崗上虜囚の備忘録

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民主党政権が行った全てを国会で調査せよ

安部政権は民主党が行った全ての政策、民主党政権下で出来た全ての法律を見直すべきである。その中には自民党が賛成した法律もあるかも知れないが、安部政権はそのような事は気にせず、日本の利害のみを見て全て見直すべきである。

それは民主党政権の目的が、日本を解体することだったのは間違いないと思われるからである。例えば原発政策を見れば、やはり菅直人は破壊工作を行っていたようである。

菅「原発は簡単に再稼働出来ない様に私がした」

菅直人は『ただこれ（原発廃止）を逆行してくるかどうかは、今度は自民党政権です。しかし逆行させようとしても、そう簡単にはいかないですよ。自民党も、これで再稼動させようとしていますけど、自民党が政権を握ったからといって、手続き抜きで『じゃあこれとこれを動かせと、これはできません。それをやるとしたら規制委員会の法律をまた変えないといけない。規制委員会をつくるときの法律は民主党政権が提案したものに対して、自公が修正案を出してきて、それを事実上丸飲みしてやっていますから、今の法律は自民党も賛成しているんです。そういう手続きなんです。バックエンド（核燃料サイクル）の問題は結局青森県六ヶ所村の技術もうまくいっていないんですね。もんじゅもちゃんと起動していません。そうすると（原発を）稼動させたら廃棄物ですね、いわゆる使用済み核燃料を持っていくところがないんです。そうすると動かした途端に使用済み燃料プールを新たにつくるのかとか、あるいは外国に移動するのかとか、そう簡単に（原発を）動かそうと思っても、たぶん自民党試験もそこで非常に名悩むというか、動かそうと思うほうでも悩むでしょう。そういう構造になっているんです。』と言っている

つまり菅直人は日本の原発潰しの仕掛けを作ったと言っているのだ。これに対して安部政権はどのように対処すべきか。恐らく安部政権の原発再稼動の動きに対して、菅直人は国会で『この法律は自公の修正案を丸飲みしたのだ』と言って来るだろう。

それに対して安部首相はこう答えるべきである。『菅直人君。君は北朝鮮による日本人拉致実行犯の除名嘆願をしただけでなく、北朝鮮系団体を資金援助しているそうではないか。また野田前首相は韓国人から政治資金を受け取っている。前原元外務大臣も韓国人から政治資金を受け取っている。安部政権としては民主党政権に疑惑を持っている。民主党政権が日本のための政権であることを疑っているのだ。そこで民主党政権下で出来た法律や政策の全ての見直しを行っている。自民党が賛成したかどうかは関係ない。君の政権下の原発政策もその一つである。』と答えるべきである。

そして菅直人の身辺調査を行うと同時に、民主党政権下で行われた再生エネルギー特別措置法や、発送電分離の話も全て見直すべきである。

菅直人の問題だけでは無い、例えば教科書会社がマッカーサがアメリカ上院軍事外交合同委員会で『日本が戦争に飛び込んでいった動機は、大部分が安全保障の必要に迫られてのことだった』と証言したことを教科書に入れたところ、文科省の検査官は『これを入れたら検定は通らない』と言ったようである。また南京事件の記述がない教科書が検定が受けられないと言う話もあったが、これなんかも誰がどのような意図で行ったか、自民党は証人喚問を交えて国会で徹底追及すべきである。

又、安住淳元防衛副大臣が情報保全隊を使って、自民党佐藤正久氏や田母神俊雄元航空幕僚長等を監視していたことや、鹿野元農水大臣の支那への情報漏洩疑惑、辻元清美が災害ボランティア活動担当だったときの出張旅費問題等も、再度国会で追求し事実関係を明らかにして国民に知らせるべきである。

それで国会を紛糾しても、騒ぎが大きくなればなるほど良い。マスコミが安部政権の敵であり民主党の味方である以上、そうでもしなければ国民に真実を知らせる手段はないのである。

次の選挙は衆参両院選であることを肝に銘じて、衆院選の比例区で復活当選した民主党議員の政治生命を断つことも肝要である。要は国民に民主党の実態を知らせることが、衆参両院選に勝つことなのである。

包丁正宗：武士の戦いは止めを刺すのが作法

ブログについて：
安部政権が誕生して安心した訳ではありませんけど（全然安心出来ない）、ブログの更新は超スローペスの更新になります。期待している人がいるとは思いませんけど、いたらご容赦の程をお願いいたします。

