックスの中に入っている団体なんです。地元の我が党の職員に撮ってきていただきましたが、この中に従軍慰安婦の問題に積極的な活動をしている拠点、朝鮮学校の無償化に積極的な活動々をしている拠点もああります。それから石原やめろネットワークも此処にあります。尖閣諸島を買うといったからだと思います。この右下のほうを見ると天皇制粉砕を訴える会ときわめて特殊な思想ですようね。この中に外国人の参政権の問題の雑誌のようなものがございますが、先ほど私が指摘しました、ちょっと偏っている番組じゃないのと、断定的コメントをされた弁護士さんも、このメンバーで、この雑誌に投稿されております。ですから、これだけ沢山の偶然が、偶然では起きないと言う風に思うのは普通でございます。相そう言ったことを含めて、何故誰から見てもおかしい事を一方的に擁護する人がいるのかな、と思ってずいぶん我々も調べまておりますが、そう言った中で、繋がってくる部分が御座いまして、ですから、これは我々２世代３世代の前の国会の話ですよ。・・』。片山さつき議員は、点が繋がってネットワークとなっている一端を見てしまったのである。

下は、片山さつき議員が上げた、新宿区西早稲田2-2-8にある団体である。

・河本を守る市民の会
・片山やめろネットワーク
・ホンダを許さない！吉本緊急集会事務局
・在日外国人の人権委員会
・在日韓国基督総会全国青年協議会（全協）
・在日韓国人問題研究所
・在日本大韓基督教会
・在日韓国基督総会全国青年協議会（全協）
・外登法問題と取り組む全国キリスト教連
・外国人学校・民族学校の制度的保障を実現するネットワーク
・平和を実現するキリスト者ネット
・キリスト者女性のネットワーク
・女たちの戦争と平和資料館
・戦時性暴力問題連絡協議会
・キリスト教アジア資料センター
・難民・移住労働者問題キリスト教連絡会＜難キ連＞
・石原やめろネットワーク
・歴史歪曲を許さない！アジア連帯緊急集会事務局
・国際協力NGOセンター（JANIC）
・日本キリスト教海外医療協力会(JOCS)
・アジアキリスト教教育基金
・財団法人日本クリスチャンアカデミー
・宗教法人日本バプテスト同盟
・株式会社アバコクリエイティブスタジオ
・移住労働者と連帯する全国ネットワーク
・日本キリスト教協議会
・日本てんかん協会
・全国視覚障害児（者）親の会
・全国肢体不自由特別支援学校PTA連合会
・全国難聴児を持つ親の会
・社団法人日本筋ジストロフィー協会
・財団法人日本ダウン症協会

以上である。是を見れば、日本にあるキリスト教が何故日の丸に反対なのか、分かる。

中には「日本てんかん協会」のような一見まじめそうな団体もあるが、栃木県で多数の死傷事故を起こした運転手が癲癇であると警察が発表したとたん、噛み付いたのがこの「日本てんかん協会」である。多の人権団体が、弱者を盾に言葉狩りをして日本人の自由を奪おうとする手口を見ると、やはりと思ってしまうのは私だけではないだろう。

吉本興業も人権弁護士も人権団体もキリスト教も朝鮮人も、皆繋がっているのである。勿論民主党も現政権も繋がっている筈である。

日本人諸君、さあどうする。

訂正：
ちゃららー様から『「河本を守る」「ホンダを許さない」「片山辞めろ」の三つの団体は本来ガセで実在しません』との指摘が有りました。

誰が何の目的でガセを流すかと言えば、ガセを流すことで記事が全てガセだと思わせる手法はよく使われる手です。

従って、反日朝鮮人と不愉快な仲間が、新宿区西早稲田2-2-8にある団体がやっていることを隠したいのでしょう。
 

 

『中韓を知りすぎた男』のブログのコメント欄に、反原発の人間と思われるコメントに『がん死者１３０人と試算　福島原発事故で米研究者』が有った。


記事の内容は、『東京電力福島第１原発事故で放出された放射性物質により、今後５０年以内に世界で１３０人ががんで死亡する可能性があるとする試算を米スタンフォード大のチームがまとめ、１９日までに発表した。被害のほとんどが日本人という』である。

スタンフォード大の試算がＩＣＲＰの閾値なしの防護基準によるものか、閾値を考慮した試算かは不明だが、一瞬ブラックユーモアではないかと思ってしまった。何故なら日本のガン死亡率は、2006年で30.4%。凡そ毎年30万以上がガンで死んでいるのである。

それが130人／5年＝26人だと、誤差に埋もれて増えたか減ったか分からないであろう。これは広島原爆の結果でも同じであった。つまり低線量被爆では誤差に埋もれて、被爆によるものか自然のガンか分からないというものであった。

