http://kojoryoshu83.edoblog.net/%E6%94%BF%E6%B2%BB%E3%83%BB%E7%B5%8C%E6%B8%88/%E6%94%BF%E5%BA%9C%E6%94%AF%E5%87%BA%E3%82%92%E5%A2%97%E3%82%84%E3%81%9B政府支出を増やせ
今回のエントリーは前回のエントリーと同じ消費増税問題です。
何故かと言うと、昔の同僚達と秋葉原で飲みましたが、酒の席の話として消費増税の話も出たからです。そこで分った事は、一般国民は消費増税の問題を分っていないだろうと言う事です。
例えば飲み会に参加したＨおじさんはネットを使ってＦＸをやるような人ですが、消費増税の問題を取り上げている情報は、ネットに幾らでも有るのに伝わっていないようです。そして彼は、消費増税は良いが軽減税率制度の方が問題だと言いました。
確かに軽減税率制度は公正でも無く、国民に手間暇を掛ける馬鹿な制度です。しかし問題は増税なのです。
このブログで何回も出てきますが、税収は以下の式です。
税収＝名目GDP×税率×税収弾性値
(税収弾性値≒1とする)
この式から消費税8％を2％上げて10％にしますと税収は2％増える筈ですが、絶対になりません。増税によりGDPが落ちるからです。
国民にとって2％増税されると言う事は、収入そのままで消費すると2％分余計な出費が増えることなので、消費を2％減らして生活するしかありません。当然企業も売り上げが2％落ちます。そこで企業は人件費削減などの対策を行います。この人件費削減により収入の減った消費者による消費は更に落ち込み、また企業による人件費削減・・と、消費が2％減る処では無い不況スパイラルが始まるのです。
またGDP(国内総生産)は、
＝個人消費＋民間投資＋政府支出＋純輸出
(純輸出＝輸出－輸入)
なので、個人消費の減少はもろにGDP低下に反映されます。財務省の官僚とかなりの経済学者が景気はＶ字恢復する等と言っていますが、実際はＬ字のまま、つまり景気が落ち込んだままになります。
何故なら、上記の式の個人消費を上げる要因は何も無くそのままだし、民間投資はGDPを上げる要素とになっていますが、不況では投資する企業はまずないからです。
この事は下の経済の討論番組の動画で、三橋貴之氏が過去の消費増税による景気の落ち込みが、Ｌ字のままであった事をグラフで示しています(42:50頃)。
従って、税収を上げるにはGDPを上げるしかなく、GDPを上げるには政府支出を上げるしかないのです。財源が足りないから増税しようとしているのに、政府支出を上げるのは矛盾すると思われるかも知れませんが、政府支出は新たな国債発行と金融緩和(日銀による国債買上げ)で行われるので財源はあります。
そう言うと、国の赤字が増えるとか財政破綻する～とかハイパーインフレになる～等と言う人間が必ず出てきますが、しかし日銀は政府の子会社です。国債を日銀が買いげれば、国の赤字は日銀の資産、つまり国の資産となって帳消しになります。分りやすくするには政府紙幣発行が一番良いのですが、国は硬貨しか発行出来ませんので将来の策と言う事で。
又ハイパーインフレについてですが、金融緩和は物価動向を調べながら行うのでハイパーインフレには絶対になりません。むしろ少しインフレ気味になるように目標を定めて行うのが正しい金融緩和政策です。デフレはGDPの伸びしろに達していない事を意味するからです。
この動画には、菊池英博氏（日本金融財政研究所所長）がクリントン政権が政府支出で財政赤字を大幅に改善させて、経済を成長をさせて、税収も上げた話も有ります（1:36:00頃)。
結局のところ、『増税せずに政府支出を増やす』のが最善の策で、2番目に良いのが『増税しても政府支出を増やす』で、下から2番目に駄目なのが『増税しないが政府支出を増やさない』で、最悪は『増税して政府支出も増やさない』となります。
果たしてこの説明で、Ｈおじさんは理解するでしょうかね。
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