安部政権は韓国を敵国認定せよ

安部首相が『竹島の日』の政府式典見送りを決めたとしたら、それは間違いである。又、日韓を『両国は戦略的利益を共有する』とする考えも間違いである。

チャンネル桜の水島聡氏が安部首相に『竹島の日』の政府式典をしない理由を訊ねたところ、支那と韓国を同時に相手に出来ない為が理由だそうである。又その影にはアメリカの意向も有るようである。つまりアメリカの意向とは、日韓が仲たがいすると支那包囲網が崩れるので、『日本単独で支那に対峙できないのだから、余計なことをするな』の意味と思われる。

しかしながら支那が脅威になったのは、日本がＧＨＱ憲法も改正せず、まともな軍事力を持たなかったからである。もし大東亜戦争を回避出来たとすれば、例え日本が大陸から撤収したとしても、日本は依然強力な軍事力を保持し、単独で支那を封じ込める力を有していた筈である。従って現在でもそれは可能な筈である。勿論物理的には可能である。

だが、それを阻んでいたのはアメリカである。ＧＨＱ憲法で日本が自主防衛出来ないようにしたのはアメリカである。その考えは現在でも変わらない筈である。マイケル・グリーンは、日本が尖閣に自衛隊を置く案に対して『なんでそんな事をやる必要があるのだ』と言っている。ブレジンスキー補佐官が『米中間で、日本だけには核を持たせないという密約が存在する』と発言しているのが証明している。

現在、アメリカにとっての脅威は支那に変わったが、日本封じ込めの考えは依然変わらないと思われる。そもそも、先の日米戦争のアメリカ側の戦争目的は、日露戦争の結末を見たドイツの皇帝ヴィルヘルム２世が『日本をアジアの盟主にしてはならない』と言った事をフランクリン・ルーズベルトが受け継いだものである。

ルーズベルトの周りにはコミンテルのスパイが暗躍し、日米開戦を画策していたことも確かであるが、日米開戦はルーズベルトとソ連の意向が一致したに過ぎない。コミンテルがいなくてもルーズベルトは日米戦争を画策していた筈である。そしてルーズベルトの戦争目的は『日本をアジアの盟主にしてはならない』であった。

第二次大戦に勝利したアメリカの戦略は、日本の軍事力を無くすと同時に、日・中・韓を反目させることでアジアの国が結束しないようにする事であったと思われる。同じ同盟国同士でも日・韓を反目させることで日・韓を支配しているのも同じである。竹島が日本領であることを知っているアメリカが曖昧な態度をとり続け、従軍慰安婦が嘘と知りながら、ブッシュ大統領が安部首相を従軍慰安婦に謝罪させたのも、日・韓を反目させるためである。

しかしそれも現在支那包囲網を敷くアメリカにとって仇になった。アメリカが日本に理解を示したら韓国は北に飲み込まれる。アメリカが日本に理解を示したら、韓国が国を纏めるために作り上げた反日国民は黙っていない。韓国政府は転覆させられ、その期に乗じて親北政権が出来、韓国は北に飲み込まれる筈である。そこでアメリカは、安部政権により一層の譲歩を迫っている訳である。

処が、アメリカが日本に理解を示したら韓国が北に飲み込まれる事を一番知っているのは、他ならぬ韓国である。韓国が従軍慰安婦の像を日本大使館前に置いたり、李明博大統領が天皇陛下を侮辱することが出来たのは、何をしてもアメリカが日本側に付くことが無く、日本がアメリカの後ろ盾が無いと尖閣問題等で支那に何も出来ず、日本に何をやっても、日本はアメリカに自制を促されることを知っているからである。

結局はこの問題を放置することは、日本は依然アメリカの封じ込め下のままで、尖閣問題はアメリカ任せとなり、竹島問題も従軍慰安婦問題もそのまま続き、韓国による天皇への侮辱などはさらに増すはずである。そしてこれ等の問題を安部政権が何も対処できないとなると、何の為の保守政権か、何が『日本を取り戻す』だとなり、安部政権が弱体化することは間違いないであろう。それは取りも直さず日本の弱体化であり、日本の行く先は、アメリカの永遠属国か支那の一部になるかの道しかないと思われる。

