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崗上虜囚の備忘録

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安倍晋三は日本人に非ず。其の1

1000万人移民を受け入れ政策の民主党を潰したが、安倍自民党も同じで有った。
 
平成30年11月02日、政府は単純労働を含む外国人労働者の受け入れを拡大する入管法改正案を閣議決定した。それを受けて山下貴司法相は1日の衆院予算委員会で、入管難民法などの改正案に基づき、受け入れを拡大する外国人労働者の人数について「数値として上限を設けることは考えていない」と説明した。
 
つまり安倍内閣は無制限に移民を受け入れると宣言したのである。日本を移民国家にしようとするのは安倍首相の意思である。それは過去の安倍首相の外国でのスピーチを見れば分るだろう。
 
例えば平成25年9月25日にニューヨーク証券取引所でのスピーチでは「もはや国境や国籍にこだわる時代は過ぎ去りました」と、安倍首相は馬鹿な中学生が言うような発言をしているのだ。確かに現在ではそのような言葉が満ち満ちており、国民はそれらの言葉に麻痺していると思われるが、少なくとも国の代表にあるまじき発言ではないか。
 
人間の集団が夫々国を作り国境を設けるのは、自分達の理想を達成するのを他の集団に邪魔されたくないからだ。それは共産主義国家でさえ同じである。否むしろ共産主義国家の方が国境を厳重にしているだろう。従って安倍首相が日本を共産主義国家にしたいと言った方がまだ真ともなのだ。ところがである。国の代表である安倍首相の「国境や国籍にこだわる時代は過ぎ去りました」は、それ程可笑しな発言なのである。国境や国籍にこだわる必要が無いと思うなら首相などやる理由が無いではないか。
 
しかし良く考えると世界には国境や国を無くそうと活動している勢力がある。狂信的なユダヤ教信者とでも言える真の共産主義者達である。勿論彼らがそれを可能と考えるのには背景がある。国を無くし、彼らが世界を放浪するうちに彼らの仲間は世界の国々の金融資本を支配し、マスメディアを牛耳り、学問思想の分野でも一番の発言力を持ったからである。つまり世界はユダヤ人が支配している構図になっているのだ。ユダヤ教の通り、異教徒は彼等の下僕の存在なのだ。当然そんな彼らに一番邪魔なのが国と国境である。
 
しかし安倍首相はユダヤ人でも無いし、グローバリストでは有るが共産主義思想でも無さそうである。むしろNYタイムズや朝日新聞からナショナリストと叩かれているでは無いか。だがもう一度言おう、真の共産主義者達の真の目的は国と国境を無くす事なのだ。今流行りのジェンダーフリーもLGBTもポリティカル・コレクトネスも、伝統・文化を破壊することで国と国境を無くすことが出来ると彼らが考えた運動なのだ。否グローバリズムは共産主義思想なのだ。
 
それでも何故、ユダヤ人でも無い安倍首相が国や国境を無くす運動に加担しているのか。子供も無く体に障害を持つ安倍首相が精力的に世界を飛び回っているのは何故か。それは安倍首相が政治家として名を残そうとしているからではないだろうか。それも世界的な政治家としてである。そうして見ると彼が望んでいるのは日本国の首相としての名声等では無さそうである。何故なら、安倍首相が満点を付けられるところは外交だからである。
 
そこで浮かんで来るのは世界的な政治家としての名声は、誰が認定するかである。勿論情報をコントーロルされて右往左往している世界の大衆にそんな力は無い、そうなれば当然、世界的な政治家としての名声を認定するのは、世界を支配している集団である。国際金融資本等の共産主義者達の仲間である。安倍首相もそう考えているのだろう。そう安倍首相は自ら名声を得る為に、世界を支配している集団に日本を売ったのだ。
 
当然そんな安倍首相に『職業に貴賎は無い』などの日本的価値観を守る気は無い。安倍首相は男女共同参画に熱心だったが、杉田水脈議員やヘンリー・S・ストークが言うように日本の女性は既に輝いてる。だが女性を組織の長にするのを良しとする男女共同参画の考え方や、この度の3Kの仕事を外国人の労働者やらせようとする入管法改正案の考え方を併せ読むと、職業に貴賎を設けて奴隷を使ったユダヤ・キリスト教と同じ価値観の国に日本をしたいようである。第一、男女共同参画の元はジェンダーフリー、共産主義思想ではないか。
 
又エネルギー・食料安保は国の最重要事項であるが、そのエネルギーの一つである電力の地域独占を終わらせると、何故ニューヨーク証券取引所で安倍首相が言ったのか。外交問題評議会(CFR)でも「国内でも攻めの農業改革を進めています」、「タブー視されていた農協についても、60年ぶりの抜本改革を実行します」と宣言したが、結果は日本の農業を守って来た『種子法廃止』である。つまり外国の為に日本の食料安保の一つを破壊したのだ。
 
更に安倍首相はCFRで「私はGPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)の改革を極めて重視しています」と発言した事は、何やら小泉元首相の郵政改革が日本国民の郵便貯金をアメリカの金融資本に自由に使わせる事だったのを思い出す。(注、CFRとは、ユダヤ人が作った私的諮問機関である)
 
結局は、これらは安倍首相が世界を支配している集団に自分の名声を得ることと引き換えに日本を売った考えればつじつまが合うだろう。
 
それでも日本人である安倍晋三が、たかが世界的名声を得る等で何故日本を売ることが出来るのだろうかと考えるかもしれない。だが是も若し安倍晋三が何らかの理由で日本人を捨てていると考えれば、全てつじつまが合う。
 
靖国参拝をしなかった事を痛恨の極みと言ったが、結局参拝しなかった。河野談話に代わる新たな談話を発表すると言いながら、やったことは河野談話の追認で有った。つまり保守を疑似餌で釣ったのだ。我々は憲法改正に目を奪われているが、恐らく憲法改正も疑似餌でだろう。
 
以上の推論が正しいかどうかは、来年安倍内閣が消費増税をするかどうかで決まる。消費増税を決定し、大規模な財政出動を行わなかった場合は、安倍首相の顔は日本ではなく世界の支配者に向いていることが分るだろう。だが果たしてそこまで安倍政権続けさせて良いのだろうか。「機長止めて下さい!」の時では遅すぎる。
 

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