と言う事は、ガンは原発事故より他の要因の方が遥かに大きいということである。例えばディーゼル排気ガスは第１級の発がん物質が出る。火力発電所でも石油を燃やすこともある。当然廃棄ガスに発ガン物質を含まれる。それなのに、何故原発の放射性物質だけ大騒ぎしているのであろうか。

(注、閾値なしの試算：ＩＣＲＰ（国際放射線防護委員会）の基準は放射線は少しでも危険との考えから出来てている。しかし現在、この考えは多くの科学者から間違いだと指摘されている。恐らくスタンフォード大の試算は、ＩＣＲＰの基準に則ったものと思われる。それでも、原発事故によるガン発生率は誤差に埋もれてしまうであろう。）


　

原発の放射線よりタバコによる要因の方が遥かに大きい筈であるが、それでもタバコは止めずに、原発を反対する者達。それにしてもマナーが悪い。図は「せと弘幸Blog『日本よ何処へ』」から拝借。




原発反対者の多くは、こんな輩（自治労・日教組と朝鮮人）。昔赤旗を振っていた洗脳組みと扇動組みの組み合わせである。洗脳組みの日本人は、共産国が崩壊したのに、洗脳は解けなかったようである。そして、原発事故で朝鮮人に扇動され、又復活した。

原発以上の問題は、洗脳された日本人が朝鮮人と一緒に日本をかき回していることである。

朝のＮＨＫのラジオ聞いていると、内橋克人氏がよく話をしている。日本がこだわりを持つ匠に支えられており、その匠が失われて行くことに警鐘をならす内橋克人氏には、共感が出来る部分があるのだが、反日放送局であるＮＨＫに頻繁に出演している処を見ると、内橋とＮＨＫは思想的に重なるところが処が多いのであろう。

内橋氏の穏やかな話し方、又隅々まで気配りをしているような話しぶりから、氏に共感を持つ人間がかなりいると思うが、ＮＨＫ御用達の人間だけあって氏の情報分析力は、あまり無いようである。従って、内橋克人氏の話には引っかかる箇所も多い。

内橋氏は反原発の人間のようである。これも氏の情報収集能力と分析力の無さの所以であるが、やはりというか、氏の原発批判はサヨクの言っている『安全神話を作り出した原子力ムラ』と同じような内容である。

これは飛行機事故が起きたら、何処に原因があり、今後どのような対策が必要かの議論をそっちのけで、航空関連に従事している組織や団体を『航空ムラ』とレッテル貼りに狂奔しているのと同じようなものである。

しかし、ラジオを聞いて違和感を持った氏の話は、原発の事では無い。内橋氏は今問題になっている生活保護不正受給について『子は幾ら収入があっても親の面倒を見る必要が無く、国家が面倒を見るべき』と言っていた。何と、これは失敗に終わった人工国家・共産主義の思想ではないか。

そもそも民法７３０条には『直系血族及び同居の親族は、互いに扶け合わなければならない』と規定されている。これは日本が経験法則に立脚した国であること明文化した法律であり、思想でもある。経験法則とは知識や知恵の積み重ねである。２千年の歴史を有する日本の法は経験法則から成り立つ。それがおかしいというもなら、新たな法、新たな社会通念、新たな道徳規範、新たな価値観を明示しなければならない。

恐らく内橋克人氏は、明示できるようなものは何も持っていないだろうし、その能力も無いだろう。結局のところ、氏は優しいことをいうことで、世に迎合しているのに過ぎない。甘い言葉で国民に幻想を抱かしていると言えるだろう。

又、内橋克人氏は、国の借金を心配しており、公共事業をやることに反対のようである。やはり氏は経済も分かっていないようである。

まずは国の借金（＝政府の借金）と公共事業についておさらいをして見よう。

現在、国の借金を心配して、公共事業を少なくすべきと考えている人は、公共事業を減らせば、自分の取り分が増えると考えているのだろう。確かにパイを分けるには、少ない人数の方が取り分が多い。従って、今まで沢山取っていた人（＝政府）の取り分が少なくなれば、他の人（＝国民）の取り分が多くなると考えているのだろう。

ちょっと待って欲しい。まずこのパイとはＧＤＰ（国内総生産）のことである。このＧＤＰは需要の量でもあるが、その需要者には国もいるのである。ＧＤＰは需要と供給のバランスの上に成り立つが、供給能力が幾らあっても需要が無いとＧＤＰは増えない。つまりパイは増えない。

現在はデフレ不況である。預貯金が幾ら有っても、お金を借りてくれる人も企業もいない。つまり需要がない。当然ＧＤＰ＝パイも増えない。そこに大口の需要者である政府が需要（公共事業）を減らしたらＧＤＰは縮小し、せっかくのパイも小さくなってしまうのである。