打開策は一つ。韓国を敵国とすることである。竹島問題も従軍慰安婦問題も日本の主張に理がある。慰安婦の像が大使館の前に置かれたままで、韓国と戦略的利益を共有する事などありえない。自国領(竹島）に不法占拠した国の大統領が上陸して国家元首（天皇）を侮辱したのに、その領土（竹島）の政府式典を見送りをしたら、世界の物笑いである。新大統領朴槿恵が安部首相と親しい関係があろうと関係が無い。日本の為である。韓国に経済制裁を含め、あらゆる報復を行うべきである。

それが何故打開策か？。日本が韓国を制裁すれば、韓国経済は弱体化し韓国は北に取り込まれる。また朴政権が日本に融和政策を行っても反日に染まった国民は離反し、やはり韓国は北に取り込まれる。北に取り込まれた韓国に向かう先は支那になる。否、ひょっとしたら南北は核保有国として統一するかも知れない。どちらにしても反日・反米国家であることには違いない。

そうなれば、極東における力のバランスからアメリカは日本を支援するしかない。地政学上からも尚更である。日本を失えば、アメリカは極東の足がかりを全てを失うからである。日本が極東におけるアメリカの唯一の友好国になれば、今までの話は変わる。アメリカは日本のフリーハンドを認めざる得なくなる。それはアメリカが日本につけた頚木を外す事であり、日本がアメリカの属国から独立国へ向かう確約でもある。

そして日本の選択は独立国としての、アメリカとの同盟の筈である。

現在の日本には韓国を制裁する理がある。それでもアメリカが韓国側に付くとしたら、アメリカは日本の永遠の敵と言うことになるが、その可能性は少ないであろう。それは日本を飲み込んだ支那を想像すれば分かる筈である。

以前も同じ記事を書いたと思うが、安部首相に親しい人は『竹島の日』の政府式典見送りは間違いであることを是非伝えて欲しい。韓国を敵とした方が日本の為になることを教えて欲しい。過去の延長線上では何も解決しない。もしそれを間違えれば、靖国参拝を行わなかった以上に後悔することになると言って欲しい。

明けましておめでとうございます

これが日本の夜明けとなるか、日本が無くなって行くかは国民しだいと思います。

日本を取り戻しましょう。

日の出を待ち望む雀達

皆様好いお年を

人権委員設置のは中止になった。女性宮家創出の話は無くなった。外国人参政権付与の動きは止まった。安部政権が続けば、しばらくはこの話は出てこないだろう。長かったデフレ不況も輸出不振からも脱出できるだろう。東証は最高根で大納会となった。

日本人の喉に刺さったトゲである河野談話の見直しも途に就いた。竹島問題も欝陵島に渡ろうとして入国禁止にされた新藤義孝議員と稲田朋美を閣僚を入れることで、はっきりと韓国に意思を示した。新藤議員は尖閣にも行っているので、中共にも安部内閣の意思は伝わっているだろう。

又、原発も稼動０から安全なら再稼動と当たり前の結論になった。多くの国民が疑念を持っていた朝鮮学校の高校授業料の無償化は早くも適用しないよう指示された。暗澹たる１年であったが、終わりよければ全て好しとなったのである。

しかし安部氏が自民党総裁に就任した日から安部氏の殺害予告が出ていると言う。警視庁は『背後に外国の大きな組織がある』と睨んでいる。これは２０１２年１月と２月に有った、安部普三氏のホームページと西田昌司氏の公式動画サイトへのサイバー攻撃が海外を経由していた話と無縁ではないだろう。
安倍元首相のホームページにもサイバー攻撃

西田昌司氏と言えば、舌鋒鋭く菅直人と朝鮮総連の繋がり、野田佳彦と民団との繋がりを国会で糾弾してたのが思い出される。その西田氏がサイバー攻撃を受けたとなると、やはり民主党は外国と繋がる朝鮮人政党であったことが露呈したことになる。

そして、安部氏が自民党総裁になっただけで南北朝鮮が日本の右傾化と言い、それと連携して日本の反日マスコミが日本の右傾化を危惧する記事を載せてたり、安部バッシングを始めたのも、やはり日本の反日マスコミが南北朝鮮と繋がりがあることを自白したことになる。

又、自国の問題と関係がない「河野談話」見直しに中国が不快感を示したことは、民主党ー南北朝鮮－反日マスコミー中国が繋がっていることを意味している。つまり安部氏の殺害予告の背後にいる大掛かり組織とは、これを指しているのである。勿論、この中には保守に偽装した団体もいる筈である。

これは安部氏の包囲網だけを示しているのでは無い。日本への包囲網、日本人への包囲網を示しているのである。日本の周りは敵だらけ。国内も敵だらけ。正月は好い酒を飲めると思ったが、どうもそうは行かないようである。

それでも民主党政権は終わった。それにしても民主党政権は酷いものであった。MY日本の“日本の優貴”さんが、三年間の民主党政治を総括したものを、『ねずさんの　ひとりごと』で掲載してくれたが、震災最中インドネシアにエステ旅行に行った女性議員や、蓮舫の国会内での私的な撮影、民主党議員による支那人の偽装入国や土地購入の関与とか、小さな事？やニュースになっていない事を加えれば、書き足りないであろう。

その中の一つ、【阿比留瑠比】菅政権延命が日本にもたらすもの[桜H23/6/23]

こんなのもあった。
錯乱する（火病を起こす）総理大臣：
『異変が起こったのはそのあとです。菅さんが舞い上がってしまった。私に厳しく言われてかっとなったようで、突然何事かわめき出したんですよ。ヒステリックというのを通り越して、ちょっと尋常ではない感じでした。日本語でもフランス語でもないような言葉を早口で延々わめいているんです。ショックでした。日本の総理大臣がこんなことになっているなんて思いもよらなかった』佐賀大学元学長　上原春男氏

を紹介して今年を終わりたい。うっ！まだ悪夢が続いている。

では、良いお年をお迎えください。

選挙制度決定版

今日は天皇誕生日。日本の名称は、日本が日の神である天照大神が治めている国である事を意味します。天皇は天照大神の直系。日本は天皇が作った国。そして日本は現存する最古の国。天皇を神聖にして侵すべからずとしたから、世界最長寿の国になったのです。国民主権と言いますが、全ての主権が国民にある訳では有りません。それは下々の話です。不完全な選挙制度で選ればれた政治家なら尚更権限は有りません。今日は選挙制度の話です。

選挙制度決定版
次期安部政権が最初に力を集中することは、如何に参院選に勝つかです。当面の景気対策はその参院選に勝つ為のデモンストレーションであり、見本だけで良いと思われます。

勿論成果を挙げた方がデモンストレーションとしての目的を果たします。でもそれより参院選に勝つ為には、国民が安部政権が次にやってくれる政策に期待するようにすべきでしょう。

そして今度の選挙は参院選だけでは有りません。衆参同時選挙となる筈です。それは今回の衆参選の一票当たりの格差が違憲状態の為です。

従って次期安部政権が最初にやらなければならない事は、景気対策と選挙制度改革です。選挙制度改革でやるべき事は、一票当たりの格差と、議員定数の削減です。でもそれだけは有りません。一票当たりの格差が問題なら死票も問題の筈です。

全国区などの大選挙区にすれば地域別の一票当たりの格差は無くなりますが、過去の全国区のようにすると、得票数の多い議員と得票数の少ない議員と同じ待遇（発言権や議決権）で良いのかとか、人気の高い議員に票が集中して集まり、党別の得票数が多いのに得票数の少ない党より当選議員の数が少なくなると言う様な、死票の問題が起こりえるでしょう。

この死票を無くす方法としては、個人議員ではなく政党に投票する方法もありますが、これでは国民が政治家を監視する目的が薄れてしまいます。そこで死票を無くすもう一つの方法が、有権者が定数分投票できる方式です。つまり有権者一人一票では無く、５人区なら５名、１０人区なら１０名の議員の名を書いて投票する方法です。

この方法であれば、同じ選挙区内で同じ党の候補者が争うことも無くなるし、宗教団体や利益団体等が組織を動員して、特定の候補者に集中的投票しても、人口比率の壁を超えて当選させるのが難しくなる筈です。組織動員しても駄目だよということです。

議員定数の削減については、＊＊チルドレンとか＊＊ガールズといった金と太鼓で集めれられた政治家達の惨憺たる有様を見れば、今後さらなる削減の要望が起こる可能性が高いと思われます。今後の議員削減を見越した場合、小選挙区制は勿論、中選挙区制でも、定数削減時に一票当たりの格差問題が又起きる可能性が大です。