それでも、それは国の借金だと心配する人はいるだろう。然しながら、先ずその借金は他国からの借金では無い、国民の預貯金の運用である。このままＧＤＰが落ち込み、行き先の無い金が銀行に眠るようなら、何れその金はただの紙切れになる。パイを大きくするために運用するのに、何処に問題があるのであろうか。

次に、財政赤字、財政破綻といわれながら数十年、国は破綻もせず、国民生活も変わらない。むしろ円高による輸出競争力低下やデフレ不況の方が問題である。個人や企業なら、これだけ借金を続けることは出来ない筈である。しかし国は違うのである。

個人や企業にとってＧＤＰはそれ程意味を持たず、心配するのは黒字か赤字や企業収益かも知れないが、国が心配すべきは対外収支とＧＤＰである。国が国民から大借金をしようと、対外収支が黒字でＧＤＰが増えれば、それは大成功と言うべきものである。つまり財政赤字を数十年続けられたことは、既に損得勘定は済み、ペイ出来ていると考えるべきである。只、惜しむらくは、デフレと円高への無策である。

国の財政を個人や企業と同じと考えている人は、国に通貨発行権があることも理解していない。つまり貨幣の意味を理解していないと言える。このままＧＤＰが落ち込めば金はただの紙切れになると言ったが、貨幣価値は経済状況により上下する。否、あらゆる経済状況でも貨幣価値は必ず低下すると言って良いだろう。

実際、明治に一円金貨が有ったように一円の価値は激減した。しかし誰がそれに困ったと言うのだろうか。国民の豊かさはＧＤＰで推し量られる。昔の日本と比較すれば分かるように、日本は豊かになった。それはＧＤＰが上がったからである。

そして国の借金であるが、国は通貨発行権がある。幾ら借金があろうと金を刷るだけで返せるのである。確かに貨幣が増えれば貨幣価値は下がる。しかし貨幣価値は下がろうと、国民の豊かさは、国民一人あたりのＧＤＰである。当然な事ながら、此処で言うＧＤＰは実質ＧＤＰの事である（実質ＧＤＰ＝名目ＧＤＰ×（１００－インフレ率％）／１００であろうか）。

そのＧＤＰを心配しないで、国の借金を心配している人間は、一体何を心配しているのだろうか。恐らく問題にしている人間は、自分は国家と別と考える在日か、世界国家を夢見る共産主義者か、貨幣価値の低下だけを心配する金の亡者だけであろう。

ＧＤＰ（国内総生産）、読んで字の如く、国民が生産活動により作り出したものである。つまり富は国民が働かない限り生まれない。政府の役割が国民の豊かさを追求するものなら、それは全国民を如何に働かせるかに掛かっていると言って良いだろう。クラウゼヴィッツが遊兵は有ってはならないと言うのと同じ理屈である。国家は他国とも競争をしているのである。当然公共事業は国民を働かせる一つの選択肢である。当然子供手当てのようなバラマキはＧＤＰを上げない。

よく子供手当ての経済効果を言う人がいるが、ゼロとは言わないが、子供手当てに経済効果は無いであろう。まず子供手当には、国民を働かせるという概念が入っていない。それ処か、子供手当てで海外旅行をし、外国製品を買うことになれば、ＧＤＰを押し下げる事になってしまうのである。

それに対して、道路を造る、橋を造る、港湾施設を造る、堤防を造るは、等しく国民の資産になる。もっと言えば、仕事を行うことで、国民の潜在的生産能力は高まるのである。これもＧＤＰで推し量れない重要な資産である。艦船を作る、戦車を作る、戦闘機を作るも同じである。軍備もＧＤＰを上げる要素になるのである。

ジャンボ・ジェット、ＧＰＳ、インターネット、これ等は軍事技術であることをご存知であろか、これ等はアメリカ政府による軍への投資、言わば公共事業の成果である。アメリカによる公共事業のおかげで、世界も恩恵を受けたのである。否、これ等が生まれなければ、現代人はもっと貧しくなっていたであろう。

生活保護者と言えども江戸時代の生活に満足できないように、彼らの受けるサービスは、軍事技術の開発も含めたＧＤＰの大きさが物を言う。現代生活は、物流、技術、あらゆる事が絡んでいるのである。その中で、公共事業は国民を貧しくするものでは無い。

内橋克人氏は著書『匠の時代』の中で、新幹線はゼロ戦の技術から生まれたと書いているが、ゼロ戦は戦前の投資である。しかも軍事技術である。でも無駄では無かった。ゼロ戦は消えたが人的資産は残った。それを分かっていながら、内橋克人氏が公共事業を問題と言っているのは何故だろうか。

内橋克人氏の考えは、不徹底である。