従って以上の観点から、選挙制度は小・中選挙区から中・大選挙区へ、一人一票から区割り毎の定数分投票できるようにすべきです。

大選挙区で定数分投票と言っても、数十人の候補者の名前は有権者も覚えられないと思われますので、定数を１０人程度になるように区割りする必要があるでしょう。

仮に衆議院議員の定数を３８０人（現在４８０人）にし、地方の人口に比例させると、各地方の定数は下記の通りになます。
　　北海道　　　 17人
　　東北地方　　 20人
　　関東地方　　122人
　　中部・北陸　 64人
　　近畿地方　　 67人
　　中国地方　　 23人
　　四国地方　　 13人
　九州・沖縄　　 44人
（この時点で一票当たりの最大誤差は３％弱である）

これを１区当たり８人から１３人程度になるように区割りすると、北海道は２ブロック、東北地方は２ブロック、関東地方は１２ブロック、中部・北陸地方は６ブロック、中国地方は２ブロック、四国は１ブロック、九州は４ブロック程度になる筈です。

又参議院議員の定数は衆議院議員の半分の１８０名（現在２４０名）とすると、各区割り毎の定数は衆議院議員の半分となります。それによると北海道や四国地方のブロックでは４人区や３人区となるので、参院選の区割りは道と地方として、有権者は最大１０票まで投票できるとし、当選議員は得票数に応じた議決権と発言権を与えることを付け加えたほうが良いかも知れません。

以下が、新選挙制度の提案です。
・選挙区は中～大選区とする。
・有権者は区割りの定数分（最大１０名）の候補者に投票できる。
・また有権者は定数分であれば同じ候補者の名前を書いても良い。
・当選者は、得票数分、国会での発言と議決権を得る。
・比例代表制は廃止

この中～大選区の選挙制度となると、小・中選挙のようなドブ板選挙は出来なくなります。そうすると何が起きるか。それは必然的にインターネットに比重が移る筈です。当然候補者は只党の政策を掲げるだけでなく、今まで以上に自分の理念を説明する必要があります。有権者としては、それ程多くない候補者を比較する事できることになります。（小選挙区制では国会議員は選挙区に一人だけなので、国会議員同士の比較は出来ない）

又、中～大選区と言っても地方毎なので全国区のように地方無視では有りません。地方区と言っても有権者が複数候補者を選ぶ事が出来るので、同じ区割り同じ党の候補者同士が協力して選挙戦を戦えることが出来ることになります。この事は、党内での意思疎通や共通認識で、良い影響を及ぼす筈です。

それより何より、この新選挙制度案は党より人を選ぶことに主眼を置いています。それは硬直した党内の人事の刷新を促し、旧態依然とした党の統廃合も促す筈です。党が決めた候補者を国民が選択するだけではなく、国民が良い人材を見つけ党がその人材をヘッドハンテイングすると言うことも起こりえるのです。

次期安部政権が総選挙に勝てた場合、安部氏の持論である戦後レジームの脱却をするべきでしょう。それには党内刷新（河野太郎のような社民党か民主党と変わらない人間の排除）が不可欠です。それには国民の手が届く選挙制度に変えることが重要です。

記事とは関係ありません。

安部総裁の金融緩和やインフレ政策について、ＮＨＫラジオの解説員が『又国債を発行して、借金が残る』とか、早速おかしな事を言っていました。朝日新聞も同じ事を書いているようなので、朝日新聞のコピペなのでしょうけど、『もう一度大学で勉強してこい！』と言いたくなります。と言っても、大学に戻っても洗脳馬鹿教授に又洗脳されるだけなので、『インターネットでも見て、自分の頭で考えろ！』と言うべきなのかも知れません。

はいおさらい。安部総裁の金融緩和には、日銀の国債買取も含まれる筈です。日銀が只お金を刷っても借りる民間会社は無いからです。日銀が国債買取ると言うことは、政府がお金を刷った事と同じで、政府がお金を刷る事は増税する事と同じです。

政府がお金を刷って国民はただ働き？をさせられ、資材を持っていかれ、インフレ分増税されたと同じになるのです。でも安部総裁の発言に市場は大歓迎。『国民は働きたがっているのですよ。働かないと富みは生まれない事を知っているのですヨ。で、ＮＨＫ解説員君、何で借金が増えるの？』。